　一般質問をいたします。
　日本でも、「政権交代のある民主主義」が実現したことは、国民がみずからの一票一票、投票行動によって政権交代が可能になったことであり歓迎すべきことであります。まさに日本国憲法の根本規範である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の原則」が一歩前進したことになります。
　1989年、「政権交代のある民主主義」を掲げたのは、自由民主党の政治改革大綱でありました。あれから20年、政権交代は実現したが、自民党は下野しました。自民党みずからが掲げた政治改革を怠った結果だと言わざるを得ません。その意味で今度の政権交代は必然だったといえます。しかし、自民党の地方組織は確立されており、不死鳥のごとく新たな政権交代を目指して努力することが日本の民主主義の確立のために必要であり、期待するものであります。
　民主主義を一歩一歩前進させるためには、これからの政権には絶対多数を一党に与えてはならないと私は考えております。それは、資本主義社会における一党独裁になるおそれと、少数意見の尊重という民主主義のルールを奪いかねないからであり、絶えず民主政治には緊張関係が必要だからであります。
　くしくもことしはエイブラハム・リンカーンの生誕200年の年であります。いま一度「人民の人民による人民のための政治」の文言をかみしめたいものであります。
　質問いたします。
　１、新政権と沖縄振興開発特別措置法等について。
　(1)、新政権は国から地方への補助金を廃止して「一括交付金」として交付するとしている。
　ア、県はこれまでの高率補助をどのように評価しているか。また、今後どうすべきと考えているか。
　イ、これまでの交付金の算定方法をどのように考えているか。
　エ、「一括交付金」が実施されれば、県・市町村の責任も力量も必要であるが、主体的に事業が実施でき、より効果があると考えるがどうか。
　(2)、また、新政権は国の直轄事業における地方負担金制度を廃止するとしている。
　ア、これまでの沖縄県の負担金は幾らか（年度別）。
　イ、羽地ダム、大保ダム、億首ダムの負担金は幾らか。総事業費の何％に当たるか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　２、新政権の施策について。
　(1)、(3)、(6)、(7)、(8)は削除いたします。
　(2)、最低賃金1000円にする予定だが、その対象人員と額は幾らか。
　(4)、高速道路の無料化による費用は幾らか。また、調整費からの補助は現在幾らか。
　(5)、ガソリン等の暫定税率の廃止による減税額は幾らか。
　３、沖縄振興計画等について。
　県は、｢沖縄21世紀ビジョン｣の中間取りまとめ(案)を策定中であるが、現在進行中の振興計画はあと２年余で失効する。今大事なことは、徹底した現状分析を基礎に振興計画を継続させるのか、あるいは新たな方向性から見直しを進めるのか検討することが急務であると考える。
　(1)、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画等の総点検を平成20年から開始したが、その検証はどうなっているか。
　(2)、平成19年度を最終年度とする分野別計画の達成状況について数字で説明されたい（法定４、県任意７分野)。
　(3)、これまでの沖縄振興計画等は国主導で決定されたが、今後の沖縄振興計画等の策定、方針について知事の決意を伺う。
　４、北部振興について。
　(1)、旧政権は、概算予算(案)に北部振興事業を計上していたが、新政権に対する知事の方針と決意を伺う。
　(2)、北部振興事業は最終年度を迎えている。これまでの執行状況と主な成果と問題点を伺う。
　５、雇用対策について。
　(1)、これまでの施策の成果について伺う。
　(2)、今後の雇用対策について伺う。
　６、教育について。
　(1)、学力テスト３年連続全国最下位とマスコミは報道したが、何としても子供たちに基礎学力だけは習得させる必要がある。そのために学習支援員、指導方法工夫改善加配教員等の増員を最優先すべきと考える。
　ア、現在の配置状況はどうなっているか。
　イ、これまでの予算措置はどうなっているか。
　ウ、今後の基礎学力向上のためにどのような施策を考えているか。
　７、基地問題について。
　(1)、金武町伊芸区への被弾事件について。
　県警は、私の平成21年２月25日の同事件に関する質問に対して、米軍に照会中として具体的な答弁はしておりません。また、７月１日の質問に対しても、基地内の現場調査の米軍関係者からの聞き取りなどを米軍に申し入れているとして具体的に答弁をしておりません。
　ア、改めて２月25日、７月１日の私の質問に答えてもらいたい。
　イ、現場調査、米軍からの聞き取りはどうなっているか。
　ウ、関係者にこれまでの経緯を報告したことがあるか。
　(2)、核問題について。
　非核三原則は1967年、佐藤首相が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず｣と表明。また、1971年沖縄返還協定に関連し衆議院本会議で非核三原則を遵守する決議を採決をした。
　ア、県内でも原子力潜水艦、Ｂ52核戦略爆撃機、嘉手納弾薬庫などの核の持ち込みが指摘されたが、知事は県内への核持ち込みについて究明する考えはあるか。
　(3)、普天間移設について。
　ア、知事の現在の率直な見解を伺う。
　イ、新政権の方針が明確になれば、知事はその方針に従うのか。
　ウ、関係市町村との連携はどうなっているか。
　(4)、米軍再編について。
　ア、新政権は、米軍再編問題について新たな視点から米軍と協議を進めるようである。知事は、沖縄県を代表して意見を述べる必要があると考えるが見解を伺う。
　(5)、地位協定について。
　新政権は、地位協定の改定について積極的な姿勢がうかがえるので、これまで軍転協等がまとめた要請書を提示し早期抜本的改正のための行動をとるべきだと判断するが、知事の見解を伺う。
　(6)、基地の跡地利用について。
　新政権は、基地の跡地利用についても現在の法体系を見直すようであるが、この際、国の責任において軍転法や沖振法にかわる県民にとって活用しやすい新たな基地跡地利用の法律を制定すべきと考えるが、知事の見解を伺う。
　(7)、ＰＣＢの撤去について。
　ア、恩納村等に貯蔵されているＰＣＢの撤去はいつごろになるか。
　イ、安全対策はどうなっているか。
　８、沖縄角力について。
　沖縄県の角力は800年の歴史があると言われている。これまで多くの先人たちの努力によって引き継がれ今日に至っている。しかし、このような伝統文化を継承しているにもかかわらずまだ沖縄県の認知は得ていないと思われてならない。
　(1)、沖縄角力に対する県の対策を伺う。
　(2)、これまでどのように後継者を育成し継続させてきたのか。
　(3)、教育現場でどのように指導しているか。また、各市町村との連携はどうなっているか。
　(4)、これまで沖縄角力に対して支援・指導をしたことはあるか。
　(5)、沖縄角力は、空手、舞踊、三線と同じように文化的価値があると考えるが、県の見解を伺います。
　以上、再質問をいたします。