　こんにちは。
　護憲ネットワークの渡嘉敷喜代子です。
　それでは所見を述べながら質問します。
　防衛省の軍需装備品贈収賄で前事務次官の守屋が逮捕されました。
　前事務次官はこれまで沖縄の基地問題に深くかかわり、特に辺野古新基地では守屋主導で進められたと言われております。そしてなぜ辺野古新基地建設でなければならないのか、不信感だけが募ります。
　また、政府の示したＶ字型を支持する守屋派の建設業者、そして沖合へ寄せようとする反守屋派の建設業者と、基地建設をめぐって暗躍しているうわさも飛び交っています。
　辺野古の基地が守屋の逮捕劇で左右されるものではないと政府は弁明しているものの、何やら釈然としません。
　今回の贈収賄事件が単なる山田洋行商社と一官僚の癒着の問題だけではなく、政治家がどうかかわっていたのか、そして米政府とのかかわりや国益の喪失の視点から見なくてはならないとの識者の指摘もあります。
　本県にとっては、国益はともあれ、県益とは何か、県民が何を望んでいるのかの視点で考えるべきではないでしょうか。
　知事は選挙公約で、前知事の政策を継承するとしながらも、就任するや、普天間は県外がベストだが、現実に無理であれば辺野古移転も選択肢の一つだと県内が前提と変わってきました。知事の姿勢は明らかに公約違反ではありませんか。これ以上の基地の負担はもう限界だとする県民の悲痛な声を受けとめてください。
　そこでお尋ねします。
　けさの新聞に出ておりました。あの普天間の資料が押収されたと。那覇防衛施設局長も事情聴取をされている状況であります。そしてこれが2006年５月１日の２プラス２のころから米軍普天間飛行場施設に関するそういう資料が押収されたということです。そしてこの辺野古新建設に関連してもそういうのが出てきていないのかどうか、急ですけれども、知事のコメントをいただきたいと思います。
　(1)、民間上空を飛ぶと国会答弁があったりして、本当にどんな基地になるのかわからなくなったと、知事は11月７日開催された協議会での感想を述べております。これは本当に知事の本心だと思います。
　そこで、先ほど前田議員からもありましたように、このことは本当に普天間基地にもないようなことが入ってきているという認識での発言だと受けとめていいのかどうか。そして、もしこれが本心であるならば、知事が公約した普天間の移設は県外がベストと、そういう立場から新基地建設はもう要らないと表明すべきではないのですか。２つの点についてお尋ねします。
　(2)、２月23日の地元紙の報道で、沖合へ移動させるとする名護市案を比較検討した防衛省の資料によると、政府案の場合は代替施設と辺野古地区の間にある標高30メートル程度の２つの丘が騒音を遮るが、沖合に出せば海から直接音が伝わると言われております。そして、自然環境への影響でも、藻場の喪失面積も政府案の２倍以上になり、そして埋立面積も160ヘクタールと、10ヘクタールふえてくるということが試算されております。知事は、Ｖ字案を沖合へ寄せれば騒音も自然環境も守れるとの認識ですか。その認識の根拠を示してください。
　(3)は削除します。
　２、基地問題について。
　(1)、辺野古新基地建設について。
　ア、国から示された環境アセスの方法書について、県の見解を伺います。岸壁、騒音、飛行ルート、飛行回数、機種等々についてお尋ねします。
　イ、宜野座村、名護市から出された意見書の内容と、これに対する県の見解についてもお伺いします。
　ウ、宜野座村、名護市がＶ字型滑走路を受け入れた前提は何だったのか、改めてお伺いします。
　(2)、普天間飛行場の運用について。
　ア、３年前墜落した同型機ＣＨ53Ｄヘリの配備や、それからＦＡ18戦闘機30機による訓練は、事故以前よりも危険な状況になると考えられます。このことを県はどう認識して、これからどう対応していくかについてお尋ねします。
　イ、知事は、選挙公約で普天間の危険性を最優先課題として、普天間の３年以内の閉鎖を訴えて当選しました。そして、就任と同時に、閉鎖状態から閉鎖をめどにと、４年かかるかもしれないとの議会答弁をしてきました。政府に対してもあらゆる機会に訴えてきたと明言した。
　そこでお尋ねします。
　11月７日の協議会で普天間の３年以内の閉鎖についてどう話し合われたのか。また、危険性の除去の実効性があるとの認識ですか。今回も嘉手納と普天間基地が連動してＦＡ18戦闘機の訓練が行われる状況です。これまで知事は、普天間の訓練の移転で軽減につながると弁明してきました。その結果が今回の訓練です。基地がある限り外来機の訓練が繰り返されるのは明らかです。誠意ある答弁を求めます。
　(3)、嘉手納基地の運用について。
　12月３日から開始されたＦＡ18戦闘機の訓練の様子を見てきました。２本の滑走路から爆音を立てて飛び立っていくさまは尋常ではありません。このことに知事の抗議のコメントが必要ではありませんか。この沖縄は戦場ではありません。
　ア、ＦＡ18戦闘機の訓練の内容と予想される騒音についてどう考えているのか。その騒音がどれくらいのものになるのかお尋ねします。
　イ、この訓練は、県の求めている運用の改善とは裏腹に機能強化である。県知事の姿勢が問われているのではありませんか。早朝離陸、Ｆ15戦闘機の構造欠陥問題等々、知事が本当に行動を起こすべきではないのか。その５機の欠陥機のうち２機が沖縄に配備されている状況で、即撤去を求める、そういう動きをしなければならないと思います。知事の誠意ある答弁をお願いします。
　３番目、教育行政について。
　(1)、教員採用選考試験についてお尋ねします。
　教師になることを目標に頑張ってきた受験生にとっては一生の問題です。今回のミスで釈然としない、あるいは不信感だけが募ったのではないか、納得のいく説明が求められています。
　そこでお尋ねします。
　ア、今回、ミスの起こった要因は何か。
　イ、採用選考試験の体制はこれまでどうなっていたのか。また、事務処理上の問題があったのは今回だけなのか。
　ウ、再発防止のための今後の対応について伺います。
　(2)、学力テスト結果についてお尋ねします。
　ア、全国最下位の結果を県はどう分析し、今後の対応策を定めたのかお伺いします。
　イ、知事の公約でもある30人学級の早期の実施も一つの対応策と考えられます。財政面の裏づけはあるのか、見通しはどうなのか伺います。
　ウ、教師が児童生徒と向き合っていくためにも教師のゆとりが必要だと思います。そのためにも懸案事項でもある教師の多忙化も含めての総点検が必要と考えられます。県の認識を伺います。
　４、福祉行政について。
　「トー・アビレー・言いぶさ勝っ手ぃ」、障害者の主張大会が11月24日行われました。障害を抱えている皆さんが日ごろどんなことを考えているのか知りたいとの思いで参加しました。
　ありったけの力を振り絞って全身で自分の思いを訴えている様子に感動し、時には涙しました。今生きている実感と不安を抱きながらも、自立したい一心で一生懸命です。障害者の自立を促しながらも結果的には行動を狭めていき、行き場のないところへ追いやっているのが障害者自立支援法であることを改めて思い知らされました。
　発表者の実例の中で、ある地域で買い物のための移動が２回認められております。そしてヘルパーさんに伴われて買い物に行こうとして家を出てＡＴＭに寄ってこれで１回、それからスーパーに寄って２回、サービスはこれで終わりです。私はどうやって帰ればいいのというのがその人の悲しい叫びでした。これが生活支援の実態です。それ以来、この人は買い物はヘルパーさんに頼んでいるということです。みずからスーパーで品物を見て、きょうは何を食べようかなと、そういう思いで楽しみにしていたその移動が、今ではヘルパーさんに頼んでヘルパーさんが買ってきた品物を見て、もう料理する楽しみもなくなったということでありました。また、ある地域では500円のタクシーチケット２枚渡しているということですが、そこでお尋ねします。
　地域生活支援事業の中で、生活のための移動について市町村が独自に支援の方法を定めていいことになっておりますが、地域によって格差があります。市町村の事例を示していただきたいと思います。
　(2)は削除します。
　５番目、我が会派の代表質問との関連でお尋ねします。
　(1)、那覇商工会議所会頭選出の泥沼化は異常であります。なぜそこまでこじれてきたのか。過去にもそのようなことがあったのか。また、その背景にはカジノ導入の問題があるとの情報もあります。その真意を知事に答弁をお願いします。
　(2)、沖縄の失業率を本土並みにするため４年間で４万人の雇用は知事の公約です。その目標達成のためにも年次ごとの数値目標が大切ではないでしょうか。知事就任から１年経過しました。これまで何名の雇用があったのか。そして今後年次ごとの数値目標を立てていく計画はあるのかどうかについてお尋ねします。