　おはようございます。
　自由民主党の浦添市区から選出されております池間淳です。どうぞよろしくお願いします。
　知事、昨日の教科書検定委員会の意見撤回の要請、どうも御苦労さんでございました。
　そして仲里委員長を初め実行委員の皆さん、大変御苦労さんでした。意見撤回、記述回復までともに頑張りましょう。
　知事、昨日の要請に対する感想をまずお聞かせ願いたいというふうに思います。
　それでは通告に従いまして所見を述べながら一般質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄都市モノレールの延長について。
　都市部の交通渋滞による都市機能の低下や生活環境の悪化を改善するために都市モノレール計画がなされ、念願のモノレールが平成15年８月に開業いたしました。開業当初は、鉄軌道になじみの薄い沖縄県民が果たして利用していただけるだろうかと心配もありましたが、開業から４年経過した今日では予想以上に利用され、県民から愛されるようになっております。県民生活や県経済に大きく寄与していることは御承知のとおりであります。県民から、このすばらしい都市モノレールを中北部まで延伸してほしいという強い願望が出ております。
　県においては、沖縄振興計画に基づく第２次沖縄県社会資本整備計画にのっとり、首里駅から沖縄自動車道までの都市モノレール延長ルートの可能性調査を実施し、現在、浦添ルート案と福祉センター改良案の２案が残っております。都市モノレール検討委員会では、11月までに１つの案に絞り決定したいようですが、ぜひ都市モノレール導入の当初の目標が達成できるような案を選定していただきたいと思います。特に、都市部の交通渋滞で都市機能の低下や交通渋滞による県経済の損失の解消等にも大きく貢献するような立派なルート案に決定していただきたいと思います。
　さて、九州・沖縄地区の交通量の多い上位５カ所のうち、我が県に４カ所あり、そのうちの３カ所が浦添市にあります。御承知のとおり、国道58号の牧港地区、勢理客地区、国道330号の沢岻地区であります。ここの交通渋滞は沖縄県の経済に大きく損失を与えておりますので、一日も早く交通渋滞の解消に努めなければなりません。
　このように、九州・沖縄地区の交通量の１、２、３番が浦添市内に集中していることもあって、浦添市内の各交差点に大きな影響が出ております。特に、浦添ルート案の最終地点の西原入り口交差点から安波茶交差点を通り、古島交差点を通過するまでの所要時間は、南部国道事務所の資料によりますと、何と42分もかかってしまいます。この間の経済損失、精神的負担ははかり知れないものがあると思います。どうぞ都市モノレールの延長を検討する事務局の皆さん、このような実情を都市モノレール検討委員会にも詳しく説明していただき、将来に悔いのないようなルートに決定していただきたいと思います。
　以上申し上げまして、次の質問をいたします。
　(1)、福祉センター改良案について。
　この案は、検討委員会の審議途中に提案された案でありますが、検討委員会ではすんなり受け入れられたのかどうかについて説明願います。
　(2)、浦添ルート案と福祉センター改良案の下記項目について説明願います。私は、浦添ルート案について所見を申しながら質問をいたします。
　イ、利便性について。
　浦添ルート案沿線には、首里石嶺地域のみならず、駅勢人口が約３万人を擁する浦添市の既成市街地及び約140ヘクタールの区画整理区域等を通過するため、最も需要が見込まれると思います。モノレールの長期的な安定経営に大きく貢献するものと思料いたします。
　ロ、町の発展性について。
　浦添ルート案は、那覇市域のみにとどまることなく、首里石嶺地域、浦添南第一土地区画整理事業地域、ひいては西原町と連たんした新しい都市軸を形成していくことが可能なルートであり、モノレール沿線沿いには新たなまちづくりの可能性が生まれ、駅周辺の開発計画により浦添市の新たな顔づりができるものと思います。
　ハ、交通結節利便性について。
　浦添ルート案の最終駅に広がる約20ヘクタールの市街地調整区域は、中北部、南部の交通結節点としての利便性を生かして高次都市施設としての観光センターや基幹・支線コミュニティーバス等々の乗りかえが可能な複合交通センター等の整備を図っていくことが可能な地区であると思います。
　ニ、早期実現性について。
　浦添ルート案は、沢岻石嶺線25メートル、国際センター線25メートルは、都市計画決定済みであり、両線とも工事が進捗中でありますので、他のルートより長いとはいえ、早期実現性が高いと思います。
　ホ、経営採算性について。
　浦添ルート案は、事業費が他の案より大きいとはいえ、中長期的な観点からすれば最も需要が見込まれるルートであり、経営の採算性に最も大きく貢献するものと思います。
　以上、所見を申し上げましたが、執行部の所見を聞かせていただきたいと思います。
　(3)、去る８月30日のマスコミ報道によりますと、検討委員会で浦添市の点数評価が実情より低いという意見があったとありますが、このことについて詳しく説明願います。
　２番、建設業の育成について。
　沖縄県の建設産業には、沖縄全就労者の約12％に当たる７万1000人が就業しております。生産額は県内総生産額の８％を占め、沖縄県の雇用と経済に大きく貢献しております。ところが最近、公共工事の減少もあろうかと思いますが、機材や従業員を長期間休ませるわけにはいかないということで、赤字を覚悟での最低制限価格での入札が頻発しているようであります。
　このような状態が続くと、近い将来、建設産業の大量倒産や大量解雇が続出すると思います。これでは知事の公約である失業率の本土並みはおろか県経済が疲弊し、大きなダメージを受けることは火を見るよりも明らかであります。建設産業は受注が命であります。県の発注する工事であれば最低制限価格では赤字になることを覚悟しながらも受注勝負に行くと思います。建設業者の皆さんは「溺れる者は藁をも掴む」心境で一生懸命頑張っていると思います。知事、どうかこの心境で頑張っている皆さんに温かい手を差し伸べてください。これまで県経済に大きく貢献してきた建設産業に御恩返しと思って、知事の特段の御配慮をよろしくお願い申し上げまして、次の質問を行います。
　(1)、建設産業の育成について、県の方針を御説明ください。
　(2)、最近、最低価格の入札が多いようですが、このような状態が今後続いていくと建設産業の将来はどうなりますか。５年、10年後をシミュレーションで披瀝願います。
　(3)、最低制限価格の設定で現場監理費の100％計上をお願いする要請が８月７日に沖縄県建設業協会から出されておりますが、この要請内容について県民にわかりやすく説明してください。
　以上、質問申し上げましたが、答弁によって再質問を行います。