　南城市の嶺井光であります。
　先週の23日の土曜日に、南城市のあざまサンサンビーチを主会場に健康増進スポーツ大会、国際ジョイアスロン大会が開催されました。御参加いただいた幼児から高齢者まで約700名、この皆さんには琉球民族発祥の地、海と緑と光あふれる南城市の自然・歴史・文化を満喫していただいたものだと思っております。
　本大会は、現代人が求めている健康・長寿、いやし、そして歴史・文化の再発見を自然との触れ合いの中で体感することを目的にしております。どうぞ、今後とも多くの県民の皆さんが南城市を訪れて、歴史・文化の薫る自然に触れて、健康の再発見をしていただきたいと思います。
　それでは通告の質問に入ります。
　順番を幾つか入れかえていきますが、大きな３番、観光振興についてを最後に回したいと思います。
　まず大きい７番の、我が会派の代表質問との関連から１件だけ、米兵による少女暴行事件についてであります。
　連日、代表質問、一般質問においても各議員から強い指摘がありますように、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、県民を踏みにじる絶対に許せない行為であります。このことについては、仲井眞知事も真剣に取り組み、訪米も視野に入れた対応の答弁もありました。
　この事件発生を受けて、知事御本人は具体的にだれだれに再発防止策等を要請したのか、いま一度お伺いいたします。
　また、今、来日しているライス米国務長官に対しても、絶好の機会でありますから、直接要請すべきではありませんか、対応を伺います。
　１番目に戻りまして、多様な人材の育成と文化の振興について。
　私は、人づくりを基本に、地域に活力をというテーマでこれまで活動をし、人材育成を訴えてまいりました。
　今、学習指導要領が改定されようとしておりますが、教育は何と言っても環境が大切であります。
　現在の学習指導要領は、ゆとりの中で子供たちが自分の課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する、すなわち「生きる力」を身につけることを重視して基礎・基本の確実な定着を目指しております。
　その具体的な実現に当たっては、幼児・児童生徒が自分の興味・関心のあることにじっくり取り組み、伸び伸びと過ごせるようにする。そこから他人を思いやる心、自他の生命や人権を尊重する心、美しいものや自然に感動する心など、豊かな人間性や社会性をはぐくむため、教育活動全体を通して心の教育を進めてきました。
　今回の学習指導要領は、学力低下に対する対策なのだろうか。知識偏重の詰め込み教育の反省から生まれたゆとり教育から授業時間数、内容をふやすことになっております。
　学力は、知・徳・体の調和であり、授業時間数をふやすのみでは高まらないと思います。教師と子供がしっかりと向き合える環境をつくることが大切なのであります。
　教育は、施設環境、社会環境、人的環境等がありますが、中でも学校現場では人的環境が大切であると考えます。本県においても少人数学級への動きが出てきましたが、年次ごとに全学年への実現を期待いたします。
　学校教育の充実について６点伺います。
　ア、来年度から30人以下学級を実施するための取り組みはどのように進んでおりますか。
　イ、30人以下学級の実施に向けた予算措置の状況について伺います。
　ウ、県費負担教職員の新年度予算における実数は何人か。前年度比較は学校種別でどうなっておりますか。
　エ、定数内臨任教員は何人か。前年度比較ではどうか示してください。
　オ、文科省は、３カ年で２万1362人の教職員をふやす計画をまとめております。本県への増員効果を示してください。
　カ、増員する教員の職種はどうか。少人数指導の方向性に効果はありますか。
　(2)、東西センター沖縄協会基金の創設について。
　東西センターは、1960年の創立以来、アメリカ、アジア・太平洋諸国地域のリーダー育成機関として創立され、沖縄からも各界へ優秀な人材を送り、本県の発展に大きく貢献してきました。
　この制度は、本土復帰に伴い中止となったが、2000年の沖縄サミットを機に小渕奨学資金として2001年から再スタートしております。日米両政府の協力により毎年、学者研究員３人、大学院生３人の計６人を送り、現在まで45人がハワイで学ぶ機会を得ております。しかし、この沖縄に対する特別奨学金制度は、日本政府の人員削減の方針があり、続けるためには本県の積極的な意思表示が必要であると言われております。そのため東西センター沖縄同窓会では、沖縄基金を創設し、会員はみずからも基金へ出資しており、基金から生じる果実で人材育成を推進したいとしております。
　ア、東西センターによる本県の人材育成の成果について知事の認識を伺います。
　イ、東西センター沖縄同窓会からの要請に対し、東西センター沖縄協会基金の創設について県の考えを伺います。
　(3)、文化の振興について。
　本県は、世界に誇る海洋文化、ウミンチューの島であります。サバニは小型ではあるが、波に対するバランス性にすぐれ、動力エンジンがなかった昔は帆をかけて大海原を縦横無尽に操業したそうであります。
　これは海洋民族としての先人の知恵と体験からつくり出されたものであります。現在は漁業形態の変化や漁船の大型化によりサバニ漁業が少なくなりました。しかし、各地で行われるハーリー行事ではサバニが使われており、将来においてもこの流れは変わらないと思います。また、若者たちによる帆かけサバニレースなども伝統技術を継承しようとするものであり、先人の偉業をたたえ、大切にしようとするものであります。
　ア、沖縄の伝統的なサバニづくりの技術価値について、知事の認識を伺います。
　イ、サバニづくりのたくみの技を沖縄の名工（仮称）等本県の伝統技術として称賛する必要があると考えるが、知事の御所見を伺います。
　大きな２、自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出・確保について。
　(1)、雇用の安定と企業誘致について。
　ア、完全失業率の全国平均を目指し、雇用創出を図るには企業の誘致が必要であります。沖縄地域産業立地推進協議会はどのように機能しておりますか。
　イ、県は市町村を巻き込んだ企業誘致戦略として、全市町村がそれぞれの地域に合った企業の誘致を考えてみる運動を展開してはどうか。県が誘導することが必要だと考えるが、所見を伺います。
　ウ、全市町村において中小企業の誘致促進、育成支援をするためには、産業高度化地域の拡大をする必要があると考えるが、県の対応を伺います。
　大きな４番にまいります。福祉対策について。
　(1)、障害者福祉について。
　障害者自立支援法が３年目に入ります。改革に伴うきしみに丁寧に対応するため、利用者負担の軽減や事業者に対する措置が特別対策として実施されます。さらに、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて、当事者や事業者の置かれている状況を踏まえ、特に必要な事項について緊急措置を講じるとしております。
　次の７点について伺います。
　ア、低所得者の居宅・通所サービスに係る負担軽減策はどのようになるのか。
　イ、成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分における世帯の範囲見直しはどのようになるのか。
　ウ、障害児を抱える世帯の特別対策による負担軽減措置の対象となる課税世帯の範囲はどう拡大されるか。一月当たりの負担額ではどのように軽減されるか。
　エ、小規模作業所への支援はどのようにするのか。
　オ、障害者が就労の場を容易に確保できるよう企業に対する公的優遇措置はどのようなものがあるのか。
　カ、障害福祉サービスの質の向上、良質な人材確保と事業者の経営基盤の安定を図るための福祉サービス費用（報酬）はどのように改善されるか。
　キ、市町村サービスとして行われる日中一時支援について、財政力の違いによるサービスのアンバランスに県はどのように対応するのか。
　(2)、生活支援対策について。
　ア、市町村における義務教育を受ける子弟のある準要保護世帯の認定の現状はどのようになっておりますか。
　イ、保護者の職業が不安定で生活状態が厳しい者への格差対策の立揚から、認定要件の見直しは必要ありませんか。
　ウ、市町村における過重な財政負担を理由とする認定抑制の傾向はないか、見解を伺います。
　(3)、認可外保育園の支援の充実について。
　新年度からの給食費補助については高く評価し、さらなる支援の充実を願うものであります。無認可保育園の処遇改善は、自治体の財政負担がネックになっております。根本的な解決は財政支援をできるシステムをつくることが必要であります。
　そこで２点伺います。
　ア、祉会福祉法に基づく認可保育園が消費税非課税であるのに対し、沖縄は無認可保育園が多いにもかかわらず、無認可園は課税対象であります。同じ子育て支援の社会的役割を果たしているが、不公平ではありませんか、所見を伺います。
　イ、本県は、歴史的に無認可園が多いです。無認可保育園も若者の子育て支援に社会的一翼を担っております。幼児がひとしく健全にはぐくまれるために、公立や法人同様に地方交付税の算定項目を設けるべきであります。保護者負担の軽減を図る視点から国へ働きかける考えはありませんか、所見を伺います。
　(4)、若者が安心して子育てできる支援の充実について。
　少子化対策は、国家的な最重要課題であります。若者が安心して子育てできる環境をつくるためには、地域社会が連携して支援に取り組む必要があると思います。働く女性を集中的に支援するなど、具体的な施策を展開することが安心・安全な子育て環境をつくることになると考えます。
　本県は、出生率、年少人口割合が全国１位という誇らしい現実があります。今、市町村においては財政の厳しい中にあっても、独自の子育て支援の施策に取り組む機運が高まっております。地方に人がいなくなれば国は成り立ちません。県は、先頭に立って少子化対策の国家モデルとするような気概を持つべきであると考えます。
　３点伺います。
　ア、沖縄を少子化対策立県（仮称）宣言等により、全国のモデル地区を目指し、市町村や企業等とともに取り組む子育て環境の構築はできないか、所見を伺います。
　イ、頑張る地方支援策として、市町村と連携した子育て支援施策を進める考えはないか、見解を伺います。
　ウ、乳幼児医療費助成については、市町村が率先して支援の充実を図っております。県が先導的に制度の改善・充実を進めるべきではないか、対応を伺います。
　５、農林水産業の振興について。
　(1)、海洋資源の保全について。
　ア、サンゴ礁、養殖漁業は大雨のたびに付近一帯が陸地からの排水で汚染され、サンゴやモズク等への被害をもたらしております。早急な対応が求められております。サンゴ礁、イノーの保護対策について県の対応策を伺います。
　(2)、モズクの販路拡大について。
　ア、おきなわブランドの一つとして全国の学校給食への普及を検討できないか、所見を伺います。
　イ、海外への消費拡大はどのように取り組んでおりますか。
　(3)、畜産の振興について。
　ア、沖縄食肉価格安定等特別対策事業の制度延長について、県はどのような対策をしておりますか。
　イ、県外出荷に係る国の輸送経費補助の基準価格を撤廃させることについて、県としてどう取り組んでおりますか。
　(4)、さとうきび価格について。
　ア、さとうきびの農家手取り価格がトン当たり２万702円に決まりました。取引価格と国の交付金はそれぞれ幾らか示してください。
　イ、国の交付金は８割が支払われ、２割は後払いと聞いております。これはどうでしょうか。その２割は満額支払われるのか。
　ウ、国の交付金を受けるには手続が必要ということを聞いております。どこが手続をするのか、手続費用はどこが負担するのか。
　６、土木行政と道路事業について。
　(1)は取り下げます。
　(2)、県道17号線の橋梁部改良について、課題と今後の見通しを伺います
　(3)、県内建設業の支援・強化について。
　県内建設業は、県内総生産や労働者雇用等県経済に大きな役割を果たしております。しかしながら、県内建設業は中小零細企業が多く、経営基盤が脆弱であるとともに、近年の公共事業が減少傾向にある中で受注の減少や利益率の低下など、厳しい経営環境となっております。
　このような中で、公正取引委員会の排除措置命令等の影響を受けて既に倒産が相次ぎ、多くの従業員が職を失っております。このままでは中小零細の県内建設業はますます淘汰が多くなり、下請企業や関連業者にまで波及し、失業者の増加等極めて深刻な事態をもたらすことが懸念されております。最近は低価格の受注が多く、企業の存続も厳しいという声もあります。
　次の５点について伺います。
　ア、公共土木工事の設計額についての認識を伺います。
　イ、積算単価が年々厳しくなり、２次製品等市場単価と合わないという指摘があるが、実態を把握しておりますか。設計積算に使われる単価表は、原油高騰、市場価格等は経済活動を左右する公共事業としての積算を考慮していますか。
　ウ、最低制限価格設定のねらいは何か。
　エ、最近の低価格による受注の実態をどのように認識しておりますか。低価格になるほど資材関連企業や労働者への賃金分配は厳しくなると考えるが、認識を伺います。
　オ、低価格受注は、目的物の適正な施行の確保の面からも問題ではないか。
　３、観光の振興について。
　(1)、(2)は取り下げます。
　(3)のア、観光を推進する沖縄県としてのイメージは、空の玄関口である国際線空港ターミナルにおいてお客様の第一印象として評価されます。また、沖縄の自然・歴史・文化に感動して沖縄を離れる場合も空港を後にします。国際線空港ターミナルの整備は急を要すると考えるが、国の那覇空港ターミナル地域整備基本計画はどのように進んでおりますか。
　よろしくお願いいたします。