　まず非核三原則の関連の再質問についてお答えしますが、米国政府は累次の機会に、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行する旨保障しているところであり、政府としては――これは我が国政府ですが――核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核の持ち込みがないことについて何らの疑いも有していないとしております。
　次に、米海軍空母タイコンデロガの水爆を搭載したまま水没した事故についてでありますが――これは平成元年でございますが――そういう事故があったことが報道されております。これは５月８日ですね。
　それから、７月の21日には沖縄近海の米軍水爆搭載機水没事故で、現場海域の環境調査を実施した当時の科学技術庁は、放射能異常値は検出されなかったと発表しております。
　それから、知事と公室長の答弁が食い違っているということでございますが、先ほども申し上げましたように、米軍再編の実施の中ではグアムへの8000名以上の兵員の移転・移設、それから嘉手納以南の施設の早期返還についてきちんとこの２つの事項について要請するというふうにずっと繰り返し答弁いたしておりまして、辺野古の移設については要請はしないというふうに知事は答弁しております。
　私が申し上げたのは、まだ今現在示しているのは要請の項目を示しているだけでございまして、今後具体的に要請文をどういうふうにつくっていくのかについては、今後またいろいろと検討しながら、調整をしながら明らかにしていきたいということでございまして、知事と公室長の答弁が食い違っているということはございません。