観光行政について、中国人客のビザ撤廃制度を沖縄で先行的に実施することに対する見解の御質問にお答えします。
　中国人観光客に対するビザについては、平成22年７月から全国的措置として発給要件が緩和されており、現在、沖縄県においても中国からの誘客強化に努めているところであります。
　中国人観光客のビザ免除を沖縄で先行的に実施することについては、観光客の大幅な増加が見込める一方で、現時点では受け入れ体制が十分ではないことから、効果と課題について関係省庁や県内事業者等の意見を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
　同じく観光行政について、今年度の中国人客数の予想人数と昨年度の実績数についての御質問にお答えします。
　今年度の中国人観光客数は、８月までの実績が１万4000人で、対前年同期比約57％の増加となっております。今後も、北京からのチャーター便などによる増加が見込まれることから、今年度の中国人観光客は昨年度の実績１万8000人に対し67％増加の約３万人を予想しておりました。しかし、尖閣諸島での事件の影響等もあり予測が難しい状況となっております。
　同じく観光行政について、中国語を話せるスタッフの配置状況及び今後の人材育成についての御質問にお答えします。
　沖縄観光コンベンションビューローにおいて作成している沖縄県内の外国語対応施設一覧「ウエルカムリスト」によりますと、ホテルや観光施設など17施設において中国語に対応可能なスタッフとして28人が登録されております。沖縄観光コンベンションビューローに設置している観光人材育成センターにおいては、外国人観光客に対応するため、ボランティア通訳セミナー、外国人観光客受け入れ基礎研修等の各種セミナーを実施し、これまで延べ1237人が受講しております。
　なお、現在、県内においては中国語の通訳案内士が４人、地域限定通訳案内士が29人登録されており、今後とも同センター事業の充実を図り、国際化する観光客のニーズに対応できる人材育成に積極的に取り組んでまいります。
　国際交流事業についての中の、海外沖縄県系人の総数についての御質問にお答えします。
　「海外在留邦人調査統計」など、各種統計数値をもとに算定した2005年における海外沖縄県系人の推計値は、ブラジルが推定約16万9000人、ペルーが約６万7000人などで、南米全体で推定約26万8000人、アメリカが約８万9000人、カナダが約1000人などで、北米全体では約９万1000人となっており、そのほかアジア、ヨーロッパ等の地域では推定約2000人であり、合計で約36万1000人が推定されております。
　同じく国際交流事業についての、海外沖縄県人会の数についての御質問にお答えします。
　世界26の国と地域に77の県人会が存在しております。最も多いアメリカにおいては39カ所、中国が６カ所、カナダが５カ所、その他アジア、南米、ヨーロッパ各地に存在しております。
　同じく国際交流事業について、海外移住者子弟留学生の実績と成果についての御質問にお答えします。
　海外移住者子弟留学生の受け入れ実績については、昭和44年度から平成21年度までに343人を受け入れております。出身国別では、ブラジル連邦共和国が83名、アメリカ合衆国が73名、ペルー共和国が53名、アルゼンチン共和国が49人となっております。平成22年度は４カ国から８人を受け入れております。
　その成果につきましては、留学生は帰国後、県系人社会でのリーダー的な存在となって舞台公演や移住記念式典等において沖縄をＰＲするなど、その国と沖縄のかけ橋として活躍しております。また、世界のウチナーンチュ大会に参加するなどウチナーネットワークの形成・発展に貢献しております。
　以上でございます。