　国家石油備蓄基地の項目のうち、平安座島の石油備蓄基地の備蓄量等についての御質問にお答えします。
　平安座島の石油備蓄基地における平成19年４月末現在の国家石油備蓄量は、沖縄石油基地株式会社が367万キロリットル、沖縄ターミナル株式会社が128万キロリットル、合計495万キロリットルとなっております。
　なお、沖縄石油株式会社は国家備蓄を行っておりません。
　次に、税収額について、平成18年度におけるうるま市の特別とん譲与税の譲与額は約2610万円で、そのうち与那城地区は約1170万円となっております。また、法人税及び備蓄収入額については、企業の財務情報に属することから県で把握することは困難であります。
　次に、平安座島の石油備蓄基地に係る首相提案の内容、実現可能性、メリット等についての質問にお答えします。一括してお答えいたします。
　本年４月、安倍総理とサウジアラビアのアブドラ国王及びスルタン皇太子との会談において、安倍総理から、沖縄にある石油備蓄タンクをサウジアラビア側に提供し、アジアの流通拠点とする構想が提案されたところであります。
　本提案の内容及び実現可能性について国から聞いたところでは、備蓄用タンクの増設はせず、既存の国家備蓄分を払い出して、あいたタンク分をサウジアラビア側に提供することを基本とし、規模や条件等具体的な内容についてはこれから検討を進め、両国間で議論を深めていくこととなる旨伺っております。
　本提案は、サウジアラビア側にとっては、沖縄に東アジアへの流通拠点を確保することで東アジア各国への輸送期間を大幅に短縮できるメリットがあり、我が国にとっては世界最大の産油国であるサウジアラビアの石油在庫が沖縄の石油基地にあることで、エネルギーセキュリティーの向上に資するなどのメリットがあると聞いております。
　また、地元のメリットについては、現時点で具体的に想定することは困難ではありますが、本提案が実現した場合、外国船舶の往来活発化に伴う特別とん譲与税の増加やタグボートの利用増などが見込まれます。
　次に、平安座島の石油備蓄基地に係る県の取り組みについての質問にお答えします。
　県としては、アジア・ゲートウェイの拠点として本県の石油備蓄基地を有効に活用しようとする国の構想は、本県の産業振興に寄与するものと考えております。
　また、今のところ備蓄用タンクの増設や空き地の利活用は想定されておりませんが、安倍総理の提案が実現することを期待するとともに、引き続き国と連携・協力してまいります。
　次に、カジノ構想の項目のうち、カジノ・エンターテイメント検討委員会の現在の状況についての御質問にお答えします。
　カジノ・エンターテイメント検討委員会は、県内各界各層や専門分野の意見を広く集約できるよう、経済界、観光団体、その他団体及び有識者の約15名で構成したいと考えております。　現在、その委員の選定作業を行っているところでありますが、７月中には委員を決定し、速やかに第１回目の委員会を開催する予定であります。
　次に、カジノ導入に際して本県が留意すべき問題点についての御質問にお答えします。
　カジノ導入に伴う問題点については、平成14年度に調査した「エンターテイメント事業可能性調査報告書」において、ギャンブル依存症患者の増加、犯罪の誘発、教育・地域環境への悪影響、観光地へのイメージダウン等がデメリットとして挙げられています。
　このことについては、カジノを導入している世界各国の共通した認識であり、そのため経営主体へのライセンス制度の導入、徹底した入場者のチェック、厳格な監視・パトロール体制の構築、ギャンブル依存症対策など、さまざまな予防措置を含めた対策が講じられております。　現在、設置に向けて作業を進めているカジノ・エンターテイメント検討委員会においては、これらの問題についても調査検討することとしております。
　以上でございます。