　発達障害児支援についての御質問で、特別支援教育の対象児童生徒についてお答えいたします。
　文部科学省は、平成14年に通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態調査を、全国から370校を抽出して実施し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は6.3％と発表しております。
　本県におきましては、文部科学省の調査に準じて、平成20年１月にすべての公立小中学校を対象に調査を実施したところ、その割合は3.4％となっております。文部科学省の調査では、各県ごとの結果は公表されてなく調査時期も異なることから、単純に比較することは難しいと考えております。
　県教育委員会としましては、今回の調査から小中学校のすべての通常学級において特別な教育的支援を必要とする児童生徒が１人ないし２人程度在籍しているという認識を持って特別支援教育の充実を図ってまいります。
　次に、情緒障害学級と発達支援の役割について一括してお答えいたします。
　情緒障害学級とは、自閉症などや心因性の選択性かん黙のある児童生徒を対象として特別に編成された学級であります。
　情緒障害学級では、通常の学級と同じ教科等を学習しながら、対人関係の形成や生活に必要なルール、心理的安定や集団参加に関する学習を行い情緒の安定を図るなど、個々の児童生徒の障害の状態に応じた教育的支援を行っております。
　次に、沖縄県の設置基準についてお答えいたします。
　情緒障害学級等特別支援学級の設置につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」や国の基準等に基づき対応しているところであります。
　なお、新設の場合は原則として５人を下限としておりますが、５人未満での設置につきましても、地域の特別支援学級の設置状況、市町村教育委員会の特別支援学級設置計画、就学前の障害児児童数等を勘案しながら弾力的に措置することとしております。
　次に、情緒障害学級の全国の設置数と沖縄県の設置数についてお答えいたします。
　本県の公立小中学校における情緒障害学級につきましては、平成20年５月１日現在で57学級の設置となっており、全国につきましては１万3825学級の設置となっております。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村教育委員会と連携し、当該学校に設置されている特別支援学級の活用や拠点となる特別支援学級の設置なども踏まえ、適切に対応してまいります。
　以上でございます。