平成19年(2007年) 第 1回 沖縄県議会(定例会)
第 4号 2月22日
當山  弘
 

 答弁いただいた担当部長の皆さんのお言葉、本当に感謝しています。
 私も直接行政経験30数年あるものですから、そのお答えされている思いがはっきりわかりました。
 再質問に入りますが、私は今回知事に前文で申し上げたように、沖縄の事情をしっかり押さえないと今の基地問題、大変だと言っています。そして産業問題も大変なんです。
 そこで再質問に入ります。
 最初に、基地問題です。
 1つ、米軍の訓練はパラシュート訓練の拡大やそれから福地ダムでのペイント弾の発見、民間地域へヘリが着陸する、F22戦闘機の訓練が見られます。本当に強行でやりたい放題で激化し、県民の生活を侵害している。これに対して政府は黙認状態に見えるんです。なぜこういう動きなのか、見解を伺いたいんです。
 復帰後の5・15メモに、合衆国政府は沖縄施政権返還後も必要であれば返還以前の状態で引き続き使用するとありました。現状の訓練激化は本当に植民地的に至っていませんか。まさに県民はばかにされている状況で、地域住民は怒っているんです。知事の認識と今後の取り組みを伺いたいと思います。
 2番目に、嘉手納基地はパトリオットの配備の次にF22戦闘機訓練で基地強化が明らかに始まっているんです。さらに米軍再編で航空自衛隊が共同訓練する動きも見えるんです。知事は、戦争に向かって発信基地になる嘉手納基地を容認するんですか。今後の取り組みを伺います。
 3番目に、前国務副長官のアーミテージ氏らの提言報道を見たんですが、1つは、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)の向上、2点目に、武器輸出三原則の解除、3番目に、飛行大隊の日本への配備必要、4番目に、自衛隊は米軍の最新鋭戦闘機F22やF35を導入しなさいと、こういう提言報道があるんです。これはまさに日本を軍事大国化を目指しなさいという提言ではないですか。知事の見解を伺います。
 4番目に、知事の所信表明で、安保体制、日米同盟は我が国アジアの平和と安定に寄与していると理解。次に、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たし、沖縄が根幹を担ってきたとの認識表明もあります。これは国の立場上の表現ではありませんか。主人公である県民の命を守る責務からすると、国のために沖縄を差別化、捨て石化させてはならないと思います。仲井眞知事の意思と信念を伺いたいのです。
 5番目に、安倍政権は、米国に追随する戦争のできる軍国主義化を目指し、憲法改悪の動きが見えるんです。知事の見解を伺います。
 現憲法ではウチナーンチュの生きる夢と希望を守って、我が国の上位法であります世界的にも評価されている平和憲法があります。これは守らないといけないと思います。
 そこで現在の沖縄の基地問題から見ると、基本的人権、主権在民、地方自治の基本理念が本当に無視、軽視された状態です。県民に事件・事故の負担が押しつけられている今、人権侵害にまで至っていませんか。見解を伺います。
 憲法9条は戦争の放棄であります。また、第99条で掲げられているのは、憲法を守るのが知事の、そして公務員の責務でありますでしょう。主権者である県民の声を真摯に受けとめて、国に対して、沖縄に基地は要らない、早期縮小・閉鎖をせよと最初に求めないと進まないんです。県政の基本であります。未来の沖縄づくりであります。危険性の除去は、ウチナーンチュの本当に真心ではないですか。知事の見解と今後の取り組みを伺います。
 次に、産業振興について入りますが、いざなぎ景気は昭和40年代の所得倍増政策がありました。ヨーロッパに追いつけ追い越せの時代を認識している時代でありました。バブル崩壊後、景気回復のむだ遣い、経済政策で国債が本当に大きく拡大しているのであります。今どう動いていますか。財政健全化を目標に構造改革、医療改革等国民が負担し、非正規雇用も増加し、家計や地方経済への波及、個人消費の低下、若者の失業率もアップ、雇用情勢が本当に厳しい格差社会に至っているんです。県内の労働環境も本当に大変です。もう10年前から200万単位ですが、今はもう200万を切った県民所得にまで至って、全国ベースで見ると70%台に至っている。
 それを踏まえて産業振興について入ります。
 まず1点、産業振興は自立化を目指す地域づくりの基礎であります。知事の所信表明で、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」があります。一定評価します。1次産業である農水産物の食育でちょっと聞いていただきたいんですが、「いただきます」、「ごちそうさま」、この語源が見えます。これは人間の生命を維持する本当に唯心の感謝言葉なんです。
 他方、農林水産業を見ると、本当に唯物への重いこだわりがいっぱいあります。まさに大自然の恵みを生きている人間社会の自給力を目指しているんです。持続可能な生産体制、支援体制、メンタルヘルスの施策が絶対不可欠だと私は認識しております。知事の見解を伺います。
 2次産業では思いやりの職人がいっぱいいらっしゃいます。就労者なんです。沖縄は中小企業家型の社会なんです。近年、グローバル化が進展している中、1次産業、2次産業を基軸に3次産業、商いの場も進展をしております。
 そこで、沖縄の1次産業、2次産業の振興策を拡大強化しないと沖縄の未来は依存型社会になりますよ。地産地消をしっかり検証して、今後新たな振興計画を策定していけないでしょうか。
 次に、国際社会に至っている自然観からいいますと、人類は皆兄弟であります。現在進展している自由貿易の競争力で共存共栄の理念を絶対に失ってはならないと思います。WTO、FTA、EPAの動きに県はどう取り組んでおりますか。
 次に、基地所在市町村の完全失業率が高いというのが明らかになりました。今後の地域産業の構築を図るこの地域ごとの支援策をしっかりつくっていかなきゃならないと思いますので、それへの知事の信念を伺いたいと思います。
 次に、伝統工芸は物づくりで生きざまを表現しております。産業・文化の二面性で世界的に評価されているブランド工芸品であります。先ほどの答弁でもかなり私は認識しておりますし、評価しております。産地実態を見ると、女性の働く好ましい就業の場であります。離島を見てください、はっきりわかります。
 一方、家庭生活の中で美しい無言の育児、教育効果も果たしているんですよ。見解と支援強化策を伺いたいと思います。
 農業問題、産業問題で1点。
 近いうちに牛祭りが黒島あたりで開かれると思いますが、あの小さい島で本当に3000頭もの牛をやっておられるんです。伊江島もそうですね。本当に離島あたりでやっておられるこの農業の分野、今のEPAの動きとか、本当に自由化してしまうと大変ですよ。ですからここをしっかり押さえて、人間の生きる、自分たちの命をつないでおります1次産業、2次産業の分野をしっかり理念的に押さえておかないと――経済論が必要であることもわかります。これを優先しては大変ですから、とにかく支援策をしっかりつくらなきゃならないと私は認識しているんです。
 あと1点、福祉についてであります。
 福祉はユイマールの心で見られる人間の大切な心理がありますよ。ボランティア活動に積極的に参加していただく、それを促していくために県が独自の条例をつくることができないかなと思っているんですが、どんなものでしょうか。
 最後になりますが、嘉手納基地の問題です。
 本当に航空機の騒音規制措置もあるんです。夜10時から朝の6時まで離着陸できないとあるのに、未明離陸等実施して騒音被害、恐ろしいです。そして、きのうの新聞にもありましたでしょう。本当に苦しんでおられる。耳鳴りを抱えているのが4割いる。90%以上、95%の皆さんが苦労されているとはっきりこれに出ました。
 そこで知事にお願いしたいことがあります。
 嘉手納に行って、知事の信念にありましたので、本当に把握していただきたい。あそこで1週間でもいいから泊まって体験してもらえませんか。そうしないとわからないと思います。これをしっかりみんなに、国に訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 
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