　米軍基地問題の戦没者数及び収骨された柱数について一括してお答えいたします。
　県では、沖縄戦における日本人の戦没者数は、沖縄県出身軍人・軍属２万8228柱、他都道府県出身兵６万5908柱、一般県民９万4000柱の合計18万8136柱と推計しております。
　収骨につきましては、平成19年３月末現在で18万3935柱となっており、4201柱が未収骨となっております。
　次に、収骨された戦没者遺骨の納骨の場所についてにお答えいたします。
　収骨された遺骨の中で、遺留品等がなく身元が判明しない遺骨は、糸満市字摩文仁にあります財団法人沖縄県平和祈念財団の仮安置所へ一時保管した後、納骨式を経て国立沖縄戦没者墓苑に納骨しております。
　続きまして、基地内における収骨の状況と今後の対応についてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
　基地内における遺骨収集につきましては、昭和60年度に嘉手納弾薬庫地区とキャンプ瑞慶覧内の２カ所で実施しましたが、遺骨は発見できませんでした。
　米軍・自衛隊基地内における戦没者の柱数につきましては把握しておりませんが、今後、住民等から具体的な情報提供があった場合に米軍、自衛隊等へ協力を依頼し、基地内壕の調査及び収骨作業を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、医師、看護師等確保対策についての、女性医師の離職防止と復職対策についてにお答えいたします。
　県では、女性医師の復職に関して今年度から実施している離島・へき地ドクターバンク等支援事業において、女性医師の再就業に関する相談窓口を設置しております。
　また、本年１月に日本医師会に女性医師バンクがスタートしたほか、８月には沖縄県医師会に女性医師部会が発足し、女性医師の勤務環境の改善を目指した活動が開始されたところです。
　今後、県医師会と連携して、女性医師が仕事と家庭、育児が両立できるような勤務環境の整備と復職に向けた再教育に取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、助産学専攻科設置状況についてお答えいたします。
　現在、平成20年４月の別科助産専攻科設置に向けて作業を進めているところでございます。
　10月19日に助産師指定学校としての認可申請書を国へ提出いたしました。来年２月初旬までに認可がおりれば３月初旬には入学試験及び合否決定、４月から学生が入学することとなります。
　続きまして、県内の助産師数の推移と助産師需給見通しについてお答えいたします。
　県内の助産師就業者数は、平成14年313人から平成18年には263人となっております。これを人口10万人に対する助産師就業者数で見ますと、沖縄県は平成14年23.4人から平成18年には19.2人となっております。これに対し、全国平均は平成14年19.1人から平成18年には20.2人となっております。
　全国平均と比較しますと、沖縄県は平成14年は全国平均を上回っておりましたが、平成18年は全国平均を下回っております。また、第六次助産師需給見通しでは毎年約100人の助産師不足が見込まれております。
　続きまして、助産師需給見通しと確保対策についてにお答えいたします。
　第六次助産師需給見通しでは毎年約100人の助産師不足が見込まれております。
　県は、助産師不足の現状を踏まえ、平成18年度から県立看護大学の養成人数を５人から10人にふやし、また潜在助産師に対する助産技術研修を行い、診療所等への就業促進を図るなど確保対策を実施してきました。
　さらに、平成20年度からは県立看護大学へ１年課程の別科助産専攻を設置し、20人の助産師養成確保を図っていきます。
　続きまして、県立看護大学助産師養成計画と県内定着率についてにお答えいたします。
　現在、県立看護大学におきましては、選択制で毎年10人の助産師養成を行っております。さらに、平成20年度からは別科助産専攻を設置し、20人の助産師を養成することとしています。
　また、平成14年以降の助産師免許取得卒業生は35人、そのうち県内就職者は19人、県内定着率は54.3％となっております。
　続きまして、中部地区医師会看護師養成機関の概要と工事の状況についてにお答えいたします。
　うるま市昆布に建設中の中部地区医師会ぐしかわ看護専門学校は、平成20年４月の開校を目指し、国への申請など作業を進めているところであります。
　学校の概要は、修業年限３年の看護師養成課程であり、入学定員は１学年80人を予定しております。
　工事の状況につきましては、平成20年２月の完成に向けて校舎と講堂を建設中であります。
　以上でございます。