　再質問を行います。
　中野委員長、初答弁ありがとうございました。
　先ほどの決意の中で、教育が最大の資源という言葉を述べられておりました。我々も実はフィンランドに行ったときに向こうの担当、教育長の方、校長先生だったりとかが何と言っていたかというと、教育力は国力という言葉を使っていたんですね。私はそれに対して奥平議員もこれが一番印象に残った言葉であるということをおっしゃっていました。そのことを今まさに教育委員長が沖縄県の最大の資源は人材であり教育であるということを、非常にうれしくてぜひ頑張っていただいて、財源とかいろんな課題もあると思うんですけれども、今回の沖縄振興計画でいろいろ制度上も含めて知事と教育長も含めて、県議会もこういった子供たちに予算を投資して10年間でこの教育にこの沖縄振興計画でこれをやることによってむしろ日本の教育を引っ張るぐらいの気概が必要じゃないかなと思っております。
　ですから、沖縄振興計画はただ単に本土に追いつけ追い越せじゃなくて、もう我々がその見本をつくるということをぜひ実践をしていただきたいなと思っております。
　名護市の件について少し質問させてもらいますけれども、我々から見ると今名護市長が非常に厳しい状況の中で、陸にも海にも基地をつくらせないと。その中で、今、日本政府のあからさまな対応というのはあれは名護市民だけじゃなくて我々県民に対して非常に失礼な態度だなと私は思っております。基地問題と振興策をリンクさせるべきではないという公室長の答弁なんですけれども、だれがどう見てもこれはリンクじゃないですか。だれがどう見てもこれがリンクじゃなければ一体何なのかということを、私はあの今の政府の対応の仕方を皆さんが客観的に見る立場なのか、あえて名護市長と仲井眞知事がすべての見解が一緒だとは私は思っておりません。それはそれでいいんです。しかし、沖縄県民に対してああいう対応をされるということが果たしていかがなものかと。だから私は、仲井眞知事がそれはリンクしてはいけないという話じゃなくて、この政府の名護市に対する対応に対してみずから抗議するべきじゃないかなと思いますが、これについてまず１点お聞かせください。
　それから普天間基地の辺野古移設について、危険性の除去というのは大きな課題でございます。その中で、知事も含めていろんな施策を国にも提案をしているようなんですけれども、実は知事が１期目の知事選挙での３年以内の閉鎖状態、もうこの言葉が消えてしまって、３年は超えたんですが、あえて聞きたいんですけれども、この公約というのはまだ生きているのかというのをお聞かせください、３年以内の閉鎖状態。なかなか最近出ないものですから、どこに行ったのかなと思ってですね。
　それからちょっと順不同で大変恐縮なんですけれども、鳩山前総理の「方便」発言に対しても理解できない、しがたい発言ということなんですけれども、このことも知事が政府の関係者だったりに会う機会も含めて、私はこの言葉もやはりきょう大城一馬さんから参考人招致の話もありました。そういう言葉で県民がまたさらに傷ついているんですね、心が。それも私は知事としてやっぱり強く抗議をするべきじゃないかなと思っておりますが、これについてお聞かせください。
　それから米軍のパラシュート降下訓練についてでございます。
　きょう渡嘉敷委員長のもとで抗議決議をやったんですけれども、知事にお聞きしたいのは今回例外に当たるかどうかということですね。知事もそれに抗議はしているんですけれども、改めて聞きたいんです。今回のパラシュート降下訓練は例外なのかどうかということを当時の伊江島の天候もいろいろ新聞に出ているんですけれども、この例外の認識を知事自身どう思っているのか、今回の訓練についてお聞かせください。
　それから県内企業優先について、勝目部長から大変すばらしい答弁をいただきました。実は、知事がこのグッジョブ運動であったり、雇用対策に一生懸命頑張っている中ではあるんですけれども、まだ失業率が高いというのはもう見てのとおりでございます。そこで12月議会にも取り上げさせてもらったんですけれども、いわゆるその土木建築工事においてこの下請、具体的な工事名を言うと推進工事について、県外下請がもう入っているんですよ、九州から。県外の会社が入って、県内業者がどうしても出せないような単価で入ってきているんですね。県内の業者はそれぞれ機材を持って非常に頑張っているんですよ。私が言っているのは、発注するときに特記仕様書、特記事項に県内業者を優先するということをなぜ明記できないのか。この間、部長はこれは要請はしているということを言っているんですけれども、それを明記したらいいんじゃないですか。それを明記して県内元請がさらに下請に行くという流れをつくらないと、我々が一生懸命県内企業優先、県産品優先と言っておきながら、元請も厳しいと思うんです。厳しいから多少安いところに、それにさらに下請に任せるかもしれないんですけれども、やっぱり雇用の観点から言うと、そこはもし法的根拠でそれが明記することはできないということがなければ、私はもう堂々と今この答弁をいただきたいと思っております。なぜかというと、この推進工法そのものの工事があと２年でほぼ終わるということを言われているものですから、皆さんが考えているスピードと業界は違うんですよ。皆さんがいろいろ調整をしている間にこの工事が終わってしまったら元も子もない。もっというと県がその動きをすることによって、実は市町村もこの工事を発注しているんですね。だからその市町村にも影響があるものですから、これは皆さんがそれをやらないということは、実質的に仲井眞知事の政策の足を引っ張っているということになるんですね。それでもやるのかということを私は担当部長にお聞きしたい。
　それから教育長、県立高校の仮設の校舎、要するに校舎を建てかえるときにプレハブがありますね。このプレハブの仮設校舎というのは１億5000万ぐらいするんですよ。どうも聞いていると県外業者が入り込んでいる。それもあるかどうかも含めてその実態を聞きたい。県内にもちゃんとした県産品の資材を使ってそれなりに頑張っている企業があるんですね、そのあたりどうなっているのか。これはとても大事なことなんですけれども、皆さんはこの県立高校の卒業生、子供たちが土木であったり、建築で卒業した子供たちをなるべく採用してくれと皆さん業界に言うわけですよ。ところがもし万が一それが県外業者を使っているというんであれば、それは県外業者の体力もないのに、一方では採用してくれということは矛盾なんですよ。だから私はそれも含めてこのプレハブの発注についてどうなっているのかということを教育長の方からお聞きしたいと思っております。
　ちょっと休憩お願いします。