　まだ明るいですので、皆さん、こんにちは。ラストです。よろしくお願いします。
　初めに、知事の政治姿勢について伺います。
　去る３月７日のマスコミ報道で、アメリカン大学の良識ある学生らの告発によってケビン・メア米国務省日本部長の沖縄と日本への差別発言が明るみとなり、大問題となりました。メアは日本部長を更迭され、その後何の謝罪もないまま米国務省を退職しています。果たしてこの問題、このまま終わらせていいものでしょうか。作家の佐藤勝氏によりますと、発言が伝えられた当初、防衛省内では多くの官僚がメア発言は本当だと喝采を叫んだとのこと、そのこと自体見過ごせない問題ではないでしょうか。
　このような発言をメアにさせた背景には、歴代の日本政府、政治家や官僚たちの沖縄に対する構造的差別が大きく影響しています。それと同時に、ケビン・メアが沖縄総領事のころにつき合っていた者たちの責任も大きいのではないでしょうか。つき合いを通して彼の目には、ウチナーンチュは怠慢でごまかしとゆすりの名人と映っていたわけですから、つき合った心当たりのある方はウチアタイしてほしいと思います。
　伺います。
　(1)、ケビン・メアによる沖縄差別発言への対応と見解について。
　(2)、日本政府に対し発言内容の照会を求め、その背景を検証させるべきと思いますが、見解を伺います。
　(3)は取り下げます。
　(4)、普天間飛行場の嘉手納基地統合案についての見解と、下地衆議院議員の一連の言動が県内外に与える影響について伺います。重複するので答弁は結構です。
　去る６月25日に「不平等な日米地位協定を許さない抗議集会」が、「與儀功貴君の遺族を支える会」の主催で北中城村中央公民館において開催されました。当日は、台風５号の強風域にもかかわらず大勢の皆さんが参加しました。県関係の国会議員８名中６名の方が参加し、参加できなかったお二人からはメッセージをいただきました。仲井眞知事からのメッセージを朗読させていただきました。また、髙嶺議長、玉城副議長初め県議会議員20名が参加していました。そのほか、中部地域の首長や議員の皆さんの参加とメッセージが多数寄せられました。抜本的な見直しに向けての闘いはこれからです。県民一丸となって頑張りましょう。
　(5)、差別的な日米地位協定の抜本的な見直しを求める見解と決意については、重複しますので答弁は結構です。
　(6)、嘉手納基地周辺５市町村の住民２万2058人が原告となった第三次嘉手納爆音訴訟について見解を伺います。
　(7)は取り下げます。
　２、基地問題について。
　私たち日本国民にとって差別的な内容の日米地位協定、沖縄県民はその弊害によって米軍構成員による多くの事件・事故に巻き込まれ、屈辱を強いられ続けています。その責任は沖縄県民の声を黙殺し、アメリカに何も言えない日本政府にあることは明白です。しかしまた、我々沖縄県民の怒りが一つになれなかったことも改善されなかった要因だったかもしれません。沖縄は、あめとむちで何とかなる、そう思われてしまったのではないでしょうか。今回の被害者二十歳の與儀功貴君のお母さんは、息子の死を無駄にしたくない、その一心で立ち上がっています。補償は当然ですけれども、お金の問題ではありません。今日の沖縄ではいつ我が身に起きても不思議ではありません。
　伺います。
　(1)、米軍属による交通死亡事故不起訴への抗議と、地位協定の抜本的見直しなどを求める決議を採択した市町村の状況について。
　これまで多くの県民が事件・事故に巻き込まれ、命を奪われ、重傷を負っても個人の問題とされ、犯人が米国に帰って賠償もされなかったり、後遺症で苦しんでいる方がたくさんいるのではないでしょうか。防衛局に相談窓口はあると思いますが、残念ながら県民を守る立場にありません。被害者に対し、防衛局の職員が弁護士はつけないほうがいいですよとささやくようです。
　伺います。
　(2)、県は、米軍構成員等に起因する事件・事故に巻き込まれた県民のために対応する部署を設置すべきではないか、見解を伺います。
　(3)は取り下げます。
　(4)、嘉手納基地が返還され跡地利用が図られた場合の雇用経済効果について伺います。
　(5)、日米両政府の言う負担軽減は口先だけ、外来機が大挙飛来し、危険な訓練を行い昼夜関係なく騒音をまき散らし、パラシュート訓練もやりたい放題。県は県民の命と暮らしを守る立場から、嘉手納基地の返還を日米両政府に求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
　３、東日本大震災に関連して。
　(1)、県内から寄せられた義援金額と使途方法について伺います。
　(2)、全国から寄せられた義援金額と使途方法について伺います。
　(3)と(4)は取り下げます。
　担当課に事前に確認したところ、情報がつかめないとのことでした。私が(3)で外国からの義援金について尋ねたのは、台湾からの義援金が５月12日現在で171億8000万円が寄せられていることを知ってもらいたかったからです。言うまでもなく、金額では断トツです。もちろん金額だけの問題ではありませんが、それにしても人口2300万人の台湾ですごいではないでしょうか。もともと親日家の台湾ですが、1999年の台湾大地震で日本に大変お世話になったという思いが強いようです。来る８月２日から３泊４日の琉中親善友好使節団でしっかりと感謝の意を示してきましょう。
　次に、４、第５回世界のウチナーンチュ大会について。
　世界のウチナーンチュ大会を成功させるために、仲井眞知事は６月１日から10日間に及ぶ北米キャラバンに行っておりますが、大変お疲れさまでした。
　(1)は取り下げます。
　(2)、現時点での参加申し込み状況と最終予想人数を伺います。
　(3)、期間中に各市町村独自で歓迎交流事業等を計画している自治体の状況を伺います。
　(4)、今日の米軍基地問題を初めとする沖縄の抱える課題を世界のウチナーンチュで共有するため、グローバル学生会議などの中でテーマとして取り上げるべきだと思いますが、見解を伺います。
　５、平成23年度沖縄県職員採用試験について。
　(1)、現在の林業と水産業部門における専門職の職場欠員状況について伺います。
　(2)、今年度の上級試験の区分で、林業と水産の試験を実施しないことが県人事委員会から発表されたが、理由と説明を求めます。
　(3)、採用試験の中止は、研究員など専門職の継続的な育成を停滞させ、結果的に林業・水産技術の衰退につながるものであると思います。見解を伺います。
　(4)、採用試験の中止は、結果として琉球大学農学部の森林科学・林学系の学科や理学部海洋自然科学科の存続に影を落とすのではないでしょうか。見解を伺います。
　(5)、林業・水産部門は、沖縄県にとって今後より強化されるべき分野である。追加募集を真剣に考えていただきたいと思います。見解を伺います。
　６、琉台技術研究交流会について。
　(1)、琉台技術研究交流会の目的と経過、成果について伺います。
　(2)、ことしで琉台技術研究交流会を廃止することになった理由を伺います。
　(3)、県が台湾側へ提示した今後の技術交流のあり方とそれに対する台湾側の反応と対応を伺います。
　(4)、ことし１月、沖縄で開催された琉台技術研究交流会の事業費について伺います。
　７、米軍構成員に起因する交通事故について。
　(1)、米軍構成員に起因する交通事故発生状況、その総数と過去10年の平均について。
　(2)、米軍構成員に起因する飲酒絡みの交通事故発生の実態、過去10年の平均について。
　(3)、県民の運転に起因する事故件数と飲酒絡みの事故件数の割合と、米軍構成員に起因する事故との比較分析を伺います。
　以上、よろしくお願いします。