　知事、米軍再編についてでありますけれども、地元の意見は聞くべきであるという中で、この２つの案がひとり歩きをしているわけですね、地元の意見を聞かずに。これは非常にゆゆしき問題だと私は思います。
　さきに開かれた日米の審議官級協議の決裂も、私は知事が一貫してぶれないからあの協議も２日から３日に延長されても決裂をしたことだと思っております。それがまた引き続き今週か来週また開かれるということでございますけれども、一貫してぶれないのであれば――そしてまた守屋次官が正式にこの内陸案を主張したということで議題に上がっております。きょう、副知事はそのために上京したのかなと思っているんですが、この守屋次官のあれを受けて、そういう感じがするわけですけれども、そういう意味では、私はこの２つの案につきましては、もう本定例議会で県民の前で、これは認めませんと、地元の意見も聞いてないしということのメッセージを送れば、次の審議官級協議の会合の中でこれは議題に上がらなくなると、どうせ出したって知事がノーだということになるからと。私は、これだけ状況が刻一刻動く中で防衛次官がこれだけ明らかにしたのであれば、明確にこの２案にノーだと、あのＳＡＣＯでの現在進められているそのこと以外はノーであるということを私は言うべきだと思いますが、改めてお伺いをいたします。
　それから、指定管理者制度についてでありますけれども、応募する資格は公社等外郭団体もあるというんですが、公社等外郭団体は、もう経営状況は皆様方が指し示しているように、この評価一覧表を見ましてもみんなＢクラス、Ｃクラスなんですよ。そういう方々がこの指定管理者制度をもってこの事業を展開していくということはこれは好ましいことではないと思うんです。この指定管理者制度は官から民へという流れで、県が４分の１以上も出資している中で、この公社等外郭団体も含めて応募をさせるということは、私は不公平にもなると、民の事業の不公平にもなると、このように思いますので、改めて再考を促すと同時に、機会を改めて議論をさせていただきたいと思います。