　おはようございます。
　浦添市区選出、公明党・県民会議の前島でございます。
　会派を代表して質問をさせていただきますが、まずは、台風13号で被害に遭われたすべての皆様方に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願うものであります。
　それでは質問に入ります。
　１番、台風13号の被害状況と今後の対策について伺います。
　与那国島を暴風域に巻き込んだ台風13号は、激しい風雨で45時間もの長時間、島民を恐怖にさらし、被害総額３億2800万円余の大きな傷跡を残しました。
　我が党は、台風通過後直ちに――17日――与那国島を訪問し被害状況を視察し、知事に対し緊急対策を申し入れたところであります。知事御一行も同じ日に同島を訪問されたとのことですので、素早い行動に敬意を表したいと思います。
　どうぞ当局におかれましては、台風被害に対する救援策を適切かつ早急に講じるとともに、被災者の方々が一日も早く生活再建に臨めるよう特段の御配慮を願うものであります。
　そこで、次の質問を行います。
　(1)、各地域の被害状況はどうなっていますか。
　(2)、被害を最小限に食いとめる抜本的な対策は何ですか。
　(3)、毎台風で同じようにやられている水道、電気などのライフラインの抜本的な保護対策はないのですか。
　(4)、台風被害者への支援はどうなっていますか。
　大きな２番、知事の政治姿勢について伺います。
　仲井眞知事は、2006年11月の就任以来、はや２年近くになろうとしておりますが、他府県にない過重な基地負担を強いられながら、諸課題の解決に全力で取り組んでこられました。このことに関しては高く評価をするものであります。しかしながら、必死の努力にもかかわらずなかなか進展しない課題も見受けられます。
　そこで、次のことについて伺います。
　(1)、基地問題について。
　2004年８月13日、この日は米軍海兵隊普天間基地所属のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した日であります。あの日の記憶はいまだに鮮明に残っております。
　あの日は、私ども公明党の県議を含め県内全市町村議員が中部の浜比嘉島で研修のさなかでありました。墜落の報を受けて、ちょうど沖縄入りしていた我が党の浜四津代表代行が他党に先駆けて現場へ急行いたしました。あれから早くも満４年が経過しております。
　しかしながら、騒音や危険性は一向に改善されておらず、不安は募るばかりです。いつになったら平穏な生活が取り戻せるのか。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、普天間飛行場の危険性除去の取り組み状況と、３年間で閉鎖状態にすることについてはどうですか。
　イ、海兵隊員8000人、家族を含めると１万7000人余のグアム移転計画の実施はどうなっていますか。
　ウ、嘉手納以南の返還予定地の進捗状況はどうですか。
　エ、返還後の土壌汚染対策計画はどうなっていますか。
　オ、原子力潜水艦の寄港について、知事の考え方をお伺いいたします。
　(2)、知事の訪米について伺います。
　米軍基地問題の解決促進を図るには、日本政府ばかりでなく米国政府、連邦議会、米軍関係者並びに米国民に対し直接本県の現状を訴え、沖縄の基地問題への理解と協力を求めていくことが重要であります。これまで11回にわたり歴代の県知事による訪米要請活動が実施されておりますが、目に見える形での成果はなかなか上がっていないように思われます。しかし、今回の仲井眞知事には大きな成果を期待し、次のことを伺います。
　ア、訪米の趣旨、目的は何ですか。
　イ、いつの時期か、それはなぜですか。
　ウ、外交交渉として、外務省を通さずみずから訪米する意義をどう考えているか伺います。
　大きな３番、緊急経済対策について伺います。
　直近の消費者物価指数（６月）を見ますと、前年同月比1.9％上昇。このうち生活必需品に限れば5.5％も上がっています。７月には電気料金が0.9から2.4％値上げされるなど、公共料金を初め生活用品や食品の値上げが私たちの生活を圧迫しております。　
　今問題なのは、給与がふえずに可処分所得が減る一方で相次ぐ物価高が家計を直撃していることであります。このまま深刻な物価高が続けば景気後退を加速させかねません。まさに今、消費の下支えと生活防衛が極めて重要だと考えます。
　そこで、次のことを伺います。
　(1)、物価高対策についてであります。
　ア、生活者支援を最優先で考えるならば、家計を潤す定額減税は必要だと思うがどうですか。
　イ、低所得者対策として、老齢福祉年金の受給者や生活保護世帯などに対しては、臨時福祉特別給付金を支給し、年金額を上乗せすることも必要だと思うがどうですか。
　(2)、中小企業対策について。
　昨年顕在化した米国のサブプライムローン問題や米国の大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の破綻は、全世界に金融不安を広げております。その金融不安の影響を最も受けているのが中小企業であります。
　そのようなことから、私ども公明党は、中小零細企業の生の声を聞くために約２週間をかけて緊急アンケート調査を実施いたしました。551社の協力を得たアンケートの分析結果が出ましたので、早速、けさ一番で仲井眞知事に要請をいたしました。近々国へも沖縄の実情を訴える予定であります。
　アンケートの結果内容でありますが、原油、原材料価格の高騰により経営が苦しい上、貸し渋りや運転資金も貸さない貸しどめに遭い、まさにがけっ縁に立たされている状況であります。一刻も早く中小企業の命綱である融資を拡大し、資金繰りを支援していかなくてはなりません。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、原油高に伴う燃料負担の大きい業種への支援はどうなっていますか。
　イ、貸し渋り、貸しはがしの現状と対策はどうなっていますか。
　ウ、県中小企業の振興に関する条例に基づく緊急対策はどうなっていますか。
　大きな４番、福祉医療行政について伺います。
　行政の根幹をなす福祉や医療が充実していれば、先進国や先進県と評価されます。
　我が国は北欧諸国と比べますとかなりの開きがあるように思います。一方、県内に目を向けますと、長い間の米国施政権下の影響がいまだにあらゆる面に残っており、ハード面は一応本土並みに整備されたものの、ソフト面においてはまだまだ追いついていないのが現状だと認識しております。特に医療、福祉、教育の面ではまだ差があるように思います。よって、さらなる支援を政府に求めていく必要があるものと考えます。
　そこで、次のことを伺います。
　(1)、認可外保育園対策についてであります。
　公明党は、待機児童の解消、認可外保育園児童の待遇改善など、これまでも強く訴え続けてまいりました。５月末の県議選のさなかに、太田代表と遠山清彦前参議院議員が当時の岸田沖縄担当大臣や舛添厚生労働大臣に、また浜四津代表代行は前福田総理大臣に直接沖縄の認可外保育園問題への支援を申し入れました。その結果、このたびの基金創設につながったことはまことに喜ばしい限りであります。
　そこで伺います。
　ア、今回10億円の基金を創設し３年間で事業を執行することになっているようですが、事業内容について御説明ください。
　イ、我が県における認可外保育園児の処遇向上は重要なテーマであります。基金運用についてさらなる国への要請を強める必要があると考えますが、県の対応を伺います。
　(2)、子宮頸がんの予防及び早期発見について県の考え方を伺います。
　女性特有のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8000人が子宮頸がんと診断され、約2500人が亡くなっております。とりわけ沖縄県内は罹患率が全国の1.5倍という極めて憂慮すべき事態にもかかわらず、受診率はこの20年間20％にも満たない状況が続いております。
　よって本県におかれては、子宮頸がんの予防、早期発見のための取り組みを推進されるよう強く要望し、次のことを伺います。
　ア、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認を国に求めること。
　イ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るため接種への助成を行うよう国に対し求めること。
　ウ、各市町村で実施している子宮頸がん検診においては、ＨＰＶウイルスの検診を併用して行うこと。
　エ、検査キットの費用についても助成を行い、普及促進に努めること。
　オ、子宮頸がんの原因を初め予防可能ながんであることを広く県民に周知し、受診に向けて啓発活動に努めること。
　(3)、白血病対策についてであります。
　白血病は血液のがんで不治の病だと恐れられておりましたが、現在では早期発見、早期治療さえすればほとんど治る病気だと言われております。しかしながら、我が沖縄県内ではいまだ十分な対応ができない状況にあります。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、白血病治療について、沖縄の現状はどうなっていますか。
　イ、どんな治療法がありますか。また、生存率は幾らですか。
　ウ、臍帯血移植による治療法の実施件数と助かった命は何件ですか。
　エ、公明党は、臍帯血バンクの設立や医療保険適用などに取り組み実現してきました。今後、沖縄の患者を救うためには沖縄で治療をするのではなく、治療の難しさを理解した上で高度医療に対応できる病院に送ること、それを判断できる人材を育てることが重要であると考えるがどうですか。
　(4)、うつ病対策についてであります。
　「10年前のことである。　私は初めてうつの症状に襲われ、悶々とした日々を過ごしていた。　なにもする気にならない「億劫感」、それでいて、そんな自分に苛立ちを覚える「イライラ感」、そして、このまま社会からも家族からも葬り去られるのではないかという「漠然とした不安感」がないまぜとなったまま、蒲団の中でひたすら涙を流し続けていた。」。
　このくだりは、「日本人だからうつになる」という本のプロローグの一部であります。本人でなければその苦しみがわからないということが御理解いただけたかと思います。
　我が沖縄県内にもうつ病患者が5000人以上いると言われており、その対策は極めて重要であります。
　そこで、次のことについて伺います。
　ア、沖縄県立総合精神保健福祉センターでは、うつ病の治療方法として、認知行動療法という精神療法を導入して画期的な成果を上げていると報道されておりますが、知事はどのように評価しておられますか。
　イ、センターが行っている薬物療法と認知行動療法という精神療法の併用による治療体制が評価され、全国に広げなくてはならないという大きな使命を担っているときに、何ゆえ民間委託をする必要があるのか。また、今の体制の期限を切らずに継続すべきだと考えるがどうですか。
　(5)、産科医療補償制度について伺います。
　我が国の産科医療分野では、過酷な労働環境や医療事故紛争が多いことにより分娩の取り扱いをやめる施設が多く、さらには産科医になることを希望する若手医師が減少していることなどの問題点が指摘されております。
　このようなことから、産科医不足の改善や今後の産科医療提供体制の確保の観点から、無過失補償の考え方を取り入れた新たな補償制度の創設の必要性が唱えられてきました。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、本制度の目的は何ですか。
　イ、補償の対象はどうなっていますか。
　ウ、我が県の加入状況はどうなっていますか。
　エ、この制度を普及させるための県の取り組みはどうなっていますか。
　大きな５番、農林水産行政について伺います。
　昨今の農林水産業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。流通がグローバル化しているために、一たん何かが起こると全世界へ広がるおそれがあります。一方、国内へ目を向けると、ウナギや牛肉、果物などの産地偽装問題、あるいは中国から日本への冷凍ギョーザ問題に続き、メラミン混入事件など、数え上げれば切りがありません。
　何と業者のモラルが低下したことか。我々国民・県民は何を信用すればよいのか。安心・安全な食生活を一日も早く取り戻さなければなりません。
　そこで、次のことを伺います。
　(1)、生産地偽装問題について。
　ア、県のチェック体制はどうなっていますか。また、今後の対策はどうですか。
　(2)、食の安全について。
　ア、県のチェック体制と今後の取り組みはどうなっていますか。
　(3)、地産地消について。
　ア、県産品愛用運動が展開されて久しいが、なかなか実績が上がっていない根本原因は何ですか。また抜本的な対策は何ですか。
　イ、自給率向上のため農業法人の取得基準を緩和する考えはありませんか。
　(4)、南大東漁港に製氷施設を設置する計画はどうなっていますか。
　漁港は完成間近でありますが、製氷施設等の陸上の附帯施設がなく利用しにくいとの声があります。早期の整備が望まれますがどうですか。
　大きな６番、土木建築行政について伺います。
　本県のインフラ整備を担ってきた県内建設業は、県内総生産に占める割合が7.6％、全産業に占める就業者数の割合も11.5％の基幹産業として、地域経済、雇用を支える重要な役割を果たしてきました。しかしながら、現在の県内建設業は採算を度外視した熾烈な競争が行われ、受注しても赤字か利益のない経営を強いられております。既に倒産や廃業に追い込まれた企業も多く、この傾向が一層強まり、県経済や雇用状況に与える悪影響を危惧しております。
　行政もこれらのことを懸念され真剣に対策に取り組まれ、ことし３月に「優れた技術・経営力を持ち、美ら島おきなわの創造に貢献する建設産業」を目指してというサブタイトルをつけた、立派な「沖縄県建設産業ビジョン」をつくられました。
　そこで、ビジョンを実効あらしめるために何が大事かとの観点から次のことを伺います。
　(1)、沖縄県建設産業ビジョンについて。
　ア、ビジョン策定の目的は何ですか。
　イ、沖縄県の建設産業の現状と課題は何ですか。
　ウ、ビジョンを実効あらしめるための「沖縄建設業審議会」の設置がうたわれているが、進捗状況はどうなっていますか。早期の実現が求められているがどうですか。
　エ、実効性の確保という面では、もう片方の柱である「沖縄建設産業総合支援センター（仮称）」の設立はどうなっていますか。
　(2)、南大東村亀池港の拡張について伺います。
　南大東港亀池地区は、村民生活と産業を支える重要な港湾であります。同港の岸壁は過去に何度も災害を受け損傷が著しいことから、災害に強い岸壁の整備拡張が求められております
　そこで、次のことについて伺います。
　ア、拡張計画はどうなっていますか。また、完成年度はいつですか。
　イ、拡張規模はどうなっていますか。
　以上でございます。