　山内議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、地位協定に係る御質問ですが、訪米中の反応は答えなくていいという御指示でしたから、これからについてのみ答弁させていただきます。
　まず県としましては、これまで稲嶺県政のころから11項目改定したほうがいいということで出してありますし、たしか民主党の沖縄ビジョンの中では13項目ぐらい挙がったりいたしております。
　まず県としましては、この渉外知事会等と連携をしながら日米両政府に見直しを求めていきたいと思っております。そして、民主党さんはもともと地位協定の抜本改定を提起するとなっておりますから、具体的にどういうふうに提起されるのか、これから我々もいろいろ話をし、お願いをしながら詰めていきたいとは思っておりますが、まだここら辺は話を始めておりません。
　そして次に、この件は外務省が大体窓口になっておりますが、外務大臣にお目にかかったときのこれは感想ですが、１つは、11項目とか、民主党を中心としてまとめられた13項目、全面的なアプローチの方法でいくのか、改正について幾つか反応がアメリカ政府から出てきている。例えば環境の問題とか、17条のこの裁判権については、この間も我々話したんですが、実はなかなか渋い反応しかありませんでした。
　もう一つ割にいい反応があったのは、日米合同委員会のもとにといいますか、中に正式な地方の県なども入るような協議機関のようなものを置くというようなあたりは非常に興味あるというような反応もありました。ですから、このあたりの反応があったところを中心に展開していくのか。これは、これから先民主党さん、そして外務省ともよく詰めて戦術論といいますか、改正の戦術をまとめていく必要があると考えております。
　次に、集団暴行事件に係る御質問についてお答えいたします。
　うるま市において中学生が同級生から暴行を受け、とうとい命が失われたことにつきまして、深い悲しみと大きな衝撃を受けております。亡くなった中学生の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族、そして御親族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。今後、将来を担う若者の命が失われるような痛ましい事件が二度と起きることがないよう、県民総ぐるみで再発防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　在日米軍駐留経費に係る御質問の中で、基地従業員の給与見直しに対する見解、対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、広大な米軍専用施設の存在により生活環境や産業振興が阻害され、大きな基地負担を背負っております。このような中で、今回の思いやり予算の事業仕分け作業により駐留軍労働者の給与が見直し対象となりましたことは、極めて遺憾に思っております。
　県といたしましては、見直しによって駐留軍労働者の給与が引き下げられることのないよう国に対し強く要求してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。