　おはようございます。
　仲井眞知事が６月議会は体調を崩し、大変心配しておりましたが、今議会は元気なお姿で頑張っておられ、きょうも議長ともども代表団の皆さんと一緒に県民の先頭に立って教科書検定の撤回のため上京なさっておられること、大変心強く思います。きっと県民の期待にこたえるような結果をお土産にいただけるものと確信しております。
　また、今議会でデビューなさいました得津県警本部長を心から歓迎申し上げ、安全・安心な沖縄県づくりのために御尽力いただきますよう、御活躍をお祈りいたします。
　それでは所感を述べながら一般質問を行います。
　台風12号は、西表島を初め八重山諸島を直撃し、住民生活に深刻な被害をもたらし、大きなつめ跡を残しました。毎年のようにやってくる大型台風の被害で打ちひしがれているとき、県としても早速災害対策本部を立ち上げ、仲井眞知事みずから現地入りし、また総務企画委員会や各会派の議員の皆さんの被害視察と激励に心からお礼申し上げます。被災者の皆さんの一日も早い立ち直りと復旧を祈り、知事を初め視察団の皆さんの早期支援の約束を確信し質問に移ります。
　１、台風12号による被害状況と対策について。
　(1)、竹富町西表島の一般廃棄物最終処分場の壁が傾いたり、屋根やシャッターなどの破損について復旧のめどはどうなのか伺います。
　ちなみに、昨年の13号台風でも被災し、災害復旧制度の適用を受けたが、復旧まで数カ月を要した経緯があり、日常生活に待ったなしの施設のため、一日も早く復旧しなければならないのです。ぜひ、いつごろまでという時期を示していただきたいと思います。
　(2)、農作物、特にさとうきびの被害が大きく、農家にとって大変なダメージを受けていますが、どのような支援ができるのか伺います。
　(3)、野底林道ののり面崩壊について以前の台風時にもあったが、今回も通行どめになり、住民生活に支障を来しているので早目に復旧してもらい、また勾配についても検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　(4)、建物の全半壊に対し、被災者生活再建支援法が昨年の13号台風も今回も適用外となることについて、同法の10世帯以上の被害が発生した市町村などは緩和し救済すべきだということを国へ働きかけることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　(5)、電柱の地下埋設について、八重山地域で知事の公約となっており、今回の台風でも40本ほどの破損、倒壊、高圧線の断線などの被害があり、必要性を痛感しております。早急に取り組んでもらいたいが、見解を伺います。
　２、新石垣空港建殼について。
　新石垣空港建設は、世界に誇れる自然環境に配慮した空港を目指して着々と進んでおり、工事発注につきましても長年にわたって頑張ってきた地元優先発注の要請にこたえ、県としても最大限の配慮をしておられることに心から感謝申し上げます。とりわけ、地元八重山の業者にとりましては、新空港建設工事はまさしく命の水であります。今後とも、地元業者に要件を緩和していただきますようよろしくお願い申し上げます。
　また、先日の地元紙の社説で、「開港に間に合いますか」、「新空港ターミナル建設、動き見えず」との掲載で機運が高まり、去る石垣市議会でも議論が交わされました。その中で、年度内で設立準備会を立ち上げることで県がリードせざるを得ないとの市長の答弁でした。また、アクセス道路についても宮良、白保公民館と調整中とのことでなかなか進んでいないような気がします。ぜひ県のリーダーシップが不可欠です。
　そこで次の４点について伺います。
　(1)、今年度から造成工事に着工しているが、用地取得と工事の進捗状況について伺います。
　(2)、去る７月に事業認定の申請に伴い、今後の手続とそれに基づく用地取得の見通しについて伺います。
　(3)、工事について、地元業者の活用で分離・分割発注について見解を伺います。
　(4)、空港全体の整備とあわせてアクセス道路、空港ターミナル、管制塔などの整備の見通しについて伺います。
　３、観光行政について。
　「アジア・ゲートウェイ構想」は、平成19年５月に策定・公表し、具体的な取り組みについても６月19日閣議決定され、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき推進することになりました。
　本県においても、同構想実現に向けた取り組み方針を打ち出し、施策の進捗状況や効果などを踏まえ、適宜見直していくこととしております。
　八重山圏域においても、特に外国からの観光客誘致に力を入れており、新石垣空港の開港、与那国空港は地方空港として国際化を推進する大きな役割を果たすものと確信します。
　そのことを踏まえ次のことについて伺います。
　(1)、国の「アジア・ゲートウェイ構想」を受け、八重山観光の位置づけをどのように考えているのか伺います。
　(2)、新石垣空港ＣＩＱ施設整備後、台湾からの誘客は増加傾向にあります。２月から８月まで1100名余となっています。県としても「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を提唱しており、支援策をもっと積極的に具体的に応援してもらいたいが、見解を伺います。
　次に、石垣―台湾間の効率的な飛行経路の設定について伺います。
　(3)、新しい飛行ポイントの設定により飛行時間の短縮が約30分ほどされることが政府で決定しているが、まだ実施されていないようですが、どうしてなのか伺います。
　(4)、与那国から花蓮チャーター便が国への働きかけで10月から実現することになったが、入管体制は整っているのか伺います。
　昨年、春・夏、八重山商工のエースとして甲子園を沸かせた大嶺祐太投手の入団が縁で一気に身近な球団となった千葉ロッテマリーンズが、来年２月春季キャンプが石垣島に決定し、市民は大きな喜びに浸っています。八重山へのプロ野球キャンプ誘致は子供たちに大きな夢を与えるとともに、観光振興にもつながるため、市の方でも運動公園改修に向けて取り組んでいるところです。
　そこで伺います。
　(5)、千葉ロッテ球団のキャンプ誘致に向け、球場整備などの県の支援について、各種団体から６月に直接知事への要請も行っていますが、当面の整備で起債の許可が必要だと思いますが、見通しはどうなのか伺います。
　４、環境行政について。
　石垣島と西表島の間に広がる世界最大のサンゴ礁群落石西礁湖で、100％白化したサンゴの割合が全地点の４割を占めていることが西海区水産研究所生態系保全研究室の調査でわかり、同室は、地球温暖化が懸念される中、今後もサンゴの白化が頻発することが予想されると危機感を示しています。
　そこで次のことについて伺います。
　(1)、サンゴの白化現象について現状と原因をどのように把握しているのか伺います。
　(2)、白化現象の調査研究や地球温暖化防止に向けて、県として国・環境省への強力な働きかけが必要不可欠と考えるがどうなのか、見解を伺います。
　西表国立公園は、1972年に原生的な亜熱帯林とサンゴ礁の海を特徴とする日本最南端の国立公園として指定されましたが、去る８月１日、さらに石垣島のすばらしい自然が評価され、島の陸域の約３割、約7000ヘクタールが編入され、国立公園の名称は「西表石垣国立公園」となりました。
　そこで(3)、「西表石垣国立公園」に指定されたが、環境保護のための規則もあるが、今後は観光振興のため施設整備が必要だと考えるが、県も市町と調整し、国・環境省への働きかけについて見解を伺います。
　５、離島振興について。
　先島地区の民放地上デジタル放送については、不透明だった沖縄本島から宮古島までの海底ケーブル改修事業が県の事業で内閣府の概算要求に盛り込まれたことで、先島地区の５市町村が目標としていた2009年度からの放送開始の実現に向け大きく前進しました。
　去る２月定例議会において、本島―宮古島間の伝送路の改修事業化に向け県が責任を持って実施することを知事とのお約束で確実に実行に移していただいていることに感謝を申し上げます。知事の進める離島振興施策が着実に進められているあかしであり、引き続き特段の御配慮をよろしくお願いいたします。
　(1)、先島地区地上デジタル放送の実現について、各島の中継局整備に向けての国への働きかけと県の支援について見解を伺います。
　(2)、石垣市ＩＴ事業支援センターの適正運営に向けた県の支援について伺います。
　石垣市では、平成18年度ＩＴ事業創出体制強化事業を導入し、今年度より石垣市ＩＴ事業支援センターを開所・運営を行っています。４社のインキュベート企業とコールセンター企業１社が入居し、ＩＴ企業の支援体制を強化することで新たな雇用創出を図る事業拠点としてスタートしております。施設がフルに活用されれば600人ほどの雇用確保が可能となり、地元の期待も大きく、県が進めている完全失業率の全国平均化に向けて実効性のある施策が今まさに離島地域の石垣市で先駆けて進められているのです。しかし、市の厳しい財源の中で年間500万から1000万の赤字が見込まれており、永続的に施設の運営を行っていくためには適正な収支のバランスが不可欠です。
　そこで、現在、県の建物（旧土木事務所）を年間1000万で借り受けている賃貸料について、減額いただきたく特段の御配慮と支援強化について伺います。
　沖縄県普通財産貸付規程(4)、普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに関する取扱い基準の、現行の３割以内を見直していただき、５割以内にすることについていかがでしょうか。
　次に、竹富町の生活保全航路の改善につきましては、長年の町民の念願であり、去る１月には「竹富町生活保全航路安全確保推進協議会」を発足し、住民アンケート結果より、離島航路改善の必要性を確認し、関係機関への要請開始を行っております。先日の地域説明会では、来年度に事前調査費を要求しているとの町長の報告もありました。
　そこで(3)、竹富町の生活保全航路の整備についての国との調整と今後の進め方について伺います。
　(4)、波照間航路の定期便ＲＡＣは11月で廃止になり、その後チャーター便の運航を申し出ている会社があるようですが、就航の見通しはどうなのか伺います。
　(5)、沖縄離島振興特別対策事業として採択された与那国島のカジキを活用した特産加工品開発と、波照間島のもちきびを活用した雇用創出事業の事業内容と進捗状況を伺います。
　６、交通行政について。
　昨年８月の福岡市での、飲酒運転の車に追突され幼児３人が死亡する事故や、伊平屋村での痛ましい飲酒運転による悲惨な事故から１年が過ぎました。その日は、本県においても追悼集会を持ち、飲酒運転根絶に向けて強力に取り組むことを誓い合いました。
　平成14年の飲酒運転の厳罰化の法改正以降、全国では飲酒運転が大幅に減少していますが、本県ではわずか５％しか減少せず、飲酒絡みの事故が長年にわたり全国ワーストワンとなっておりました。しかし、昨年の後半から関係機関や各種団体、地域での取り組みにより飲酒絡みの事故や検挙件数は減少傾向にあるが、まだ全国平均よりは高いようです。
　去る９月19日に施行され、道交法改正で飲酒運転の罰則引き上げのほか、要求依頼して飲酒運転の車に乗る行為を同乗罰として罰する規定を盛り込んでおり、罰金も50万以下から100万以下へ、懲役も３年以下から５年以下への２倍と大幅に改正されました。全国ワーストワンを返上するためにも、県知事を先頭に関係機関、各界各層、地域を網羅して県民総ぐるみ運動を展開していかなければならないと思います。
　そこで、飲酒運転根絶のため次の３件について伺います。
　(1)、飲酒運転絡みの事故の実態と飲酒運転の検挙状況について伺います。
　先日９月14日、飲酒運転根絶に向けて啓発活動強化のため、石垣市においても38団体を網羅して「飲酒運転根絶連絡協議会」が発足しました。
　そこで県内において、(2)、「飲酒運転根絶連絡協議会」の設置状況と取り組み内容について伺います。
　飲酒運転根絶のため有識者懇談会を立ち上げるなど、飲酒運転根絶条例の制定に向けての取り組みがマスコミで報道されましたが、その進捗状況がどうなっているのか。いつごろ制定予定なのか、気になるところです。
　そこで(3)、飲酒運転根絶条例の制定に向けて、知事部局はどのようなかかわりを持って進めているのかお伺いします。
　以上、よろしくお願いいたします。