　社会福祉事業団への対応についての６件の質問についてお答えします。
　まず、有償譲渡の場合のサービス確保、家族への影響についてお答えします。
　事業団においては、平成18年度以降の自立運営に向け鋭意経営改革に取り組んでおり、制度収入の範囲内での運営が可能となることが見込まれます。
　経営改革は給与の見直しが中心となっておりますが、運営に当たっての基準は国が示しており、利用者へのサービスは確保されることになるものと考えます。
　次に、合意できない場合、ほかに一括で引き受ける法人がいるのかにお答えいたします。
　12の県立社会福祉施設の民営化の検討に当たっては、利用者が安心できるサービスの確保以外に、30年余にわたる県の同事業団運営に対するかかわり、同事業団の果たした役割、同事業団が自立運営に向けた取り組み、行政改革の推進及び他県の状況等を含め総合的に判断し、譲渡先を同事業団に特定したところであります。
　次に、今の譲渡案では事業団の解散による訴訟もあると思うがどうか。
　12の県立社会福祉施設の民営化に当たりましては、検討に当たって利用者が安心できるサービスの確保以外に30年余にわたる県の同事業団運営に対するかかわり、同事業団の果たした役割、同事業団が自立運営に向けた取り組み、行政改革の推進及び他県の状況等を含め総合的に判断し、譲渡先を同事業団に特定したところであります。
　県と事業団の双方の見解にはまだ隔たりがありますので、改めて県の考え方を説明し理解を求めているところであり、今後とも円滑な民営化に向けて同事業団との調整を重ねていきます。
　次に、事業団はもともと余剰を生む法人ではない、全国で有償譲渡した県が幾つあるのかという御質問についてお答えします。
　全国の社会福祉施設の管理運営について調査しましたところ、民間譲渡される175施設中有償譲渡が３施設、有償貸し付けが４施設となっております。
　なお、全国の調査結果については、さきに各議員へ御提供したところであります。
　次に、事業団における有償譲渡への対応についてお答えします。
　平成18年度以降の事業団自立による施設経営については、これまでの委託料による県立施設運営に比べると厳しいものになるかと考えておりますが、円滑な民営化に向けて同事業団と調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、家族や利用者への説明をしたのかにお答えいたします。
　12の社会福祉施設の民営化については、利用者が安心できるサービスの提供の継続を最優先に考慮すべきであると考えており、利用者が安心できるサービスの確保に向けて多角的に検討してまいりました。
　県の考え方につきましては、11月10日に実施された事業団理事会において説明をしております。利用者及びその家族の方々への説明は、今後、事業団事務局から説明されることになると考えております。
　以上でございます。