　未成年者の飲酒補導の実態と対策について一括してお答えいたします。
　本年８月末現在、不良行為で補導された少年２万5066人のうち飲酒補導は2387人で、前年同期に比べ369人減少しています。
　しかしながら、本年上半期の飲酒補導数を全国と比較いたしますと、補導実数で全国１位、少年人口1000人当たりの補導人員でも全国平均の10倍で全国１位という状況にあります。
　学職別では、無職少年が953人と最も多く、次いで高校生が667人、中学生が240人となっており、男女比では、女子が664人で27.8％を占めております。
　特に、夏休み以降、集団飲酒事案が連続して15件発生し、149人を補導しておりますが、高校生が57人と多く、次いで中学生が41人と中高校生が大半を占め、うち女子が54人と約４割を占めております。
　県警察では、少年の飲酒の実態や要因などを踏まえ、深夜の街頭補導や非行防止教室の開催、違反業者の取り締まりなどを強化しております。
　加えて、住民による注意指導や警察への通報、家庭での生活指導、業者による年齢確認の徹底などについて、県民の意識の高揚と具体的な取り組みの促進を図っているところであります。
　これまでに集団飲酒が発生した地域においては緊急対策会議が開催され、緊急アピールが発表されております。
　集団飲酒のあった市町村以外の議会においても、少年の飲酒防止対策の推進決議が採択されるなど、住民の意識高揚が図られ、地域レベルの具体的な取り組みが行われつつあります。
　県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体や地域と連携し、少年の飲酒防止対策の強化を図ってまいる所存であります。
　次に、９月19日に施行された改正道路交通法の特徴と飲酒運転根絶に向けての決意についてでありますが、今回の改正道路交通法の特徴といたしましては、飲酒運転をした本人に対する罰則が大幅に強化されたことと、飲酒運転を容認・助長する行為が取り締まりの対象になったことであります。
　具体的には、飲酒運転をした者には最高５年の懲役または100万円以下の罰金が科されることになりました。また、新たに設けられた飲酒運転を容認・助長する行為として、酒気を帯びていて飲酒運転をするおそれのある者に車両を提供した者、飲酒運転をするおそれのある者に酒類を提供した者、運転者が酒気を帯びていることを知りながら車両に乗せてくれるように要求または依頼をして同乗した者などが取り締まりの対象となりました。
　今回の法改正は、飲酒運転の根絶という社会的要請にこたえるため、飲酒運転する本人だけでなく、飲酒運転を容認・助長する行為に対しても取り締まりの対象とする法整備がなされたものであります。
　県警察といたしましては、飲酒運転の根絶は本県の最重要課題であるとの認識のもと、取り締まりをさらに強化するとともに、「飲酒運転をしない、させない」ための取り組みなど、根絶に向けた諸対策を強力に推進していく所存であります。
　次に、県内におけるサイバー犯罪の実態とやみサイト利用犯罪の摘発についてお答えいたします。
　サイバー犯罪とは、インターネット等の情報技術を利用した犯罪のことで、県警察では、その取り締まりのほか、サイバー犯罪に関する相談業務などを実施しております。
　県内におけるサイバー犯罪の検挙は、平成18年中は21件で、内訳は、詐欺11件、いわゆる児童ポルノ法違反４件、脅迫３件などであります。
　本年８月末現在の検挙内訳といたしましては、詐欺４件、児童ポルノ法違反２件、名誉毀損１件の７件であり、前年同期より８件減少しております。
　次に、県警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談受理件数につきましては、各種問題への対処方法を県民に周知することにより、平成16年の1050件をピークに平成18年まで減少しておりましたが、本年８月末現在の相談受理件数につきましては、前年同期より67件増加しております。
　増加した要因としましては、名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談と詐欺・悪質商法に関する相談が増加したためであります。
　サイバー犯罪は、新たな手口や巧妙化した手口が次々と生まれやすい実態にあることから、県警察では、取り締まりの強化と犯罪の未然防止に向けた活動を引き続き強化してまいります。
　次に、いわゆるやみサイトを利用した犯罪の摘発についてお答えいたします。
　やみサイトとは、やみの職業安定所、裏の求人情報などと呼ばれ、違法な職業あっせんや犯罪を誘発する内容が書き込みされており、インターネットを介して携帯電話やパソコンから簡単にアクセスすることが可能なものであります。
　去る８月に愛知県で発生した女性拉致殺人事件では、被疑者グループ３名は携帯電話のインターネットサイト・やみの職業安定所を通じて知り合い、互いの本名を知らないまま犯行に及んだものと承知しております。
　県内においては、平成13年４月に携帯電話の出会い系サイトで知り合った２人組による強盗事件の検挙がありますが、いわゆるやみサイトを利用した犯罪の摘発はありません。
　やみサイトについては、重大な犯罪に悪用されるおそれがあることから、県警察におきましては、引き続きサイバーパトロールの監視強化に努めてまいります。
　次に、県警察におけるサイバーパトロールの活動状況についてお答えいたします。
　サイバーパトロールとは、インターネット上を流通する違法・有害情報を発見した場合に、委嘱した民間の方から県警察に通報していただく制度であり、平成14年度から運用しております。
　なお、今年度はその活動をボランティアで行える民間の方９名に委嘱し、サイバーパトロール活動を行っております。
　検挙事例といたしましては、平成16年にサイバーパトロール・モニターからの通報により、児童ポルノ法違反１件を検挙しております。
　また、これまでに有害情報の通報を受けて、個人を誹謗中傷する内容を書き込んだサイトなど７件を削除しております。
　次に、県警察における啓蒙活動の内容についてお答えいたします。
　県警察では、サイバー犯罪対策として、サイバー犯罪の積極的な取り締まりのほか、サイバー犯罪の被害防止を目的とした県民に対する広報啓発活動を実施しているところであります。
　テレビやラジオを利用した県民向けの広報に加え、教育機関の要請に応じた防犯講話、企業や自治体向けのセキュリティーセミナーなどを本年８月末までに約１万2000名を対象に55回実施しております。
　また、子供たちがインターネット上の犯罪に巻き込まれるのを防止するためフィルタリングの普及が必要と考えており、教育機関が発行する広報誌への投稿、リーフレットの配布、県警ホームページによる掲示なども積極的に実施しております。
　県警察では、県民の防犯意識を高めるため、引き続き積極的に広報啓発活動を推進し、犯罪の被害防止に努めてまいります。
　以上であります。