　それでは農業改革についての御質問で、国と本県の食料自給率と県の施策については、関連しますので一括してお答えいたします。
　平成17年度の食料自給率は、カロリーベースで国が40％、本県が30％となっております。また、生産額ベースでは、平成16年度の数値で国が69％、本県が56％となっております。
　県では、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、農林水産業の振興を図り、食料自給率等の向上に向け総合的に諸施策を推進してまいります。
　次に、食料自給率の100の指標への掲載についてにお答えいたします。
　「100の指標からみた沖縄県のすがた」に掲載することは、本県農林水産業や農山漁村への理解と施策への協力をいただくためにも、県民への大切な情報提供と認識しております。
　今後、食料自給率の新たな掲載について検討してまいりたいと思います。
　次に、不測時の食料を確保するマニュアルの策定及び外国との食料供給協定については、関連しますので一括してお答えいたします。
　国においては、異常気象による不作や輸出国による輸出制限等の不測の要因により、食料の供給が影響を受けるような場合に対処するため、「不測時の食料安全保障マニュアル」を策定しております。
　県においては、「沖縄県地域防災計画」の中で災害時の食糧供給計画を策定しており、米穀等を備蓄しております。また、国と協定書を締結し一定量の食糧が確保されることとなっております。
　なお、外国との食料供給協定につきましては、食料安全保障上の観点から国が対応していくものと考えております。
　以上でございます。