　それでは教育委員会関連についての御質問で、小学校英語教育の成果についてお答えいたします。
　本県では、国際性豊かな視野の広い人材の育成を目指して小学校から外国語教育を積極的に推進し、平成21年度にはすべての小学校で５・６年生を対象に外国語活動を全国に先駆けて実施しております。また、那覇市や浦添市、宜野湾市、嘉手納町、南城市の教育課程特例校等においては、小学校１学年から６学年まで６年間を通して言語や文化について体験的に理解を図るとともに、外国語になれ親しみコミュニケーション能力の素地を養うことを目標として、外国語活動を実施しております。その成果として、外国語学習に関する興味・関心、意欲の高まりやリスニング力の向上などが報告されております。
　県教育委員会としましては、これまでの成果を踏まえ、小学校外国語活動のさらなる充実を図るとともに、小学校では英語になれ親しみ、中学校では英語を聞き・話すことができる、高校では英語で発信するコミュニケーション能力を養うことを目指し、児童生徒の発達段階に応じた英語力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、教師の負担軽減策についてお答えいたします。
　教職員の負担軽減策につきましては、定時退校日やノー部活動日等の設定、会議の精選、報告書の簡素化等を推進するとともに、働きやすい職場づくりを目指して全県立学校に負担軽減検討委員会等を設置し、業務の簡素化に向けて各学校の実情に応じた取り組みを行っているところであります。さらに、今年度から２年間で全県立学校に負担軽減推進員を配置し、教職員の負担軽減に向けて負担軽減検討委員会等の活性化を図っているところであります。
　各学校における具体的な取り組みとしましては、年休等の取得の奨励、勤務終了後の早期帰宅の奨励、情報のデータベース化による事務量の軽減、職員会議や職員朝会の効率化等を行っております。また、県教育委員会では、報告事項等の見直しや精選を行い、文書の簡素化や電子メールによる発送、指定研修の期間の縮減等を行っております。
　今後とも教職員の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
　次に、受験年齢制限の引き上げについてお答えいたします。
　教員候補者選考試験は、人間性豊かで教科等の専門的知識・技能を有し、実践的指導力のある教員を選考する視点で実施しております。今後、大幅な教員の採用が見込まれることから、教員候補者選考試験の受験年齢制限の撤廃に向けて取り組みます。平成23年度実施の教員候補者選考試験においては、応募者数の大幅な増が見込まれることから、受験年齢制限を45歳まで引き上げ、受験年齢の撤廃につきましては、平成23年度の実施状況を踏まえ早目に判断していきたいと思います。
　幅広い年齢の受験者を見込むことにより、量及び質の両面ですぐれた教員や多様な人材、他の職業等で豊富な経験と技量を持った優秀な社会人や職業人、これまで長期間臨任をしている指導力のある教員などの確保を目指していきたいと思います。
　県教育委員会としましては、教員候補者選考試験の受験年齢制限の撤廃に向けて取り組み、豊富な経験と技量を持った優秀な社会人や職業人を初め、臨時的任用の受験者が選考試験を受験できる機会を拡大し、本県の教育を担う専門的知識や技能、実践的指導力のある優秀な教員の確保に努めてまいります。
　次に、文化環境部関連についての御質問で、伝統空手とスポーツ空手についてお答えいたします。
　沖縄の空手は、沖縄古来の「手（ティー）」と言われた武術と、中国から伝わった護身術とが融合し、沖縄独自の武道として発展してきました。現在、世界には4000万人を超える空手愛好者がいると言われていますが、伝統空手とスポーツ空手が混在し、一概に区別することは難しい状況にあります。
　一般的に伝統空手とは「心身の鍛錬」、「空手に先手なし」などをその精神とし、型を中心とした古来から継承されてきたものであると考えております。一方、スポーツ空手は、世界空手道選手権大会や国民体育大会及び全国高等学校総合体育大会等において競技化されてきたものであると考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問で、特別支援学級の設置基準についてお答えいたします。
本県の「沖縄県公立小学校・中学校特別支援学級設置要綱」においては、特別支援学級を新設する場合には、原則として５人を下限としているところであります。また、地域の特別支援学級の設置状況、市町村教育委員会の特別支援学級設置計画、就学前の障害児児童数等を勘案しながら、５人未満での設置につきましても弾力的に対応することとしております。５人を下限とする理由につきましては、学級とは、生活集団と学習集団を一体とした教育指導の場であり、児童生徒が互いに学び合い、人間性・社会性をはぐくむためには一定規模の児童生徒が必要であると考え、このような基準を設けているところであります。
　県教育委員会としましては、特別支援学級の新設時に５人を下限とする設置基準について、全国の実施状況等を踏まえ、今後、見直しを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。