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平成21年(2009年) 第 5回 沖縄県議会(定例会)
第 5号 10月 2日
知事(仲井眞弘多)
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上里議員の御質問に答弁いたします。
まず第1に、知事の政治姿勢の中で、「一括交付金」に対する知事の覚悟いかんという御趣旨の御質問ですが、国から地方への補助金を廃止し、「一括交付金」として交付することは、地方分権を推進するための取り組みの一つであると認識をいたしております。
「一括交付金」の導入につきましては、具体的な内容が示されていませんが、高率補助を含む総額の安定的かつ継続的な確保ということや、基地返還跡地利用、そして離島の振興など、国の責務により実施すべき財政需要への対応、さらには現行の沖縄振興計画・沖縄振興特別措置法との関連など整理すべき課題があります。これらの課題等を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
次に、奄美での鹿児島県との交流に係る御質問にお答えいたします。
2009年は、いわゆる薩摩の琉球侵攻からちょうど400年という歴史的な節目の年に当たります。その後の歴史的な関係性の深さにかんがみて、隣県であり、ともに海洋県である沖縄県と鹿児島県が未来に向けての発展的な交流の拡大を図る契機として、沖縄・鹿児島交流事業を実施することといたしております。
交流事業の場所としましては、沖縄県とのかかわりが深い、鹿児島県と沖縄県との間に位置する奄美大島で行うことといたしております。
次に、新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。国立感染症研究所や医療機関との連携についてという御質問にお答えいたします。
沖縄県における新型インフルエンザの流行状況を専門的に分析する目的で、国立感染症研究所感染症情報センターと連携をして疫学調査を実施し、その報告書は同センターのホームページに公開されております。
医療機関との連携につきましては、流行のピーク時には、時間外診療の拡充や那覇市立病院への診療応援等で連携を強化し、医療体制を維持いたしてまいりました。
今後とも、県医師会や医療機関と連携をして医療体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
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