　本県の過去３年間における飲酒運転の検挙状況の推移と防止対策及び今後の対処方針についてお答えいたします。
　初めに、過去３年間における飲酒運転の検挙件数でありますが、平成15年は8056件、平成16年は9360件、平成17年は9183件となっております。これを全国と比較しますと、昨年・一昨年の検挙件数は全国で２番目に多く、本年も８月末現在で6185件で、同様に全国で２番目に多くなっております。
　また、これを免許人口比で見ますと、本県は全国平均の5.5倍と圧倒的に全国一多く、本県の飲酒運転をめぐる現状は大変憂慮すべきものがあります。
　県警察といたしましては、そのような実態を踏まえ、危険な飲酒運転を道路交通の場から排除するための対策として、警察官を大量動員しての一斉検問やスポット検問などの交通指導取り締まり、飲酒場所の大半を占める居酒屋等飲酒店対策として、車のかぎ預かり措置を初めとする、飲酒運転をさせないさまざまな取り組みに対する支援、飲酒運転で検挙されることの多い20代から30代の若者に対する意識啓発を図るための取り組み、飲酒運転の危険性を体験させる交通安全教育、飲酒運転撲滅に向けた広報・啓発活動等を強力に推進しているところであります。
　県警察としては、今後とも引き続き飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、飲酒運転をした者だけではなく、状況によって同乗者や飲酒をともにした者、酒類を提供した者についてもその責任について捜査を強化することとしております。
　しかしながら、警察の取り組みだけでは飲酒運転や飲酒絡みの事故を減らすには限界があります。県民一人一人が飲酒運転の怖さ、悲惨さを自分自身の問題として受けとめ、飲酒運転をしない、させない、飲酒運転は犯罪であるとの意識を広く県民に浸透させることが重要であります。そのためには社会全体が一丸となって飲酒運転撲滅のための環境づくりをする必要があり、自治体や関係機関・団体、事業所及び地域社会が一体になって県民総ぐるみの取り組みを推進していく必要があると考えております。
　次に、飲酒運転が一向に減らない背景についてお答えします。
　飲酒運転をした者からの聞き取り調査から見ますと、その理由について、自分は大丈夫、警察に捕まらないと思った等が大半を占めているほか、最初から飲みに車を運転して行ったという極めて悪質な者もおります。
　このように飲酒運転に対するモラルが希薄で、飲酒運転は犯罪であるとの認識がいまだ浸透していないことが挙げられます。
　また、本県は夜型社会と言われ、いわゆる深夜飲食店が人口比で見ると全国の2.1倍あるなど、酒類を提供する店が多いことにも見られるように飲酒の機会が多く、その影響もあって、飲酒に対する寛容さがうかがわれることもその背景にあるのではないかと考えられます。
　以上です。