基地問題と振興策のリンク論につきましての御質問にお答えをいたします。
　去る６月８日の記者会見におきまして、前原沖縄担当大臣は、基地問題による沖縄県民の負担の軽減を常に念頭に置きながら、沖縄の魅力や特性を最大限に生かし、沖縄の自立と発展を支援する旨の指示を菅総理から受けたと発表しております。
　県は、その発言の趣旨については承知しておりませんが、基本的に沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えており、現時点においては、米軍基地問題と沖縄の自立支援を議論する以前に、政府は、名護市辺野古への移設案に至った経緯等について合理的な説明を行うべきであると考えております。
　次に、菅総理の「感謝の念を深める」との発言につきましての御質問にお答えいたします。
　第二次世界大戦後、沖縄は日本本土と切り離され、27年間にわたって米国の施政権下に置かれ、その間、民有地の強制接収などによって広大な米軍基地が形成されました。本土復帰後38年を経過した現在もなお、国土面積の0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設面積の約74％が集中し、沖縄県民は過重な基地負担を背負い続けております。
　菅総理におかれましては、まず歴史的な背景を含む沖縄県の現状について十分に理解を深めていただき、県民の目に見える形で基地問題の解決に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、日米地位協定の見直しの進捗状況についてお答えいたします。
　日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることから、沖縄県におきましては11項目にわたる抜本的な見直しを要請しているところでございます。
　昨年11月、渉外知事会副会長として知事が訪米した際には、米政府機関等から環境問題について前向きに検討したい旨の発言があり、一定の前進があったと考えております。また、政府は「日米地位協定の改定を提起する」との姿勢でございます。
　県としましては、ことしは日米地位協定制定50年の節目の年であり、渉外知事会とも連携をしながら、引き続き粘り強く地位協定の見直しに向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　次に、普天間問題と基地の負担軽減の位置づけについての御質問にお答えをいたします。
　県におきましては、これまで政府への要請や全国知事会議、知事訪米など、あらゆる機会をとらえて沖縄の過重な基地負担の軽減やさまざまな事件・事故の防止など米軍基地問題の解決促進を訴えてまいりました。
　県としましては、沖縄の基地負担の軽減は普天間飛行場の移設問題の進捗にかかわらず、日米両政府において着実に実施されるべきものであると認識しております。
　次に、県が求めている負担軽減の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　県は、これまで軍転協とともに米軍基地等に起因する諸問題を解決するため、日米両政府及び米軍等に対し累次にわたる要請を行ってまいりました。これに対し、政府から去る５月31日付文書で、平成21年10月に軍転協として要請した事項に対する回答が示されたところでございます。現在、軍転協会員市町村と連携し、回答内容等について精査しているところであり、県としては、その結果を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、高江ヘリパッドの建設中止についての御質問にお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッドにつきましては、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、県としてはＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　県としましては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　以上でございます。