　再質問をいたしますが、まず全般について知事の御認識を少しお聞きをしておきたいと思いますが、今般の政権交代についてであります。私は、多分いろんな理由があると思いますが、この大きな背景は、１つには、経済成長が低成長あるいはマイナス成長に切りかわってきたこと、これがすなわち従来の自民党は各団体やあるいは地域において補助金等々で調整をしてきた機能が、やはり全体的に失われてきたのではないかということが１つではないかと思います。
　もう一つは、いわゆる米ソを中心とする冷戦構造の崩壊があるのではないかと。すなわち自民党は、結党以来自由及び自由主義陣営を守るという党存立の大きな御旗があったわけですが、それが薄れたというかなくなったというか、必ずしも自民党でなくてもいいという代替性を持ち出したんではないかというふうに思うわけで、後期高齢者医療とか年金とかいろんな当面の政策の問題はあったとしても、私はこの大きいバックボーンはそういうことじゃないかというふうに思います。
　それらが主として政権移行の原因だとすれば、この要因が我が沖縄県にどういう影響をもたらすかということが私は極めて重要ではないかと、こういうように思うわけですね。民主党にすれば勝因、自民党にすれば敗因ということでありますが、これはかなり構造的な問題で、時代をかなり制約していくんではないかと、こういうふうに認識をしているわけであります。
　第１点目の経済成長に絡む財政的な面で申し上げれば、民主党は財政の無駄を削っていくと、無駄というのがどういうことかわかりませんが、少なくとも優先順位をつけるということですね。そういう意味では厳格にこれをつけ直していくというふうに言っているわけで、来年度の新年度予算も含めてゼロベースから見直していくということになっているわけであります。
　そういう意味では、従来、我が県がやってきた４次にわたる特別措置だとか、あるいは高率補助というものが私は恐らく大幅な見直しが不可欠ではないかと、必ず出てくるんだろうと思います。そういう意味では、酒税等も含めて大変な恩恵を受けているわけですが、いわばこれらの制度も、この補助制度も法律も含めて、いわば2012年問題ともいうべき大変大きな山を私は２年半後に迎えることになるのではないかと。このことがそういう制約をつくることが、制約が出ることが私はある意味でいえば自民党と民主党の政権交代の基礎をなしているんではないかと、構造的な問題ではないかと思うんですね。
　そういう意味で、知事のこういうことに対する認識、2012年問題というのがあるかどうかわかりませんが――私はあるような気がしますが――知事の御認識をお伺いをしたいと思います。