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平成21年(2009年) 第 6回 沖縄県議会(定例会)
第 6号 12月 8日
渡久地 修
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知事、ちょっとぐあい悪くなると国のものに持っていったりしますけれども、この一番の過重負担を押しつけられたのは沖縄なんですよ。その当事者、県知事だということをよく理解してこの問題をとらえないといけないと思います。
私は、今日の日本とても異常だと思います。密約の問題、それから「ショーザフラッグ」、「ブーツ・オンザ・グラウンド」有名ですね。そして10月にゲーツ国防長官が来て言ったら、外相が県外移設は考えられないと公約を翻したり、それから今資料をお配りしました在日米軍基地の75%から80%近くを日本が維持していると。アメリカにとってはこんなにいいところはないわけですよね。基地の維持費は出してくれる、気前のいい国、圧力をかければ言うことを聞く、米兵が犯罪を犯せば地位協定で守ってくれる、本当にこれはもう従属状態、服従だと思うんですよね。
知事、フィリピンで91年に米軍基地撤去されましたけれども、これ私たち学ぶことがとても大事だと思うんですけれども、91年にマルコス政権の独裁政治に反対する国民の戦いの中で、アキノ政権が誕生します。政権は、「外国基地の撤去」を掲げました。ところが、大統領になったら米国の圧力でだんだん基地容認に傾いていくんですよ。国民から公約違反という厳しい批判が起こります。今の日本と全くそっくりです。
アメリカは、「これで我々の関係はおしまいだ」と怒鳴って、関係断絶を迫って脅すんです。そのときの交渉団の団長が知事御承知のアーミテージ、当時の国防次官補だったそうです。上院は、うんと激しい議論の中で、「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」、「米国との友好、協力、貿易は望むが服従は望まない」ということで、基地の使用協定を破棄をして粘り強い交渉でついにスービックとクラークの米軍基地撤去させているんですよ。私たちこれから学ばないといけない。ですから、堂々と沖縄の県知事として政府に対して、もう基地、沖縄のどこにも置くことはできないと、ぜひアメリカと堂々とその立場で交渉してくれと、ぜひ沖縄の代表として知事、政府に迫っていただきたいんですが、どうでしょうか。
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20090606040450