平成30年(2018年) 第 8回 沖縄県議会(定例会)
第 5号 12月 7日
大浜 一郎
 

 こんにちは。
 私がこの場に立ち、一般質問をするのは2回目であります。前回は私の生い立ちを含め、政治理念と今後の沖縄県政への期待を述べさせていただきました。私は離島出身の議員として、離島の振興なくして沖縄の振興はないと、基本姿勢を強調したところでございます。今回もその基本姿勢にのっとり質問をしてまいります。
 まずは、沖縄振興のトップリーダーとしての視点を知事御自身に問う質問、そして離島地域からの要請についての質問です。
 私は補欠選挙で当選して以来、議員として県政の現状や特に財政状況等の資料を検証する中で、いかに沖縄県にとって国との協調性が重要か、改めて再確認した次第です。しかるに現在、県と国との協調性が良好ではない状況下において、このまま沖縄振興計画は進展していけるのか重大な危機感を持っています。
 知事は就任から2カ月余りがたち、沖縄のトップリーダーとして以前とは比べ物にならないくらいその責任と県政全般に理解が深まったはずです。かつての国会議員としての自由な立場からの発言が各所に残っておりますが、県民の幸せを、トップとして責任のある立場にある現在、修正すべきは修正し、前に進むべきと考えます。
 そこで沖縄県の中長期的な展望をどう考えているのか、以下の質問に知事御自身の言葉で率直に語っていただきたいと思います。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)、政府の沖縄特別措置法があってこそ沖縄振興計画が成り立っていることへの認識についてお伺いします。
 (2)、平成33年度末に現行計画の終了後における知事自身の具体的な沖縄振興ビジョンについてお伺いします。
 それに関連し、本年5月17日の衆議院内閣委員会において玉城デニー知事は安倍首相に対し、沖縄を一国二制度にして関税をゼロ、消費税をゼロにする。それぐらい大胆な、これからの沖縄の将来を見越したそういう提案をぜひ行っていただきたいと要望しております。それが今後の沖縄の振興を推進していくに当たり有効な策だと思うのであれば、玉城知事はそれを政府に逆に提案できる立場にあります。
 (3)、衆議院内閣委員会での沖縄を一国二制度にするという発言の真意についてお伺いします。
 現在八重山住民、宮古島住民は中国との国境に接し、中国による執拗な領土的野心にさらされておりますが、(4)、外国特派員協会で、中国は脅威かとの質問への返答内容の真意についてお伺いをします。 
 離島振興に関する私の質問に対し、知事自身の離島への思いを述べていただきました。大変すばらしい答弁だったというふうに思います。八重山・宮古地域の要請として、知事に過日直接要請をさせていただきましたが、それらに積極的に向かっていただくことを切望いたしまして、(5)、美ぎ島美しゃ市町村会要望書への取り組みの姿勢についてお伺いします。
 我が党の代表質問で西銘県議も取り上げており、また昨日より我が党の議員が質問した市町村と商工会の役割はまさしく地域力の源だと言えます。知事の決意として(6)、市町村商工会及び沖縄県商工会連合会関係予算の拡充への取り組みについてお伺いをします。
 防災ヘリコプター未整備県の沖縄県に近々導入計画がありますが、導入する際の方向性について、その守備範囲において先島諸島、南北大東島が外されているということに強い憤りを感じております。
 (7)、消防防災ヘリコプター導入についてお伺いします。
 2、離島振興における事業計画について。
 (1)、沖縄振興予算概算要求のうち、沖縄離島活性化推進事業の要求額が据え置きになっている理由についてお伺いします。
 (2)、石垣市の要請である農業農村整備事業等への適切な予算の配分についてお伺いします。
 (3)、石垣市の要請である離島生徒の選手派遣支援事業についてお伺いします。
 (4)、宮古島市、石垣市の共通の要請である宮古・八重山近海における地震・津波観測システム設置についてお伺いをします。
 (5)、竹富町の要請である離島送電海底ケーブル取りかえ計画への県の取り組みについてお伺いします。
 (6)、与那国町の要請である農業振興のための地下ダム整備についてお伺いします。
 3、我が党の代表質問との関連につきましては取り下げます。
 以上です。

 
20180805030020