　再質問を行います。
　正直言って、知事の答弁には納得がいきません。果たして普天間飛行場の解決をするというような本当の意欲を持っていらっしゃるのか心配であります。たくさん申し上げたいんですが、時間がありません。
　私は、名護市長と共同歩調をとって問題の解決に当たってもらいたいと。県議会も沿岸部反対、これはもう議論の余地はないです。これはとっておいていいんですよ、沿岸部は受け入れないんだから。
　私は、先ほどリコールの話をやりました。名護の市長は受け入れないといって公約したわけですから、受け入れたらやめさせられますよ。こんな重大な公約違反は許されません。私は、だから明確にリコールされるんじゃないかと言ったら、そのとおりだと言ってほしいんです。だれに言っているのか、政府に言っているんですよ。なぜこれが言えないのか。あいまいにするのか。（発言する者あり）
　ちょっと静かに聞いてくれ、真剣にやっているんだ。
　名護市長と連携してやっていると。共同歩調をとる、連携してやる、違いがあるんですか。あえてお聞きします。
　普天間飛行場の移設問題は、代替施設をつくって初めて移設をすることになっている。知事は、中間報告が出たときに、従来案、軍民共用が実現されないんだったら県外移設を求めると言ったんです。名護市長は、修正案が示されたら検討すると言ったんです。修正案を求めていると私は思っている。
　ところが知事は、別の質問でですけれども、修正案を要求してないとこう言われた。大きな認識の違いなんです。それじゃ、きのう「五ノ日の会」が３閣僚――所管閣僚ですよ、外務大臣、官房長官、防衛庁長官――３閣僚に自民党の国会議員がそろって修正案を出せという要求をしたんですよ。新聞にも出ている、見出しで。あれは間違った行動ですか、余計な行動ですか。まず、修正案を要求していないということについてはっきりと示してもらいたい。要求していないのかどうか。それじゃどう解決するんだ。要求してないということと、じゃ知事は代替施設の問題をどう解決しようとしているのか。政府と県の間で膠着してないと言った。（「自民党はどうするんだよ」と呼ぶ者あり）　黙っておけと言っているんだよ。
　膠着しているというのは、政府はこの案でいきたい、沿岸部でいきたい。ここは絶対だめだといって受け付けない、この話だったらもうやりませんよと言っている。県はといったら県外移設だと言った。三者三様じゃないですか。話にならないんですよ。まさに協議はストップしているんですよ。このままの状態だったらみんな違う方向に行っている。だから三者協議会の場をつくることが先決だと、これも言った。これに対しても適切に対応しますと。どこで話し合うんですか。話し合う場を持つべきだと、知事がその音頭を取るべきだと私は言っているんですよ。これに対しても適切に対応しますということはどういうことですか。これで県知事ですか。どこの問題なんだよ。私たちの問題じゃないですか。
　いいですか。こんな冷ややかなことではいけない。もう一回お答え願いたい。あえて伺います。
　どんな形で解決しようとしているのか、解決策をどう考えているのか。名護市は要求してないんですか、修正案は。要求とは受けとめてないんですか。それじゃ「五ノ日の会」の要請は余計なことだったんですか。そして三者の意見は全く一致点を見出せず膠着している。その打開策はどうするかということにも示されてない。
　もう一点、緊急的措置ということの問題。
　これだって原点は普天間なんですよ。普天間はこのままだといつ何どき何が起こるかわからない。だれが責任をとるか。アメリカの責任だ、日本の責任だといって済まされますか。我々だって恐ろしいですよ。日米安保条約を我々は認めているんです。その中で基地があるんです。この責任を問われますよ。そのために今解決に時間がかかるから緊急的措置を講ずるべきだと言っている。
　私は、あえてこの所信表明でこの際緊急的措置を講じなければならない、それを要求するんだという決意を示されたと思った。ところが、限りなくゼロにすることを期待する。だからこれはどういうことか。閉鎖を求めるんだったら閉鎖を求めるということを言えばいいんじゃないですか。そういうようなことを伺っているわけであります。御答弁を願いたいと思います。
　カジノの問題。
　カジノについては平成14年内閣府大臣官房室規制改革特区構想の中で、カジノを含むレジャー特区として沖縄県どうだろうかと、政府の中でもそういう議論が出たんです。しかし、県はこれを保留のままにしてあると聞いております。これは平成14年なんです。
　そして、これまで沖縄経済同友会とか建設業連盟とか商工会議所等が中心になって「沖縄ゲーミング・エンターテイメントワールドプロジェクト」というようないわゆる団体を設立をして、沖縄観光の国際化、持続的発展を願うためにカジノの研究をしようと、こういうことで機運が高まっている。二、三日前に儀間市長の方に観光関連業界の多数の、ＪＴＢとか日本航空だとか、本土大手の旅行業者、そして沖縄県のホテル・旅館同業組合、観光関連の産業はひとしくぜひ早期に検討すべきだというような要請をしていると私は認識をしております。この業界の動向をどう受けとめているか。
　そして、これだけ業界で熱い期待を寄せている観光産業への影響、このことについてどのように考えているのか。業界の動向をどう受けとめるか。観光産業に対する影響。
　なるほど教育だとか治安だとか、あるいは依存症だとかというような懸念材料が指摘をされております。しかし、これはこれで問題としてあると思っている。純粋に観光産業としてカジノをどう受けとめるか、この２点についてお伺いをいたします。
　また質問します。