　西銘議員の質問にお答えする前に、答弁の修正を行いたいと思います。
　９月26日の比嘉京子議員の代表質問で、代替施設の予定規模、縦・横・高さ、面積、滑走路の長さ、配備される機種、軍事機能、耐用年数についての再質問があり、面積は約210ヘクタール、滑走路の延長が1800メートルの２本と概要が示されているが、具体的な詳細については明らかにされてない旨を答弁いたしましたが、答弁の不足がありましたので、以下、追加答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、代替施設に配備される機種は、回転翼機がＣＨ53、ＣＨ46、ＵＨ１、ＡＨ１で、固定翼機がＣ35、Ｃ12が想定されるとのことであります。
　また、機能については、現在の普天間飛行場にあるヘリによる海兵隊の陸上部隊の輸送機能、ヘリなどに空中給油を行う機能、緊急時に多数の航空機を受け入れる機能のうち、空中給油機能と緊急時の受け入れ機能は本土の自衛隊基地等へ移設され、残る陸上部隊の輸送機能のみがキャンプ・シュワブに移ることになっております。
　その他、詳細については、今後明らかになってくると考えております。
　以上、答弁を修正しおわび申し上げます。
　それでは、西銘純恵議員の御質問にお答えします。
　まず、米軍再編関係の御質問のうち、那覇港湾代替施設の建設計画についてでありますが、その位置は、浦添埠頭地区の北側区域、面積は約49ヘクタール、形状は逆Ｌ字型であるとの説明を国から受けております。
　なお、水深については明らかになっておりませんが、防衛省からは本年度測量を実施する予定であるとの説明を受けております。
　次に、移設協議会の協議事項及び那覇港湾施設の移設について一括してお答えします。
　去る９月２日に開催された第15回移設協議会では、那覇港湾施設の移設・返還に向けた基本検討を実施中であること、移設に関して代替施設と民港港湾計画との整合を図ることなどを確認しております。
　那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設については、平成13年11月に浦添市長が受け入れ表明を行っており、平成15年１月の第４回移設協議会では浦添埠頭地区の北側区域への移設を浦添市とともに那覇市も了承しております。
県としては、那覇港湾施設の返還を含む嘉手納より南の施設・区域の返還が実現されれば基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しており、今後とも国、地元自治体等と連携して那覇港湾施設の移設に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、浦添市上空の米軍機飛行についてお答えします。
　米軍航空機の具体的な飛行ルートについては、引き続き沖縄防衛局へ照会したところ、具体的な飛行ルートについては承知していないとのことであります。
　なお、目視調査を行う考えはありませんが、日米両政府においては、住宅地上空の旋回飛行訓練の中止や航空機騒音の軽減等に努めるべきであると考えております。
　次に、那覇新都心等の上空の飛行禁止についての御質問にお答えします。
　県としては、住宅地上空の旋回飛行訓練の中止や航空機騒音の軽減等について、これまで軍転協など関係機関と連携して日米両政府などに求めてきたところであり、今後とも関係機関と連携を図りながら、日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。