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平成22年(2010年) 第 2回 沖縄県議会(定例会)
第 7号 7月 1日
照屋 守之
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一般質問を行います。
今回は集中して1点に絞り込んで質問を行います。
普天間飛行場の移設返還につきまして、私、昨年の政権交代後の10月6日の一般質問で、民主党の連立政権に、国民のために自民党が行ってきた政策も推進してほしいということで助言をいたしましたけれども、民主党県連、総理大臣に伝えましたか、伝えてませんか。伝えてないですね。ですから、あのときのそういう助言を受けていれば、私は、鳩山政権はまだまだ継続して、このような結果にはならなかったんじゃないかなと思っているんですね。
後期高齢者医療制度の廃止、普天間飛行場の移設返還、まさに自民党がやってきたものを廃止するということですから、それに足りない部分を補えば、とっくに後期高齢者医療制度なんか廃止して新たな医療制度ができているわけですよ。
ですから、これは見通しがつきませんよね。普天間飛行場の移設の問題についてもそうなんですけれども。だから、そういうことも含めて、素人の民主党政権がやっぱり自民党の政権運営を学ぶべきところは学んで、国民のための政策は推進してほしいというふうなことでアドバイスしたわけでありますけれども、まことに残念であります。
今の民主党及び連立政権は、県民に対する県外・国外移設の約束を破り、さらには県民無視の日米共同声明に踏み切ったわけであります。同時に、前回の民主党の選挙やそういうのも含めて政党のマニフェストに対する国民の信頼を著しく失墜しているんですね。この責任は非常に大きいと思います。
同時に、本来あのような形で日米の共同声明をつくったわけでありますから、今回の参議院選挙において、特に沖縄選挙区においては民主党の公認候補を立てて、日米の共同声明に対する県民の審判を仰ぐ。そのことによって県民の意思をはっきり確認をしていく、それによって政権がその対応を判断していくというふうなことが、本来の政権政党としてのあるべき姿じゃないかなと思うんですね。47都道府県、ほかの都道府県では公認候補を立てて、沖縄県だけ唯一公認候補を立てないこの民主党のやり方、どうしたんですか。だから、県連独自であなた方は立てればよかったんだよ。そのことが問題解決の一番の早道なんです。
だから、そういうふうなものがなくて、この責任は、あたかもこちらにいらっしゃる仲井眞県知事にすべて責任があるかのごとく議会でも議論するわけでしょう。とんでもない話なんですよね。
ですから、そういうことも含めて今回は集中をしてこの普天間基地の問題について質問をさせていただきます。
(1)、鳩山総理は、みずからの公約をいとも簡単に破り、迷走したあげく、県民の意思を無視して日米合意を行い、しかも国政の責任を放棄し、参議院選挙で民主党が有利になるとの判断で勝手に辞任された。このような日本国民のトップリーダーとしての鳩山総理の対応は極めて無責任であり、特に沖縄県民は大きな怒りと憤りを感じております。知事の見解を伺います。
(2)、鳩山総理は、辞任する前に日米合意を破棄し、実務責任者である外務大臣や防衛大臣も再任させずに、菅新総理のもとで民主党の県外・国外の公約や県民の意思に沿った日米交渉を政治主導でやり直すべきであったと考えております。知事の見解を伺います。
(3)、(4)は割愛をいたします。
(5)、仲井眞知事は、菅総理と2回会談が行われておりますけれども、普天間飛行場移設に関する菅総理の認識や熱意、さらに取り組みをどのように受けとめられておりますか。あるいはどのような要望をされておりますか。
(6)、8月までに日米で具体的な工法等の協議がなされるとのこと、滑走路の変更など新たな環境アセスを行う必要性も考えられますけれども、知事の見解を伺います。
(7)、名護市民や沖縄県民の意思を無視して、民主党政権は独裁的に強引に移設作業を進めていく危険性がございます。知事の見解を伺います。
(8)、民主党連立政権は、普天間飛行場の移設問題をこれからの沖縄振興策、「沖縄21世紀ビジョン」推進のための新たな法整備、平成23年度予算などさまざまな予算措置にプレッシャーをかけてくる可能性があります。仲井眞知事の対応は、福祉、教育、沖縄県政全般にわたる影響を踏まえて厳しいものになっていると思われます。知事の見解を伺います。
どうぞよろしくお願いします。
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