○議長（外間盛善） これより本日の会議を開きます。
日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第４号議案から乙第38号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
平良長政君。
〔平良長政君登壇〕
○平良 長政 一般質問を行います。
１、米軍再編問題について。
(1)、ことし10月29日に発表された「日米同盟：未来のための変革と再編」、いわゆる中間報告について知事の全般的な評価、感想についてお伺いします。
(2)、民主国家ではあり得ない県民意思を全く無視して頭越しに日米両政府だけで決定した中間報告の野蛮な手法・手続について。
(3)、小泉首相は昨年10月、沖縄の負担を全国民で分かち合うため国外移転、本土移転の両方を考えると約束しながら一切の努力をせず、ことし11月の日米首脳会談では地元の説得に全力を尽くすに変わりました。この首相の約束違反について。
(4)、石原慎太郎東京都知事の、「沖縄みたいにたくさん空いている土地があってね。」発言について。
(5)、知事のぶれない姿勢を高く評価します。与党・自民党の中に国との信頼関係悪化を懸念して妥協すべきとの意見があると聞いていますが、県民世論をバックにぶれずに海兵隊県外移転を頑張ってほしい。知事の決意をお伺いします。
(6)、ＳＡＣＯ合意から９年もたってできないものが、日米両政府は位置をちょっとずらしただけで、しかも美ら海を埋め立てて本当に実現すると思っているのか。県内関係首長も一斉に反発を強めています。儀間浦添市長は、沿岸案を強引に進めると県民の反発を招き、島ぐるみ闘争に発展し必ずとんざするとまで言い切っています。県内首長の反発や県内世論――沿岸案に反対72％、政府の取り組みに対して評価しないが72％――についてどのようにとらえていますか。
(7)、中間報告を読むと、今回の再編（トランスフォーメーション）が米軍の再編と同時に日米同盟の再編であることがわかります。米軍と自衛隊の統合運用体制への移行であります。まさに自衛隊が米軍と一緒になって戦争する準備態勢です。県内米軍基地でも自衛隊との共同使用、共同訓練が実施されることは許せません。このことについて知事はどう考えていますか。
(8)、嘉手納以南の基地の那覇軍港やキャンプ・キンザーも普天間基地の移設が成功裏に行われれば返還可能となると書いてあります。すなわちパッケージ論です。脅しであります。普天間だけでなく、他の基地も米軍の使い勝手のいいように北部集中（ノーザンプラン）させる案についてどう考えていますか。
(9)、頭越しに決めても沖縄県民は金をちらつかせばどうにでもなると政府は考えているのでしょうか。新たな北部振興策も準備しているといいます。また、那覇空港の滑走路増設についてもキャパシティーがまだ足りているとずっと拒否してきた政府は、辺野古の軍民共用空港のかわりに認めると言っております。これらあめ政策についてどう考えますか。
(10)、キャンプ・シュワブ沿岸案を何としても力ずくでも実現させたい政府は、知事が反対すれば公有水面埋め立ての許認可権限を知事から取り上げる作戦だといいます。この地方自治を踏みにじる特別立法についてどう考えますか。また、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票にかけてしか制定できない旨を憲法95条はうたっておりますが、このことについてどう考えますか。
(11)、知事は10月26日、渉外知事会会長の松沢神奈川県知事と面談し、地元の意向を尊重することなく米軍再編中間報告をまとめた政府を批判し、最終報告に日米地位協定改定など地元の意向が反映されるよう連携を強めていくことで一致したと報道されていますが、この会談の意義について。
(12)、頭越しの中間報告には再編にかかわる全国55の自治体――12都道県、43市町村すべてが反対をしています。これら自治体と連携を強めることが必要と思うがどうか。
(13)、歓迎されないところに配備しないとたびたび発言しているラムズフェルド米国防長官に沖縄県知事として親書を送り、県民の意向をきちんと知らすべきではありませんか。
(14)、県民世論でもあり、知事の主張する県外移転を実現するためにはどのような方法があると知事は考えておりますか。
(15)、第３海兵機動展開部隊司令部がグアム及び他の場所に移転されるが、軍雇用員の配置転換や再就職問題は万全になされるべきと思うが、どのように考えておりますか。
２、国民保護法関連について。
(1)、県の国民保護計画はどうなっていますか。
(2)、協議会での審議だけでなく、素案ができたら県民一般が参加できる討論会を開催して多くの県民の意見を聞き、民主的で透明性の高いものをつくり上げるべきと思うが、どうですか。
３、道州制について。
昨日、沖縄経済同友会はシンポジウムを開いて単独州でいくべきという結論を出したようで、経済界がこのように動いたことについて敬意を表したいと思います。
質問(1)、県の道州制等研究会は九州とは統合せず単独で道州を構成することが望ましいとの中間報告をまとめました。高く評価をしたいと思います。単独州のメリットを示してほしいと思います。
(2)、今後、部長級での研究会を立ち上げ、来年３月までに最終報告をまとめるとのことでありますが、作業を早めて来年２月の地方制度調査会の最終報告までには結論を出して県の意向を示すべきと思うが、どうですか。
４、行政改革について。
(1)、沖縄県行財政改革プラン（仮称）の進捗状況はどうですか。
(2)、県立12福祉施設については県社会福祉事業団へ一括無償譲渡すべきと思うがどうか。
(3)、沖縄県被爆者協議会への県からの補助金が来年度から15％カットされると聞いておりますが、戦争被害者である団体に対する冷たい仕打ちはいかがなものか。同会が県にかわって果たしている役割もあり、ぜひ現行どおりの補助金を確保してもらいたいと思いますが、どうですか。
以上、質問をして、答弁によりましては再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
平良議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、中間報告の評価についてのお答えでございます。
普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしたいと考えております。
次に、海兵隊の県外移転への御質問についてお答えします。
中間報告において、普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、松沢神奈川県知事との会談についてお答えをいたします。
県としては、渉外知事会とも連携しながら、県民の目に見える形での基地負担の軽減や日米地位協定の早期の抜本的な見直しを図りたいと考えております。これらのことを渉外知事会長である神奈川県知事とも確認できたことは、最終報告に向け一層連携を密にすることができるものと考えております。
次に、県外移転の実現についての御質問にお答えをいたします。
私は、海兵隊の県外移転等の米軍再編に対する県の基本的な考え方は、県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信しております。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 中間報告の決定手法についての御質問にお答えします。
政府から、在日米軍の再編協議に関しては地元との関係も重視してよく話し合いをしたいなどの発言があったにもかかわらず、事前の報告や協議がないまま中間報告が行われたことは残念であります。このことについては、額賀防衛庁長官が11月９日に来沖した際に、地元の皆さん方に若干説明不足であるという御批判もいただいており、我々も外交課題で十分ではなかったとの説明がありました。
次に、総理の発言についての御質問にお答えします。
11月16日の日米首脳会談において小泉総理大臣は、在日米軍基地は日本全体の安全保障の観点から必要なものであり、よく地方自治体に必要性を説明し、理解を得たいという趣旨の発言をしております。
また、その後の記者会見でのしかるべき代価を払っていかなければならないという趣旨の発言は、安全保障に係る負担は日本全体で受け入れるべきものであるとの考えを示したものと理解をしております。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、石原東京都知事の発言についてお答えします。
石原東京都知事の発言については、横田基地の軍民共用化に関する記者会見の中で述べられたものでありますが、沖縄の県民感情に十分配慮すべきであったと考えております。
次に、県内首長の反発や県内世論についての御質問にお答えします。
世論調査の結果は、基地の負担軽減を求める県民感情からすれば当然予想されたことであります。
また、今回の中間報告は基地の整理縮小を求める沖縄県民の思いとはかけ離れており、県民や地元首長から不満の声が上がることも当然のことと理解をしております。
米軍基地の共同使用等についての御質問にお答えします。
米軍基地の自衛隊との共同使用等については内容が明らかになっておらず、今後、負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えており、県としては、引き続き県民の目に見える形での負担軽減がなされるよう全力を尽くしていく考えであります。
次に、パッケージと北部集中についてお答えします。
額賀防衛庁長官は、一つでも欠けたらこの考え方が着手されないとの発想ではない。負担の軽減と同時に抑止力の維持というバランスを失することのないようにしていくということであるとの発言をしており、負担軽減と抑止力全体のバランスを図って米軍再編を進めることを示したものと理解しております。
県は、普天間飛行場の危険性の除去と早期返還を実現することが今回の米軍再編協議の中で県民の目に見える形での負担軽減につながる最も重要なことであると考えており、このことが最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
また、北部への集約については、中間報告に具体的な言及がなく内容が明らかではないことから、今後、負担軽減になるのか見きわめていく必要があります。
次に、政府への対応についてお答えします。
県は、沖縄振興策と基地は別問題であると考えております。沖縄の振興については、沖縄振興計画に沿って進められるものであります。
次に、特別立法及びその憲法上の趣旨についての御質問にお答えします。
来県した額賀防衛庁長官は11月９日の記者会見で、特措法的なことを今考えたことはない。強権的なことが必ずしも正しいとは思っていない。地元には誠意を持って努力し、説明していくということが最も大切であると発言をしております。
次に、米軍再編にかかわる自治体との連携についてお答えします。
県は、米軍基地等を抱える主要都道県で構成する渉外知事会として、11月11日に政府に対し、米軍再編の最終報告に向けて関係地方公共団体と十分話し合いを行い、その意向を踏まえて米国側と交渉することを要望しております。
県としては、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう、渉外知事会とも連携を図りながら全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、米国への要請についてお答えします。
県は、今回の米軍再編協議の中で日米両政府に対し、海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により、本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう県の基本的考え方を提示しております。
県としては、本県の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう日本政府に対し粘り強く求めていきます。
次に、県の国民保護計画の進捗状況についての御質問にお答えします。
県の国民保護計画については、10月25日に第１回国民保護協議会を開催し、計画の基本的な考え方や構成等について協議いたしました。その後、事務局において検討案を作成し、11月７日に指定地方行政機関や指定地方公共機関のほか、県の各機関に対し意見照会を行いました。11月25日には各機関から提出された修正意見について、沖縄県国民保護協議会の幹事会のほか県の各機関で構成される庁内連絡調整会議を開催し、意見交換を行ったところであります。今後は各機関から出された意見を踏まえ素案を作成し、第２回国民保護協議会に諮問したいと考えております。
次に、計画の素案に関する討論会の開催についてお答えします。
沖縄県国民保護計画については、素案の段階で沖縄県県民意見公募手続実施要綱に基づき、ホームページ等によりその内容を公開し、県民から広く意見をお聞きし計画に反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 軍雇用員の配置転換や再就職問題についての御質問にお答えをいたします。
在日米軍再編に関する中間報告においては、具体的な削減計画や駐留軍従業員等への影響は不明であります。
今後、駐留軍従業員の雇用関係にも影響することが明らかになれば駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づいて対策を講ずることになります。その際には雇用主の責務として配置転換等の内部努力を行うことが重要であり、また再就職のための職業訓練等も必要なことから、県として駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がなされるよう国に要請を行うとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用し、事前の職業訓練等必要な対策を講じてまいります。
また、駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図るとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 道州制問題についての御質問で、沖縄単独の道州のメリットについてお答えいたします。
道州制については、今後、関係部長から成る研究会で引き続き検討を深めることとしておりますが、県の次長・課長級で構成する道州制等研究会の中間報告においては、沖縄単独のメリットとして、１つ、沖縄の地理的・歴史的・文化的な特性等から単独で道州を構成する方が自然であり、県民の帰属意識からも合意が得られやすいのではないか。
２つ目に、国の地方支分部局も沖縄独自に設置されているものが多く、沖縄の地域特性を生かしつつ国からの権限移譲を進める上でも単独の方が望ましいのではないか。
３つ目に、沖縄は単独の道州としておきなわブランドを全面に掲げ産業を振興した方がそのポテンシャルを最大限に発揮できるのではないか。
４つ目に、国との間で沖縄の基地問題を協議するには九州の一部となるよりも単独の方が明確な主張ができるのではないか。
５つ目に、分権型社会は自己決定・自己責任が強く求められることから、単独の方が自治意識の向上につながるのではないかとして沖縄単独のメリットを提起しております。
同じく道州制問題で、地方制度調査会答申までに県の意向を示すということについてお答えいたします。
道州制は国や市町村のあり方とも密接に関係するものであることから、来年２月に予定されている地方制度調査会の答申をもとに国民的議論が今後本格化するものと認識しております。 県としては、関係部長から成る研究会で検討を深め、全国知事会の取り組みとも並行しつつ、適時・適切に意見を述べていきたいと考えております。
以上であります。
○総務部長（上原 昭） 行財政改革プランの策定状況についてお答えいたします。
沖縄県行財政改革プラン（仮称）は、10月に素案をまとめ、知事を本部長とする行政改革推進本部での検討後、外部有識者で構成する行政改革懇話会へ調査検討を依頼しているところであります。
また、同プランに県民意見を反映させるべく、先般、県内５カ所において県民を対象とした意見交換会を実施したほか、今月にはパブリックコメントを実施いたします。今後は、行政改革懇話会からの提言を得て１月に県案を策定し、３月には決定及び公表を行う予定であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 県立社会福祉施設の社会福祉事業団への無償譲渡についてお答えします。
12の県立社会福祉施設の民営化については、利用者が安心できるサービス提供の継続を最優先に考慮し、かつ30年余にわたる県の社会福祉事業団に対するかかわり、同事業団の果たした役割、同事業団の自立運営に向けた取り組み、行政改革の推進及び６月県議会での陳情書の採択など多角的な視点からの検討を行い、県の考え方として、譲渡先は沖縄県社会福祉事業団を特定する。財産の取り扱いについては、建物について無償譲渡とする。土地については有償譲渡を原則とし、当分の間、有償貸し付けとする。退職金積み立て、老朽施設整備等の名目の支援策は行わない。別途、事業団の自立支援策について検討するとの内容を提示したところであります。
昨日、同事業団から回答がありました。双方の見解にはまだ隔たりがありますが、改めて県の考え方は最終方針であるとの説明を行い理解を求めたところであります。
次に、県原爆被爆者協議会に対する補助金の確保についてお答えいたします。
戦争の被害者である被爆者の方々の健康の保持増進と福祉の向上のために県原爆被爆者協議会は大きな役割を果たしております。
また、県が実施している被爆者健康診断や各都道府県からの照会事項についても御協力をいただいております。しかし、御承知のとおり県の財政状況も年々厳しくなっている折から、前年並みの確保ができない状況にあります。
以上でございます。
○平良 長政 再質問を行います。
５点について述べたいと思います。３つは質問で２つは要望です。
まず質問ですが、米軍再編に関連して特別立法、特別措置法についてですが、琉大の島袋純先生は、復帰前の高等弁務官が全権力を握っていた時代の布令布告とのことで指摘をしております。ウチナーンチュの海を勝手に埋め立てて国の土地にするのはウチナーンチュの権利と自治を認めない点で銃剣とブルドーザーによる強制接収と本質的に同じ。米軍の布令布告が日本の特措法にかわるだけだと述べております。
ＳＡＣＯ合意されて９年たって、今度の日米協議では日本政府は結局早期建設を約束をさせられて、もう知事が反対したら特措法でもつくってやりますと恐らく言ったんだと思います。
先ほどの答弁では、額賀長官がいわゆる強権的なそういうことは考えてないと、こう言ったと言っているわけですが、そうではなくて、やはり地方自治を守る、あるいは沖縄の差別を許さないという意味から、やはりこの議会で知事はちゃんとそういう特別立法はだめだということを逃げずに明言すべきだと思います。知事の答弁を求めます。
それからこれは要望ですが、ラムズフェルドへの親書については、もう日米両政府に県の姿勢を示しているということですが、アメリカに行ったのは３月ですし、中間報告を受けて沖縄県民の気持ちを、意向を親書を送ってやるべきだというふうに思いますので、これは要望としておきたいと思います。
次に、いわゆる県の主張というのか、県外移転をどのように実現させるかということですが、知事はずっとこの間、３月の最終報告まで全力を尽くすと言っております。これは評価をするわけですが、問題は、どんな形でいわゆる全力を尽くすのかというその中身の問題だと思います。
中間報告もきのうからずっとありますように、ラムズフェルド長官ももう協議は終わったと、こう言っているわけで、日本政府もいわゆる大枠は変わらないということを言っているそういう日米両政府に対して、県側の主張を認めさせるのは並大抵のことではないと。あらゆる機会を通じて国に訴えるだけでこれが入るとは思えない。
そういうことで、やはり私は辺野古移設の普天間は県外へという国民の声を一つにして、知事を先頭に本当に島ぐるみ闘争まで持っていかないとこの主張は通らないのではないかと思います。知事はリーダーシップをここで発揮をして、経済界や教育界やその他に根回ししながら一緒に盛り上げていこうと言うべきではないかというふうに思います。
知事も言うとおり、県内だけが反対しているわけではなくて全国的に反対しているわけですから、意を強くしてリーダーシップをとって闘いを盛り上げていく、そういうことで決意もお願いしたいと。
次に、福祉事業団についてですが、９月の文厚委で全会一致で無償譲渡を決めたわけですが、その後、総務部と福祉保健部の意見が違って、福祉保健部は無償譲渡を主張し、総務部はやはり有償だということでやって、三役調整などしながら方針が先ほどあったような形で決まったわけですね。土地については有償譲渡を原則として、当分の間、有償貸し付けとするというふうにあるわけです。昨日、事業団のその回答が、無償譲渡が原則であり、かつ有償に対応する財源の捻出が困難なことから、有償貸し付けに対して応ずることができないというふうに言っております。
全国的にはほとんど無償譲渡です。民間に譲渡される175施設のうち、土地の有償譲渡がわずか３施設、有償貸し付けも４施設だけで、あとはもう全部無償譲渡でありますので、他県にできて沖縄県ができない理由はどこにもない。そういう意味では私は無償にすべきだと思いますが、ただ県が有償にこだわるのであれば、やはり落としどころとして考えないといけないと思います。
愛知県は、土地は５年間の無償貸し付けで、その後、法人の収支を見て将来的には有償も検討するという方針だと見ておりますが、そういう方向で妥協が図られないか、知事の答弁を求めたいと思います。
事業団の職員も22％ですか賃金カットをしてこの施設を守ると、こう言っておりますし、もちろんその条件として無償譲渡がありますので、もし無償でなければ本当に事業団の存続も危ぶまれ、もし話し合いがつかなければ解散、失業者が出て、整理解雇で大変な混乱になる、利用者のサービスも低下するというふうに思いますので、その辺、知事の答弁を求めたいというふうに思います。
最後にこれは要望ですが、被爆協への県の補助金カットについてですが、被爆協だけではなくてハンセン氏病関係のゆうな協会にも15％カットが突きつけられているようですが、やはり被爆者もハンセン氏病患者もともに国の施策の誤りによって戦後ずっと苦しんできた人たちで、それを一定のシーリングで全部補助金をカットするというのは余りにも安易過ぎると思います。やはりカットするところはしていいんですが、すべきでない聖域というんですか、そういうのもあるのではないかと思い、両者とも手厚く手を差し伸べても足りない、やり過ぎることはないというぐらいの組織ではないかというふうに思います。
熊本県では県庁内に被爆協の事務所を提供したり、あるいは鹿児島・熊本両県では被爆者へバスの無料券も発行しているというふうに聞いておりますので、ぜひその辺は再検討をお願いをしたいというふうに思います。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時39分休憩
午前10時42分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 平良議員の再質問にお答えいたします。
最初は、特措法に対する考え方でございます。
沖縄県民の心情を無視した形での米軍再編を進めることは許されないと考えております。
次に、今後、県外移転に対してどんな形で全力を尽くすかということですが、これについては、私の考え方と県民の思いは一致していると確信をしております。それを踏まえて効果的な政府への働きかけを全力で行っていきたいと思っています。
具体的なのを挙げますと、例えばことし、私は今月はフル稼働の日程でございます。例えば、例を挙げますと、東京でも記者クラブとの会見がありますし、あるいはテレビでの生放送もありますし、いろんな形で多くのマスコミの皆様に沖縄の思いを発する機会がございますし、それから政府の要人ともできる限り会うことにしておりますし、特に渉外知事会とは積極的にいろんな形で取り組んでいきたいと。例えば、もう既に幾つかのシンポジウムは松沢知事とも一緒になって本土サイド・関東サイドで開くということになっております。
ということで、ありとあらゆる機会をとらえまして、積極的に沖縄の声が全国に届くように努力をしたいと思っております。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 一定期間の無償貸し付けで妥協が図られないかについてお答えいたします。
12の県立社会福祉施設の民営化に当たっては、多角的な検討を踏まえて提示した県の考え方のとおり、土地は有償譲渡を原則とし、当分の間、有償貸し付けとする方針であります。
以上でございます。
○平良 長政 知事、私が質問したのは再編の話ではなくて、いわゆる知事の権限を取り上げようとする法律までつくろうということに対して知事の見解をしっかり述べてほしいと言ったので、それについてはもう一回答弁をお願いします。
それから、例えば効果的にやると、あらゆる機会を通じてやるというのはとてもいいことであります。マスコミにも、あるいは政府にも、あるいは渉外知事会を通じてということなんですが、私の質問はそうではなくて、知事一人がそういう活動をしても始まらない。始まらないというのか、やはりこれを動かせない、それぐらい大きな問題だと思うので、やはり島ぐるみ闘争の先頭に立つべきではないかと私は質問をしているところです。
あと、福祉事業団の件は、もうそこまで来ているので、当分の間、有償貸し付けとするというところを、当分の間、無償貸し付けとするだけでいいわけですから、今、幾らで貸しますとかという話にはならないわけですよね。まず３年なり５年なり見て、それで額が決まるというのが当然じゃないですか。それは要望としておきたいというふうに思っております。
知事、ぜひこの２点については再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時47分休憩
午前10時49分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 平良長政議員の再質問にお答えいたします。
最初に、特措法に関してでございます。
これは、来県した額賀防衛庁長官は11月９日の記者会見で、特措法的なことを今考えたことはない。強権的なことが必ずしも正しいとは思っていない。地元には誠意を持って努力し説明していくということが最も大切であると発言をしております。
次に、島ぐるみ闘争に関しての御質問にお答えいたします。
知事が先頭にというお話でございますが、私は行政と住民運動は別であると思っております。したがって、県民大会と同じく県民が主体的であるべきであると考え、それを踏まえながらしっかりと行動したいと思っております。
○平良 長政 この特別立法について野中広務氏は、もう情けないと、こう言っているわけですね。知事、額賀さんはそう言ったかもしれないけれども、やはり知事として、もしそういうことがあったら絶対許せないんだということは言えるんじゃないですか。
○知事（稲嶺惠一） 平良長政議員の再々質問にお答えします。
沖縄県民の心情を無視した形での米軍再編を進めることは許されないと考えております。
○奥平 一夫 おはようございます。
一般質問をいたします。
１つ、環境行政について伺います。
(1)、さきの定例会において産業廃棄物及び残土処分など不適正処理に対する初期対応を迅速に行えるようにするために、当該市町村職員に対し県が立入検査権を付与できないかと質問をしたところ、今後、市町村の意向を確認しながら併任制度による立入権の付与について検討する旨の前向きな答弁がありましたが、その後、県としてどのような方針を決めたのか伺います。
大浦産廃処分場問題について伺います。
ア、事業者によるたび重なる違法操業・不法処分と県の管理指導の甘さによると見られる火災事故が発生してから去る11月28日で満４年になります。集落では、あの事故を決して忘れないとして、当時の写真やビデオ、資料を展示し集会を開き決意を新たにしたといいます。４年が経過して県としてこの大浦産廃問題は終わったと考えているのか、それともどういう認識なのかお伺いをしたい。
イ、満４年が経過した大浦集落でも高齢化が進んでおります。日々の生活も楽ではありません。それでもあの事故に対する県や事業者の対応に不信感を募らせ、裁判への強い思いから月々わずかではあるがカンパ金を拠出したり、共同農場で作物を植えつけ、その収益金を裁判費用にしようと取り組んでおります。彼女や彼らにとって問題は終わっていないのであります。県はこの１年、大浦地域住民のこの問題に対する生の声や意見を聴取したことはありますか。
ウ、処分場ができる前までは豊かな海が広がり、シーズンともなると潮干狩りや釣り人、漁師が多く出入りしていたという隣接する海浜、現在ではどうなっているのか伺います。
エ、処分場周辺のモニタリングを定期的に行っているが、直近の調査結果はどうか伺う。平成16年に２回のモニタリング調査が行われているが、ことしに入っての調査及び結果はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。
オ、県や事業者への不信感から大浦自治会は処分場の原状回復を求め、県公害審査会に調停の申し入れを行いましたが、県の処分場には問題はないとの一貫した姿勢であったため、５回の審査会で解散をしたいきさつもあって、やむなく火災発生に伴う損害賠償を求め、県と事業者を相手取って訴えた裁判が今継続をしております。その争点の内容と経緯について伺います。
カ、今後の県の産業廃棄物行政で、決して大浦産廃処分場で起こったような事故を二度と起こしてはなりません。その処理費用は天文学的な費用になるからであります。だからこそ予防原則に従って企業責任による廃棄物発生抑制、有害物質の管理責任、関連業者への徹底管理が必要であります。
そこで、予防的観点からストック公害を防ぐためのマニュアル作成について県の見解を伺います。
(3)、温泉排水によると見られる塩素イオン濃度上昇問題について伺います。
ア、環境行政では特に予防原則に基づいた対応が求められると思うが、この問題を当局に提議し対応を求めてきました。しかし、県当局の積極的な関与による解決への姿勢が全く見えません。見解を伺います。
イ、問題提案をして１年になる。塩素濃度は水道法における基準値に限りなく近づいたにもかかわらず、解決への兆しが見えない。解決できない理由と原因を特定できない理由は何か伺います。
ウ、去る９月定例会での私の質問に対し、水道法での基準値200ミリを超えたときは海水淡水化と同様な手法で処理するとの能天気な答弁があったが、県として基準値を超えることを想定しているのか伺います。
エ、直近の調査による４カ所の水源の塩素イオン濃度について、その結果と県の認識を伺う。これまでオウム返しに答弁してきたように、イオン濃度の推移を見ながら地元と連携云々というレベルはもう超えていると思います。もっとましな答弁をお願いしたい。
(4)番目、アスベスト問題について伺います。
県アスベスト対策連絡協議会の中間報告によると、県内の病院や社会福祉施設など14の機関や施設で吹きつけアスベストが使用され、５施設に飛散のおそれがあることがわかりました。その後も学校施設などからアスベスト使用が判明、施設閉鎖を行うなどアスベスト問題はとどまることがない。
そこで伺います。
ア、11月にも県全体の最終報告をまとめるとのことでしたが、その実態調査結果及び今後どのような対策をとっていくのか伺う。
イ、当然、対策へ向けた補正がなされるべきものと考えておりましたが、今会期に計上されてないのはなぜか。会期途中でも提案すべきだと考えるが、見解を伺う。
ウ、さきの議会でアスベスト対策へ向けた県独自の条例改正へ向けた取り組みについてただしたところ、新たな条例の制定、あるいは現在取り組んでいる公害防止条例の見直しでの対応について検討していきたいとの前向きな答弁をいただきました。その後、いつごろを目途に新たな条例制定なりあるいは条例の見直しなりをしていくつもりなのか、方針と日程を伺います。
エ、県アスベスト対策連絡協議会の最終報告で、問題ありと指摘された機関や施設に関係する住民、児童生徒、職員や建築現場従事者及び基地従業員など被災の疑いのある者の健康診断、さらに被害者救済へ向けた県の姿勢を伺います。
大きい２番、新市・宮古島市誕生を受けての県の支援を伺います。
(1)、新生宮古島市への県の支援策を伺います。
(2)、合併に伴う合併補助金についての見通しを伺います。
(3)、伊良部架橋本格着工へ向けての日程、起工式を含めた日程を伺います。
(4)、下地島空港及び周辺残地の活用について県の姿勢を伺います。
上原企画部長はさきの議会答弁で、県としましては、宮古島市発足後提言の活用方途も含め、こうした計画等を踏まえて速やかな協議を行っていきたいと述べております。このことは、そのための協議会なりあるいは検討会議などを設置すると理解していいのかどうか伺います。
(5)、ワーキングチームによる県立宮古病院のあり方について、どこまで検討されているのか伺います。
３番目、行財政改革に伴う県社会福祉事業団への対応について伺います。
(1)、事業団設立の経緯とこれまでの県の関与について伺う。設立の目的、出資、派遣職員、運営、財政等詳細に説明をいただきたい。
(2)、社会福祉施設の譲渡先を事業団に特定したという理由は何なのか伺いたい。
(3)、事業団のこれまでの県福祉行政、地域福祉へ果たしてきたこれまでの実績及び評価を伺います。
(4)、県の委託する12の施設に対するこの５年間の県費の持ち出しの推移について伺います。
(5)、県方針での有償譲渡での運営は無理との結論で事業団側が譲渡を辞退した場合、大量の失業者が出たり、利用者とその家族の不安、そして福祉行政への不信感など、社会的影響ははかり知れないものがあると思うが、県の認識を伺います。
以上、答弁を聞いて再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一） 奥平議員の御質問にお答えいたします。
県のアスベスト対策実態調査と結果、今後の対応についてでございます。
県では、アスベスト問題に対応するためこれまで庁内外の関係機関が参加する沖縄県アスベスト対策連絡協議会を開催し、各種相談窓口を開設するとともに、使用実態調査を実施するなど、県民に対する適切な情報の提供に努めているところであります。
使用実態調査は国と連携を図り、それぞれの関係部局において公共施設、民間施設等における吹きつけアスベストの使用等について実施したものであります。
調査の結果につきましては、去る11月30日に開催した第３回対策連絡協議会において、最終報告として取りまとめ公表したところであります。
県と市町村が管理する3243調査施設のうち50カ所で吹きつけアスベストの使用が確認されており、飛散するおそれのある施設については、除去、封じ込めなどの対策を行うことにしております。
また、民間の施設では、病院、学校、社会福祉施設等の1885調査施設のうち10カ所で使用が報告されており、適切な対応を図るよう指導していくこととしております。さらに、民間建築物を対象としたアンケート調査により、1875調査施設のうち19施設での使用が報告されております。
アスベスト問題への対応については、全国的な課題であることから、関係閣僚による会合の方針と呼応し、引き続き関係機関と密接に連携・協力して適切に対応してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 環境行政について、まず産廃施設への当該自治体の立ち入りについてにお答えいたします。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃棄物処理法では、市町村長がその権限において立入検査を行うことができるのは、一般廃棄物の排出事業者及び処理業者に係る事務所または事業場に限られており、産業廃棄物の排出事業者及び処理業者の事務所または事業場についての立入権限は付与されておりません。しかしながら、千葉県、山口県、岐阜県などでは、当該県が市町村職員に併任発令をしまして立入検査を付与している事例もあります。
本県としましても、今後、市町村の意向を踏まえながら、市町村職員の併任について課題等を整理・検討した上で導入していきたいと考えております。
平成17年７月の意向調査によりますと、平良市など13市町村が希望しているという状況でございました。
次に、同じく環境行政で、この問題は終わっているとの認識であるかについてお答えいたします。
県においては、これまで誠意を持って地域の意向も踏まえながら、地域住民の健康や地域の環境保全を図るため環境調査や健康調査等を実施し、その結果については、その都度、地元へ公表してきました。
また、県が実施してきた環境、健康、地質、海生生物の各調査の結果については、学識経験者から成る専門委員会における解析・評価の結果から、現在のところ生活環境保全上の支障が生じるおそれがある状況にはないものと認識しております。しかしながら、地域住民から要請のある焼却炉撤去の問題や損害賠償請求裁判が継続中であることから、この問題が終わっているとの認識ではありません。
次に、この１年間における地域住民の意見の聴取についてお答えいたします。
県は、この１年間、当該処分場問題について直接地域住民から意見を聴取しておりませんが、地域住民の不安解消に向けて生活環境保全上の観点からの安全性を確認するために、これまで環境モニタリング調査を実施してきております。
また、平成17年度の環境モニタリング調査については、地元宮古島市からの新たな調査地点の追加に関する要望を反映させ、調査地点を２カ所追加して実施しております。
次に、処分場東海域における漁業活動等の調査について。
県は、生活環境保全上の観点から、当該処分場内の地質調査、周辺公共用水域の水質、底質、海生生物、地下水、土壌について環境調査を実施し、その結果についてはその都度関係者へ公表してきたところですが、漁業活動や釣り、海水浴等の実態については調べておりません。
次に、処分場周辺における環境モニタリング調査の結果について直近の状況を伺うということでございますが、これについてお答えいたします。
県は、海域の水質や底質、土壌等について、ダイオキシン類及び環境基準項目について環境モニタリング調査を行ってきております。平成16年度の当該調査の結果、ダイオキシン類調査については、水質及び底質の各調査地点において環境基準あるいは排水基準以下でございました。
また、処分場周辺における水銀、鉛等の有害物質に係る環境基準項目の調査結果については、すべての項目が不検出もしくは環境基準以下でございました。
公共用水域の底質については、環境基準は特に設定されておりませんが、県内の海域の底質の平均値より下回っておりました。
直近のということで17年度の状況でございますけれども、17年度はこれまでの11地点から２地点を追加しまして13地点を調査地点にやっておりまして、平成17年度の調査は２回ということで、１回目は平成17年７月、これはサンプリング済みで現在中間報告を取りまとめ中でございます。そして２回目が平成17年の12月、既にサンプリングは済んでおります。これの結果が出るのも後になります。
そういうことで今回、17年直近の状況の結果は今取りまとめ中ということでございます。
次に、損害賠償請求裁判の経過についてお答えいたします。
平成15年４月18日に地元大浦地区住民の94人から、県及び事業者に対し、本件火災による農作業・家事等において支障が生じたことによる損害、一時避難、火災発生時の煙害などに関する精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料、気管支等の不調、健康を害して通院・投薬を受けたことなどによる経済的被害、精神的苦痛に関する損害の賠償を求める訴状が那覇地裁に提出されております。
当該訴訟については、平成15年７月16日に第１回の公判が行われ、平成17年11月現在までに13回の公判が行われ継続中であります。
次に、ストック公害を防ぐ対策マニュアルの作成についてお答えいたします。
過去からの汚染の積み重ねが被害を生ずることになる、いわゆるストック公害については、長期にわたって被害をもたらすだけでなく、原因者が廃業していたり、被害者がどこで被害を受けたかわからないといった問題を含んでいると言われております。
県としましては、ストック公害を防ぐ対策マニュアルの作成については、貴重な御提言として受けとめさせていただきます。
次に、県の積極的な関与による解決の姿勢が見えない、見解を問う。宮古温泉水の関連です。
県としましては、宮古福祉保健所が「水道水源流域内塩化物イオン濃度上昇対策委員会」に参加し、協議を行いながら温泉排水等の調査を行うとともに、独自に温泉事業者側と同問題に係る対策等をこれまで協議してまいりました。その結果、温泉事業者は地下水源に配慮して平成17年４月からは温泉排水を水道水源流域外へ排出しております。
また、県は去る９月に当該温泉施設へ立入調査を実施し、温泉の利用状況、排出方法、タンクローリーの運行日誌等について確認を行いました。
水道水源の塩素イオン濃度上昇問題は、水道事業者である宮古島市が地域住民に安全で良質な水を供給する立場から原因調査、対策等に主体的に取り組むことは大事だと考えております。宮古島市に確認したところ、宮古島市は今月中旬をめどに同問題に対処するためのプロジェクトチームを立ち上げることや、庁内で地下水についての情報を共有化し対応が図られるよう「地下水保全事業連絡会議」を設置し、地下水の保全を目的とした条例案等について検討するとともに、塩素イオン上昇問題に対しては外部のアドバイザーの意見を受けながら原因調査を含めた対応をしていくこととしております。
県としましても、当該連絡会議に積極的に協力していきたいというふうに考えております。
次に、原因を特定できない理由についてお答えいたします。
水道事業者である宮古島市においては、塩素イオン濃度上昇に係る諸調査を実施していると聞いておりますが、まだ調査結果の取りまとめがなされておらず、現段階で原因を特定するに至っていないと聞いております。
地下の地質構造に規制され流動する地下水の挙動は複雑でありますが、今後、宮古島市が設置する「地下水保全事業連絡会議」において諸調査結果をもとに専門家の意見を聴取し、原因等について取りまとめがなされるものと考えております。
次に、水道塩素イオン濃度について、その結果と県の認識、独自の対策について。
水道事業者である宮古島市においては、毎月２回程度、各水道水源の塩化物イオン濃度を測定しております。直近の測定は平成17年11月24日で、測定値は１リットル当たり大野水源で160.7ミリグラム、山川水源で100.1ミリグラム、高野水源で131.7ミリグラム、白川田水源で81.2ミリグラムとなっており、過去の測定値と比較しても高い値で推移しております。
県としても、生活用水となる地下水の保全は住民生活にとって大変重要なものであると認識しております。今後、宮古島市が設置する「地下水保全事業連絡会議」に協力するとともに、宮古島市及び関係部局と連携をとりながら対策に取り組みたいというふうに考えております。
次に、アスベスト対策の予算措置についてお答えいたします。
去る11月30日に開催しました第３回沖縄県アスベスト対策連絡協議会においては、「県有施設のアスベスト使用実態調査に係る対応方針」を定めたところであります。
同方針では、吹きつけアスベスト等の使用が判明した県有施設については、各施設ごとに一定の基準により評価した上で、アスベストの除去、封じ込め、囲い込み等の対策をとることや定期点検を実施するなどの継続的管理のもと、引き続き利用するなどの対応を図ることとしております。
県有施設のアスベスト使用実態調査では、吹きつけアスベストの使用が明らかになった除去等の措置を要する施設が６施設あり、処理対策費用が必要であります。
また、目視調査により、吹きつけアスベストの使用が疑われ、分析調査を要する施設が49施設あり、分析調査費用が必要であります。今後は分析調査の結果により、新たに吹きつけアスベスト使用の施設が確定することに伴い、除去等の処理費用の増加が見込まれます。
アスベスト対策に要する予算措置につきましては、各施設における対応方針に基づく評価により、緊急度に応じて予備費の活用あるいは補正予算、あるいは次年度の当初予算などに盛り込むなどの対応を図っていくことになります。
次に、アスベスト規制条例の制定についてお答えいたします。
大気汚染防止法では、アスベストを使った建物の解体や補修を行う場合、作業の際、建物を覆うなどの作業基準や作業開始14日前までの届け出が義務づけられております。しかしながら、その対象は延べ面積500平方メートル以上、かつアスベストを吹きつけた天井などの面積が50平方メートル以上という規模要件があり、事実上、ビルやマンションなど大規模な建物に限られております。
また、アスベスト関連事業場については、敷地境界における排出基準濃度が定められていますが、建物解体作業についてはこれが定められておりません。
最近のアスベスト飛散に対する国民の不安や懸念の高まりを背景に、現在13都道府県において規制対象規模要件の撤廃、排出基準の設定等を内容とする条例の制定や既存制度の改正の準備が進められておりますが、国においても来年２月を目途に大気汚染防止法の改正に取り組んでおります。
県としましては、これらの作業状況を見守りつつ、アスベスト対策のための制度として県独自の条例あるいは現在諮問しております公害防止条例の見直しでの対応かどうか検討させていただきたいというふうに考えております。
次に、アスベスト被害者の救済策についてお答えいたします。
現在、国においては、アスベスト被害者の救済のため次期通常国会への法案の提出を目指した検討を行っております。
法案の基本的な考え方として、アスベストによる健康被害については、現行の労災保険法や公害健康被害補償法の枠組みでは救済できない者が存在すること、かつ潜伏期間が非常に長期にわたり、暴露に係る特定が困難であることなどを踏まえ、新たな法的措置により救済の仕組みを構築するものとしております。
また、その対象者として、労災補償を受けずに死亡した労働者、家族及び周辺住民については、すき間を生じないような仕組みとし、被害の実態把握を進めつつ、対象者の具体的な範囲について検討するものとなっております。
給付の内容としてましては、被害者本人に対する給付（医療の給付）及び遺族に対する給付（遺族一時金など）について他の救済制度とのバランスにも配慮しつつ、具体的な内容を検討するものとしております。
県においては、このアスベスト被害者救済対策の動向を見守りながら対応したいというふうに考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 環境行政について、９月定例会での海水淡水化と同様な手法で処理するとの答弁についてお答えします。
水道水の浄水方法については、事業主体である水道事業体が決定すべきものでありますが、県としては、地域住民により安全で良質な水を安定的に供給することが最も重要なことと考えております。
このようなことから、宮古島市の水道水源の塩素イオン濃度が上昇し続け、水道水の水質基準を達成できなくなった場合の方策として、まず塩素イオン濃度が上昇していない水源地からの取水量をふやすことを検討し、それでも基準値が達成できない場合の水質を改善する方法として、海水淡水化と同様な手法による浄水施設の導入を例示として答弁したものであります。 しかしながら、このような施設を導入することは、宮古島市にとって大きな負担となることから、県としては宮古島市に対し、塩素イオン濃度の上昇についての調査検討を早期に行い、抜本的な対策を講じるよう指導助言してきたところであります。
次に、沖縄県社会福祉事業団に対する県のかかわりについてお答えいたします。
沖縄県社会福祉事業団は、県立社会福祉施設の管理運営に当たる社会福祉法人として、昭和47年２月に国の通知に基づき県が主体となって設立しております。沖縄療育園や漲水学園の委託を皮切りに、現在12の県立社会福祉施設の管理運営を委託しております。
県の事業団へのかかわりにつきましては、事業団理事長には設立当初から昭和52年３月までは知事、同年４月から平成17年４月８日まで副知事が就任、事業団の基本財産1000万円は全額県が出捐しており、運営費についても県からの委託料で賄われております。
県職員派遣については、平成元年度には111人を派遣しておりましたが、現在は３人となっております。
なお、公社等の指導監督要領による指導を通して事業団の運営にかかわっております。
次に、社会福祉施設の譲渡先を事業団に特定した理由についてお答えします。
12の県立社会福祉施設の民営化については、利用者が安心できるサービス提供の継続を最優先に考慮すべきであると考えており、利用者が安心できるサービスの確保に向けて多角的に検討してまいりました。
検討に当たっては、利用者が安心できるサービスの確保以外に、30年余にわたる県の同事業団運営に対するかかわり、同事業団の果たした役割、同事業団が自立運営に向けた取り組み、行政改革の推進及び他県の状況等を含め総合的に判断し、譲渡先を同事業団に特定したところであります。
次に、沖縄県社会福祉事業団の実績に対する評価についてお答えします。
沖縄県社会福祉事業団が設立された昭和40年代は、県内においては全国に比べて民間社会福祉施設の整備が立ちおくれている状況でありました。そのような中で県が社会福祉施設の整備を行い、同事業団が委託を受けて管理運営を行うという、いわゆる公設民営の形態で施設福祉サービスの向上を図ってきました。
同事業団は、設立当初から今日までの30年余にわたり、県との連携を図りつつ、施設入所者の処遇を初め高齢者を対象としたデイサービス事業や重症心身障害児通園事業等を通して県民福祉の向上、地域福祉の向上に多大な貢献をしてきたものと評価しております。
次に、社会福祉事業団に対する県費の持ち出しについてお答えいたします。
措置費等の制度収入から事業運営に必要な経費を差し引いた県の超過負担額は、決算額ベースで申し上げますと、平成13年度は約10億1700万円、14年度は９億5500万円、15年度は８億7200万円、16年度は４億5800万円であり、年々超過負担額は減少しております。
次に、社会福祉事業団が譲渡を辞退した場合の県の対応についてお答えします。
沖縄県社会福祉事業団へ管理を委託している沖縄療育園等の12の県立社会福祉施設の民営化に当たっては、利用者が安心できるサービス提供の継続を最優先に考慮すべきことであると考えております。
また、利用者が安心できるサービスの確保には、安定した施設経営、職員の雇用継続等とも不離一体であると考えており、総合的な視点から検討を進めたところであります。利用者が安心できるサービス提供の継続を確保しつつ、円滑に民営化を図るためには同事業団を特定しての譲渡が最善との判断から現在の県の考え方に至っております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは、アスベストの実態調査と今後の対応についてお答えします。
県教育委員会では、文部科学省の依頼に基づき「学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査」を実施いたしました。調査の結果、幼稚園８園、小学校11校、中学校２校、その他市町村立５施設の計26施設で吹きつけアスベスト等の使用が報告されております。このうち３校１施設についてはアスベスト除去等が済んでおり、残り学校を含め22施設についても平成17年度及び18年度中にアスベスト除去等の措置が行われる予定となっております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 宮古島市に対する県の支援についての御質問にお答えいたします。
合併市町村に対する県の支援策としましては、新市建設計画に位置づけられた県関係事業の重点的実施とともに財政的な支援があります。
新生宮古島市への県の財政支援としましては、市町村合併支援交付金として５年間で７億円、また市町村振興資金貸付基金から単年度２億円を限度とする無利子貸付制度があります。
同じく宮古島市に対する県の支援の御質問で、国の合併補助金の見通しについてお答えいたします。
経過措置団体に対する合併補助金については、平成16年８月に国の市町村合併支援本部において予算編成過程を通じて明らかにするとの決定がなされております。
総務省においては、経過措置団体分も含めて平成18年度概算要求を行っており、平成17年度分については、現在、財務省と調整しているところであると聞いております。
県としましては、当該補助金が市町村建設計画を実施する上で重要な財源と認識し、これまで国へ要請してきたところであり、その動向を注視しているところであります。
次に、下地島空港周辺残地の活用についてお答えいたします。
下地島空港周辺公有地の有効利用については、空港機能と連携し、地域の特性を生かしたリゾート型の観光振興等の土地利用を図ることとし、事業導入に当たっては民間活力を積極的に活用することを基本としております。
県は、これまで旧伊良部町と連携を図りながら各種事業を実施しており、今後の事業導入についても地元との連携が必要と考えております。
御指摘の検討委員会の設置につきましては、宮古島市の推進体制・組織の整備状況を勘案しつつ、市と協議する中で検討してまいります。
なお、宮古島市に確認したところ、担当課が決定し、これから伊良部総合支所から引き継ぎを行う段階であると伺っております。
以上です。
○土木建築部長（末吉 哲） 伊良部架橋の本格着工の日程についてにお答えいたします。
伊良部大橋橋梁整備事業は、去る７月に漁業補償交渉が妥結したことから、今年度から平良側及び伊良部側の取りつけ道路の整備に着手する予定としております。
仮設桟橋設置工事等も含む本格的な橋梁工事の着手については、予算の状況を見ながら工事の発注時期を検討していきたいと考えております。起工式についてはその中で検討していきます。
以上でございます。
○県立病院監（知念建次） 宮古病院に係るワーキングチームの進捗状況についてお答えいたします。
宮古病院の改築については、平成16年９月にワーキングチームを設置し、昨年度は３回の検討会議を開催しており、今年度は去る８月に第４回検討会議を行ったところであります。
さきの第４回検討会議では、これまでの検討経緯を踏まえ、宮古保健医療圏域の現状と課題、地域の医療ニーズ等を把握しつつ宮古病院のあるべき役割・機能について検討してまいりました。
今後は、将来の医療環境の変化も視野に入れながら、地域の中核的病院として担うべき役割・機能を中心に検討を深め、基本構想の素案策定に必要な項目についての検討を行い、改築に向けての作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○奥平 一夫 議長、答弁漏れがありますので休憩お願いします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時31分休憩
午前11時37分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春） アスベストに関し、健康診断を含めた県の姿勢についてお答えいたします。
保健所ではアスベストに関する県民の健康相談を実施しており、必要に応じて沖縄労働局やマスコミやホームページで周知を図っている石綿に関する健康診断の実施が可能な35カ所の労災保険指定医療機関等を紹介しています。
また、労働基準監督署や駐留軍離職者対策センターにおいても相談窓口を設置しています。
以上でございます。
○奥平 一夫 それでは再質問いたします。
先ほどの健康診断についてでありますが、私は県の支援についてお伺いをしたつもりでありますので、県の支援が関係する皆さんの健康診断についてどういう支援をしていくかということをお伺いしたまででありますので、それについてもお答えいただきたいと思っています。
それから大浦産廃の問題についてでありますが、これは３日前の写真を撮ってまいりました。（資料を掲示） 知事、少しごらんになっていただけますか。これが大浦産廃施設のコンクリート殻、アスファルト殻、こういうのがまだまだ山積しております。
それから、この路盤なんですけれども、これを埋め立てて、これは汚泥とかあるいはコンクリート殻、あるいはアスファルト殻の上に、入り口の前に事務所を建ててそういう事業所を開業していたということがあります。
それから、今問題になりました焼却炉、このように倒壊をしまして、今ふたをしてダイオキシンが飛び散らないように手当てをしてあるんですが、こういう問題。まずダイオキシン、明らかに灰が飛んで、そういう被害が相当出ているということで、僕は、この近くの環境が相当悪くなっているということをまず指摘をしておきたいと思います。
そこで、私はこの焼却炉の問題について、この解体を、あるいは撤去を実は県にずっと求めてまいりました。さっきの前田議員も同じでありますが、この撤去について県はどういうぐあいに考えているのかということと、それから、この解体費用についてどれぐらいを試算しているのか、あるいは通常この規模の焼却炉でどれぐらいの解体処理費が必要なのかということについて、もし試算しているならそれをお教えください。
それから、このようにまだ本当に解決してないこの大浦産廃処分場問題について、これはやはり行政のトップであります稲嶺知事が直接現場に行かれて現地を視察するということが非常に大事かと思いますが、これは実は２週間ほど前にも事務方にお願いしてありましたが、知事の現地視察をぜひ要請をしたいと思いますが、知事の御答弁をいただきたいと思います。
そのことによって地域住民の不信感を取り除き、解決の糸口が見つかるだろうというふうに私は考えておりますので、そのためにぜひ現地を訪問し、住民の気持ちを聞いていただきたいということで要請をしたいと思います。
それから温泉排水についてでありますが、温泉という作業仮説があるので、地下水を温泉成分の分析と同じ分析をし、組成パターンを比較することで一つの可能性を探ることができるのではないかというふうに考えております。もちろんこれだけではなくて、またさまざまな原因解明のための方法はあると思いますが、県が先ほどの答弁で積極的に関与していくというふうな御答弁をいただきましたので、一応意見として申し上げておきたいと思います。
もう一つは、なぜこれまで県に対して私が執拗にこの温泉排水の問題を伺ってきたかというと、平成15年の７月30日に開かれた自然環境保全審議会温泉部会、温泉法第９条第１項に基づく動力装置の許可申請を審議するための会議の会議録の発言の中で、実はこの事務局と思われる方の発言が非常に気になる、いわゆる環境問題に対する認識の低さが気になるところでありまして、この辺を知事にも今資料をお見せしているんですが、専門家としては「環境に十分配慮して許可するか、海までパイプをつないでくれと言うのか」ということに対して、塩分が出ようと問題はないわけです。問題ないというと語弊があると思うんですが、宮古というのは地下ダムということで10年先影響があるかどうかわかりませんが、考えられないこともないので、やはり事業者に配慮してくださいということを言おうかというふうなことですけれども、専門の先生方は、「塩分が地下水に影響がないような配慮とはっきりしないといけない」、「強い危惧があると、その点十分配慮すべき」というふうに会議録で話しているにもかかわらず、これを全く地下浸透したというふうなことでこの問題が惹起したわけですね。
そういうことについて見解を伺います。
それから、社会福祉事業団のことについて再質問いたします。
県費の持ち出しもなくなった今日、民間事業者として出発する事業団に対し有償譲渡という負担を背負わせ、これまでの利用者やその家族との信頼関係を損なわせるような職員の削減によるサービスの低下につながりかねない事態になると思いますが、見解を求めます。
それから、県のこのような強引な手法はおよそ1000名近い利用者及びその家族、そして福祉という視点を無視した最悪の方針だと思いますが、県の見解を伺います。
公募による一括譲渡で現実に引受手はあると考えているのか。もしなかった場合の利用者の混乱は必至だと思うが、見解を求めます。
県有財産をただで上げるわけにはいかない、住民訴訟も起こり得るとの行革推進課発言があるが、県の今の譲渡案では事業団の解散による訴訟もあり得ると思うが、そのような事態に至ったときどうするのか見解を伺う。これは設置責任者・県による準雇用の関係からして訴訟が起こるのは間違いないというふうに思いますが、どういうふうに考えるのか見解を伺います。
10月10日の「雑談室」で、行革は「簡素で効率的な行政を達成することが至上命題。「上をスリム化して戦力になる下を厚くしないと。高級取りを増やしたままでは財政はパンクする。」」と総務部長はおっしゃっております。福祉を下支えする民間事業者が職員削減に至りサービスが低下をする、こういう事態が目の前にあるんです。これでは福祉がパンクするんじゃありませんか、お伺いいたします。
そしてその際、一番気をつけなければならないのは家族や利用者の視点で福祉行政を考えていくということであると思いますが、この問題について家族や利用者への説明は行ったのか伺います。
県社会福祉事業団は、県の福祉施設を管理運営させるために県の補完的機能として設置したもので、もともと余剰を生む事業団ではなく、さらに21億円の有償譲渡になれば、常識的に考えて運営ができなくなります。
全国で本県と同様に有償譲渡している県は何県あるのか。あわせて調査資料も提出していただきたい。
ちなみに、これは福祉保健部の試算だと思いますが、まず、これが21億の有償譲渡になりますと、建てかえに７億、退職金14億、運転資金が３カ月で８億、譲渡金が21億、計50億という資金が必要になるわけで、これを銀行から借りろというそういうむちゃな話を県はしていると思いますが、これは実際には事業団を解散しろという意味だと解しますが、その辺の見解について伺います。
以上、答弁を聞いて再質問いたします。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時47分休憩
午前11時49分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
ただいまの奥平一夫君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時49分休憩
午後１時28分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
午前の奥平一夫君の再質問に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 奥平議員の再質問にお答えいたします。
宮古島市大浦の産業廃棄物最終処分場に関し、県がこれまで実施してきた各種調査や検討評価専門委員会の報告等については担当部長等から報告を受けております。
今後、県としては、地域住民への配慮や事業者への指導について適切に対応するよう担当部署へ指示しております。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 奥平議員の再質問のうち、大浦産廃の解体・撤去の関係と費用の関係、それと塩素イオン濃度の上昇に対する職員の意識が低い、この２点についてお答えいたします。
まず、焼却炉の関係でございますけれども、これは現在モニタリングを実施しながら、常日ごろの状況はどうかというのは常に監視しているわけでございますけれども、当該焼却炉の老朽化が今後進行していくことも考えられることから、モニタリング調査は継続強化するとともに、混合焼却灰の除去も含めまして撤去の課題整理に今取り組んでおりますと。その課題整理の中でも特に時期的な問題、緊急性の問題であるとか、あるいは手法、方法、どういう方法があるかとか、あるいは手続の問題、一応はこれは事業者のものになっていますので、手続の問題、それと専門家から意見を聞く必要もあるだろうということも今考えております。それと、裁判もこの関連で継続中であると、こういう諸課題が現在ありますので、それを整理をしながらどういう方法があるのかを検討していきたいというふうに考えております。
それから、予算については現在のところまだ具体的な試算はしてございません。
それとあと１点、温泉排水の塩素イオン濃度にかかわる原因究明の話でございますけれども、これについては今、職員の意識云々の話がございましたけれども、幸いにも今度、宮古島市が広域的に合併しまして、宮古島市が「地下水保全事業連絡会議」、これを今月中に立ち上げるということでございますので、県としてもこの水道事業等の水道の保全というのは大事なことだというふうに考えておりますので、これについては県も関係部局と連携しながら積極的に原因究明には協力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 社会福祉事業団への対応についての６件の質問についてお答えします。
まず、有償譲渡の場合のサービス確保、家族への影響についてお答えします。
事業団においては、平成18年度以降の自立運営に向け鋭意経営改革に取り組んでおり、制度収入の範囲内での運営が可能となることが見込まれます。
経営改革は給与の見直しが中心となっておりますが、運営に当たっての基準は国が示しており、利用者へのサービスは確保されることになるものと考えます。
次に、合意できない場合、ほかに一括で引き受ける法人がいるのかにお答えいたします。
12の県立社会福祉施設の民営化の検討に当たっては、利用者が安心できるサービスの確保以外に、30年余にわたる県の同事業団運営に対するかかわり、同事業団の果たした役割、同事業団が自立運営に向けた取り組み、行政改革の推進及び他県の状況等を含め総合的に判断し、譲渡先を同事業団に特定したところであります。
次に、今の譲渡案では事業団の解散による訴訟もあると思うがどうか。
12の県立社会福祉施設の民営化に当たりましては、検討に当たって利用者が安心できるサービスの確保以外に30年余にわたる県の同事業団運営に対するかかわり、同事業団の果たした役割、同事業団が自立運営に向けた取り組み、行政改革の推進及び他県の状況等を含め総合的に判断し、譲渡先を同事業団に特定したところであります。
県と事業団の双方の見解にはまだ隔たりがありますので、改めて県の考え方を説明し理解を求めているところであり、今後とも円滑な民営化に向けて同事業団との調整を重ねていきます。
次に、事業団はもともと余剰を生む法人ではない、全国で有償譲渡した県が幾つあるのかという御質問についてお答えします。
全国の社会福祉施設の管理運営について調査しましたところ、民間譲渡される175施設中有償譲渡が３施設、有償貸し付けが４施設となっております。
なお、全国の調査結果については、さきに各議員へ御提供したところであります。
次に、事業団における有償譲渡への対応についてお答えします。
平成18年度以降の事業団自立による施設経営については、これまでの委託料による県立施設運営に比べると厳しいものになるかと考えておりますが、円滑な民営化に向けて同事業団と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、家族や利用者への説明をしたのかにお答えいたします。
12の社会福祉施設の民営化については、利用者が安心できるサービスの提供の継続を最優先に考慮すべきであると考えており、利用者が安心できるサービスの確保に向けて多角的に検討してまいりました。
県の考え方につきましては、11月10日に実施された事業団理事会において説明をしております。利用者及びその家族の方々への説明は、今後、事業団事務局から説明されることになると考えております。
以上でございます。
○奥平 一夫 休憩お願いします。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後１時36分休憩
午後１時37分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
文化環境部長。
〔文化環境部長 伊佐嘉一郎君登壇〕
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 答弁漏れ、失礼しました。
アスベスト建築物利用者の健康被害対策関連ですけれども、現在、国ではアスベスト関連の疾患等に診断・診療等の中核となる医療機関として、22の労災病院にこういうアスベスト疾患センターを設置していろいろ医療機関に対する支援を行っているわけでございますけれども、県ではアスベスト疾患センター等関係機関と連携を図りながら、吹きつけアスベストが確認された建築物の利用者の健康診断の必要性について情報の収集に努め、県民の不安の解消に努めるように今考えております。
以上でございます。
○奥平 一夫 再質問いたします。
知事は、私の提案にまともな答えを出してないですね。
じゃ、再々質問をいたしますが、私の提案は、知事の処分場の現場視察の要請でありましたが、それについて明確にしてください。これは知事からお答えをいただきたいと思います。
それから、当初、福祉保健部案では無償譲渡であったが、総務部において一括譲渡に変わっている。現場の判断が社会通念と考えます。県議会におきましても一括無償譲渡を全会一致で採択しています。この有償という方針は一歩も譲れないのか。それとも一定期間無償貸し付けをし、事業団の自立後に選択肢を検討していくという考慮の余地はあるのか、知事に伺う。
この問題は非常に大事な福祉行政、雇用政策に絡む大きな県行政の課題であります。社会的影響ははかり知れません。他方で、このような部局対立という局面は大変ゆゆしき問題であります。そういった観点からこの問題は稲嶺県政としての極めて政策的・政治的見地からの判断が必要であります。知事の判断を求めるものです。
○知事（稲嶺惠一） 奥平議員の再質問にお答えいたします。
産廃場の問題です。
県としては、地域住民への配慮や事業者への指導について適切に対応するよう担当部署へ指示していきます。
次に、民営化に当たっての見解についてお答えします。
民営化に当たっては、利用者が安心できるサービスの確保を最優先に、30年余にわたる県の同事業団運営に関するかかわり、同事業団の果たした役割、同事業団が自主運営に向けた取り組み等を含め総合的に判断し、譲渡先を同事業団に特定したところであります。
今後は、同事業団において県の考え方を踏まえて十分に担当部と調整していただき、これまでの運営実績と蓄積されたノウハウを引き続き活用して、入所者の処遇の安定性が確保できるよう努めていただきたいと考えております。
○奥平 一夫 議長、休憩お願いします。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後１時42分休憩
午後１時46分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 奥平議員の再質問にお答えします。
大事なことは、担当部署で適切に対処することであります。知事としてそのことを強く指示しているところです。状況に応じて適切に対応していきたいと思います。
○奥平 一夫 知事は現場視察に行くのか行かないのか、答えてください。
以上です。終わります。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後１時47分休憩
午後１時47分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 大事なことは、担当部署で適切に対処することであります。知事としてこのことを強く指示しているところです。状況に応じて適切に対応していきたいと思います。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後１時47分休憩
午後１時49分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
外間久子君。
〔外間久子君登壇〕
○外間 久子 一般質問を行います。
まず最初に、米軍再編中間報告について伺います。
１つ、米軍再編報告書をお読みになっての知事の感想と所見を伺います。
２つ、知事の沿岸案反対は県民の８割が支持しています。沿岸案反対で全県の市町村長に知事の呼びかけで県民大会を初め、何らかのアクションを起こすお考えはありませんか。
３つ、神奈川県の知事の呼びかけで地位協定でシンポジウムが開催されると伺っています。シンポジウム成功とあわせて今度は沖縄県の知事から米軍再編問題で渉外知事会にシンポジウム開催の提案をなさるお考えはありませんか。
２番目に、県内商店街の現状及び中心市街地活性化施策について伺います。
１つ、「まちづくり三法」が制定されて６年が経過しました。当初期待された効果は得られなかったと思いますが、所見を伺いたい。
２つ、大型店舗の出店が進み、中心市街地の衰退、シャッター通りが出現、空洞化が深刻化していることについてどんな対策をとられておられるのか。
３つ、大型店舗の出店は許可制に改めるよう国に働きかけることについての御意見を伺います。
４つ、大型店舗の無秩序な出店を規制するとともに、一方的な事業縮小、閉鎖などに対して県として必要な計画の見直しが勧告できるよう条例を制定することについての意見を伺います。
５つ、大規模小売店舗立地法の運用に当たっては、生活環境を守る上で必要な店舗面積、休日日数や時間などへの規制を行うことについての意見を伺います。
６つ、県内の卸売業、小売業の事業所数、従業員数、年間商品売上額は幾らぐらいですか。
７つ、卸売業と小売業の業種別の構成比についてお伺いします。
８つ、卸売業と小売業の従業員の構成比及び従業員の増減についてお伺いします。
９つ、大規模小売店舗立地法によっての届け出の店舗数及び市町村ごとの商店街の総店舗数と空き店舗率の実態について伺います。
10、法人組織による常用雇用者の男女ごとに正社員、パート・アルバイト・臨時雇用の数、出向社員数の実態及び賃金や勤務状況はどうなっていますか。
３番目の柱として、若者の雇用の問題について伺います。
１つ、雇用動向調査の結果は、急速に若年層に非正規職員が増大、雇用問題が深刻化している状況をどう受けとめていますか。この問題をとらえる視点をお伺いします。
２つ目に、高校生の就職は日本と地域社会の将来にかかわる問題です。高校生は即戦力としては未熟でありますが、成長過程にあります。地域社会の構成員に迎えて援助をすれば、すばらしい力を発揮します。高校生を地域の宝として受けとめ、就職と社会参加を積極的に支援する地域、教育、企業、行政の体制づくりが必要と思いますが、見解を伺います。
３つ目に、若年期に無業またはフリーターとして過ごすことは、その青年の人格形成に大きな影響を与えます。人はだれでも社会に参加をして、人との交流や教育を通じて人格が形成され、人間としての発達も保障されます。しかし、高校生が就職できずに、就職はできても不安定なフリーターにしかなれないことは青年の社会参加や人格形成の機会が奪われることにつながります。成人しても親のもとで経済的にも自立できないまま過ごすパラサイトシングルが増大している原因の一つではないでしょうか。
経済的な自立ができないということは精神的な自立をも妨げる原因にもなっております。行政の責任者としてどう受けとめておりますか、施策を示してもらいたい。
４つ目に、将来の社会や産業の形成を担う潜在力を持っている青年の力を失えば、やがては地域の産業基盤や地域社会の基盤を脆弱化させることになります。さらに年金制度を初め社会保障制度にも影響してまいります。地域のコミュニティーまでが崩壊する危険にさらされてまいります。
地域社会の将来を考えれば、高校生の就職問題は単なる雇用の問題の一つとして片づけられる問題ではありません。高校生の就職問題を地域社会や国の将来の問題として位置づけ、自治体や教育関係者、企業が共同して対策に取り組むことが求められています。所見を初め対策をお伺いします。
４番目の柱として、アスベスト問題の対応の具体化についてお伺いします。
１つ、県内で職業性呼吸器疾患専門医としての知識と診察の経験を踏んだ専門医はおりますか。
２つ目に、石綿肺は職業歴とレントゲン写真をもとに診断されるようですが、それでも誤診されることが多いと伺っております。このような間違いをなくすためにも、病院で受診するときに石綿を吸う職業に従事していたことを積極的に知らせることが大切になっております。これからは建設労働者自身が石綿を取り扱った作業の種類や時間と作業期間などを日記式の作業記録として記載をし、保存しておくことが大切だと言われています。こういう啓蒙や宣伝は具体的にはどこでなさっておりますか。
３つ目に、住宅公社の分譲住宅や個人住宅の解体に要する費用が莫大になるということから、県として費用の負担をするための制度を設けるべきではありませんか。そして米軍関係はどうなっておりますか。軍雇用者の検診はどうなっておりますか。
５番目の柱として、自民党の新憲法草案についてお伺いします。
１つ、全世界的な米軍の配置と兵力展開の大規模な再編成を行っているこのさなかの自民党の新憲法草案をお読みになっての感想と所見をお伺いします。
２つ目に、自民党が示した新憲法の基本原理はどのようなものですか。
答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 外間議員の質問にお答えをいたします。
中間報告の感想についてのお答えです。
普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、自民党の新憲法草案についての御質問にお答えいたします。
憲法改正については、憲法96条において国会が発議することになっており、国会は絶えず憲法と現実との乖離、妥当性を検証し、国民に提示しなければならない責務を負っていると思います。
自由民主党においては、立党50年の節目に当たり新憲法草案を公表しました。このことは、自由民主党の立党の精神である憲法改正に沿って行われたものと理解しておりますが、国民の間の憲法論議にも大いに資するものと思います。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 県民大会についての御質問にお答えします。
県民大会については、全党派、経営者団体、労働団体、婦人団体等、広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となるなど、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
次に、米軍再編のシンポジウムの提案についてお答えします。
米軍再編については、今後、関係地方公共団体の意向を踏まえて米国側と交渉していくことが必要であり、渉外知事会として連携を図りながら政府の動向を注視し、誠意ある対応を求めていくこととしております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、「まちづくり三法」の効果に対する御質問にお答えをいたします。
「まちづくり三法」のうち、大規模小売店舗立地法については、大規模小売店舗周辺の交通対策、防音対策、廃棄物対策などの生活環境保持に関し、おおむね所期の目的を達成しているものと考えております。
しかし、改正都市計画法については、用途地域が指定されていない地域における規制が比較的緩やかなことなどから、郊外地域への大規模小売店舗立地が増加しているものと考えております。
また、中心市街地活性化法については、商業分野に対する支援施策が中心となり、住宅や病院、公共公益施設など都市機能の市街地への集積に関する施策が十分でないことなどから、中心市街地の再活性化は進んでいない状況にあると考えております。
次に、中心市街地の衰退への対策についてお答えをいたします。
県においては、これまで空き店舗対策事業や商業基盤等施設整備事業等により魅力ある商店街形成の促進に努めてきたところであります。
一方、国においては、大型商業施設の郊外への進出や空き地・空き店舗の増加などの影響により、全国的に衰退が進んでいる中心市街地の再生に向けて「まちづくり三法」の見直しを進めております。
県としては、国の「まちづくり三法」見直しの動きも視野に入れながら、市町村や商工会議所等との連携のもとに中心市街地活性化支援事業等による支援や、国が平成17年度に創設した戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の活用を促進し、魅力ある中心市街地・商店街の形成を図っていきたいと考えております。
次に、大型店舗の出店の許可制についてお答えをいたします。
国は、規制緩和に対する国内外からの強い要求を受け、大規模小売店舗に関し、小売業者との需給調整を定めた大規模小売店舗法を廃止しております。
大規模小売店舗の出店を許可制にすることは、規制緩和の大きな流れの中で同法が廃止された経緯からして困難であると考えております。
次に、大型店舗の出店の規制など条例を制定することについてお答えをいたします。
大規模小売店舗立地法では出店の規制などの需給調整を行うことができないことになっており、大規模小売店舗の出店規制に関する条例制定は難しいものと考えております。
また、大規模小売店舗の事業縮小や閉鎖については、店舗経営の状況を勘案しながら企業みずからが判断していくものであり、見直しを勧告できるよう条例を県が制定することは困難であると考えております。
なお、国においては、「まちづくり三法」を見直し、大規模小売店舗の進出・移転に関し、ゾーニングを強化して規制をかけることや、農地からの転用地にも一定の立地規制をかけることなどといった手法の導入を検討していると聞いており、今後、その動向を注視していきたいと考えております。
次に、大規模小売店舗立地法による店舗面積、休日日数などへの規制についてお答えをいたします。
国は、国内外からの規制緩和の強い要求を受け、開店日や店舗面積、閉店時刻、休業日数についての商業調整を行うことができた大規模小売店舗法を廃止し、平成12年に大規模小売店舗立地法を施行しております。
同法は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺地域の生活環境の保持を目的として制定されたものであり、店舗設置者に対して商業調整につながる規制を行うことはできないこととなっております。
次に、県内卸売業・小売業の状況についてお答えをいたします。
平成14年の商業統計調査によりますと、県内の卸売業の事業所数は3289、従業者数は２万9702人、年間商品販売額は約１兆4638億円となっております。
また、小売業の事業所数は１万6834、従業者数は７万8784人、年間商品販売額は約１兆282億円となっております。
次に、卸売業と小売業の業種別の構成比についてお答えをいたします。
卸売業の業種別の構成比については、食料・飲料卸売業の事業所が19.9％と最も多く、次いで農畜産物・水産物卸売業の12.6％、次いで建築材料卸売業の12.3％の順になっております。
また、小売業の業種別の構成比については、飲食料品小売業の事業所が40.2％と最も多く、次いで織物・衣服・身の回り品小売業の13.7％、家具・什器・機械器具小売業の8.3％の順になっております。
次に、卸売業と小売業の従業員の構成比及び従業員の増減についてお答えをいたします。
卸売業の従業者の構成比は、食料・飲料卸売業が最も多く21.2％を占め、次いで農畜産物・水産物卸売業の13.4％、建築材料卸売業の10.4％の順となっております。
従業者数は、平成11年の３万1845人から平成14年には２万9702人となり、2143人の減少となっております。
また、小売業の従業者の構成比は、飲食料品小売業が最も多く40.6％を占め、次いで織物・衣服・身の回り品小売業の7.9％、家具・じゅう器・機械器具小売業の7.0％の順になっております。
従業者数は、平成11年の７万5135人から平成14年には７万8784人となり、3649人の増加となっております。
次に、大規模小売店舗立地法の届け出数及び商店街の店舗数と空き店舗率についてお答えをいたします。
大規模小売店舗立地法に基づき届け出のあった店舗数は、同法が施行された平成12年から現在までに31件となっております。
商店街総店舗数と空き店舗率については、平成16年12月末時点における商店街及び通り会等を対象として実施した商店街実態調査によると、商店街総店舗数が１万99店舗、空き店舗率は10.3％となっております。
これを主な市町村ごとの内訳で見ますと、那覇市が3187店舗で空き店舗率8.5％、沖縄市が1141店舗で19.1％、名護市が446店舗で10.8％、石垣市が607店舗で3.6％、宮古島市が196店舗で6.6％となっております。
次に、法人組織における社員実態及び賃金等の状況についてお答えをいたします。
平成16年事業所・企業統計調査によると、卸売・小売業の法人組織における従業者数は７万7261人であります。
その内訳は、正社員で男性が２万2914人、女性が１万452人となっており、パート・アルバイトについては男性が１万365人、女性が２万7122人となっております。また、臨時雇用者は男性が514人、女性が532人となっており、そのほか有給役員は男性が4133人、女性が1229人となっております。さらに、これらの従業員の中には出向派遣者が含まれており、その数は男性が428人、女性が730人となっております。
次に、平成16年毎月勤労統計調査に基づき、賃金や勤務状況について見てみると、規模30人以上の卸売・小売業・飲食店の１人当たり平均月間給与総額は、一般労働者が25万4968円、パートタイム労働者が８万5823円となっております。
また、１人当たり平均月間総労働時間数は、一般労働者が175.0時間、パートタイム労働者が110.4時間となっており、１人当たり平均出勤日数は一般労働者が21.8日、パートタイム労働者が19.8日となっております。
次に、非正規職員の増大及び若者の自立についての御質問に一括してお答えをいたします。
平成16年雇用動向調査結果によりますと、30歳未満の若年者でその年に採用された者に占めるパートタイム労働者の割合は、全国で35.2％となっております。
パートなどのいわゆるフリーターは、一般的に正規雇用者と比較して給与が低い状況にあり、本人にとっても若年期に習得すべき職業に関する知識や技能を習得できず、将来にわたっても不安定就労を招くおそれがあります。本県にとっても、中長期的には経済の生産性や競争力の低下につながることが懸念されます。
このため、県としては、沖縄県キャリアセンターにおいて、若年者の職業観の形成から就職までを一貫して支援する事業を実施しております。
また、職業能力開発校等における職業訓練とあわせて、専修学校等民間教育訓練機関を活用して座学と企業実習を組み合わせたデュアルシステム事業を実施し、フリーター等を含む若年者の常用雇用につなげる対策を展開しております。
次に、高校生等の就職問題への取り組みについてお答えをいたします。
若年者の高失業率やフリーター、ニートの増加等、若年者の雇用問題に対し、国は、政府、地方自治体、教育界、産業界等が一体となった国民運動的な取り組みとして「若者自立・挑戦のためのアクションプラン」を策定しております。
県としても、産学官連携して運営する沖縄県キャリアセンターにおいて、就職に関する各種セミナーやキャリアカウンセリングを行うとともに、県内外インターンシップ、新規学卒者の雇用促進を図る若年者地域連携事業及び地域産業を担う若年人材を育成する地域産業活性化人材育成事業等を教育機関や企業等と連携して実施しております。
また、デュアルシステム事業の実施や合宿生活の中で、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を目的とした「若者自立塾」事業への参加促進を図っております。
さらに、高校生の県外企業職場体験実習や県内外企業合同求人説明会及び就職面接会を沖縄労働局及び教育庁と連携し開催しております。
そのほか、試行的雇用から常用雇用につなげるトライアル雇用事業を実施するなど各機関と連携を強化し、若年者の雇用改善に積極的に取り組んでいるところであります。
次に、石綿を取り扱った作業を労働者自身が記録しておくことの必要性の啓蒙・宣伝についてお答えをいたします。
石綿等を扱う事業者については、「石綿障害予防規則」で作業に従事する労働者の作業記録の作成・保存が義務づけられております。
また、国の労働局や労働基準監督署では、診断時の間違いを少なくするために医療機関等に対して「石綿ばく露歴等チェック表」を配布し、チェックの結果、石綿暴露の可能性のある場合は本人に伝えるととともに、所見等が認められる場合には労災認定等について労働基準監督署等へ問い合わせるよう指導しております。同様に、作業内容や従事記録の必要性についての啓蒙等も国の労働局等で行うことになります。
また、県におきましては国と連携を図りつつ、広報誌等を活用し啓蒙・普及に努めてまいります。
次に、アスベスト問題に係る米軍関係の検診についてお答えをいたします。
一般の駐留軍従業員は雇用主負担で年に１度の普通健康診断を受けておりますが、アスベストを取り扱った従業員については、「石綿障害予防規則」に基づき年に２度の特殊健康診断を受けることになっております。
退職者につきましては雇用主負担はありませんので、自費で健康診断を受けることになります。ただし、過去にアスベストを取り扱う作業に従事し、離職の際または離職後の健康診断で一定の所見が認められる場合には労災制度に基づく健康管理手帳が発行され、その場合は無料で健康診断が受けられます。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは、高校生の就職支援体制についてお答えします。
県教育委員会としては、平成14年度より設置された産業界、行政、学校、関係機関等で構成する就職問題検討会議や人材育成協議会等と連携して、高校生の就職の機会の確保等就職支援に取り組んでおります。
また、高校生の望ましい職業観・勤労観を育成し、進路の早期決定を促すため、平成14年に産官学から成る就業体験協議会を設置し、高校生の就業体験を推進しております。このことにより、ことし３月末の新規高卒者の就職決定率は77.8％で前年度を７ポイント上回っており、改善の傾向にあります。
今後とも、企業、行政、関係機関等と連携して、高校生の就職支援体制づくりに努めていきたいと思います。
次に、高校生の就職対策と方針等についてお答えします。
新規高卒者の雇用の場を確保することは、未来の地域社会の担い手を育成する上から極めて重要であると考えております。
県教育委員会としては、高校生の就職を推進するため沖縄労働局や県観光商工部及び県内外の企業と連携・協力して、求人開拓、職場見学、合同面接会及び職場体験実習等を実施しております。
学校においては、企業などと連携してインターンシップやジョブ・アドバイザー配置事業及びビジネスマナー講座等を実施し、高校生の就職指導を行っております。今後、本県児童生徒が働くことの意義や自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度を育成するため、小・中・高校の発達段階に応じた系統的なキャリア教育を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 呼吸器疾患の専門医についてお答えします。
アスベスト関連疾患については、主に呼吸器系疾患の担当医が診察することになります。県内には43名の日本呼吸器学会専門医がおります。
また、沖縄労働局では労災保険指定医療機関を含めて石綿に関する健康診断の実施が可能な35の医療機関をマスコミやホームページを通して周知を図っています。
なお、保健所においてもアスベストに関する県民の健康相談を実施しており、必要に応じて医療機関を紹介しています。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） アスベスト問題の対応の具体化についての中で、個人住宅等の解体費用の負担についてにお答えいたします。
住宅公社の分譲住宅や個人住宅のアスベスト除去工事等については、現在のところ県としての費用負担の制度はありません。しかしながら、アスベストに関しては全国的な問題でもあることから、県としては、今後、国等の動向を踏まえて対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） アスベスト問題の対応に関して、米軍関係の建物の解体についてお答えいたします。
県では、県民の生命・生活を守り、住民のアスベストについての不安を解消するため、県内でのアスベストの使用状況等について実態調査を実施するとともに、県民に対する適切な情報の提供に努めているところであります。
しかしながら、米軍基地内におけるアスベスト使用の実態等については、その実情が明らかにされていないため、去る10月13日に在日米軍沖縄地域調整官に対し、米軍基地内のアスベスト使用実態等に関する情報の公表についての要請を行ったところであります。
要請は、米軍基地内におけるアスベストの使用実態等に関する情報を速やかに公表すること、米軍基地内におけるアスベストの使用管理を適切に行うことなどの内容となっております。
今後とも、那覇防衛施設局や沖縄労働局など関係機関とも連携を図り、その実態把握に努めてまいります。
次に、自民党の新憲法草案の基本原理についてお答えいたします。
自由民主党の新憲法草案では、現憲法の三大原則であります国民主権、平和主義、基本的人権の尊重に民主主義、自由主義、国際協調主義を加えた六原則を普遍の価値として掲げております。
以上でございます。
○外間 久子 まず最初に、米軍再編の報告書の問題ですけれども、基本的に県の立場とは異なると、海兵隊が7000名撤去されることは歓迎するという御感想だったんですが、それだけなんでしょうか。やはり実際お読みになったのであれば、私はその中に出てくる「日米同盟：未来のための変革と再編」と題するこの報告書というのは、再編だけではなくて、それが焦点ではなくて、中心はやはり日米軍事同盟の侵略的な拡大強化というのがこの再編の報告書の中身だと思うんですね。その中で出てくる「共通の戦略目標」というのがあるんですが、これについてはどのようにお考えですか。
それから、日米軍事同盟をどのように変革しようとしているのか。ここで出てくるこの問題についての御答弁を願いたいと思います。
２つ目ですけれども、嘉手納基地の共同使用については、きのうの答弁でもきょうの答弁でも、やはり負担軽減になるか様子を見たいということの御答弁だったんですが、実際この報告書を読ませてもらってもわかるように、実際は日本政府とアメリカ政府が協力して嘉手納の飛行場や書かれているとおり今の報告書を私は読んでいる。「キャンプ・ハンセンその他の沖縄にある米軍施設・区域の共同使用を実施する意思をも強調した。」と。「このような共同使用は、この報告の役割・任務・能力の部分に記述されているように、共同訓練並びに自衛隊及び米軍の間の相互運用性を促進し、それにより、全体的な同盟の能力を強化するものと双方は考える。」となっていますと。
そういうことが今度の報告書の中でうたわれているので、そうであれば、やはり私はお読みになったんであれば、県民の命と暮らしを守る県知事としては、これ以上の基地被害はもう嫌だということを私は県民の前に明らかにすべきだと思うんですが、明らかにしていただきたいということと、同時に、個々の再編の報告書にも出ているように、嘉手納基地と自衛隊が一体化されるということがこの報告書の中でもうたわれているんですけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。
３つ目の質問ですけれども、やはり私は7000名が減っているから歓迎するということだけにはとどまらない。この中身を見ますとさらに基地の強化につながっているということが明らかではないでしょうか。特に横浜なんかを見てみますと、沖縄に次ぐ第２の実戦基地になっているし、首都東京にもああいうふうな大きな基地が居座っているし、その上、アメリカの基地の費用の2500億円というのが私たち国民の税金で賄われているという、こういう再編の中身を見ますと、決して基地の負担軽減じゃなくて基地の強化になっているのが今度の再編の中身ではないかと思いますが、その点についての認識をお伺いしたいと思います。
同時に、やはり問答無用式のものが出てきまして、今、全国的に反対の運動、怒りの運動というのが大きく広がっていると思います。私は、改めて知事が、こういうふうな全国的な運動が広がっているだけに、神奈川の知事さんとも地位協定でのシンポジウムをやるとおっしゃっているんですが、やはり渉外知事会の中で国民向けのアピールを渉外知事会の方でも提案するお考えはないか、その点についてお伺いしたいと思います。
あと、若者の雇用の問題ですけれども、やはり大変深刻です。いろいろと今出てきましたけれども、正社員というのが少なくて臨時やパートというのが多いという実態が明らかになっていると思うんですが、特に私は若者の雇用の問題につきましては、今いろんな形の国との政策でやっているということをおっしゃっているんですが、そこに来ている、いろんな企画の中に参加している若者たちというのは高卒の皆さんなのか、それとも高校中退なのか、中学卒なのか。低学歴の皆さん方の実態というのがどうなっているかという問題をきちっと私は明らかにしないことには、若者の雇用の問題というのは解決できないと思うんですが、基本的にこの部分にきちっとメスを入れるお考えはないのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。
２つ目の問題ですけれども、やはり私も若者の雇用の問題というのは機会あるごとに取り上げてまいりました。ところが、雇用の問題と同じように若者の社会参加の問題、社会に参加させる、いろんな審議会に若者を一定の割合で参加させるという点では私自身の認識も大変弱かったんですが、議会の中でも行政の中でも若者を一定のこういう社会参画させるための審議会や委員会に配置するというのが欠けていたような気がするんですけれども、私は、この問題というのはやはり雇用の問題と車の両輪だと思うんですけれども、今後、県としても各種の委員会に若者たちを一定の割合参加させる、そういうお考えはないかどうかお伺いしたいと思います。
４つ目の問題、アスベストの問題ですけれども、43名の専門医がいるとおっしゃった。本当にいますか。職業性疾患のお医者さんというのは沖縄県内ではだれもいないというふうに私うかがっているんですよ。こういう点で職業性の呼吸疾患専門医師が本当にいらっしゃるのかどうか、この辺についてさらに答弁を求めたいと思います。
特に、私は、これからこのアスベストの問題というのは過去の問題ではなくて、これから将来の問題になってくると思いますので、職業性の呼吸疾患専門医を招聘して県としての医師の研修をさせるとか、あるいは医師を一定期間研修に派遣するとか、こういうことを県として考えてもらいたいんですが、この件についてお伺いしたいと思います。
それから２つ目ですけれども、さっきじん肺は年２回やっていらっしゃると。この２回やっているということは、国から県立の中部病院が指定されていると思います。ところが、中部病院には職業性の呼吸疾患の医師はいらっしゃらないと、こういうことで私は受けております。ところが、こういうふうに43名もいるということ、いいかげんなことを言わないでほしいと思うんですよ。このアスベストの問題というのはこれから出てくる問題なので、ひとつこの点について真剣にとらえて、いなければいない、じゃどうするかという形での研修派遣するという形の問題を検討していただきたいんですが、この件についての御見解をお伺いしたいのと、現在、じん肺は年１回、アスベストは年２回というけれども、沖縄県でどれくらいの人たちが検診を受けているのか、この件についてもひとつお伺いしたいと思います。
あと１点、最後ですけれども、憲法問題ですけれども、淡々とした答弁をなさっていたんですが、やはり私は今度の自民党の新憲法草案というのは国民主権の原則を全面的に否定するという形のものが一つ大きな柱だと思うんです。特に最初に出てくるというのが象徴天皇制というのが書かれています。福祉の充実とか教育の振興ということについても書いてはあります。ところが、これは国民の権利としての利益を享受するということじゃなくて、その実現のために国民が努力しなさいよということがうたわれている憲法の中身になっていると思います。
こういう点について、やはり私は今の憲法の私たちの国民主権としての平和の問題、暮らしの問題をきちっとするような、こういう中身にはなっていないと思います。とりわけ、いつか来た道、戦争への道へと逆戻りさせるようなこんな内容の憲法改悪になり、それがまた教育基本法と一体になっての憲法改悪が今進められようとしておりますので、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
特に、今度の憲法改悪では、憲法の９条の２項と戦力の不保持、交戦権の否認というのが全部削除されまして、新たに９条の２というのを設けました。その中には自衛軍の保持と自衛軍による国際的に協調して行われる活動というのが明記されています。ということは、これは単に自衛隊の現状を追認するというものではなくて、軍隊を持って交戦権を認めて集団的自衛権の行使を当然のこととして、そしてその上、自衛軍によって海外での武力行使ができる、こういう可能性を持っている、こんな中身になっております。
同時に、今度の憲法改正の中では、やはり軍事裁判所も規定するということが盛り込まれています。そうなりますと、文字どおり自衛軍が正真正銘の軍隊となっての活動をする、こういう日本国憲法をつくろうとしているので、やはり沖縄戦を体験した我が沖縄県の知事さん、私たち県議も、こういう憲法を改悪して銃を持たせて人殺しをするようなそんな日本の国づくりはやめるべきじゃないかと思うんですけれども、やはり沖縄戦を体験した知事さんとして、今度の自民党のこの憲法草案についての御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後２時33分休憩
午後２時40分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 外間議員の再質問にお答えいたします。
中間報告の意義についての御質問にお答えします。
今回の中間報告の中では、日米同盟が日本の安全とアジア・太平洋地域の平和と安全のために不可欠な基礎であるとし、同盟に基づいた協力関係は世界における課題に対処するため重要な役割を果たすとしております。また、新たな脅威の多様な事態に対応するための同盟の能力の向上と全体として地元に与える負担を軽減し、もって安全保障を強化するとの認識が示されております。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えします。
まず、嘉手納基地等の共同使用についてどう思うかと、こういう質問であります。
嘉手納基地等の米軍基地の自衛隊との共同使用につきましては、まだ内容が明らかになっておりません。今後、負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えておりまして、県としては、引き続き県民の目に見える形での負担軽減がなされるよう全力を尽くしていく考えであります。
次に、7000名の海兵隊の削減ということだけではなく、全体として負担の強化につながるのではないかという御質問にお答えします。
今回の米軍再編においては、日米両政府が地元の負担軽減と抑止力の維持を前提として共通の戦略目標について合意し、日米の役割・任務・能力についての協議と並行して軍事態勢の見直しについての協議を進めてきたものと理解しております。
中間報告の概観においても、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力の向上と、全体として地元に与える負担を軽減するとの考えが示されております。
県としても、今回の中間報告の内容について評価できるものは評価をし、評価できないものについては受け入れられないという県の考え方を明確に示しているところであります。
次に、渉外知事会等と連携して国民に訴えていくべきではないかという御質問にお答えします。
これにつきましては先ほど平良長政議員に対する知事の答弁の中で触れましたとおり、知事は、今後、年末年始にかけてマスコミのインタビュー、特派員協会での会見、政府要人との会談等米軍再編に係る沖縄からの情報発信に精力的に取り組むこととしております。渉外知事会ともいろいろな形で積極的に連携をして政府への働きかけをしていくつもりでございます。
今後、あらゆる機会をとらえて積極的に沖縄の声が全国に届くよう努力をしていく所存でございます。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 自民党の新憲法草案に関してお答えいたします。
憲法改正については、憲法96条において国会が発議することになっており、国会は絶えず憲法と現実との乖離、妥当性を検証し、国民に提示しなければならない責務を負っていると思います。
したがいまして、96条において国会が発議し、主権者である国民が最終的に国民投票により決定するものであると考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは、高校生の社会参加についてお答えします。
高校生の社会参加については、豊かな社会体験活動、ボランティア活動及び地域の行事等への参加があります。これらの参加活動を通して人間形成能力や将来設計能力を育成することを図ることにより、自己存在が持てるよう取り組んでいるところであります。
今後とも、高校生が現在及び将来において自己実現が図られるよう諸施策を掲げ、推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 若者の雇用について、キャリアセンター等の利用者が高卒であるのかあるいは中退であるのか、そういった学歴に関してもメスを入れるべきではないのかということについての御質問にお答えをいたします。
キャリアセンターの活用状況ですが、平成17年に入りまして10月末までに利用者として学生が約１万3000人、それから一般人が約5000人となっております。ただ、これらの方々の学歴等について詳細な調査をしておりません。ただ、特にフリーター、そしてニートについてやはり学歴との関係が大きいと言われておりまして、低学歴の方にその傾向は多いという研究者の指摘がなされております。
そういう意味で、やはり中学、高校の段階から、その職業観の形成を図っていく必要があると思っておりますので、教育関係者と連携を図りながら若者の雇用対策をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 職業性呼吸器疾患専門医はいるのかということにつきましてお答えをいたします。
職業性呼吸器疾患専門医とは、アスベスト等を専門に診療する経験を有する医師のことのようであります。同疾患に関する学会はございません。学会認定等の正式な呼称ではありません。実際は呼吸器科の医師のうち、アスベストに関係する症例を多く扱う医師が勉強会を主催し、便宜上呼称していると思われます。
沖縄県ではアスベストを扱う工場がないなどから、同症状を有する患者が少なく、そのため職業性呼吸器疾患専門医を名乗る医師はいないようです。
県内でアスベストに関する患者がいる場合、呼吸器の専門医が診療に当たっております。県内には日本呼吸器学会の専門医が43名おります。
以上でございます。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後２時50分休憩
午後２時50分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
総務部長。
〔総務部長 上原 昭君登壇〕
○総務部長（上原 昭） 若者を審議会へ登用したらどうかという御質問ですが、審議会への委員の登用についてはそれぞれの所管する部局で方針を持っております。
若者の審議会への登用については、貴重な意見として受けとめたいと思います。
○外間 久子 部長、今の青年の問題、社会参画は女性政策と同じ位置づけでの問題ではどうとらえていますか。そういう立場で青年たちを各審議会に入れるということを検討していただきたいということでの答弁を求めます。
２つ目の問題ですけれども、やはり知事、私は、日米軍事同盟に対する考え方は、きちっと改めて考え方を変えなきゃだめだと思うんです。今、アメリカはイラク戦争でＮＡＴＯなどとの軍事同盟を動員する従来のやり方ではなく、有志連合という形でしか戦争政策は進めておりません。そのためにイギリスや日本などの同盟関係を再編強化する必要に迫られたのです。そのために安保条約の６条の極東の範囲、５条の日本の防衛に限定した規定をもすべて取っ払いました。ですから今アメリカは、本当に世界規模の軍事作戦に参加できるようなそんな態勢の見直しを行おうとしています。
これまでの日米安保に対する知事の認識は、日本を外敵から守るために安保が必要とするその次元のものではもうなくなっていると思います。アメリカの先制攻撃戦略に奉仕することを目的とするアメリカが起こす戦争に日本を巻き込むための危険なものであるというこの本質を知事自身が認識しない限りは、沖縄のこの基地問題というのは解決しないと思うんですが、この認識をお伺いしたいと思います。
残念でした。ちょっと福祉保健部長、こういう先生方がいるからね、職業性呼吸器疾患の。（資料を掲示） いないから、きちっとやはり派遣してくださいよ。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後２時53分休憩
午後２時54分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 外間議員の再々質問にお答えいたします。
私は、日米安全保障条約を基軸とする日本の安全保障体制は、全国民がひとしくその利益を享受するものであり、本来その負担もひとしく負うべきものであると考えております。しかしながら、依然として本県に在日米軍専用施設面積の約75％が集中していることは、本県に過重な基地負担を負わせていることについて政府や国民が十分に認識しているとは言えないと思います。
○総務部長（上原 昭） 審議会への女性登用については、男女共同参画社会を推進するということでできる限り登用するという方針を示しております。
若者の審議会への登用については、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 外間議員の御質問にお答えいたします。
県は、日米安全保障体制が我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると認識しております。
日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であると考えております。
そのため、県としては、県民の目に見える形で米軍基地の負担の軽減を図らなければならないと考えており、引き続きそのことが最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
○渡嘉敷喜代子 こんにちは。
護憲ネットワークの渡嘉敷喜代子です。
知事、私が赤い服を着ているのはどうしてかわかりますか。知事が今議会でもっと踏み込んだ答弁が得られるとちょっとは期待していたんですよね。ところが、のらりくらりと本当に同じ回答をして答弁をしていくということに大変怒りを感じております。それに対する挑戦状です。
私は、本当にない知恵を絞って知事をどう口説き落とすか作戦を練ってきたわけですから、知事も一つ一つ丁寧に答えていただきたいと思います。ようございますね。
それでは一般質問に入ります。
戦後60年、基地の重圧に苦しめられてきた県民にとって今回の米軍再編は絶好のチャンスととらえ、多大な期待をかけました。辺野古移設容認３％、普天間の県外移転80％以上の県民世論を全く無視した日本政府は、県民の頭越しに普天間の県内移設のみを提示し、10月29日の中間報告では辺野古沿岸案が決定されました。沖縄県民のことを県民で選択することもできない、これ以上の屈辱はありません。
このような政府の仕打ちは植民地政策にもひとしい非民主的であり、それでも日本は民主国家と言えるのか。県民をばかにするのも甚だしい。県民の威信にかけて反対を表明すべく、沖縄にとって正念場です。
そこで知事に質問いたします。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、知事は米軍再編の中間報告をどう評価しますか。
(2)、新聞報道を総合すると、日本政府は米軍再編は抑止力の維持とし、米政府は抑止力の向上、つまり抑止力の強化としています。日本全体として見ても普天間基地の機能分散で他県に基地を移設することも一見沖縄にとって負担軽減に見えても、いつでも舞い戻ってきて沖縄の基地で訓練することも考えられます。事実、過去にもそのような例がありました。国内の基地に分散することは、いつでも日本じゅうの基地を自由に使用できる米軍にとっては都合のよいものです。
沖縄の中南部の基地を北部に集中させることは基地の使い勝手のよさであり、抑止力の強化にほかなりません。知事はこのことをどうとらえているのか。日本復帰の二の舞にならないためにもしっかりと対応しなくてはなりません。明快に答えてください。
(3)、知事は7000人の海兵隊の移転を評価しました。7000人の海兵隊の移転と肩がわりに自衛隊との一体化の考え方は基地の強化であり、決して負担軽減にはなりません。どこの所属の海兵隊とも明らかにされず、実戦部隊が残っていては何の意味もありません。知事は一喜一憂することなく、全体をとらえて評価すべきだと思います。知事のとらえ方をお尋ねします。
(4)、今回の再編で普天間基地の移転が焦点でした。それにもかかわらず県は４本の柱を立て、沖縄の基地全体を網かけをして不透明なものにしました。普天間の県外移転を当初から明確に出さなかったのは何ゆえだったのか。また、出し渋る理由があったのかお尋ねします。明確にしなかったことで逆に辺野古沿岸案として提示される結果を招いたとも言えませんか。明確に答えてください。
(5)は取り下げます。
(6)、日本政府は今後いろいろな振興策を出してくることが想定されます。これまでもそうでした。知事はそれを拒否し、普天間の県外移設を貫いていく決意はありますか。的確にお答えください。
２、基地問題について、辺野古移設問題等についてお尋ねいたします。
(1)、名護市長が辺野古浅瀬案の受け入れを表明していますが、知事はどう考えますか。
(2)、辺野古移設は知事や名護市長が苦渋の選択という言葉をかぶせて受け入れました。しかし、県民の大多数は辺野古移設を疑問視してきました。結果としてＳＡＣＯ合意から９年間も引きずってきた責任は重いと思います。知事はそのことをどう考えておられるのか。また、二度も苦渋の選択はないでしょうね、確認いたします。
(3)、普天間の基地については緊急な課題として日米両政府の共通認識にもかかわらず、ヘリ墜落事故から１年４カ月たっても放置されているどころか、イラクから帰還した４月以降はこれまで以上の騒音をまき散らしています。さらに、12月３日は米空軍のギャラクシー超大型輸送機が飛来し、ＣＨ46中型ヘリ３機をおろしました。普天間基地に新たに３機追加配備されたことになります。超大型輸送機は11月20日から３週連続飛来したことになります。
知事の言う、限りなくゼロに近い危険除去に全く逆行する状況をどう受けとめますか。中間報告の中でも提示されておりません。このままの状態で放置されかねません。普天間基地を抱える当事者としては切実な問題です。県民のあるいは市民の命を守る立場にある知事は即閉鎖を求めるべきではありませんか。
(4)、ローレス米国防副次官は、米軍再編は日米安全保障協議会で発表した中間報告ではなく、両国で合意されたもので変更はないとしております。３月は最終報告ではなくて、それまでに個別の実施計画に関する合意であるということですが、こんな中で本当に意思を反映させられる自信がおありですか。県民の総意を結集して知事が先頭に立っての県民大会が求められているのではありませんか。
３、教育行政について。
(1)、義務教育費の国庫負担率を現行の２分の１から３分の１へ引き下げられたとき、県としてどれだけの財政負担になるのか。そのことで教育現場に及ぼす影響が懸念されます。例えば、教師の人員削減によって30人学級どころか１クラスの児童数をふやすことになり、それに伴って学校の統廃合と、いわゆる安上がり教育になりかねないのではないか。県としての対応をお尋ねいたします。
(2)、下校時、児童生徒が連れ去られ殺害されるという痛ましい事件が続発しています。広島の事件から10日後には茨城県で同様な事件が起こっております。登下校時の安全面の再点検が必要と思われます。本県における取り組みを伺います。
(3)、９月議会で質問した研究指定について、研究指定について十分に共通理解が図られないまま実施されている場合との教育長の答弁がありました。それは何を指しているのか。そのことによってどのような不都合があったのかを伺います。
４、福祉行政について。
(1)、独居老人対策等についてお尋ねします。
ア、沖縄市で10月から11月の間に３人の独居老人の孤独死した悲しい報道がありました。この件を含め県全体として独居老人世帯の状況をどう把握しているのかお尋ねします。
イ、新聞報道によると、３年間も空き家と思われていたとのことですが、地域のコミュニティー活動が薄い都市部では予想されることです。この地域のみならず、他地域における安全や民生安定のために保安や福祉関係の連携の状況と課題を示してください。
ウ、今後、高齢化社会の急加速と介護保険の負担増で高齢者を取り巻く状況は厳しくなることが懸念されます。行政としての今後の対応をお尋ねします。
５、アスベスト問題について。
(1)、実態調査の結果はどうでしたか。
(2)、総合的に対応するための組織体制をどう考えておいででしょうか。
(3)、公的機関・病院等としての相談窓口や専門医の確保はどう考えていますか。
(4)、国は検査や治療のための交通費の負担を検討するとしたものの、石綿救済新法の大綱案の中には示されておりません。多くの離島を抱える本県としては独自の取り組みが必要と思うけれども、県としての施策をお伺いいたします。
(5)、調査の結果を踏まえて11月補正で予算計上するとのことでしたけれども、組まれておりません。緊急性はないのか、来年の予算措置はどうなるのでしょうか、お尋ねします。
(6)、９月議会で学校給食の調理器具に石綿含有の疑いの報告がありました。回転がまやフライヤー等については強度の火力や調理時の破損も考えられます。使用停止等の緊急性はないのかお伺いいたします。
６、我が会派との関連についてお尋ねします。
県立社会福祉事業団への譲渡問題についてお尋ねいたします。
ア、６月議会での全会一致の採択は何を意味するのか。先ほどから、今回の福祉保健部長は、重く受けとめるというような回答をしておりますけれども、これは議会の威信にかかわることです。知事の答弁をお願いいたします。
イ、県は103億円では県民を納得させられないとの説明ですけれども、これは建物、家屋その他もろもろ合わせての台帳価格が103億であり、実質的には土地だけでいえば鑑定評価21億円であるということ。今回、土地を有償譲渡とする21億円をそのまま出されたということになります。このような状況は他県でもあると思います。そういうことで他県の資料の提示をお願いしたいと思います。
ウ、事業団の民営化に伴う退職金の取り扱いについてお尋ねいたします。
民営化された後、職員の賃金25％カットによって職員の退職金に1000万円の損失をこうむることになります。退職金の精算で補償すべきと思いますが、県の見解をお伺いいたします。
これで終わりますけれども、答弁によって再質問させていただきます。
○知事（稲嶺惠一） 渡嘉敷喜代子議員の御質問にお答えいたします。
最初は、中間報告の評価についてのお答えです。
普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、苦渋の選択についての御質問にお答えします。
新たな合意案については、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定及び作業等の経緯や、名護市や周辺地区が反対していることなどを踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。したがって、私は再び苦渋の選択をするつもりはありません。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍再編における抑止力についての御質問にお答えします。
昨年の日米首脳会談及びことし２月の２プラス２においては、抑止力の維持を図りつつ、沖縄を含む基地を抱える地元の負担軽減を図ることが確認されております。県としては、米軍再編はそれらの合意に沿って協議が進められているものと理解しております。
次に、自衛隊との一体化についてお答えします。
自衛隊との一体化については中間報告では示されておりません。
一方、自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えており、県としては引き続き県民の目に見える形での負担軽減がなされるよう全力を尽くしていく考えであります。
次に、普天間飛行場の県外移設についての御質問にお答えします。
米軍再編について、県は普天間飛行場を含む在沖海兵隊の県外移転等の基本的な考え方を示し、この方向を踏まえて日米間で協議することを明確に求めております。
次に、新たな合意案についての御質問にお答えします。
新たな合意案については、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定及び作業等の経緯を踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、浅瀬案受け入れについての御質問にお答えします。
浅瀬案と言われるものは日米両政府で合意されておりません。
新たな合意案については名護市も県と同様に容認できないとの立場であり、その認識は一致しております。
県としては、今後とも名護市と十分に連携を図っていきたいと考えております。
次に、普天間飛行場の即時閉鎖についての御質問にお答えします。
県は、普天間飛行場の危険性の除去と早期返還を実現することが、今回の米軍再編協議の中で県民の目に見える形での負担軽減につながる最も重要なことであると考えており、このことが最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、県民大会の開催についての御質問にお答えします。
県民大会は、全党派、各種団体、経営者団体、労働団体、婦人団体等、広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となって開催されることが必要だと考えております。
県としては、県民大会の開催に当たってはそういう仕組みが必要であると考えております。県の考え方と県民の求める方向は一致していると確信をしております。そのことを踏まえて県として取り組んでまいります。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは、国庫負担率の引き下げと教育現場への影響についてお答えします。
さきの政府・与党合意において、義務教育費国庫負担については負担率を２分の１から３分の１に減額し、税源移譲を確実にすることとされておりますが、現時点においては税源移譲や地方交付税等の詳細な内容が明らかでないため、具体的に申し上げることはできません。 県教育委員会としましては、今後の動向を注視し、その影響の把握に努めるとともに、引き続き教職員の配置に支障がないよう国に働きかけていきたいと考えております。
次に、登下校時の安全についてお答えします。
先月22日、広島県、今月１日には栃木県で下校中の小学１年生の女児が連続して殺害されるという痛ましい事件が発生しました。県教育委員会では、各学校、市町村教育委員会等に対し、「安全確保及び安全指導の徹底について」通知し、危機管理マニュアルの点検と実効性のある安全対策を依頼したところであります。
各学校においては、保護者や集団による登下校、安全パトロール、地域安全マップ作製活動を通して危険回避能力の育成を図っているところであります。去る11月28日、県教育委員会は県警察本部等と緊急連絡会議を開催し、安全対策の強化に努めることを確認したところであります。
来る12月17日には関係機関と共催して、学校、通学路等の安全対策をテーマにパネルディスカッションを行い、広く県民に児童生徒の安全確保をアピールしていきたいと考えております。
次に、研究指定校についてお答えします。
研究指定校を指定する際は学校長の同意を得て実施することとしていますが、以前に一部学校において、十分に共通理解が図られないままスタートしたケースがあります。
現在、県教育委員会では、指定校の校長、研究主任、指導主事等から成る連絡協議会を年度当初に開催し、研究内容や進め方等について協議がなされております。
また、指定校に対しては、研究がスムーズに行われるよう学識経験者や専門家等を協力委員として学校に派遣し、年間を通して支援体制がとられております。今後は、学校とコンセンサスを得て研究指定が実施されるよう努めていきたいと考えております。
次に、学校給食用調理器具の使用停止等についてお答えします。
本年９月の調査では、市町村立の26調理場においてアスベストを含有する機器を保有しているとの報告がありました。その後、10月31日現在の調査によると、新たに市町村立７調理場、県立10調理場でアスベストを含有する機器が判明しました。そのうち１つの機器については密封し使用停止しており、その他の機器については現在のところ飛散のおそれがないとの報告を受けております。
今後、機器の破損、アスベストの飛散等、健康への影響が危惧される場合は大気汚染防止法に基づき環境測定を行い、使用停止を含め適切に対処するよう指導してまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 独居老人の孤独死で県が把握していることについてお答えいたします。
沖縄県における高齢者単身世帯は、平成17年10月１日現在４万2764世帯であります。
沖縄市で去る10月から11月にかけて３名のひとり暮らし高齢者の男性が自宅で死亡しているのが発見されました。
沖縄市からの報告によりますと、このうち２人については死亡原因は病死で、死後３日と約１週間後にそれぞれ義理の弟、実の弟によって発見されたとのことであります。２人は、日ごろから自治会長や身内の定期的な訪問はあったとのことであります。
また、11月21日に発見された方は、死亡原因は病死で、死後８カ月経過しておいによって発見されたとのことであります。この方は、日ごろから親類や近所とのつき合いがほとんどなかったようであります。
なお、３名ともに行政の提供する在宅福祉サービスを利用してなく、生活保護も受けていなかったとのことであります。
次に、地域の福祉関係の連携の現況と課題についてお答えします。
市町村においては、ひとり暮らし高齢者対策として、友愛訪問員による日常生活の相談や助言、またボランティアによる安否の確認、自治会、民生委員との連携・協力による安否確認、老人クラブが民生委員と合同で実施している友愛訪問活動や配食サービスを行うことにより、孤独感の解消や地域での事故の未然防止につながる事業を実施しています。しかしながら、地域でのひとり暮らし高齢者の把握や見守りなどの日常的な生活を支援するネットワークの構築が課題となっています。
次に、高齢化社会の急加速と行政としての今後の対応についてお答えします。
本県の高齢化率は、国立社会保障・人口問題研究所の平成14年３月推計によりますと、平成22年には高齢化率が19.4％、平成42年には25.2％となると見込まれています。
県においては、平成15年３月に沖縄県高齢者保健福祉計画を策定し、健康増進・疾病予防対策、介護予防・生活支援対策、介護保険事業の推進、認知症高齢者の対策等各種施策を推進しております。特に、在宅の高齢者ができる限り住みなれた地域や家庭で生き生きと自立した生活を送るために在宅福祉施策に重点的に取り組んでおります。
また、ひとり暮らし高齢者対策として、地域に見守り体制を築き、地域の安全・安心の確保に向けた取り組みを福祉関係団体との連携・協力による地域ネットワークづくりについて市町村に助言してまいります。
次に、病院等の相談窓口や専門医の確保についてお答えいたします。
保健所では、アスベストに関する県民の健康相談を実施しており、必要に応じて沖縄労働局がマスコミやホームページで周知を図っている石綿に関する健康診断の実施が可能な35カ所の労災保険指定医療機関等を紹介しています。また、労働基準監督署や駐留軍離職者対策センターにおいても相談窓口を設置しています。
専門医については、主に呼吸器疾患の担当医が診察することになり、県内には43名の日本呼吸器学会専門医がいます。
次に、６月議会における陳情書の全会一致での採択についてお答えいたします。
去る６月定例会における沖縄県社会福祉事業団関係者から提出された陳情書の採択の趣旨を重く受けとめております。
12の県立社会福祉施設の民営化については、利用者が安心できるサービス提供の継続、利用者と職員の信頼関係の保持等を踏まえた検討の結果、同事業団を特定しての民営化との結論に至ったところであります。
次に、他府県の台帳価格の状況についてお答えいたします。
県立社会福祉施設の民営化を検討するに当たっては、各都道府県における状況についても調査しました。
各都道府県で有する施設については、施設種別、規模及び施設数について異なっておりますが、指定管理者制度による民営化の状況及び譲渡条件等について調査しました。
調査結果については各議員へ御提供したところであります。
なお、各都道府県の社会福祉施設の台帳価格についての調査は行っておりません。
次に、事業団の民営化に伴う事業団職員の退職金の取り扱いについてお答えします。
現在、沖縄県社会福祉事業団へ管理運営を委託している12の県立社会福祉施設の民営化に伴う同事業団職員の平成17年度の退職者の退職金の取り扱いは、従前どおりの対応になります。
なお、民営化以降の退職金については県の対応はなくなります。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） アスベスト問題について、アスベストの実態調査についてお答えいたします。
使用実態調査は、国と連携を図り、それぞれの関係部局において公共施設、民間施設等における吹きつけアスベストの使用等について実施したものであります。
調査の結果につきましては、去る11月30日に開催した第３回対策連絡協議会において最終報告として取りまとめ公表したところであります。
県と市町村が管理する3243調査施設のうち50カ所で吹きつけアスベストの使用が確認されており、飛散するおそれのある施設については除去、封じ込めなどの対策を行うことにしております。
また、民間の施設では病院、学校、社会福祉施設等の1885調査施設のうち10カ所で使用が報告されており、適切な対応を図るよう指導していくこととしております。
さらに、民間建築物を対象としたアンケート調査により1875調査施設のうち19施設での使用が報告されております。
アスベスト問題への対応については全国的な課題であることから、関係閣僚による会合の方針と呼応し、引き続き関係機関と密接に連携・協力して適切に対応してまいりたいと思います。
次に、同じくアスベスト問題で、総合的な対応組織についてお答えいたします。
県では、庁内の関係各部各課で構成する「沖縄県アスベスト対策連絡協議会」を組織し、情報の共有化を図るなど、アスベスト問題について全庁的に対応しているところであります。
次に、同じくアスベスト問題で、県独自の取り組みについてお答えいたします。
現在、国においては、アスベスト被害者の救済策のためのいわゆるアスベスト新法の制定作業が進められております。
県においては、国のアスベスト被害者救済対策の動向を見守りながら、県独自の取り組みが必要であるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
同じくアスベスト関連で、アスベスト対策の予算措置について。
去る11月30日に開催しました第３回沖縄県アスベスト対策連絡協議会においては、「県有施設のアスベスト使用実態調査に係る対応方針」を定めたところであります。
同方針では、吹きつけアスベスト等の使用が判明した県有施設については、各施設ごとに一定の基準により評価した上、アスベストの除去、封じ込め、囲い込み等の対策をとることや定期点検を実施するなど、継続的管理のもと、引き続き利用するなどの対応を図ることとしております。
県有施設のアスベスト使用実態調査では、吹きつけアスベストの使用が明らかとなった除去等の措置を要する施設が６施設あり、処理対策費用が必要であります。また、目視調査等により吹きつけアスベストの使用が疑われ分析調査を要する施設が49施設あり、分析調査費用が必要であります。
今後は、分析調査の結果により新たに吹きつけアスベスト使用の施設が確定することに伴い、除去等の処理費用の増加が見込まれます。
アスベスト対策に要する予算措置につきましては、各施設における対応方針に基づく評価により、緊急度に応じて予備費の活用や補正予算、次年度の当初予算などに盛り込むなどの対応を図っていくことになります。
以上でございます。
○渡嘉敷喜代子 休憩してください。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後３時31分休憩
午後３時34分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
渡嘉敷喜代子君。
〔渡嘉敷喜代子君登壇〕
○渡嘉敷喜代子 普天間の県外移設ということは、県議会の中でもどうして施設名をはっきりしないのかというようなことを言ってきました。ところが知事は、いや、海兵隊の県外移転だということを言ってきているんですと。そのことは言ってきたというけれども、その件についてもう一度お尋ねします。
それから、振興策が出てきてもやはりそれを拒否して、本当に県外への移設を貫いていくということになるわけですか、確認したいと思います。
それから普天間基地の閉鎖についてですけれども、今の普天間の状況では本当に閉鎖しなければ保証されないんですね。今の状況は強化しているわけですよ。新たにヘリも追加しているという状況で何の保証もないわけです。騒音に対しても何の協定も守られていない、そういう状況でなぜ即閉鎖をしないのか。
それから、早期返還を言っておりますけれども、そのめどがあるのかどうか。比嘉良彦氏が提案したキャンプ・シュワブ内陸に暫定的なヘリポートを視野に入れているということですけれども、ヘリポートを提案したけれども、それも視野に入れての早期返還を言っているのかどうか、お尋ねします。
それから県民大会についてですけれども、知事は従来の案に対してどこに問題があるのか、責任がどこにあるのか、説明も政府からやられていないということ、それから知事の公約である15年使用期限も問題にされておりません。今回の再編問題についても全く蚊帳の外であります。これほどの屈辱を受けてもなお小泉首相のリーダーシップに期待していくのか。このような状況でもなお県民大会を、このような仕打ちを受けながら県民大会は県民が主体にやるべきだという知事の真意がはかりかねます。県民大会こそ民意です。知事は、県民大会の必要性がないということですか。沖縄の威信にかけても反対を表明できる最大の武器は、世論をバックにしての県民大会を開くことではありませんか。知事こそリーダーシップをとるべきだと思います。
それからアスベスト問題ですけれども、各課で対応するのではばらばらにならないのか。総合的な組織体制が必要ではないのか。
それから社会福祉事業団の有償譲渡についてですけれども、私は知事に答えてくださいと言っているんですよね。県議会で採択されたことを重く受けとめて、無視してもいいのかどうかですね。これからの議会運営に本当に支障を来すのではないか。議会は何のためにあるのか、そのことについて知事の答弁をお願いしたいと思います。
それから、台帳価格の他府県のものを調べていないということですけれども、103億円だけがひとり歩きしているわけです。こういう状況が他府県にあるわけですから、同じ施設を持った類似県ですね、四、五県でもいいですから、もっと県は前向きに、本当に他府県がどういう状況なのかということをしっかりと汗を流して、そういうことを集めることによって説得力にもなるわけですから、もう少しそのあたりの資料の提示をしていただきたいと思います。
それから、平成17年度の退職者の退職金の取り扱いは従来どおりやる、それは当然のことですよ。民営化されたときに職員の給与が25％もカットされるわけです。そうするとおのずから1000万の損害をこうむるわけですね。そういうことで、退職金をしっかりと精算した上で再雇用するという考え方ができないのかどうか、そのあたりを質問したいと思います。
また再質問します。よろしくお願いします。
○副議長（新垣哲司） ただいまの渡嘉敷喜代子君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後３時39分休憩
午後４時10分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
休憩前の渡嘉敷喜代子君の再質問に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 渡嘉敷議員の再質問にお答えいたします。
沖縄県社会福祉事業団に関し、６月県議会における陳情書の採択についてお答えいたします。
去る６月定例会における沖縄県社会福祉事業団関係者から提出された陳情書の採択の趣旨を踏まえ、公募から社会福祉事業団を特定し、12施設の一括譲渡を方針として提示したところであります。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えいたします。
まず、海兵隊の県外移転という県の考え方は明確に伝わったかと、こういう御質問にお答えします。
米軍再編について、県は、普天間飛行場を含む在沖海兵隊の県外移転等の基本的な考え方を示し、この方向を踏まえて日米間で協議することを明確に求めております。
今回の中間報告の中に、沖縄の住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を要望していることを念頭に置きつつ検討したとありまして、県の基本的な考え方については認識されていたものと考えております。
次に、振興策を提示されても県の基地問題の姿勢は変わらないのかという御質問にお答えします。
県としましては、沖縄の振興策と基地は別問題であると考えております。沖縄の振興については沖縄振興計画に沿って進められるものであります。
一方、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方については今後とも変わりません。
次に、普天間飛行場の危険性の除去、閉鎖等のめどがあるのかという御質問にお答えします。
県としては、今回の米軍再編協議の中で、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還を実現することが県民の目に見える形での負担軽減という問題解決のために最も重要なことであると考えております。そのことが最終報告に反映されるよう全力で取り組んでまいります。
次に、小泉総理のリーダーシップに期待をするのかという御質問にお答えします。
小泉総理大臣は、沖縄の基地問題は日本全体の問題であると述べており、総理のリーダーシップに期待します。
県としては引き続き政府に対し、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう求めていきたいと考えております。
次に、県民大会についての再質問にお答えします。
行政と住民運動は別物であると考えております。したがって、県民大会は県民が主体的であるべきと考えております。
県としては、それを踏まえながらしっかりと行動していきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） アスベスト関係の再質問にお答えします。
アスベストの組織体制を各課で対応するのはばらばらになるのではないか、新しい組織をというような再質問にお答えいたします。
現在、県では、答弁しましたように連絡協議会でやっているわけでございますが、連絡協議会の中では情報の共有化、各省庁からのいろんな情報指示等ございますので、この情報の共有化を図っております。そして先月の末に開催しました連絡協議会では、それぞれの部局から出された処理実態を踏まえまして対応方針を確認をしております。いわゆる三段階評価をしてそれぞれどういう対策がとれるかどうかを評価しております。
そして県の相談窓口としても、県のホームページ等でそれぞれ関係連絡先等を公開をしているところでございます。
それと、今後、国のアスベスト救済法が通常国会で出されるというふうに聞いておりますが、この動向もまた見ながら、今の組織体制でいけるのかどうかを検討したいと。
連絡協議会は最終報告をまとめはしましたが、これで解散したわけではございませんでして、今後も引き続き関係各課と連携をとりながら、今度は処理状況の把握に努めたいと、そしてそれを公表していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 民営化による事業団職員の退職金についてお答えいたします。
同事業団へ提示している県の考え方に明示してありますように、平成18年度以降は退職金積み立て等の名目のせんさくは行わないとしております。
次に、台帳価格についての他県調査についてお答えいたします。
調査については、２ないし３の類似県を調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡嘉敷喜代子 普天間飛行場がどうして即時閉鎖という形でとっていけないのか、そのあたり大変疑問を感じるわけですね。今、本当に普天間は知事が言う、限りなくゼロに近いと言いますけれども、本当に逆行するような形をとられているわけです。ですから、次の移転先が決まるまで目いっぱい使おうというようなことが見え見えなんですね。そういう状態で、本当に今度事故が起こったときどうするのかと。そういう認識でやるんであれば、知事として即時閉鎖しかないという思いであります。
それから早期返還のめどについて、私はキャンプ・シュワブの内陸案も視野に入れているんですかということを質問しましたけれども、それに対しての答弁をお願いします。
以上でお願いします。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後４時20分休憩
午後４時21分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝） 再々質問にお答えします。
まず１つ目は、普天間飛行場の即時閉鎖を最優先で取り組むべきではないかという御質問にお答えします。
これは今回の議会でも再三答弁をしておりますように、県としては、普天間飛行場の危険性の除去と早期返還について、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう求めていきたいと、最も重要な課題であると考えております。
それから２番目の、早期返還のめどを考えるに当たって、いわゆる比嘉良彦氏が提案しているものも念頭に置いているのかという御質問でありますが、県としてはあくまで新しい合意案については容認できないというスタンスであります。したがって、比嘉良彦氏の提案されているものをいわゆる落としどころというふうに考えているわけではございません。
以上であります。
○渡嘉敷喜代子 ヘリ墜落以降、どうしてヘリ墜落の時点で閉鎖が言えなかったのか。そしてそれからもう１年４カ月も過ぎているわけですよね。それで本当にゼロに近い危険の除去になっているのかどうか。４月以降ひどくなっているわけですね。そういう状況をとらえて本当に危険の除去と言えるのか、即時閉鎖しかないんじゃないかということを質問いたします。
○知事公室長（花城順孝） 御指摘の普天間飛行場の危険性の除去については、県として当面の最大の懸案事項であると思っておりまして、これについては従来から普天間飛行場の危険性の除去について政府として真剣に取り組んでもらいたいということを要望してまいりましたし、今回の米軍再編の中でも最終報告の中に普天間飛行場の危険性の除去というものを明確に反映されるように県として求めていきたいと、こういうことでございます。
○嘉陽 宗儀 通告に基づき一般質問を行います。
初めは米軍基地問題についてであります。
県民負担の軽減を鳴り物入りで宣伝した米軍再編は、結局、抑止力の強化で新たな形での県民負担を強いるものでしかありませんでした。
そこでお聞きします。
１、米軍再編による辺野古移設について。
(1)、米軍の再編協議で知事の頭越しに普天間基地の移設先がキャンプ・シュワブ沿岸部と発表されました。それに対し知事は強く反対を表明していますが、その反対の理由を具体的に説明してください。
(2)、知事の反対表明に対し、日米両政府はさまざまな圧力をかけてくると思いますが、知事はそれに屈することなく反対を貫き通せますか。
(3)、再編協議は県民の負担軽減が大宣伝されましたが、実際には米軍と自衛隊を一体化し、自衛隊を米軍の指揮下に置き、抑止力の強化を図るものです。県民の負担軽減どころかますます県民の生命財産が踏みにじられることになります。これは知事のこれまでの努力を踏みにじるものだとは考えませんか。
(4)、知事は県外移設を求めています。ところが渉外知事会ではそれぞれの地域への移設には反対を表明しています。危険な米軍基地を引き受けるはずはありません。知事は県外移設の可能性はあるとお考えですか。
(5)、それがなければ、これ以上の県民負担は許さないという立場で県内たらい回し反対を打ち出したらいかがですか。
(6)、知事が渉外知事会で、どこも基地を受け入れない状況を踏まえて、国内たらい回し反対を呼びかけ、基地問題解決をリードすべきだと考えますが、決意を伺います。
(7)、県民世論では８割以上が国外移設を求めています。知事も県民世論を尊重し国外移設を求めるべきではありませんか。
(8)、米軍再編は日米安保条約を世界的規模に拡大し、最も危険な軍事同盟に変質させました。この際、基地問題の根本的な解決のために日米安保条約を廃棄させる必要がありますが、決意を伺います。
(9)、政府は、予定地には貴重なサンゴは生息していないと実態を無視した発言をしています。県独自にサンゴなどの環境調査を実施すべきですが、決意を伺います。
２、都市型戦闘訓練施設での実弾演習の強行について。
レンジ４に完成した都市型戦闘訓練施設を使用して米軍は県民の反対の声を無視して実弾演習を強行していますが、知事はどのような対応をしていますか。
次に、泡瀬干潟の問題について質問します。
泡瀬干潟は生物の多様性が国際的にも注目され、ラムサール条約に登録させる運動も大きく広がっています。ところが事業者はその声を無視して埋立工事をどんどん進めています。
そこで質問です。
(1)、泡瀬干潟の埋立事業の進捗状況はどうなっていますか。
(2)、「レッドデータおきなわ」は、何の目的で発刊されているか説明を求めます。
(3)、現在行っている工事現場周辺及び12月からしゅんせつ予定の仮設桟橋周辺の新種・貴重種・絶滅危惧種の生息状況はどうなっていますか。
(4)、「レッドデータおきなわ」に記載されている海洋生物のうち121種が泡瀬干潟・浅瀬海域に分布していると泡瀬干潟を守る連絡会が発表しています。121種のうち魚類４種と貝類108種の112種は今回の改訂によって新たにレッドデータブックに掲載種となったものです。レッドデータブック掲載種が大量に分布していることが新たに明らかになったことにより、生態系全体の価値と保全対策の抜本的な見直しが必要になっています。工事の進行によりこれらのレッドデータブック掲載種は個体群の消滅・衰退などに追い込まれる可能性が高いですが、その調査はどうなっていますか。
(5)、新種・貴重種等が確認されたとき、県文化環境部と調整して保全策を検討し、知事意見を出すことになっています。最近確認されたジャングサマテガイ、アワセカニダマシマメアゲマキ、新種と考えられるミル属の一種、日本新産のウミウチワ属の一種のヒメメナガオサガニ、「レッドデータおきなわ」記載の絶滅危惧種等はそれに該当しますが、環境部局との調整、保全のための知事意見書はどうなっていますか。
(6)、アセス書に書かれている「工事の実施に係る事後調査」で、移植先の海草藻場についてどういう基準が示されていますか。
(7)、アセス書の監視基準の移植時と比較して海草の生育被度が高くなっており、藻場に多くの生物が出現していることからすれば、大型海草移植技術は現時点では確立されていないと思いますが、どうですか。
(8)、埋め立ての前提である大型海草藻場の移植技術が確立されていないのに手植え移植を行っています。アセス書では、海草の移植は海草の生息・生育が可能であることを確認した上で行うとなっています。大型海草移植技術が確立されていない現時点での手植え移植、海上工事はアセス書に反しますが、どうするのですか。
(9)、アセス書で約束していた埋立予定地内の25ヘクタールの大型海草藻場の移植が、被度50％以下になったので移植対象外としてそのまま埋め立てられる可能性が高くなっています。これまでわずか約１ヘクタールの大型海草藻場が実験・手植え移植に使われただけであり、残り24ヘクタールはそのまま埋められるが、それでいいのですか。
(10)、新港地区の埋め立てで、当初、港・泊地・航路のしゅんせつ土砂を使って埋め立てをするとなっていたが、それが変更され、しゅんせつ土砂が新港地区の埋め立てに使われなくなった理由を明らかにしてください。
(11)、豊かな環境を破壊し、事業計画も見通しもない、むだな公共工事で県民に莫大な負担を強いる泡瀬干潟の埋め立ては即刻中止すべきです。所見を伺います。
次に、松くい虫の駆除についてお聞きします。
松くい虫による被害木の実態は目を覆うばかりです。県は一体何をしているのかと怒りの声も大きくなっています。県の松くい虫対策は効果的な防除策を図るとなっていますが、これでは公益性の高い松林以外の松は絶滅しても結構だという姿勢でしかありません。それで本当にいいのですか、明確にしてください。
次に、警察行政について質問します。
警察の仕事は直接に国民の権利や自由に影響を与えることが大きく、それだけに厳格に法律で規定されています。警察法の第２条では、「いやしくも日本国憲法で保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」と警察の責務と権力の行使についての厳しい基準を示しています。不偏不党かつ公平中立であるべきことも明確にされています。
ところが、今回、沖縄署管内で２件の権力の乱用、不法行為が発生しています。１件は僧侶の不当逮捕事件です。
去る10月29日、沖縄平和行進行脚を行い、米兵に平和を訴えるビラを配布していた日本山妙法寺の僧侶が不当逮捕された事件です。
１、なぜ僧侶を逮捕したか、その理由を説明してください。
２、刑法上の違反行為の内容は何ですか。
３、逮捕した僧侶は毎年平和行進行脚をしています。逮捕はそれを承知の上か。
４、僧侶は警察の不当な態度に対して、パトカーの警官に真意を確かめようとしただけなのに20日間も拘留したのは明らかに平和運動に対する弾圧そのものだと考えますが、20日間も拘留した理由の説明を求めます。
５、20日間も拘留して起訴できなかったのは公判に耐えることができないからではありませんか。
６、今回の事件は、警察による平和運動に対する不当弾圧事件で全国的にも大きな批判が相次いでいますが、関係者に謝罪すべきではありませんか。
２件目は、警察官による傷害事件についてです。
模合帰りに読谷村から中の町に一杯飲みにきた数名の青年が、帰りにラーメンでも食べようかと歩いているときに、一人の青年が駐車中のタクシーのボンネットを何気なく軽くポンとたたいたら、いきなり３名の警察官に襲われ、暴行を加えられ留置されたという事件です。
ちょっと休憩してください。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後４時34分休憩
午後４時35分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
○嘉陽 宗儀 こういう傷害事件が発生しています。（資料を掲示）
去る10月23日午前２時30分ごろ、沖縄市の中の町で飲んでラーメンを食べに行った青年が警察官に傷害を負わされる事件が発生しています。なぜ、何の説明もなくいきなり青年を投げ飛ばし、30メートルにわたって路面を引きずり押さえ込み逮捕したのか、容疑は何ですか。
青年は、その際、顔面打撲、擦過傷、頸椎捻挫、右外傷性鼓膜せん孔の傷で計30日の傷害の診断をされています。警察官を傷害罪で告訴すると言っていますが、警察は身内をかばって不問に付すようなことがあってはならないが、どう対処しますか。被害者に謝罪すべきだと思いますが、その意思はありますか。
治療費と損害賠償を請求する予定のようですが、応じる意思はありますか。
今回の事件は、警察官の職務を放棄し、職権乱用により県民に危害を加えるというゆゆしい内容です。絶対に許されません。再発防止策はありますか。
次は、浦添市のみのり学園についてであります。
地元自治体からの圧力で理事長が交代させられ、経営が乗っ取られたという相談が持ち込まれています。経営権をめぐって教育の場にあってはならない事態があるとの訴えがあります。調査を行い、適切な指導をすべきですが、対応を求めます。
次に、倉浜衛生組合の焼却炉の機種選定問題についてです。
倉浜衛生組合の焼却炉の機種選定問題で全国的にもダイオキシンの発生等トラブルの多い機種を選定するということで、その地域の住民から訴えがあります。県の環境行政の立場から実態を調査し、適切な指導を行うべきだと思います。その意思はありませんか。
最後に、北大東製糖の問題について伺います。
北大東製糖について、低糖度問題などいろいろな問題があると関係者から訴えがあります。県は問題解決のために実態を調査し必要な対応をすべきですが、決意を伺います。
○知事（稲嶺惠一） 嘉陽議員の御質問にお答えいたします。
最初は、新たな合意案に対する対応についてでございます。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、県外移設の可能性及び県内移設反対表明について一括してお答えをいたします。
県は米軍再編に際し、機会あるごとに普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転を日米両政府に求めてきました。
新たな合意案は、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定及び作業等の経緯を踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
私は、来県した額賀防衛庁長官や麻生外務大臣にこのことを訴え、また、去る11月11日に総理官邸で開催された全国知事会において小泉総理大臣にも強く訴えました。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、日米安全保障条約についての御質問にお答えいたします。
日米安全保障条約は、我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると認識しております。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 新たな合意案についての御質問にお答えします。
県としては、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画策定等の経緯を踏まえれば、新たな合意案はより民間地域に近づくことから生活環境に影響を及ぼすこととなり、名護市や周辺地区が反対していることからも容認できるものではありません。
また、県が米軍再編に際し、機会あるごとに求めてきた普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方とも相入れないものであります。
次に、再編協議についてお答えします。
昨年の日米首脳会談及びことし２月の２プラス２においては、抑止力の維持を図りつつ、沖縄を含む基地を抱える地元の負担軽減を図ることが確認されております。
再編協議においては、日米両政府が共通の戦略目標について合意し、日米の役割・任務・能力についての協議と並行して軍事態勢の見直しについての協議を進めてきたものと理解しております。
中間報告の概観においても、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力の向上と、全体として地元に与える負担を軽減するとの考えが示されております。
次に、渉外知事会における基地問題の解決についてお答えします。
渉外知事会では11月11日に政府に対し、米軍再編の最終報告に向けて関係地方公共団体と十分話し合いを行い、その意向を踏まえて米国側と交渉すること等と、二、三年以内などできるだけ短い期限を設けて日米地位協定の見直しを行うことを最終報告へ盛り込むよう要望したところであります。
県としては、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう、渉外知事会とも連携を図りながら全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、世論調査についての御質問にお答えします。
世論調査の結果は、基地の負担軽減を求める県民感情からすれば当然予想されたことであります。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、環境への影響についての御質問にお答えします。
新たな合意案については、これまでの経緯を踏まえれば容認できるものではありません。
次に、陸軍複合射撃訓練場での演習に対する県の対応についてお答えします。
レンジ４の陸軍複合射撃訓練場は、本年６月24日にその使用が通知され、７月12日以降、実弾を使用した訓練が実施されております。
同訓練場における実弾射撃訓練は、地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、県としては、一時的にせよ、断じて容認できるものではありません。
また、地域住民への危険性が排除できない現状で訓練を強行することは、そのことにより生じるあらゆる問題の責任は、米軍はもとより、基地提供者である日本政府も負うべきであります。
県は、７月25日に関係大臣に対し、８月５日には駐日米国大使に対し、同訓練場の一時使用の中止について最大限の努力を払うなど特段の配慮を強く求めたところであります。今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 泡瀬地区埋立事業の進捗状況についてにお答えいたします。
本事業は、平成12年12月に公有水面埋立免許及び承認を取得し、平成14年度に埋立面積約186ヘクタールのうち、第Ⅰ区域約95ヘクタールの埋立工事に着手しております。平成16年度までに埋立護岸160メートル、余水吐護岸約480メートル、仮設桟橋約130メートル、仮設橋梁約810メートル、仮設道路160メートルが整備されております。
本年度事業については、国において８月初旬に工事着手し、護岸及び仮設桟橋の延長並びに仮設航路の一部をしゅんせつすることにしております。
また、県においては現在護岸工事の着手に向け準備作業中であります。
次に、「レッドデータおきなわ」記載種の生息状況についてにお答えいたします。
「レッドデータおきなわ」に新たに記載された種には、これまでの事業者の調査において普通種として確認されていた種も数多く含まれていることから、現在既存調査を精査し、再整理作業を行っているところであります。
次に、「レッドデータおきなわ」記載種の調査についてにお答えいたします。
「レッドデータおきなわ」に新たに記載された種に追加調査が必要なものがあるかどうかについては、現在取りまとめ中の既存調査成果の再整理作業が完了した後に判断することとなります。
次に、環境影響評価書の手続に基づく環境部局との調整についてにお答えいたします。
ジャングサマテガイや仮称で呼ばれているアワセカニダマシマメアゲマキなどの調査については、生息域の把握に慎重を期す必要があるため、調査手法等も含め検討中であります。
今後、事業者において貴重種・重要種に相当する種が工事区域周辺で確認された場合には文化環境部への報告など、環境影響評価書の規定にのっとって必要な手続をとることとなります。
次に、移植藻場の監視基準についてにお答えいたします。
環境影響評価書において、移植時と比較して海草の生育被度が高くなっており、藻場に多くの生物が出現していることを移植先の藻場の監視基準としております。
次に、監視基準と移植技術の確立についてにお答えいたします。
平成14年度の工事着手に際し、手植えによる藻場移植を行っております。その結果は去る9月20日に開催された「海藻草類専門部会」において、「短期的に見れば、被度においては、一旦減少した後増加するまでには至ってないが、自然藻場の変動範囲内であること、藻場の面積、生物の生息状況においては、おおむね良好な結果が得られており、藻場生態系が維持されている。長期的に見れば、大型海草群落は遷移の途中とも見られ、今後もモニタリングを継続していくことが重要である。」と評価されており、事業者としては、これらを踏まえ環境に配慮しつつ事業を推進しております。
次に、海草移植と環境アセスとの関係についてお答えいたします。
環境影響評価書では、熱帯性海草の大規模な移植及びその管理については不確実性を伴うため、実施に当たっては専門家の指導助言を受け慎重に行うこととされております。
これを受け、専門家等による委員会において、これまでの移植実験の結果等から、平成14年度に、手植え移植は移植の手法として適用性があるとの評価を得たことから移植技術が確立されたものと判断し、海草移植計画を取りまとめ、事業として移植を実施したものであります。
次に、被度50％以下の藻場の取り扱いについてにお答えいたします。
環境影響評価書においては、大型海草種の被度50％以上の濃生・密生域については、その一部を移植することにより新たな藻場環境の創出に努めるとされております。事業者はこの規定にのっとって、各年度の事業実施箇所で被度50％以上の藻場を移植することとしております。
一方、海草藻場は気象海象条件等によって増減を繰り返すことから、環境影響評価時には25ヘクタールあった移植対象藻場面積が結果的に増減することはあり得ます。また加えて、事業者のできる努力の中で移植技術のさらなる向上や自然藻場の領域拡大を促すための場の創造技術の構築に向け検討を進めております。
次に、新港地区の航路しゅんせつについてにお答えいたします。
平成２年の港湾計画時点ではすべてのしゅんせつ土砂を新港地区の埋立土として使用する予定でした。しかしながら、しゅんせつ土砂の土質性状が想定よりも圧密度合いの小さい粘性土であったことに加え、このような粘性度の高い埋立土を早期に安定させるために表面に覆土処理をしたことなどから、しゅんせつ土砂の投入量が少なくなったものであります。
次に、中城湾港泡瀬地区埋立事業を中止すべきについてにお答えいたします。
本事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。
さらに、本事業は、県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関連を有しており、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
県としては、今後とも環境保全に配慮しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 泡瀬干潟の問題について、「レッドデータおきなわ」についてお答えいたします。
本県は、亜熱帯海洋性気候にあって他県では見られない多くの固有な動植物が生息・生育し、多様な自然環境を形成しています。しかしながら、開発等によりこれら貴重な動植物が圧迫を受け、野生生物の種の絶滅や生態系の攪乱等が懸念されたことから、野生生物との共存を図るための保護対策を講じる基礎資料として情報提供を行うため、国が策定した「日本の絶滅のおそれのある野生生物」に準じて「レッドデータおきなわ」を作成したものであります。
次に、倉浜衛生組合の焼却炉の機種選定についてお答えいたします。
沖縄市、宜野湾市、北谷町の３市町で構成する倉浜衛生施設組合においては、既存の焼却施設の老朽化に伴い新たな熱回収施設を整備することとしており、機種選定に当たっては平成15年９月に「倉浜衛生施設組合ごみ処理方式及び機種選定委員会」を設置し、平成16年３月に同委員会から「ガス化溶融方式流動床式」での答申がなされ、平成17年９月に機種の決定が行われております。
一般廃棄物の処理については、住民の日常生活に最も密着した行政サービスであり、市町村の事務となっていることから、処理施設の機種選定に当たっても市町村において適切に対応をすべきものであると考えております。
同施設組合においては、これまで施設整備に向けて建設用地周辺の地域住民との意見交換等を行ってきていると聞いております。
県としては、廃棄物処理施設の整備に当たっては地域との合意形成が重要であることから、同施設組合に対し地域の理解と協力を得ながら計画を進めるよう指導助言をしてきております。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは、公益性の高い松林以外の松への防除対策についてお答えいたします。
松くい虫防除対策については、国、米軍、県及び市町村等の連携のもと、積極的に防除を実施してきましたが、必ずしも計画どおりには進展していない状況にあります。
このようなことから、県としては、より効果的な対策を図るため、平成16年度から「高度公益機能松林」及び「地区保全松林」について重点的に防除を実施しております。「その他松林」については、原則として松林の所有者または管理者が防除を行うこととなっており、関係者に協力を求めておりますが、個人等での防除は労力、技術、資金等の面から厳しい状況にあります。
このため、県では、松くい虫防除の重要性について啓発を行うとともに、情報の提供や技術の指導、防除機具の貸し付け等により自主防除の支援を行っております。今後とも、関係機関及び松林所有者等の協力のもと、防除対策を実施していく考えであります。
続きまして、北大東製糖の低糖度問題への対応についてお答えいたします。
北大東製糖が平成16・17年期において製造した分みつ糖は、「砂糖の価格調整に関する法律」及び同施行規則において定める糖度97.3度以上の基準を満たしておらず、国内産糖交付金の交付対象となっておりません。
このため、県としては、低糖度に対する原因究明と再発防止について、日本分蜜糖工業会に対し専門家による調査及び報告を求めたところであります。
調査報告によりますと、１、原料品質が例年になく悪くシラップの純糖率が低かったこと、２、シラップ純糖率が低いと結晶が育ちにくく粒径の小さい結晶となり、表面に付着する糖みつ量がふえたこと、３、製品の保管中に粗糖に付着した糖みつが圧縮熱により発酵した可能性もあることなどの複合的な原因が影響し低糖度になったものと考えられております。
この調査報告に基づき、原料の生産段階から製造、保管、出荷に至るまでの工程において関係機関で現地確認調査を行うとともに、北大東製糖、村役場、ＪＡによる再発防止体制の強化について指導したところであります。
県としては、引き続き関係機関と連携し、品質向上や増産対策に取り組むとともに、次期操業においては有識者との製造技術の検討会を行うなどの再発防止の指導を行うこととしております。
以上でございます。
○警察本部長（三浦正充） まず、僧侶の逮捕事案に関する御質問のうち、逮捕の理由及び違反行為の内容について一括してお答えします。
10月29日午前10時42分ごろ、一般人男性から110番通報があり、嘉手納基地第２ゲートに通じる道路真ん中で20名ぐらいがビラ配りをしている。危険だから注意してほしい旨の訴え出がなされ、沖縄警察署の警察官３名がパトロールカーで現場臨場をいたしました。
臨場した警察官は、第２ゲートに通じる片側２車線の車道の中央において男女２名がビラ配りをしているのを現認し、道路上における危険行為であることが認められたため、直ちに口頭及び広報マイク等で指導警告を実施し、ビラ配りをしていた者たちを歩道側に移動させました。
また、現場道路横に駐車されていた「平和行進行脚」と記載された横断幕が掲示された車両２台を含む付近一帯の違法駐車車両の車両に対しても警告し移動をさせました。
同パトロールカーは、本件現場における違法状態が解消したため、別件の盗難事件の訴えに対し臨場するためパトカーを発進させようとしたところ、法衣をまとった男性がパトカーに近寄り、警察官の措置に抗議する言葉を発しながら、窓ガラスが開いた状態のパトカーの助手席の窓に両手をかけて座ったり、助手席側の前輪と後輪の間に両足を差し込むなどの行為を行い有形力をもってパトロールカーの進行を妨害する行為に出たものであります。
そこで、パトカー運転員が下車し同男性に対し、私たちはこれから盗難現場へ向かおうとしているのに、あなたはそれを妨害しているので公務執行妨害になりますよと再三再四にわたり警告を発しましたが聞き入れず、約20分間にわたり妨害行為を継続したため公務執行妨害罪の現行犯人と認め、警察官が逮捕しようとして右手をつかんだところ、右手を振り払い逃走したため約20メートル追いかけ、同日午前11時40分ごろ逮捕したものであります。
次に、毎年平和行進行脚している僧侶であることを承知の上での逮捕かという御質問にお答えをします。
警察は、被疑者が不法な有形力の行使によって警察官の職務の執行を妨害したことを理由として逮捕したのであり、平和行進行脚とは一切関係はありません。
次に、20日間の勾留をした理由についてお答えをします。
被疑者の勾留に関しては、警察から検察官に身柄を送致後、検察官の請求に基づき裁判官が判断する事柄であり、その理由について警察が答える立場にはありません。
ただ、一般論として申し上げれば、刑事訴訟法上、裁判官は被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合であって、さらに被疑者が罪証を隠滅することを疑うに足りる相当な理由、または被疑者が逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるときにこれを勾留することができる旨定められておりますので、本件についても裁判官においてそうした判断がなされたものと考えております。
次に、起訴されなかったのは公判に耐えられなかったからではないのかとの御質問にお答えをします。
公訴の提起は検察官の判断でありますが、本件については犯罪事実の存在を前提とした上での起訴猶予処分であると承知しており、公務執行妨害罪の成立を否定するものではないと認識しております。
次に、関係者に謝罪すべきではないのかとの御質問にお答えをします。
県警察としては、適正な公務の執行を不法な有形力の行使により執拗に妨害されたため、公務執行妨害罪で現行犯逮捕したものであり、正当な職務行為であると認識しております。
次に、青年が警察官に傷害を負わされたと主張している事案に関し、本件の逮捕容疑は何かとの御質問にお答えをします。
御質問の事案については、本年10月23日午前４時10分ごろ、沖縄市上地在、通称中の町歓楽街において、警察官職務執行法第３条第１項に基づき泥酔者を保護した事案と思われますので、まず事案の概要について御説明いたします。
保護に至った経緯は、10月23日午前４時ごろ、中の町歓楽街において客引き等の予防警戒に当たっていた３名の警察官が、泥酔の上、千鳥足で交通量の多い道路を横断したり、走行中のタクシーを足げりにするなど、危険な行動をしている男性を発見いたしました。そのまま放置すると事故または他人の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれがあり、応急の救護を要すると認められたため、警察官職務執行法第３条第１項に基づき泥酔者保護に着手いたしました。
要保護者をパトカーの後部に乗せましたが、そのとき、周囲にたむろしていたやじ馬等約30名がパトカーの周囲に蝟集し騒然となりましたので、２名の警察官がやじ馬等の整理、残り１名の警察官はパトカーの中で要保護者の対応に当たりました。
要保護者は、その間、パトカーの車内で足をばたつかせるなど暴れ、ついにはパトカーの後部ドアから車外に飛び出したので、パトカー内にいた警察官がすぐに取り押さえました。そのとき、応援の３名の警察官がパトカーで臨場し、そのうち１名の警察官と先ほど要保護者をつかまえている警察官が共同して要保護者を確保し、再度パトカーに乗せようとしました。しかし、周囲には多数のやじ馬等が蝟集していたことから、その場で保護活動を行うことは困難であると判断し、近くに駐車していた別のパトカーに乗せて沖縄警察署に搬送することにいたしました。
しかし、そこでもパトカーに乗せようとする２名の警察官に抵抗して激しく暴れ、その制止を振りほどこうとした反動で要保護者はバランスを失い、砂利がむき出しになっている地面に顔面から突っ込むような形で転倒したものであります。先ほどお示しの傷はそのときにできたものと考えられます。
そして、要保護者は転倒してからもさらに暴れていたため、自傷他害のおそれが十分にあると判断し、他に適切な方法がないと認め、やむを得ず手錠を施して保護したところであります。
御質問にあるような、倒れた要保護者を30メートルにわたって引きずったというような事実はございません。
以上のような状況であり、本件は逮捕事案ではなく、警察官職務執行法第３条第１項に基づく保護事案であり、適法な職務執行であったと認識しております。
なお、被保護者は、警察署へ搬送の上、保護室内で保護し、酔いが覚めた同日昼前に家族に引き渡しております。
次に、警察官に対する告訴への対応、被害者への謝罪、損害賠償の意思及び再発防止に関する御質問に一括してお答えいたします。
保護された男性が負った右顔面擦過傷や右鼓膜せん孔等の傷につきましては、保護にかかわった複数の警察官から聴取するなどの調査を行った結果、警察官による暴行の事実はなく、要保護者の自損行為による負傷と認められます。
これまで御説明したとおり、当該保護は適法に行われたものであると判断しておりますので、結果として男性がけがをされたことはお気の毒とは存じますが、謝罪や損害賠償に相当する事案ではないと判断しております。
また、告訴につきましては、警察としては告訴がなされた場合には適正に対処していく所存であります。
なお、保護取り扱いについては常日ごろからその適正な取り扱いについて指導教養しており、今後もそうした指導を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（上原 昭） みのり学園についての御質問にお答えいたします。
みのり学園の問題については、理事長から事情を聴取した結果、理事会の運営について前理事から訴訟の提起があり、現在係争中であると承知しております。
県としては、私立学校法等関係法令に照らし、どのような対応があるか検討するとともにその推移を見守りたいと考えております。
○嘉陽 宗儀 ちょっと休憩してください。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後５時９分休憩
午後５時13分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
嘉陽宗儀君。
〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽 宗儀 再質問します。
基地問題について。
知事は、今回の日米合意について、これまで政府から中間報告との説明を受け、最終確定ではないとの認識を繰り返し述べてきました。私はその答弁を聞いて、知事は「日米同盟：未来のための変革と再編」という日米合意文書を本当に読まれたのかと疑問を持ちました。この文書は、安保条約を世界的規模に拡大し、変質させる大変危険な内容です。日米両政府は変更できない確定文書だと強調しています。それをあえて変更できるかのように答弁を繰り返すならその根拠を示すべきです。
そこで質問です。
知事は、「日米同盟：未来のための変革と再編」という合意文書をお読みになって答弁をしておられるのですか。
２、読まれたのであれば、合意文書の中のどこに中間報告という文面があるか示してください。
それから２番目に、泡瀬干潟の問題について聞きますけれども、この土建部長の答弁は全く実態を無視したような中身でしかありません。
そこで聞きますけれども、まず現在どんどん埋立事業が進んでいるんですけれども、この前、環境影響評価委員会が事業の中止を申し入れしましたけれども、それについてどう検討されたか明確にしてください。
それから県のデータブックの中に「野生生物を絶滅させる方法」という教示があります。（資料を掲示） これを読んでみると、「開発（無秩序な開発）：物理的に生息地の環境を変えてしまう間接的な作用。それが、生息地の撹乱や消失をおこし、その結果として動物の生存に影響を及ぼす。」。今、県がやっているのはまさにこのデータブックで指摘されているように絶滅させる方法をどんどん進めている。それでいいのかということです。
それからデータブックを発行したのは、ちゃんとそれに必要な情報を提供するためと先ほど説明がありましたけれども、このデータブックを尊重して事業を進めているのかどうか、今後それを尊重するのかどうかについても明らかにしてください。
それから次、警察官の問題について聞きますけれども、私は僧侶の方々からも話を聞いておりますし、それから青年からも事情を聞くし、周辺の住民の皆さん方からも聞いてきました。それから警察署長からも聞きましたけれども、私に対する説明は、警察の言い分は全部その都度変わっています。根拠がない。そういう面では全く警察が、国民に信頼されるべき警察が自分たちの立場を合理化するために平然と議会の場でも議員の調査についても全く違うような答弁をするというのは許されない。これについては引き続き私は予算特別委員会、その他常任委員会でも追及していきたいということだけにしておきます。
それから北大東製糖の問題についてですけれども、北大東製糖の１億7000万円の損失を村が補償しているようですが、問題はありませんか。
それから２番目に、北大東石油商会の３名の従業員の給与が北大東製糖から支払われているなど、私物化が目に余るとの関係者からの訴えもあります。調査して改善すべきではありませんか。
それから警察について、特に警察官職務執行法の中では、警察の権限については法律の規定上は警察が権限を行使することができるとされている場合でも、実質的にその必要がないというときはそれは許されない。一見、裁量権があるように認められているような場合であっても今回のようなことは許されないというのが警察官職務執行法上の中でも明確にされているんです。それについても私は改めて追及していきたいと思いますので、それだけ申し上げておきます。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後５時18分休憩
午後５時20分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えします。
御質問は、今回のいわゆる中間報告を知事が読んでいるのか、それから、その中にいわゆる「日米同盟：未来のための変革と再編」というその中に中間報告という文字がどこにあるのかという御質問に一括してお答えをいたします。
県としては、今回日米間で合意されたいわゆる中間報告というものが出された時点で、知事を含めて三役、担当者で何度も検討を加え、このいわゆる中間報告に対する評価というものについて議論をして県としての考え方をまとめたわけであります。したがって、当然、知事を含めて我々も何度も何度もこの合意案を読み返しながら県としての対応を検討してまいったわけであります。
それから「日米同盟：未来のための変革と再編」と言われるそういう題名になっている合意案については、確かに中身には中間報告という文言はありません。しかしながら、県としては政府からこれまで中間報告として説明を受けてきているわけでございます。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） レッドデータブックを尊重して事業を進めているかについてにお答えいたします。
事業者としては「レッドデータおきなわ」の改訂に伴い新たに掲載された種について早期に取りまとめ、環境影響評価の手続に基づき文化環境部へ報告し、今後の対応について文化環境部と調整を図る予定であります。
それから事業の中止の検討については、事業者としてはこれらを踏まえ環境に配慮しつつ、地域の経済振興発展の上からも事業を推進していく考えであります。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは、北大東製糖に関連いたしましての再質問にお答えいたします。
まず、北大東製糖に関する北大東村の損失補償に関してですが、これは関係法令に基づきまして提出されておりまして、また北大東村議会においても議決されております。特に問題はないものと考えております。
それから、給油所の職員の給与の件に関しての再質問でございます。これにお答えいたします。
給油所の職員につきましては、今、製糖工場と給油所とは明確に経理上区分されておりまして、給油所の職員の負担は製糖工場が特に負担しているものではないということでございます。
以上でございます。
○嘉陽 宗儀 休憩、答弁漏れ。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後５時24分休憩
午後５時26分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 末吉 哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉 哲） 県は、環境影響評価書の手続に基づき文化環境部と調整し作業を進めています、工事を進めていますので、環境影響評価書の手続に基づいて事業を執行しております。
○嘉陽 宗儀 北大東の問題ですけれども、３名の従業員の給与が北大東製糖から支払われているということは国の調査でも明確なんです。それを調査してそういうことはないと言っているのか、調べないでそういう答弁をしているのか、これははっきりしてください。
それから基地問題についてですけれども、私は知事が、いわゆる中間報告ということでしょっちゅう答弁なさっていることに対して、政府のどの文書にも中間報告という文言、表現何もないんですよ。ただ、この中間報告がなぜ出てきたか。私は、政府が中間報告と説明しているのは、県民の頭越しに決定したことに対する県民の怒りをそらすための欺瞞でしかないと考えています。
知事、私は、現在のように情勢が激動しているときに指導者として最も大切なことは、事態を正確に把握することだと思います。そうでないと正しい方針や進むべき道が見つかりません。知事が県民を正しく導くためには、この日米の合意文書の内容を正確に理解し、そして政府の説明を自分の都合のいいように解釈しないで事に当たるべきではありませんか。そうすれば政府がいかにこれまでの知事や関係者の努力を踏みにじってきているか怒りもわいてくるはずです。そしてこのような仕打ちは絶対に許さない決意で県民ぐるみの闘いの先頭に立って奮闘していただきたい。
大切なことは、知事が日米合意について中間報告でいかにもあの合意文書が変更できるかのような錯覚を答弁をして県民に誤解を与えることがあってはならないんですよ。文書は文書として正確に理解した上でやはり事の真相を明らかにして、そして県民団結して事に当たらないと、また大変なひどい目に遭わされるんですよ。それだけに知事の態度というのは、本当に日米両政府の出した合意文書を読んでいるかということに疑問を持たざるを得なかったのはそのことなんです。そういう意味ではしっかり、今、非常に歴史的な岐路に立っているわけですから、知事がしっかり正確に理解をして今後の対処をしていただきたい。決意を聞いて質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一） 嘉陽議員の再質問にお答えいたします。
最終報告に県の考えが取り入れられるよう全力を尽くしてまいります。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後５時31分休憩
午後５時31分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 国吉秀治君登壇〕
○農林水産部長（国吉秀治） 北大東製糖に関する職員の３人の給与の問題については、今私どもが報告を受けているのは、支払われてないということではありますが、なお詳細のことについて（「どこからの報告か」と呼ぶ者あり） 私どもが当初北大東製糖に確認した場合はそういう報告でしたが、現在、課を通してなお確認をしていきたいと思っております。調査をしていきたいと思っております。
○狩俣 信子 皆さんそろそろお疲れのようでございますので、さわやかな声で護憲ネットワークの狩俣信子、一般質問をしたいと思います。
さて、今回はほとんどの議員が米軍再編の中間報告問題を取り上げております。
戦後60年も米軍基地の重圧に耐え続けてきた沖縄は、米軍再編の中で、市街地のど真ん中にある普天間基地が県外へ移設されることを期待いたしました。しかし、残念なことに県民の頭越しに日米合意ということで普天間基地の辺野古沿岸案を押しつけられようとしています。
これまでの知事の答弁によりますと、県の意向も知った上での合意案とのことであります。全く沖縄の気持ちを踏みにじった許しがたいことだと思っております。私自身は、これは沖縄差別じゃないか、沖縄差別だと私は受けとめております。
さて一方で、中国や北朝鮮などの脅威論を持ち出し、戦争のできる国へ憲法を変えようとしています。いざ戦争になると、そのとき真っ先に攻撃を受けるのは基地のあるこの沖縄ではありませんか。なおのことこの中間報告に反対し、普天間基地の県内移設を認めるわけにはまいりません。なぜなら、基地のない平和な沖縄を子や孫たちへ胸を張って手渡していきたいからです。
そこで質問いたします。
１、基地問題について。
(1)、今回の中間報告に対する知事の評価と、この中間報告があくまでも中間報告というならば、今後の変更の可能性もあるのか伺います。
(2)、これまで知事は、米軍再編はＳＡＣＯを超えるものとコメントしてきました。今回出された中間報告は普天間基地の県内移設であり、このようなやり方は本当にＳＡＣＯを超えるものと言えるのか伺います。
次(3)点目、沖縄ありきの中間報告ですが、なぜ沖縄なのかについてどのような説明を受けられましたか伺います。
(4)点目、今回の中間報告で知事がこれまで主張してきたＳＡＣＯ合意は破綻したと受けとめてよいのでしょうか。また、1998年、知事に立候補したときの公約「15年使用期限と軍民共用」も破綻したと受けとめてよいのでしょうか伺います。
次(5)点目、小泉首相や麻生外相は日米安保とのかかわりで米軍基地の相当な負担といいますが、沖縄への押しつけでその解決を図ろうとする日本政府のやり方は県民から猛反発を受けております。もし知事がこの中間報告の沿岸案に反対ならば、県政の最高責任者として反対のための県民大会を開催してはっきり意思表示をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
(6)点目、知事が米軍再編問題の着地点をどのように考えているのか非常に気になります。県民の80％以上が普天間基地の県内移設に反対であることを踏まえ、また知事も県外移設に賛成なら知事の政治生命をかけてでも沿岸案に反対し、県外移設を推し進めることが大切だと思いますが、知事の覚悟はいかがでしょうか。
次、大きな２点目、教育問題について伺います。
まず(1)点目、夜間中学について伺います。
ア、戦後の混乱の中で、さまざまな理由から中学校を卒業できず、今からでもぜひ中学校の卒業認定を受けたいと切望している方々がおられます。那覇市与儀にあるＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレで現在39人の方々が向学心に燃え勉学に励んでおられますが、学校法人の組織でないためそこでは卒業認定ができません。全国に35校も夜間中学があることを思えば沖縄でも何らかの対応が必要だと思います。このことについて県の教育長の所見を伺います。
イ、夜間中学についての今後の方向性について伺います。
それから(2)、子供たちの安全について伺います。
ア、広島県で小学１年生が帰宅中に殺害されました。大変痛ましい事件です。その後、また栃木の方で小学校１年生の少女も殺害されました。この教訓をどのように生かすのか、早急な対応が求められますが、登下校の子供の安全を守る一つの方法としてＣＡＰの活動が注目されています。ＣＡＰの各学校への導入状況と今後の取り入れについて伺います。
要するに子供たちに対する事件というのは、大人のいないところで、しかも学校の下校時に結構起きておりますので、自分自身でもしっかりとこれを拒否するようなそういう訓練が必要ではないかと私は考えています。
次(3)、県立博物館について伺います。
ア、県立博物館の建設が着々と進んでいますが、指定管理者制度とのかかわりでどうなるのか気になります。経費節減とは言いながら、指定管理者制度を導入していいものとそれにそぐわないものがあると私は考えております。県立博物館については100年先、200年先を見た歴史・文化に対する細やかな配慮と視点が必要と思いますが、県教育長の所見をお伺いいたします。
次３点目、医療・福祉について伺います。
私ども文教厚生委員会は先ごろ県立北部病院とそれから中部病院とを視察をしてまいりました。そのとき聞きましたことは、去年も私はこの問題を取り上げたんですけれども、一向にその後の改善が見られないということなんですね。これはどなたかも質問に取り上げていたんですが、(1)点目、県立病院の医師や看護師などの労働条件の改善が求められております。どのようにその後取り組んできたのか伺いたいと思います。
(2)、県立中部病院では臨床工学士の正式採用がないということでありました。先日の文教厚生委員会の視察のとき、現場から早急に対応してほしいという要望があったのですが、中部病院だけでなく県立病院全体としてどのような状況であり、これにどのように対応しているのか伺いたいと思います。
次(3)点目ですが、沖縄市の孤独死の問題について、これは我が会派の渡嘉敷県議も取り上げておりました。私が心配していますのは、ことしも３件あったんですが、二、三年前にも２件の孤独死があったんですね。同じ市でなぜこれが起こるのかなと非常に不思議で仕方がありませんでしたのでこの問題を出しておりますけれども、県としての行政指導がどうなったのか。これは先ほどの答弁でもありましたので、それをしっかりと踏まえて各市町村への御指導をよろしくお願いしたいと思います。
次、大きな４番に行きます。
米兵による少女わいせつ事件についてお伺いいたします。
(1)、去る８月に起きました米兵による少女わいせつ事件で、米兵は基地内の友人宅で酒を飲み、そのまま車を運転してゲート前を通過して基地の外に出ています。酒気運転の上、わいせつな行為まで起こし、許されるものではありません。飲酒した米兵が運転して基地の外に出ることに取り締まりをやる方法はないものか。取り締まる方法を強くこれを申し入れていただきたいと思いますし、対応策をしっかりつくるべきだと思いますが、県の対応はいかがでしょうか。
次５点目、女性相談所について伺います。
(1)点目、近ごろはＤＶ、幼児虐待が増加の傾向にあります。そういう中で女性相談所の機能の充実が求められておりますけれども、現状と課題について伺いたいと思います。
次(2)点目、入所者への対応はどのように対応しているのかお伺いいたします。
６点目、我が会派の代表質問との関連についてですが、１点目は社会福祉事業団の問題です。
先ほど知事の答弁いろいろございましたけれども、執行部の答弁がありましたけれども、今問題になっているのは、これを有償にするのか無償にするのかというのが大きな争点だと思っております。そういう意味では有償にこだわる理由は何ですか。そして、他県では無償貸し付けをしているところはたくさんありますけれども、沖縄県が無償貸し付けできないその理由は何ですか。この２点お聞かせください。
それから次、次世代育成支援についてお伺いいたします。
子育て家庭の就学支援事業、これは３カ年とか５カ年とか、いろいろ県がやっています。けれども各市町村から聞こえる声は、県が支援を終わった後、せっかく受けた市町村がこれを継続しなくちゃいけないというその心配があるんですね。そこらあたり県はどのように考えているのか、すぐ打ち切りなのか、そういったことに対して県としての対応をお伺いいたします。
答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一） 狩俣信子議員の御質問にお答えいたします。
最初は、中間報告の評価についてでございます。
普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、新たな合意案に対する対応についての御質問にお答えいたします。
新たな合意案については、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定及び作業等の経緯を踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍再編とＳＡＣＯについての御質問にお答えします。
米軍再編においては、ＳＡＣＯでは協議の対象とされなかった在日米軍基地のあり方そのものが検討されており、在沖米軍のあり方に大きな変動をもたらすものと考えております。
今回の中間報告については、海兵隊司令部や兵員等のグアムへの移転等一部は評価しますが、普天間飛行場の移設に係る新たな合意案は県として容認できるものではないことから、全体としては沖縄県の要望に沿ったものにはなっておりません。
次に、県内移設についての御質問にお答えします。なぜ沖縄なのかという御質問です。
今回の中間報告では、普天間飛行場の移設に係る部分に、「能力を維持するため、組織が相互に連携し合えることが必要との理由から、普天間飛行場に駐留する回転翼機が、沖縄県内に設けられなければならない。」と記載されておりますが、県としては納得のいくものではありません。
次に、15年使用期限と軍民共用についての御質問にお答えします。
県は、新たな合意案により、ＳＡＣＯ合意や閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」のすべてが否定されるものではないと考えていることから、ＳＡＣＯ合意は破綻していないと理解しております。
また、知事の公約である使用期限や軍民共用は、新たな合意案が提示されたことにより、問題解決するまでもなく政府によって解消されたとの認識であります。
次に、県民大会についての御質問にお答えします。
県民大会については、全党派、経営者団体、労働団体、婦人団体等広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となるなど、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
次に、米兵の飲酒運転の取り締まりについての御質問にお答えします。
米軍は、平成15年の第11回ワーキングチーム会合において、飲酒運転は基地内・基地外を問わず許されておらず、違反者は逮捕され処罰されるとしております。
去る７月に発生した少女強制わいせつ事件について、県は７月４日に米軍を初め関係機関に対し、このような事件が二度と起きないよう在沖米軍全軍に対し、早急により一層の綱紀粛正及び人権教育の徹底を含め再発防止について万全を期し、その措置の内容を県民に公表するよう強く要請しております。
その後、８月31日に開催された第13回ワーキングチーム会合において、米軍は綱紀粛正を図るため７月８日から21日まで嘉手納基地関係者の夜間外出禁止措置がとられたこと、また７月22日からは空軍において海兵隊と同様のリバティー・カード制度を導入したことが報告されており、県は米軍の取り組みを注視しているところであります。
県としては、引き続き米軍人等による事件・事故の再発防止に向け努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは、珊瑚舎スコーレと卒業認定等について一括してお答えします。
戦後の混乱の中で中学校を卒業することができず、珊瑚舎スコーレで学んでいる方々が中学校の卒業認定を希望していることについて承知しております。公立の夜間中学校を新設するには厳しい状況にありますが、本県の戦後処理の一環として位置づけて対応する必要があると考えております。
現在、珊瑚舎スコーレで学んでいる方々に対してどのような形で卒業認定や卒業証書の授与ができるかを市町村教育長協会等と協議するなど検討してみたいと思います。
次に、ＣＡＰの導入状況についてお答えします。
本県においては、子供への暴力防止活動を展開している団体として沖縄ＣＡＰセンターの活動があります。平成17年度は小学校33回、中学校３回、教職員等を対象として27回の講習会等が行われております。
ＣＡＰによるワークショップは、寸劇等により子供たちが誘拐、虐待などに勇気を持って対処するための方法を学ぶものであります。
最近、事件が多発している状況で、児童生徒みずからが危険の予測や回避能力を身につけることが必要であり、ＣＡＰの活動は効果的であると考えております。引き続き安全対策のプログラムとして各学校に推奨していきたいと考えております。
次に、博物館新館と指定管理者制度についてお答えします。
博物館新館は美術館との複合施設として建築事務を進めております。
指定管理者制度は、民間の経営能力を生かし、サービスや収益性の向上を図るものであります。
博物館は社会教育法に基づく教育施設であり、本県の歴史・文化等に関する貴重な資料を適切に保管・管理し、後世に伝えていく重要な使命があります。このことを踏まえ、博物館が教育機関としての責任を果たし、今後とも充実・発展できるよう、その管理のあり方等について指定管理者制度も含め関係部局と調整を行っているところであります。
以上であります。
○県立病院監（知念建次） 医療福祉の関連で、県立病院医師等の労働条件の改善についてお答えいたします。
県立病院は、地域の中核病院として一般医療はもとより救急医療などにも対応しなければならず、医師を含めた職員の労働環境にも厳しいものがあると認識しております。
こうした状況の改善につきましては、病院現場の実態を踏まえながら医師の増員や適正な配置と確保に努めるとともに、医薬分業による外来業務の軽減や地域医療連携の推進による業務量の適正化を図るなどの対策を講じております。今後も医師や看護師を初めとする病院職員の労働環境の改善に向けて引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、県立病院における臨床工学士の状況と対応についてお答えいたします。
臨床工学士の業務は、手術時における人工心肺装置や人工呼吸器などの生命維持装置の操作や、これらの医療機器の保守管理を行うものであり、県立病院においては一定の要員の配置が必要であると考えております。
現在、臨床工学士については、臨床検査技師などの中で臨床工学士の資格を有している職員や委託職員を配置して対応しているところであります。
臨床工学士の採用につきましては、その職の必要数や将来の人事異動、職員処遇の公平性の確保、定数枠の問題なども含め総合的な視点から検討が必要であると考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 孤独死がなぜ同じ市で立て続けに起きるのか、行政としての指導についてお答えいたします。
沖縄市においては、平成14年のひとり暮らし高齢者の死亡事故後の対策として、在宅介護支援センターの人員体制の強化を図り、ひとり暮らし高齢者の全数訪問を実施してきたとのことであります。
また、地域の取り組みとして社会福祉協議会、自治会、老人クラブ等の関係福祉団体との連携・協力により安否確認等の事業も行っております。亡くなられた３名の方々については、いずれも在宅福祉サービスや生活保護を受けておりません。
その中で、死後８カ月を経過して発見された方については、親類や地域との交流がほとんどないことから安否確認が困難であったとのことであります。
市町村においては、ひとり暮らし高齢者等の安否確認対策として高齢者実態把握事業や友愛訪問事業、老人福祉電話事業、緊急通報システム事業などの実施に努めております。
県としましては、これらの事業の実施を促進するとともに、地域でのネットワークづくりに対する技術的助言などを行ってまいります。
次に、女性相談所の現状と課題についてお答えします。
ことし７月に改築した女性相談所は、居室を８室から14室にふやし、家族用の居室を確保するとともに、保育室、学習室、電話相談室などを整備し、増加する相談業務及び保護業務に対応できる施設となっております。また、外部からの侵入を防ぐため監視カメラの設置をするなど、入所者の安全確保にも配慮しております。
女性相談所が受け付けたＤＶの相談件数は、平成14年度が617件、15年度が678件、16年度が702件と増加傾向にあります。また、ＤＶにより一時保護した件数は、同伴児童を含めて平成14年度が223人、15年度が205人、16年度が209人となっております。
課題としましては、入所者の自立のための住宅の確保、就労支援、最近増加している同伴児童への対応などがあります。
次に、入所者への対応についてお答えします。
女性相談所においては、婦人相談員が祝祭日を含む毎日、ＤＶや女性の諸問題の相談に当たっています。相談者が一時保護を希望する場合は、夜間、休日等を含め対応できる体制となっています。
入所者に対しては、心理療法士による心理的ケア、嘱託医師による相談などを行い、入所者の心身の状態を踏まえた適切な処遇を行うとともに、入所者が安心して過ごせるよう安全確保に努めております。
また、指導員による所内における生活指導、保護命令制度の利用に関する情報提供、公営住宅などへの入居方法、生活福祉資金、生活保護制度等の紹介、公共職業安定所の紹介など、自立に向けた支援を行っております。
なお、同伴児童に対しては児童指導員が保育及び学習指導を行っております。
県社会福祉事業団への譲渡問題についてお答えいたします。
12の県立社会福祉施設の民営化については、利用者が安心できるサービス提供の継続、利用者と職員の信頼関係の保持等を踏まえた検討の結果、同事業団を特定しての民営化等同事業団へ提示した県の考え方に至ったものであります。
次に、子育て家庭の就労支援モデル事業の終了後についてお答えします。
本事業は、就労家庭の保育環境を向上させ良質な労働力を確保する環境を整備するとともに、待機児童の解消を図ることを目的として余裕教室等を活用した保育施設を設置するものであります。
今年度は30人定員の３カ所を設置する予定であり、現在、那覇市、うるま市、北谷町において実施に向けて場所の選定、予算措置等の手続が進められております。
事業終了後の施設については、認可保育所や分園等としての利活用について市町村と調整しているところであります。
以上でございます。
○狩俣 信子 まず１点目お伺いします。
中間報告については容認できるものではないということでございます。じゃ、沖縄県の意向を挿入してもらうためにこれからどうするのかというのが問われますよね。どうするつもりですか。そして万が一、この意向が踏みにじられたときにはどうするのか。やはり県の最高責任者としてはその対応も考えておく必要があると私は思っていますので、お尋ねします。
それから、知事がＳＡＣＯについて、これはＳＡＣＯ合意は破綻してないけれども、政府によって解消されたという言い方、ということは15年使用期限どうなるの、軍民共用のことはどうなるのかと、私、一瞬思ったんですが、公約であったと思うだけに、ああそうなんだと、これで知事は肩の荷をおろしたのかなと思ったりしております。
そして次、お尋ねしますけれども、９月議会でも米軍再編について県内案がマスコミを初めあちこちから流されてきました。知事は、県内移設反対の意思表示をしっかりやるべきだったということに対しまして、ＳＡＣＯ合意は生きているの一点張りでしたよね。結果は、日米政府に裏切られたのではありませんか。今回もまた最終案に県外移設と目に見える形での負担軽減を主張していくというんですが、聞いてもらえるのかどうか私は心配です。県の意向を受け入れてもらうようあらゆるやり方で取り組むということでありますけれども、県民大会もその一つだと思うんですが、違いますかね、知事。知事がなぜ県民大会に消極的なのか、それをお聞かせください。知事の顔がどこに向いているのか、政府なのか、業者なのか、県民なのか。そういう意味ではもっと積極的に県民の代表としてやっていくべきだと私は思っております。
それから社会福祉事業団について。
私の質問は、有償にこだわる理由は何なのか、他県では無償貸し付けをしているけれども、無償にできない理由は何なのか、それを聞いているのであります。
それから女性相談所についてなんですけれども、沖縄県は他県と違いまして物すごい利用率、他県は利用率平均、全国平均45％だそうです。沖縄県はほとんど満室だということです。
課題につきましても、退所者の住居の確保問題だと言っておりましたけれども、じゃ、県営住宅にその部分の枠があるのかというと、それは余り通してもらえない。１点だけあったようですが、この人は病気で入院して、結局は１人も今まで入れてないということであります。
それから子供たちの学習について、現在、嘱託の児童指導員が１人いるだけなんですね。ですから就学児・未就学児いろいろある中で非常に対応が難しいと言っています。この課題をどう解決するんですか。
それから就労支援が難しい。ハローワークにも行っているけれどもなかなかなんですよねと。入所者に聞いてみたら30代が30％、20代が22％、40代が19％、子育て真っ最中。でも入所者の半数は専業主婦、無職の人であると。職業につくためのいろんな対応が必要なんだけれどもなかなか難しいと言っているんです。その対応がない限りなかなか外にも出ていけない。
それからあと一つ、心のケアが必要ですと。入所期間中はここでやりますけれども、この人たちは長期間にわたってこれが必要だと。これをどう支えていくかの問題があると言っております。
そしてあと一つ、向こうに私入りました。私行ったんです。そうしたら来訪者を知らせるブザーがピンポン鳴るんですが、それをどこで受けていると思いますか。知事、これは相談室で受けているんですよ。そうしたら相談電話を一生懸命やっている最中にブザーが鳴るわけですよ。そういう形では落ちついて相談もできないと言っているのが実態、声なんですね。ここは何とか改善策がないものか伺います。
それから男性が去年、この４月ですか派遣されたんですが、やはり生の声として、女性じゃないと、心痛んでいろいろな形で来る女性に対してなかなか悩みを聞けないと。声をかけていいのかどうかもわからないぐらい。だからやはり適材適所、これは差別ではなくて区別なんです。女性の対応が必要なんですという話を男性みずからがそうおっしゃっている。１対１の面接で、やはり男性と女性というわけにはいかない。男性からいじめられて、ＤＶを受けて来るわけですから、そこに男性がというわけにいきませんよということを言っています。次の人事でしっかりこの声を聞いていただきたい、そういうふうに思っております。
それから夜間中学についてなんですが、教育長は検討したいとおっしゃっていました。でも、これは急いでいるんですよ。というのは、今、１年生、２年生がいて、来年の３月には卒業を迎えるわけです。でも認定がないとどうしようもない。
実は、私は墨田区の夜間中学部を訪問してきました。県外は昭和二十七、八年からもうあるんです。沖縄は27年間の要するに米軍支配、異民族支配の中でその部分は完全に欠落しているんですよ。だから国の戦後処理としてやってもいいんじゃないかと思うぐらい私は思います。
私が向こうを訪問したときに、文花中学校というところです。そこに実は沖縄出身の女性が行っているんですよ。何と言ったかと。この方は2003年に卒業しています。あちらを卒業するときの答辞を読んでもいるんです。この方は沖縄からなぜ行ったかというと、沖縄に夜間中学がないから、娘が就職でヤマトに行ったときに、お母さんここに夜間中学があるよということでわざわざ行って、夜間中学を60歳になって出て、それで今65歳です。引き続き2003年の４月からは定時制に行っている。そこらあたりを踏まえたときに、これはもっと迅速な対応が必要です。御答弁をお願いいたします。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後６時７分休憩
午後６時８分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
ただいまの狩俣信子君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後６時８分休憩
午後６時33分再開
○副議長（新垣哲司） 休憩前の狩俣信子君の再質問に対する答弁を願います。
知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えします。
まず、県の考え方を最終報告に向けてどう反映させるか、反映できなければどうするかという御質問にお答えします。
県としてはこれまでの経緯を踏まえると、この新たな合意案が普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず、容認できるものではありません。
県として普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方については今後とも変える考えはございません。
次に、県民大会についての再質問にお答えします。
行政と住民運動は基本的には別であると考えております。
住民運動あるいは県民大会は、あくまで県民が主体的に取り組むべきものであると考えております。
県としては、これら県民の意向をも踏まえながらしっかりと対応してまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 社会福祉事業団に関する有償譲渡についてお答えします。
12施設につきましては、57億円の起債残高等があり、また資産価値の高い県民の財産であります。これらのことから無償譲渡については考えておりません。
次に、女性相談所についてお答えいたします。
まず、県営住宅の確保についてお答えいたします。
平成16年８月16日について、福祉保健部長名で土木建築部長あてＤＶ被害者のための県営住宅の目的外使用確保について依頼したところであります。引き続き担当部と連携し、県営住宅の目的外使用枠の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、就労支援をどのように行っているかについてお答えいたします。
入所者の半数以上が専業主婦または無職の者であり、入所者が自立するためには就労の支援が必要であります。
入所者に対し、公共職業安定所に職員が同行し求職活動を行っています。また、就業に必要な技能習得を希望する入所者に対しては、各種職業訓練、母子家庭等就業自立支援センター事業などを紹介しております。今後は労働部門、福祉部門にまたがる各種就業支援策を有効に活用するため両部の連携が必要であると考えております。
次に、同伴児童への対応についてお答えします。
増加傾向にある同伴児童の保育、学習指導は児童指導員と他の職員が連携して当たるとともに、今後、複数の学習ボランティアを確保するなど適切に対応していきたいと考えております。
次に、入所者の退所後の心のケアについてお答えします。
心のケアを必要とする被害者及び同伴児童に対しては、保健所や医療機関、児童相談所、精神保健福祉センターなどと連携を図り、中長期的にケアする必要があると考えております。
次に、来客への対応についてお答えします。
実情を把握の上、現状での対応も含め改善策を検討していきたいと考えております。
次に、男性の配置等人事についてお答えいたします。
女性相談所の役割も踏まえ、人事については関係部と調整の上、適材適所で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） 夜間中学校の再質問についてお答えします。
このことについては、学籍の設置等について市町村や市町村教育長協会とも協議する必要がありますが、早目の対応に努めたいと思います。
○狩俣 信子 １点目、その中間報告に対して意向挿入についての問題ですが、考えを変えるつもりはないとおっしゃいました。ということは、知事はずっとずっとずっと県外移設を主張して、その中間案を認めないことと考えてよろしいんですね。
それから次、県民大会ですが、県民がやるものと思うとおっしゃいました。先ほどどなたかの答弁の中にも、行政ではないということもおっしゃっています。そのことについてなんですが、知事は、これは行政の長であるかもしれない、けれども県民から選ばれたんですよね。行政の中から選ばれたんですか。県民から選ばれた代表であるならば、今こそ知事としてのリーダーシップを図っていただきたい。
そして教育長、ありがとうございます。
知事は御答弁お願いしますね。
それから女性相談所、課題解決に頑張ってください。
以上です。
○知事（稲嶺惠一） 狩俣信子議員の御質問にお答えいたします。
あくまでも最終報告に向かって沖縄の思いを遂げるべく全力を尽くしてまいります。
次に、行政の長であること、それは県民から選択されたリーダーではありますが、同時に行政の長でもあります。その立場に従って仕事をきっちりとしていきたいと思っています。
○兼城 賢次 所見を述べながら質問をいたします。
昨年の10月、小泉首相は在日米軍の再編問題で、沖縄の負担軽減のために沖縄の米軍基地の本土移転を進めていくとのことでした。知事は、トップがそういう考え方を持つことで日本政府の施策が大きく変わっていくと思うと期待するコメントをされました。知事の主張は無視されたわけですが、小泉首相のリーダーシップにこのきわみにも期待することがあるのかお聞かせください。
次に、かつて梶山官房長官は沖縄の基地問題について、なぜ沖縄に基地を集中させるのかという反論に答えられないと言っています。27年間のアメリカの植民地支配ではむちゃなことがまかり通ったものです。中間報告で再編協議が明らかになると、神奈川、鹿児島などほとんどの県で反対をしています。
これまでも述べてきましたが、1960年前後の海兵隊の本土からの集中移駐があります。いわゆる関東移動作戦だと言われておりました。1972年１月の佐藤・ニクソン会談での返還が予定された那覇基地の米海軍Ｐ３Ｃ対潜哨戒機移設問題で当時の福田赳夫外務大臣は、岩国基地や三沢基地に移転すると政治問題化し、住民が騒ぐから那覇基地に据え置くようにとアメリカに要請したとのことでした。
元米国防総省日本部長は、米軍はあくまでも日本政府の招聘に基づいて駐留している、責任をとるのは日本政府と言っております。今回の再編も政府がリーダーシップをとれば沖縄の負担軽減は可能であります。
戦後、基地の危険の掃きだめになり、戦後60年一貫した流れにあるが、今回の米軍再編協議の中間報告もそのように受け取れるが、知事の所見をお聞かせください。
次に、普天間飛行場の新たな場所が合意されました。知事は、中間報告のキャンプ・シュワブの沿岸案を拒否しました。世論調査で県民は新たな基地建設と豊かな自然環境とすばらしい海を埋め立てて建設することに90％の世論が反対しました。政府に県民の意思を表明すべきではないでしょうか。
かつては銃剣で、今回は基地建設のために自治体の権限を奪う強権的な特別措置法をちらつかせながら強行しかねないとのことですが、それにしても政府、全国民に沖縄県民の考え方を問うべきであり、県民の選択が必ずしも反対というわけではないと思いますが、沖縄のこれからの行動の判断の道しるべにはなると考えます。
県民投票に対して知事の所見をお伺いいたします。
次に、普天間飛行場、嘉手納飛行場のひどい爆音飛行を連日新聞は伝えています。ＦＡ18戦闘機が普天間飛行場に飛来し、県の騒音測定で113デシベルを測定された。普天間飛行場ではＰ３Ｃ対潜哨戒機やヘリコプター訓練が激化して宜野湾市大謝名区では午前５時50分から午後11時２分までの間、計74回の騒音が県の測定器で確認されております。この報道の同じ紙面で、嘉手納町屋良地区の深夜、早朝の騒音問題で、嘉手納基地報道部は午前10時から午前６時までの間の飛行を制限する騒音防止協定には違反してなく、嘉手納基地は騒音防止協定は守っているとのことであります。基地周辺住民との大きな認識の違いがありますが、知事の認識をお聞かせください。
次に、牧野副知事は全国沖縄県人交流会で講演されて、知事選、市町村首長選、県議選でも基地問題がことごとく争点になる。沖縄は非生産的で後ろ向きな問題に予算と人事を割かれていると指摘されたとのことですが、その後ろ向きな問題について具体的にお聞かせください。
次に、我が会派の當山議員の代表質問との関連で質問をいたします。
當山弘議員は、再編の中間報告の受け入れ要請で閣僚が来県し、あめとむちの説得を感じるが、知事の普天間基地の県外移設の信念を不退転に取り組み、県民の意思を受けとめて力強い姿勢を示していただきたいと質問をいたしました。
11月16日の琉球新報は、「沖縄は『（再編案に）反対』と言うが、軍用地料は北部より中南部が高い。嘉手納（飛行場）より南の基地を返還すれば軍用地料は大きく減るが、沖縄は耐えられるのか。返還で、軍雇用員の雇用の問題も数千人単位で発生する。その問題も県だけで処理できるのか。もっと考えた方がいい」と政府高官が述べていると伝えております。
基地問題で揺れるとき、もっともらしく県民に受け入れられやすく、これまでもちまたで言われたことであります。ここで述べていることは、国の責任を放棄して問題のすりかえでもあります。では具体的に返還される基地はどこであり、何年までに返還されるのか。従業員の解雇も数千人などと抽象的なものではなく、具体的な数字を明示して議論をしなければなりません。つけ加えるならば、ＳＡＣＯで返還が合意された施設は９年たった現在でもまともに返還されていません。大変だというならば具体的なものが必要ではないか。いかにもきょう、あすにも返還できるかのようなことを言い立てて不安と混乱をあおるがごときではないか。
県も具体的な返還の筋道を確認して、県民への揺さぶりとも受け取られることに対処していくべきではないでしょうか。知事周辺からも政府と対立するがごときはいかがなものかとの声も聞こえます。
知事は一時反発するだろうが、海上なら地元は容認なので建設できる、条件によって浅瀬案に合意するのではないかという声があるといいます。沖縄の歴史的な状況で県民の80％から90％の県民意思にこたえるためにも、あえて県民のために泥をかぶる時期ではないかと考えています。再編問題にはあめとむちが交差していますが、知事の所見をお聞かせください。
２番目に、医療についてお伺いをいたします。
先日、文教厚生委員会は県立中部病院を視察いたしました。中核的役割を担う県立中部病院での病院側の説明と資料は深刻な現場の状況があります。医師不足の原因が卒後臨床研修の必修化にあるが、沖縄の医師不足問題は構造的なものがあるとの指摘があります。担当の必死の努力で急場をしのぐことができる場合もあるが、抜本的解決にはならないとのことであります。
県立中部病院での要望や院長説明に、女医の更衣室がなくトイレで着がえていること。医療要員の安定的確保、医師の過重労働のことも詳しく説明がありました。透析装置が耐用年数を過ぎて事故につながりかねないこと、現場は少ない医療器具整備費で使えなくなった器具のかえの購入ができないこと、院長は、各セクション精いっぱい頑張っており、決してコスト意識のない技術ばか集団ではありません、経営上も何とかしようと頑張っていると述べております。
さて、医師不足対策として県が行う２年から四、五年に期間を延長することが専門医を育て定着率も上がることを現場は提案しています。みずからの手で医師不足の対策を考えなければならない時期に来ているが、医師不足対策についてお聞かせください。
３番目に、環境問題についてお伺いをいたします。
大きな社会問題になっておりますアスベスト被害であります。
建材として使用された建物については十分な対応がなされてないようであります。先日の答弁で、民間の建物は件数が多過ぎて調査もしないとのことでした。1975年以前に県住宅公社が分譲した住宅にはアスベストが使用された可能性があります。
そこでお聞きします。
県住宅公社が分譲した建物はアスベストの調査はなさるのかどうか、お聞かせください。
２点目に、県の住宅公社への監督・指導はどのようになっているのか。県と公社の関係についてお聞かせください。
次に、我が会派の代表質問との関連で、当銘勝雄議員の民営化方針と県社会福祉事業団への譲渡問題についてお伺いをいたします。
この問題につきましては、福祉保健部と総務部とで対応が違っていることであります。文教厚生委員会で総務部は譲渡問題で勉強会がありました。県有財産を無償で上げるわけにはいかないということであります。有償譲渡にしろ無償譲渡にしろ、議論する無償譲渡とした県の財産台帳価格資料を総務部に要求しても、そのことは福祉保健部の管轄というが、しかしそれは手続上、総務部でなければならないと福祉保健部から指摘されてうやむやの返事をしている状況でした。この問題は対応次第では社会的混乱も予想されます。
そこでお聞きします。
県福祉事業団への譲渡を拒否した場合、他の譲渡に対して不採算部門と採算部門はあくまでも一括か、それとも分割譲渡もあり得るのかお聞かせください。
同じく代表質問との関連で、当銘議員のさとうきびの市場価格への移行についての質問でありますが、このことは、とりわけ離島のさとうきびの市場価格移行についてはくれぐれも県は対策を強化していただきたい。零細農家は厳しくなるものと見込まれるからであります。
さて、そこでお聞きいたします。
さとうきびルネサンス事業は1998年から８年間実施されたが、その実績はどのようなものがあるのかお聞かせください。
２点目に、ヤブガラシ被害が報ぜられていますが、うるま市でも畑の一角にヤブガラシの生育が確認されています。被害による畑の放置が出ているとのことですが、全県的な対策が必要だが、個々の農家では対応が厳しいものです。これは第２の松くい虫になりかねませんので、県の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 兼城議員の御質問にお答えいたします。
最初は、小泉総理大臣のリーダーシップについての御質問にお答えいたします。
小泉総理大臣はかねてから、沖縄の基地問題は日本全体の問題であると発言しております。 また、去る11月16日の日米首脳会談において、在日米軍基地は、日本全体の安全保障の観点から必要なものであり、よく地方自治体に必要性を説明し理解を得たいという趣旨の発言をしております。沖縄の過重な基地負担を軽減するため、小泉総理大臣のリーダーシップに改めて期待したいと思います。
次に、中間報告の所見について申し上げます。
普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、新たな合意案に対する知事の姿勢についてお答えをいたします。
県としては、これまでの経緯を踏まえると、この新たな合意案が普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
私は、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方については今後とも変える考えはありません。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○副知事（牧野浩隆） 全国沖縄県人会交流会での発言についての真意についてお答えいたします。
日米安全保障体制につきましては、全国民がひとしくその利益を享受するものであり、本来ならその負担もひとしく負うべきものであると考えております。しかし、本県には在日米軍専用施設の約75％が集中し、県民の生活や本県の振興開発にさまざまな影響を及ぼしており、また基地から派生する事件・事故等への対応など、他県とは異なったさまざまな負担を余儀なくされております。
安全保障は、本来なら国政の場で取り扱われるべきであり、他県では例外的な事例であるにもかかわらず、本県では知事選や県議会における大きな論点となっております。
ちなみに、本県における基地問題に対応する行政的負担は、人員で31名、平成17年度の予算で２億7000万円余となっております。基地の過重な負担がなければこれらを教育や文化、福祉、産業振興などの生産的な領域に活用できますが、現状においてはそのような事態にはないことを指摘したものであります。
○知事公室長（花城順孝） 県民投票についてお答えします。
各種の世論調査では、多くの県民が新たな合意案に反対との調査結果が出ており、県民の考え方は明確に示されているものと認識しております。
次に、騒音防止協定についての御質問にお答えします。
県はこれまで、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の航空機騒音の軽減を図るため、関係市町村と連携しながら飛行場周辺地域における騒音測定を継続して実施しております。
平成16年度の測定結果によると、嘉手納飛行場周辺は16測定局中10局、普天間飛行場周辺は８測定局中２局で国が定める環境基準値を超えております。
県としては、航空機騒音規制措置が十分な効果を上げているとは言いがたいと考えており、三者連絡協議会や沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、渉外知事会等を通じ、日米両政府に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用を求めているところであります。
以上でございます。
○県立病院監（知念建次） 県立病院の医師不足対策についてお答えいたします。
県立病院に勤務する医師については、琉球大学や県外の大学からの派遣及び県立中部病院の臨床研修医から確保しているところであります。その中で、臨床研修事業については初期２年間、後期２年間の研修を行った後に離島等の県立病院に１年間派遣することになっており、離島等の医師確保に大きな役割を果たしております。
研修事業を５ないし６年次まで延ばすことによって専門医の育成につながり、県立病院全体の医師確保につながることが期待できますが、不足している診療科の医師を確実に確保し、さらに県立病院に定着させるための仕組みや予算措置などの課題があります。今後、実施の効果や課題などを十分に勘案しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 住宅公社の分譲した建物のアスベスト調査についてにお答えいたします。
住宅公社が分譲した建物については、飛散性の高い吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールの使用について、住宅公社が設計書等に基づき確認したところ、全団地の住戸部分で使用されていないとの報告を公社から受けております。
また、その他の材料の調査について、公社としてはアスベストが全国的な問題として取り上げられていることから、国等の動向や他県の公社の状況等を見きわめ検討していくとのことであり、県としても適切に対応していくよう指導していきたいと考えております。
次に、県と公社との関係についてにお答えいたします。
県は、沖縄県住宅供給公社に対して地方住宅供給公社法に基づき設立団体としての指導監督等を行っております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 譲渡に関し、分割か一括かということでございますが、お答えいたします。
利用者が安心できるサービス提供の継続を確保しつつ、円滑に民営化を図るためには同事業団を特定しての譲渡が最善との判断から現在の県の考え方に至っております。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは、ルネサンス事業等の効果についてお答えいたします。
さとうきび・糖業活性化事業、いわゆるルネサンス事業等については、さとうきびの安定生産やコスト低減等を図るため平成10年度から実施しております。
事業内容は、遊休農地の解消、機械化の推進、土づくり対策等となっております。
当該事業による遊休農地の解消面積は、県全体で約730ヘクタールとなっております。その結果、さとうきびの収穫面積は、近年、約１万3500ヘクタールから約１万3900ヘクタールで推移し、下げどまりの傾向にあります。
また、緑肥作物の栽培やバガスを利用した堆肥の施用による土づくりを推進するとともに、全茎植えつけ機や株出し管理機等の導入により、適期植えつけ、肥培管理、株出し管理の徹底と作業の効率化等を図っております。
国においては、今後ともさとうきびの生産拡大を図るため、平成17年度で終了するさとうきび・糖業再活性化事業にかわる新たな事業として、さとうきび増産対策基金事業を創出しております。
県としても関係機関と連携して同事業を活用し、さとうきびの生産拡大を図っていく考えであります。
続きまして、ヤブガラシ対策についてお答えいたします。
ヤブガラシは、農作物等に巻きつくことにより光を遮断し、生育を阻害するつる性の雑草で全国的に分布しております。
本県では、さとうきび畑や耕作放棄地、休閑地で多く見られる傾向にあります。現在、農業改良普及センターと農業試験場では除草剤効果の確認調査、耕うん回数による防除効果確認調査、有効な除草剤の農薬登録促進に向けた試験等を実施しております。これらの成果を踏まえて今後引き続き肥培管理の徹底と適期防除の指導に努めてまいります。
以上でございます。
○兼城 賢次 休憩してください。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後７時６分休憩
午後７時７分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
兼城賢次君。
〔兼城賢次君登壇〕
○兼城 賢次 知事、首相のリーダーシップが期待できるかというのは、この流れを見て私は聞いているわけでございまして、沖縄全体の問題として発言していると。それは発言はしていますが、しかしどういうことで発言しているかということになるわけです。
政府は、中間報告の的確な迅速な実施のために必要な措置を講ずるような検討する閣議決定をやっております。そういう閣議決定をするぐらいですから、その閣議決定の位置づけというのはどういうぐあいに理解されているかお聞かせください。
それと、首相はこれまでも沖縄の負担軽減には賛成だが、どこへ持っていくかとなるとみんな反対する、こんな無責任なことを言うような首相にまだまだ知事はリーダーシップを期待するのか、それをお聞かせください。
それから、具体的に聞きたかったのは、安全保障の問題で議論になるといつもこういう仕打ちを受けると。ここは今回大事な局面でございますので、この沿岸案を日米両政府が押しつけてきても、その沿岸案を拒否することをやると知事はおっしゃっておりますが、知事は対立はしてないと言うけれども、そう思っているかもしれませんけれども、政府からすれば対立とみなす可能性があります。それでも沿岸案を拒否していくかどうかお聞かせいただきたい。そういうような状態を想定して私は聞いておりますので、お聞かせいただきたい。
次に、県民投票はどうかということでお聞きしたんですが、もう県民の意思は明確だと、そういうことを聞いているわけじゃないんだ。それは明確であるかどうかというのは、それはいろんな意見があるから改めてこれを確認しようじゃないかということを聞いているんであって、明確であるか世論調査だけでこういうことであるならばそれは問題あり。しかし、こういう県民の意思をあらわすべきというのは、先ほどはいろんな議員から県民大会を持ったらどうかということを聞いているけれども、それは知事はあっちもこっちもおぜん立てをしなければできないというんだから、こういう形で県民の意思を確認するという大事なことですので、それをあえて聞いていますからお答えください。
それから騒音調査ですが、厳格に求め続けていると、渉外知事会とかあるいは連絡協議会で。しかし実際に嘉手納や普天間で物すごい爆音を発生させている。時間帯も無視してもうわけのわからないような爆音をまき散らしているものに対して、アメリカの広報部はちゃんと騒音測定を守っておりますというようなことを言っているものですから、このようなことが厳格に追求して要求していますというようなことで本当に解決できるのかということを聞いているわけです。
もうこれまでのように要求することは大事だけれども、しかしそれでもなおかつこういうような住民に被害を与えているならば、これまでの手法を変えてやるべきじゃないかということを聞いておりますので、一応お答え願いたいと思います。
それから牧野副知事、私はまさかこんな形で議論されているとは思っていませんでした。これは確かに予算と人事だということでありますけれども、私は、むしろ専門的な立場にある副知事が沖縄の経済状態からしても、かつては基地産業論がありました。基地経済の本来の消費型経済といいますか、これに対して生産的ではないんだと、そういうことが逆に沖縄の県勢、これをむしばんでいるんじゃないのかなということで私は聞いたつもりなんですが、人事とかお金がかかることはそれはまだまだ全体からすればたいしたことないけれども、私が聞いておりますのは、逆に私がこの問題を取り上げたのは、そういう消費型経済に決して生産的ではないということを私は理解しておりますので、そういう面での後ろ向きなものかなと、そのことについてもひとつ副知事に答弁していただきたい。
それからあめとむち論ですが、これはもう先ほどからいろいろと言われております。しかし私は前にも申し上げたんですが、こういう時期になると必ず振興策が出てきます。しかし、私は前にも紹介いたしましたけれども、台湾の李登輝前総統が、「日本政府の政策は、沖縄の人々のことを真剣に考えていない印象を持った。これでは、働く意欲をなくしてしまう。惰眠政策と言えなくもない。つまり、基地に対する不満は、金をあげて黙らせる。沖縄は、金をこんなにもらって何に使うの。」と。別に私が申し上げているわけじゃないんですが、「沖縄の基地の存在は、アジアの安定を考えると、きわめて重要な意味と役割を担っている。」という安保を是認する前提の立場からも、この沖縄の今のような、金ばかりもらっていると本当にだめになってしまうよというようなことを言っているわけです。
私は、あめとむちの問題というのはそこをあえて取り上げておりますので、知事、あめとむち論をそこまで認識をしてひとつお答えをいただきたいと思います。
県立病院監は、すべていかにもうまくいっているかのように言っておりますが、中部病院の皆さん方は現場の院長と県との話し合いがあると言っておりましたが、これまでも過労の問題について議論されたことがあるのか。そして院長は、過労に耐えきれずにことしだけでも９人が退職または退職の意思があるということを言っていると。これももう個人の限界を超えていますよと。そういうようなことであれば、定員を増員するということも一言言っておりましたけれども、県立南部病院も今回譲渡になりますので、そこら辺も含めてこの問題を検討していただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後７時14分休憩
午後７時19分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 兼城議員の再質問にお答えいたします。
小泉総理のリーダーシップについてでございますけれども、小泉総理は総理でございます。これはリーダー、日本政府の代表です。したがって、私どもとしてはあくまでも小泉総理のリーダーシップに期待していきたいと思っております。
それから次にあめとむちのお話ですが、私は、振興策は振興策、基地問題は基地問題だというふうに考えております。その意味で、基地問題については現在の沿岸案については容認できないというその姿勢を貫いてまいります。
○副知事（牧野浩隆） 再質問にお答えいたします。
基地と振興策の功罪みたいなことをどう思うかということでございますけれども、長くなりますので３点ほど指摘させていただきます。
まずは、戦後の沖縄が日本から分離されましたけれども、その後、冷戦が勃発した中で日本の戦後復興と防衛問題をどうするかということがありましたので、日本は経済復興に邁進させて防衛力は力を入れないということで、そういう意味で沖縄に基地をつくって沖縄から日本の防衛問題を守るという意味で、例のサンフランシスコ条約の３条によって沖縄が切り離されて戦後の沖縄がスタートしたということがあります。そういう面では日本の経済復興、戦後復興の裏面史として沖縄が分離されたということはあります。
それと２つ目は、その戦後から復帰するまでの27年間ですけれども、沖縄経済は意図的に基地依存経済が形成されてきまして、例えば為替レートにしても同じ時期に日本では１ドル360円、沖縄では120円というような意味で消費経済が制度的に誘導されたというようなそれがありまして、沖縄で製造業がなかなか育たなかったというのもそういう面があるかと思います。
３つ目は、あの27年間は日本にとってはまさに戦後復興を成し遂げて高度成長、経済大国へ行く時期でしたけれども、肝心な高度成長の時期に沖縄は日本の高度成長の経済政策の枠外に置かれてその恩恵にあずかれなかったという残念なことがあります。
しかしながら、1972年の５月の復帰以降はそこをどう修正するかで沖縄振興開発特別措置法がつくられまして、振興計画がつくられ、それに基づいてまずは本土との格差是正を図るということで、この格差是正につきましてはまさに道路とか港湾とかそういうような基盤整備については目をみはるような格差が是正されたということがあるかと思います。
しかしながら、一方ではまだ産業振興、雇用問題についてはなかなか足りない面がありますので、今回、現在の振興開発計画は格差是正を置きながら、さらには沖縄の優位性をどう発揮して民間主導型の自立経済をつくっていくかに力を入れてやっているところでございます。
そういうような意味で、基地と沖縄の振興策の功罪をやるとすれば３点ほど指摘しておきたいと思います。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えします。
まず、いわゆる中間報告を受けての閣議決定の位置づけについてどう考えているかという御質問であります。
ＳＡＣＯの中間報告あるいはＳＡＣＯの最終報告の後にも同様の閣議決定がございました。内容は、その合意を受けて、それについて政府を挙げて取り組むというような内容の閣議決定でありまして、今回の閣議決定も同様の性格を持っていると考えております。したがって、これはあくまでいわゆる中間報告を受けての政府の取り組みの確認という位置づけであろうと思っております。
それから、沿岸案を押しつけても県として拒否するということは、政府がそれを対立とみなすのではないかと、そのことをどう思うかという御質問でありますが、県としては、今回のいわゆる中間報告については評価すべきものは評価をし、評価できないものについては受け入れられないという県の対応を明確にしております。
政府としても、今後、いわゆる中間報告等について関係自治体に誠意を持って説明をしていくという姿勢でございますので、他の関係都道県においても同様の姿勢で政府と対応しているわけであります。
そういった意味で、政府と沖縄県がいわゆる対立をしているということではなくて、渉外知事会等の関係都道県においてもいろいろな対応を今回の中間報告に対しては示しております。
それから、県民投票について改めて県民の意向を確認すべきではないかという御質問でありますが、これは先ほども答弁したように、いろんな世論調査等で県民のこれについての考え方は明確に示されております。
一方、県民大会あるいは住民投票、県民投票もこれは一つの住民運動であると考えておりまして、そういった意味で県民が主体となって考えるべきことではないかと考えております。
それから、騒音はなかなか改善されないと、これまでの取り組みではだめではないかと、手法を変えるべきではないかという御質問でございますが、確かに県として、あるいは渉外知事会、あるいは三者協で従来から米軍に対して申し入れをずっと行ってきておりますが、なかなか現実は改善されていないということは御指摘のとおりであると思います。しかし、これはやはり粘り強く取り組んでいくということがこれまでの基地問題へ対応してきた経験からして、粘り強く取り組んでいくということが肝要だと思います。
一方、嘉手納町においては新たな基地使用協定の検討もされておられるということもありますので、その動向も注視しながら、県として応援できるものは応援をしていきたいと考えて支援をしていきたいと、一緒に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○県立病院監（知念建次） 医師不足対策の再質問についてお答えいたします。
医師の過重労働の問題につきましては、これまで院長会議等で本庁も加わって意見交換をしており、労働環境の改善が必要であると認識しております。
また、医師確保につきましては、先ほどの臨床研修事業の活用も含め、病院事業全体の中で可能な業務の委託化の推進、病棟の再編整備、職種変更等も含めて必要な医師数の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○兼城 賢次 知事、総理大臣は日本のリーダーだということは承知しております。しかし、頼りにならない者を頼るとろくなことはないものですから、しかもこの一番大事な沿岸案を主張したものが拒否されたんですからね。それでもまだなおかつリーダーシップを期待するということになると、我々は県民の期待を裏切るものだとしか思わない。だから総理に期待するのじゃなくて、県民に依拠しながらこの沿岸案を拒否していく姿勢を示していただきたい、そういうことでお答えいただきたい。
○副議長（新垣哲司） 休憩いたします。
午後７時29分休憩
午後７時30分再開
○副議長（新垣哲司） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 県民の多くの皆様方の心を大事にしながら、そして私の心をもって小泉総理大臣のリーダーシップを期待いたします。
○副議長（新垣哲司） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次会は、明７日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後７時31分散会