　日本共産党の渡久地修です。
　１、基地のない沖縄を目指すことについて質問します。
　(1)、日本共産党は、「海兵隊は日本を守る軍隊でもなく、抑止力でもない侵略の軍隊である」、「アメリカ本国では存在自体が許されない危険な基地」、「米軍が沖縄・日本に駐留する理由は、思いやり予算など駐留経費の70％から80％を日本政府が出すなど、アメリカ本国に配備するより安上がりだからである」と毎議会のように指摘し続けてきました。皮肉にも、鳩山前首相の「抑止力は方便だった」、「米国は沖縄がパラダイス」などの発言によってその指摘が裏づけられたことになりました。知事の認識を問うものです。戦後65年の対米従属からもういいかげんに脱するべきだと思うが、知事の認識を問うものです。
　(1)、知事は、海兵隊が沖縄に配備された理由をどう認識しているのでしょうか。
　(2)、「海兵隊は冷戦の遺物、沖縄に必要ない」と米国の議員らも多くが指摘し、「本国に引き揚げるべきだ」としています。本来なら、沖縄の県知事こそそういうことを言い続けるべきだと思うが、知事は海兵隊の沖縄からの撤退を求めるべきではないでしょうか。
　(3)、沖縄防衛局は東村高江での海兵隊のヘリパッドの建設を強行し、住民らにけが人も出ています。「県・県知事の理解を得ている」と言い張り、工事強行の最大の口実にしています。知事の責任が問われています。知事は直ちに工事中止を求めるべきではないでしょうか。
　(4)、米軍機による爆音について那覇、首里、浦添、西原などでも減るどころか激しくなっています。2009年６月議会で、測定器の設置と爆音110番の設置を求めてきましたがどう対処したのか。また、「県としては、住宅上空、学校上空は飛行禁止する」と米軍に通告すべきではないでしょうか。いつまで傍若無人を許すのですか。
　(5)、基地問題解決へ日本国民、アメリカ国民、世界の人々に直接訴えることについて、県と県議会が一体となって、新聞広告、テレビコマーシャル、チラシの作成、インターネットの活用などを昨年の12月議会で提起しました。その気になればすぐにできるものもありますが、具体化して実施したものと、これからの計画について伺います。
　２、次期振興計画について。
　これまでの振興計画で、県民の暮らしがなかなか向上しない大きな原因に、米軍基地の存在を前提にしてきたこと、振興予算の本土への還流する仕組みがつくられてきたこと、高度成長型の重厚長大産業を目指した本土企業誘致頼みで、沖縄の農林水産業や地場産業、地元企業育成を後回しにしてきたことなどが挙げられると思いますが、知事の認識を伺います。
　(2)、米軍基地が沖縄経済発展の阻害要因であることは県民一致した認識になっています。新しい振興計画では正面からこの阻害要因である米軍基地を取り除くことを大きな目標にすべきです。
　(3)、第１次産業を初め地場産業、地元企業を育成し、沖縄への振興予算が沖縄域内で還流、蓄積する制度・仕組みを構築、工夫することにあらゆる知恵を結集することが求められているのではないでしょうか。
　３、企業誘致の補助金のあり方を改めることについて。
　現在の国・県・市の補助金のあり方では、非正規雇用はふえても正規雇用につながっていない実態をどう認識しているか。京都府のように補助金のあり方を新たな正規雇用者を雇うことに対して行うことに改めるべきであります。
　４、公営団地の建設について。
　低所得者の多いこの沖縄では公営住宅への入居希望者が多いにもかかわらず圧倒的に不足しています。公営住宅の新築・増設、「民間アパート、マンションの借り上げての公営住宅」としての活用、「民間住宅に入居する低所得者層への家賃補助」などを行うべきです。
　５、特別支援学校の分離校の建設と通園バスの増車について。
　大平特別支援学校の過大校解消のための分離校建設と、高等特別支援学校を那覇地域に増設することが必要です。また、長時間通学を解消するための通園バスの増車が必要ではないでしょうか。
　６、ウイルソン病患者の医療費の県の助成について、８万人近くの署名が集まり、県に助成を求める意見書も県議会で全会一致で採択されました。知事は助成に踏み出すべきです。
　７、首里城地下の旧日本軍32軍司令部壕について。
　悲惨な沖縄戦の実相を正しく後世に伝えるためにも戦争遺跡として文化財指定し、保存・公開すべきであると何度か取り上げてきました。文化財指定を急ぎ、説明板、案内板の設置、第５抗口の入り口などの部分公開はすぐにでもできることではないでしょうか、見解を伺います。
　真嘉比川の浸水対策のため、松川の県道29号線にかかるボックスカルバートの拡幅、河川の改修は早期に行うべきです。
　最後に、我が党の代表質問との関連について、中学校卒業までの入院費無料化について質問します。
　2009年度から実施した那覇市の１年間の実績を見ると、県の助成以外の市独自の上乗せ分は、216件で840万円となっています。これをもとに全県で実施した場合を試算すると、県の半額負担分は2000万円以内ではないでしょうか。新年度から早期に実施すべきです。知事の見解を伺います。