○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　11月８日から12月２日までに受理いたしました陳情26件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　次に、説明員として出席を求めた副知事牧野浩隆君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第４号議案から乙第38号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　當間盛夫君。
　　　〔當間盛夫君登壇〕
○當間　盛夫　おはようございます。
　當間盛夫でございます。
　アメリカ帰りでありまして、ことし２度目の訪米をしてまいりました。知事とは違ってファーストクラスではなくてエコノミーで行ったものですから、まだ腰が痛い状態ではあるんですが、ビジネスであれば来年２月にもう一回行って、今の沖縄の現状をちょっともう一度最終報告までにやはり沖縄の声というものをしっかり向こうで訴えていきたいなと思っているんですが、前回４月に行ったときとは若干ニュアンスも違っているのも確かでありました。やはりヒル日本部長の方は中間報告という意味合いではなくて、もうあくまでも報告、その報告をどうこれから実行していくのかというような段階に来ているんだと。嘉手納以南の基地を返還するという中で、その嘉手納以南のキンザーの機能を我々は残す部分に対してその配置転換をどうしていくのかというのがこれから３月までの我々の作業になるというようなお話もありました。
　そして、もうほとんどこの報告の変更というのは不可能だろうというような声も聞かれたことも確かであります。そして沖縄の声がこのアメリカまで聞こえてこないんだというようなお話も向こうでありました。しかし、この沖縄の声をやはり60年間、日米安全保障ということで75％の基地をこの沖縄に置いたアメリカからすると、やはり沖縄の声を無視して今回の再編を進めるわけにはいかないだろうということもそのことも強く訴えてまいりましたんで、それを踏まえて質問をさせてもらいたいと思っております。
　まず１番目に、基地問題についてであります。
　(1)、沖縄の基地問題で最優先すべき課題は何でしょうか。
　(2)、普天間基地移設合意から９年５カ月の歳月であります。辺野古沖移設案で進まなかった理由及び知事の責任はどのように考えるか伺います。
　(3)番目、政府は、沖縄県にこの９年間振り回された、大田県政より稲嶺県政が信頼できないとの見方であるという――これは私の意見ではありません、政府の見方であります――政府との太いパイプはどのようになっているのか認識をお伺いいたします。
　(4)番、「問題解決のできる実行型県政の実現」を基本姿勢にする中で、都市型訓練施設の移設問題、中間報告の否定は日本政府との対立ではありませんか、基本姿勢と矛盾しないか伺います。
　(5)番目、基地問題、地位協定改定、米軍再編は沖縄の立場と神奈川県の立場は同じと考えるか伺います。
　(6)番目、沖縄県を取り巻く国際情勢、中国と台湾関係、北朝鮮、尖閣列島の資源問題等複雑である中で、知事の考える日米安全保障体制と沖縄における地政学的な存在意義をどのように考えるか伺います。
　(7)番目、沖縄県は戦後60年間、国土の0.6％しかない中で米軍基地の75％を負担してきました。全国で基地の公平な負担ということができないのであれば、基地負担金の創設ということで沖縄州に備える必要はないか考えを伺います。
　大きな２番、在日米軍再編の中間報告についてであります。
　(1)番、今回の在日米軍再編報告で関係市町村との協議はどのようになっているのか。
　(2)番目、再編の中間報告が頭越しに話が進んでいるというが、これは執行部の情報収集の欠乏ではないでしょうか、お伺いします。
　(3)番目、ことしの３月に知事は訪米されております。海兵隊の県外移設を強く訴えたと言われますが、その後の米国との協議はどのように進められたのか。それが今回の中間報告にどのように反映されたと考えるか伺います。
　(4)番目、嘉手納基地以南の基地の返還で跡地利用、軍用地主、駐留軍従業員の生活、環境問題、経済振興策はどのようになると考えるのかお伺いいたします。
　(5)番目、沿岸案の世論調査で９割の県民の皆様が反対をいたしております。また、それとは別に知事が進めた辺野古沖案の世論調査も同様な結果であったと思われます。知事は、今回の反対理由を県民世論をバックにすることはこれは当然のことだと思いますが、辺野古沖案も反対が多い中であえてそれを進める知事の考えは、理論上、矛盾しないのかお伺いいたします。
　(6)番目、中間報告を評価しない理由は沿岸案だけのことなのか。現行案の辺野古沖案は現実的で沿岸案は非現実的と言われる理由と、なぜこれまで政府任せで何もしてこなかったかということをまたお伺いしたいと思います。
　(7)番目、今回の中間報告は統一的なパッケージと言われていますが、代替案を県外移設以外はノーということで協議も検討も県からの提案もなく、来年３月の最終報告に知事が言われる海兵隊の県外移設、そして地位協定の改定をどのように明記できると考えるのかお伺いいたします。
　大きな３番目、これは私が昨年６月に県議会に来てからずっと質問を行っている部分でありますが、旧軍飛行場用地問題についてであります。
　(1)番目、国との協議はどのように進んでいるのかをお伺いいたします。
　(2)番目、旧軍飛行場用地問題解決のために具体的なスケジュールを明示願いたいということでこれまでも再三言ってまいりました。
　その中でア、地主会と関係市町村との調整はいつまでに完結される予定かお伺いいたします。
　イ、関係市町村から県への要望はいつまでに上げてもらう予定かお伺いいたします。
　ウ、県から国に対してはいつまでに要望を提出する予定なのかお伺いいたします。
　この３点のスケジュールもなくこの問題を進めていくとするならば、解決のめどづくりができないと思いますが、この３点をよろしくお願いいたします。
　(3)番目、振興計画は４年を終了いたします。残りもう６年、５年という歳月になります。この４年間で県の責任は重いものがありますが、地主会との協議はどのように進んでいるのか、関係市町村に押しつけていないか、進まない理由と４年間の損失をどのように考えるのかをお伺いいたします。
　(4)番目、県の主導的役割でしか私は解決方法はないと思います。それを県はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　最後(5)番目、団体補償、集団補償の受け皿に那覇の法人設立、そして読谷村においてはＮＰＯの法人設立に対して私は支援すべきと思いますが、対応をお伺いしたいと思います。
　答弁によりまして再質問をさせてもらいます。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　それでは當間議員の質問にお答えいたします。
　最初は、基地問題の最優先課題についてお答えいたします。
　基地の整理縮小が優先課題であると認識しております。中でも、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還を実現することが最優先であると考えております。
　次に、政府との関係についての御質問にお答えいたします。
　県としては、今回の新たな合意案が県の基本的な考え方と異なり、容認できないことを申し上げてきましたが、政府は県に対し誠意を示して理解を求めるという姿勢であることから、政府との信頼関係は損なわれておりません。太いパイプは健在であります。
　次に、基本姿勢についての御質問にお答えいたします。
　県としては、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
　このような立場から、陸軍複合射撃訓練場については代替施設の早期完成の要望等を行い、それに対し政府から本年９月に早期移設が示されたところであります。
　米軍再編に係る中間報告については、問題点を指摘するとともに一定の評価をしたところであります。
　以上のような立場と対応について政府も十分に理解しており、県の基本姿勢と矛盾するものではありません。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　普天間飛行場の移設作業についての御質問にお答えします。　普天間飛行場の移設事業は国が事業主体であります。県としては、これまで移設に係る国の作業に対して全面的に協力をしてきました。県は、従来案にどのような問題があるのか、その責任がどこにあるのかなど政府に対し説明を求めているところであります。
　次に、本県と神奈川県の立場についての御質問にお答えします。
　神奈川県においてもキャンプ座間、厚木飛行場など多くの米軍基地があり、航空機騒音や事故、環境汚染等の基地問題があると聞いております。
　また、米軍再編においても同県内に所在する米軍基地がその対象となっており、中間報告に異議を唱えていることは一致しております。
　次に、日米安保体制と沖縄のかかわりについての御質問にお答えします。
　県としては、日米安全保障体制は我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たし、沖縄がその根幹を担ってきたと認識しております。
　しかしながら、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
　次に、本県の基地負担に対する認識等についての御質問にお答えします。
　県としては、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。今回の米軍再編協議の中においても、日米両政府に対し、その実現を強く求めているところであります。
　一方、本県の振興発展を図るため、沖縄振興特別措置法において措置された諸制度を活用しながら、基地や財政に依存する経済から脱却し、民間主導の自立型経済の構築に向け諸施策を推進しているところであり、引き続き沖縄振興計画に基づく各種の施策の一層の重点的・戦略的な展開により、自立型経済の構築を図ることが重要であると考えております。したがって、基地負担金の創設で沖縄州に備える必要は考えておりません。
　次に、関係市町村との協議についてお答えします。
　中間報告では普天間飛行場の移設案以外は再編の具体的な内容が明らかになっておらず、県としては、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう地元市町村と連携して対応していく考えであります。
　次に、米軍再編に係る情報収集についての御質問にお答えします。
　政府から、在日米軍の再編協議に関しては、地元との関係も重視してよく話し合いをしたいなどの発言があったにもかかわらず、事前の報告や協議がないまま中間報告が行われたことは残念であります。このことについて額賀防衛庁長官が11月９日に来沖した際に、地元の皆さん方に若干説明不足であるという御批判もいただいており、我々も外交課題で十分ではなかったとの説明がありました。
　次に、中間報告への反映についての御質問にお答えします。
　今回の中間報告の中に、沖縄の住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を要望していることを念頭に置きつつ検討したとあり、県の基本的な考え方については認識されていたものと考えております。
　海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転については、かねてから県の主張する海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善に合致するものであります。
　また、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小についても評価できるものであり、これらはこれまでの県の訴えが反映されたものであると考えております。
　次に、跡地利用や経済振興策等についての御質問にお答えします。
駐留軍用地跡地利用については、平成11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」において、跡地利用計画の策定や給付金支給に係る特例措置、法制の整備、駐留軍従業員の雇用の安定の確保等が示されております。これを受けて沖縄振興特別措置法に跡地利用の促進及び円滑化のための措置が盛り込まれ、また軍転特措法施行令に国において汚染物質の調査及び除去を行うことが明示されたところであります。
　県としては、沖縄振興特別措置法、軍転特措法等の法的枠組みを踏まえて、県土の有効利用、経済振興等をトータルで勘案した跡地利用の促進に努めているところであり、これらの枠組みは今後返還される駐留軍用地に関しても適用されるものと考えております。
　次に、辺野古沖案についての御質問にお答えします。
　世論調査では、ベストな選択を求められることから、結果は当然のことであると理解しております。しかし、ＳＡＣＯでは対象が在沖米軍に限られており、県内移設という限られた選択肢の中から県は整備すべき条件をつけ、ベターな選択として普天間飛行場代替施設の辺野古移設を受け入れたものであります。
　一方、米軍再編では在日米軍基地のあり方そのものが検討されることから、県は県外移転というベストな選択を日米両政府に求めたものであります。したがって、理論上、矛盾するものではありません。
　次に、移設に関する取り組みについてお答えします。
新たな合意案は、これまでの経緯を踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
　県は、これまで移設に係る国の作業に対して全面的に協力をしてきており、決して政府任せで何もしなかったわけではありません。
　次に、海兵隊の県外移設と地位協定改定についての御質問にお答えします。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　地位協定については、渉外知事会で11月11日に政府に対し、二、三年以内等、できるだけ短い期限を設けて日米地位協定の見直しを行うことを米軍再編の最終報告へ盛り込むよう外務大臣等へ直接要請したところであります。
　また、その実現を目指し、今月、渉外知事会主催で政党関係者や有識者を交えてシンポジウムを開催することとしております。
　次に、旧軍飛行場用地問題の推移とスケジュールについて一括してお答えします。
　旧軍飛行場用地問題については、関係市町村がおのおのの地主会と意見交換を行い、解決に向けた取り組みを検討しているところであります。
　各市町村から提出された事業案については、県・市町村連絡調整会議を中心に検討し、要望案を取りまとめた上で戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　那覇市では、今年度具体的な旧軍事業案の例示を行うための調査委託事業の準備を進めており、同調査結果をもとに地元地主会の理解と協力を得て問題解決の促進を図りたいとしております。
　県としては、那覇市が実施する事業の成果を受け、他の関係市町村においても同様に調査検討が進められることにより国との協議等を進め、旧軍飛行場用地問題の早期解決に向けて努力していきたいと考えております。
　旧軍飛行場用地問題について、これまでの県の取り組みについての御質問にお答えします。
　旧軍飛行場用地問題については９つの地主会があり、それぞれ個人補償あるいは団体方式による問題解決を求め活動を行っており、共通した解決策が見出せておりません。
　県は、これまで同問題の早期解決を図るため各地主会や関係市町村と協議・調整を行うとともに、平成15年度には専門的かつ客観的な視点から、同問題の解決の方向性を探るため外部の調査機関に調査を委託したところであります。
　また、「旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議」を設置し、県や各市町村の取り組み状況、調査報告書の検討、各地主会の活動状況等について意見交換等を行ってきたところであります。昨年11月には県政策会議で団体方式を解決策として推進することを基本方向として確認し、市町村、地主会にも説明したところであります。
　個人補償を求める地主会の中にも団体方式について耳を傾けるなど、以前に比べ変化を見せているところであります。
　県としては、団体方式によって問題解決を図っていきたいと考えておりますが、問題解決に当たっては地主会の合意が前提となることから、今後とも理解が得られるよう働きかけていきたいと考えております。
　次に、県の主導的な役割についての御質問にお答えします。
　旧軍飛行場用地問題の解決に向けては、各地主会、市町村、県の連携した取り組みが必要であります。市町村は地域の問題として、また県は広域的な観点から問題解決に向け取り組んでいるところであります。
　旧軍事業の検討に当たっては、旧地主に対する慰藉につながることを前提としつつ、地域振興に寄与する事業とすることとなっていることから、同事業については一義的には関係市町村で検討していただく必要があると考えております。　
　県としては、問題解決に当たっては地主会の合意が前提となることから、今後とも関係市町村と連携し、地主会の理解を求めていきたいと考えております。
　次に、法人への支援についてお答えします。
　地主会の法人設立については、現在、読谷地主会によるＮＰＯ法人「むらおこし共進会」と那覇市大嶺の地主会を中心とする中間法人「ともかぜ会」の２法人が設立されているところであります。
　「むらおこし共進会」では、読谷飛行場の返還に伴う戦後処理問題の解決や豊かな地域社会の形成等を目的としており、「ともかぜ会」では、旧地主とその関係者の親睦や地域社会の繁栄のための諸活動に貢献することを目的としております。
　法人の支援については、旧軍事業の内容に応じて関係市町村が主体となって適宜支援をしていくものであると考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　部長の答弁は花城部長だけでしたね。どうもありがとうございました。
　それじゃ、まず基地問題と再編報告についてから再質問をさせてもらいます。
　知事、優先課題は普天間の早期移設だということで、これはもうＳＡＣＯ合意のときからこの認識なんですね。９年５カ月前のＳＡＣＯ合意も普天間をどう早期に移設するかということでＳＡＣＯ合意ができ、そのＳＡＣＯ合意の部分も、そのときに合意された分はほとんどが県内への移設であったわけです。そのときに、知事はこれまでずっと苦渋の選択ということで辺野古の方を言われてきました。しかし、苦渋の選択をしたのはこれは知事ではなくて、これは名護市の皆さんであったはずなんですよ。名護の比嘉前市長がそのことを受け入れて、そのことに知事がのったという部分であったはずなんですよね。そのことの認識で、今回私は２回の苦渋の選択はしないというふうに言われているんですが、ちょっとその辺は違うんじゃないかなと思います。
　そして、今回の再編で知事が小泉さんのリーダーシップというお話をされるんですが、沖縄の基地問題の先頭に立つのはこれは知事であります。沖縄の知事であるはずなんですが、小泉総理のリーダーシップということはどうも県民がそのことは納得できない。知事のリーダーシップはどのように期待するのかということを、知事の基地問題に対する沖縄県のリーダーシップということをどう考えるのか、知事にまずそのことをお聞きしたいと思います。
　そして、日米安全保障はこれは日本全国民、そして日本全国で担うものだと。小泉さんもそのような形でお話しているんだということの中で、今回、嘉手納の機能を本土の自衛隊の方に移す、そしていろんな意味で本土の方にも負担をかける、それが出たときにその移設先の地元から、自治体から反対が出ている、その反対の皆さんとまた一にして闘うということではなくて、本来、ＳＡＣＯとは違うわけですから、県外移設に出ているわけですから、その分からして知事は本来皆さんと一緒になって反対ではなくて、お願いだという立場に私は立つんじゃないかなと思うんですよね。
　自衛隊基地、鹿屋の自衛隊基地にあるんであれば、宮崎の方に出向いてでも、宮崎の皆さんに、沖縄は75％これまで60年間過重に負担してきたんだと。今回、皆さんのところにぜひお願いしますというそのことが知事は必要じゃないのかなということを思いますので、知事はその辺のことをどうお考えになるのかお聞きしたいと思います。
　そして花城公室長、今回ずっと県民の目に見える負担軽減ということをおっしゃっているんですが、皆さんがお考えになっている県民の目に見える負担軽減というのはどのような形のものか、それをお伺いいたします。
　そして公室長は、沿岸案以外の部分は評価するんだと。そして嘉手納の運用軽減、その以南の基地返還というものも今回の報告に我々が言ったから反映してきているんだということであれば、皆さんはすべての海兵隊は県外移転だとこれまでずっと言ってきました。じゃ、今度返る基地の再開発なり軍雇用なり、地主に対する補償、計画なりというものはできてのお話だと思いますので、関係市町村のそういった計画をぜひ披露してもらいたい。そのことをぜひ答弁願いたいと思います。
　そして今回報告にもあるようにパッケージになっております。投資的なパッケージだと言われております。パッケージ全体について合意され次第実施が開始されるものだということでの報告になっております。
　沿岸案を否定するということは、パッケージ全体が整わないことになります。それは今出されている嘉手納以南、そして嘉手納の運用改善も行われないということにならないのか、そのことも御答弁ください。
　そして次は旧軍飛行場用地問題でございます。
　個人補償を求めるのは困難であるという考えの中で、今言われております。それじゃ地主、市町村、県の三者による解決方針の確認、関係地主との同意、具体的要望案の作成、これがなければ国との事前調整、了解は取りつけられないというこの３つのことを言われております。
解決方針の確認、これは団体補償ということでできているんじゃないですか。
　そして２点目の関係地主の同意。個人補償を求める、団体補償でこれからいくという皆さんをどういうふうな形で同意させようとしているわけですか。これは県がどのような形に持っていくのかをお伺いします。
　具体的要望案の作成、これはやはり県が指導して各市町村にもっと助言すべきという考えでありますが、どうでしょうか。
　国は、旧軍飛行場用地問題は個人補償によって解決するものではない、振興策にのっとって解決するものだということ。そして旧軍用地に関する事項については、通常の振興予算とは別途の予算扱いをする、そしてこの旧軍問題は振興計画の期限内、時限立法だと、残された期限しかないですよと言っております。
　そしてこの法は財務省の理財局、内閣府とも了解しております。それを早く県から提出してくださいということも言われておりますので、この国が言われていることに対しても公室長どうお考えなのかお聞かせください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時39分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　當間議員の再質問にお答えいたします。
　今回の嘉手納移設の問題について、関係自治体を回るべきではないかというお話ですが、私は回りません。
　基地の提供責任は国にあります。したがって、これは国としてしかるべき対応をすべきものであります。しかし、引き受けていただいたことに対しては心から感謝をしてお礼を申し上げます。それは今までも、例えば金武の県道沿いの射撃訓練の移設関係者に対しては、私は会うたびに今でもお礼を申し上げています。引き受けていただいた自治体だけではなくて、関係者にもお礼を申し上げます。
　先月も東京へ参りましたとき、たまたまおられなかったんですけれども、鈴木宗男先生のところへもごあいさつにお伺いしたわけです。この気持ちというのは常に変わっておりません。
　それから、渉外知事会の対応についても、これは全部反対ということではないんです。どのような形で渉外知事会全体の考え方がまとまることについて対応するかということで、今回、麻生外務大臣、それから額賀防衛庁長官にお話したのも２点なんです。
　１点はどういうことかというと、これはどの地域も今回の中間報告というのは頭越しでございました。したがって、１点は、今後の最終報告に至るまでの細かい状況については逐次、各自治体に対して事前に細かい情報を流して提供してほしいということで、これは先方も了解をいたしましたし、現実には外務大臣、特に額賀防衛庁長官においては今後とも誠意を持って細かく沖縄側とも打ち合わせをしたいということを言っておられます。
　それから共通しているのは、これは日米地位協定の見直しでございます。これは渉外知事会全体がその１点で見直しております。
　やはり既に45年、日米地位協定というのができ上がってからたちました。それの中に多くのいろんな矛盾点というものがいっぱいその中から浮かび上がっております。ぜひこれはこの際、最終報告までにそれをできるだけ、例えば二、三年という時間を区切って、そしてそれに取り組むということをはっきり言ってほしいということを常に要望しておりまして、したがって渉外知事会というのは常に基本的にはこれは日米の安全保障体制ということを守るということは、各知事の皆様も基本的には持っておりますから、その中でお互いに共通する場面について、それを取り上げて進めていくという考えでございます。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えいたします。
　まず、苦渋の選択は知事ではなくて当時の比嘉市長であったのではないかと、こういう御質問であったと思いますが、当時の経緯を申し上げますと、平成10年２月６日に、いわゆるＳＡＣＯで合意された政府の海上ヘリポート案について、当時の大田知事が反対を表明したわけであります。その２日後にいわゆる名護市長選挙が行われて岸本氏が当選ということで、もちろんその前に平成９年12月25日に、当時の比嘉名護市長がヘリポート建設の受け入れをして市長辞任を表明したということを受けた名護市長選挙であったわけでありますが、これに岸本氏が当選をしたと。その年の11月15日に任期満了に伴う県知事選挙で稲嶺氏が当選という経緯があったわけでございます。
　その後、基地の問題、普天間の移設についてのいろんな調整が行われた後、その年の11月22日に稲嶺知事がキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域を公表して、移設候補地としてその場所を公表して名護市に理解と協力を要請したと、こういう経緯であります。
　その際に県としては、15年使用期限と軍民共用空港という条件を付して移設を受け入れるということを表明した、そのことが稲嶺知事にとっては苦渋の選択であったというわけでございまして、具体的に普天間飛行場の移設の問題が動き出したのは稲嶺知事の苦渋の決断ということを契機に動き出したと、こういうことでございます。
　それから、県民の目に見える負担軽減というものはどういうものかという御質問でございますが、県としては、基地負担の軽減について県民が実感できる形で実現されるかどうか、早急な解決が図られるかどうか、それから訓練の移転や兵力の削減・移転、基地の運用改善等が一層の合理化に連動して図られるかどうかと、そういうことなどを評価の中心に据えております。
　次に、今回の嘉手納基地より南の土地の返還というものが県の意向を反映したものというならば、それに対する跡利用等の準備はされているのかと、示してもらいたいと、こういう質問でございますが、先ほども答弁しましたように、基本的に返還された土地、基地の跡地利用についての枠組みというものは、軍雇用員の問題も含めて枠組みができているわけであります。したがって、今後、今回の米軍再編の中で具体的な土地の返還というものが実現されれば、それについての跡利用等についてはそういう枠組みの上で行われるものであります。
　もちろんその跡地利用の計画の主体は市町村でございまして、当然その関係市町村が跡利用計画に取り組むわけでございますが、ＳＡＣＯの合意の11施設の事例にもあるように、返還が決まって即返還が実施されるというわけではなくて、一定の時間的な期間というものが置かれるわけでありまして、それに合わせてそれぞれの市町村で跡利用計画のスケジュールに合わせて計画を策定をしていくと。計画策定についての国の支援というものもございますので、それを活用しながら今後取り組んでいくと、こういうことでございます。
　それからパッケージについて、沿岸案を否定することは全体を否定することではないかという御質問でございますが、確かに中間報告の中でこれらの具体案は統一的なパッケージの要素となると、パッケージ全体について合意され次第実施が開始されるということが記述されておりますが、これについて額賀防衛庁長官はおっしゃっておりますが、一つでも欠けたらとの考え方が着手されないとの発想ではない。負担の軽減と同時に抑止力の維持というバランスを失することのないようにしていくということであるという発言をしておりまして、負担軽減と抑止力全体のバランスを図って米軍再編を進めることを示したものと理解しております。
　次に、旧軍飛行場用地問題について、これは県が指導的に行うべきではないかということでございますが、県の役割としましては、旧軍事業の要望案については、まず地主会からの発意が大事でございまして、そのことによってその事業の着手というものができるというふうに考えております。まず地主会が発意をし、関係市町村が共同して取り組んで、県としてそれを受けて要望案をつくっていくと。もちろん地主会と市町村の協議の場にも常に県の担当者が同席をして支援をする体制をとっているところであります。
　それから予算についての御質問で、内閣府、財務省とも予算については了解しているというお話でございますが、県としてはそういう認識ではございませんで、やはりこれは旧軍飛行場用地問題について明確な要望案というものを策定をして、その上で国との調整・折衝が開始されるという認識であります。したがって、予算について先行的に国が了解しているという認識にはございません。
　以上でございます。
○當間　盛夫　それじゃ、まず旧軍問題からなんですが、努力するということではなくて、そして地主の発意ということではなくて、60年前にこれは県にも責任があったということをどうぞ御認識してもらいたいと思っております。
　そして、額賀さんがその一つのことではどうこうではなかったという、これは反対に県が反対しても国は沿岸案を進めますよと、それが統一的なパッケージになっていきますので、そのことも御了解くださいということを暗に言っているということを私は思うんですが、そのことは別に答弁する必要もないですが、私はそう考えております。
　そして、ただこれからこの7000名の海兵隊、基地返還があるわけですから否定するだけではなくて、今こそ沖縄県は前向きな想像力をぜひ発揮すべきだと思います。これは提言にさせてもらいたいと思います。
　以上です。
○呉屋　　宏　皆さん、こんにちは。
　うちの会派の當間盛夫議員が訪米２回ということを言っていますけれども、私は３回行ったものですから、合計で７週間ぐらいアメリカにことしはいました。７週間もいますと、３回もジョン・ヒル部長にお会いをしていろいろな意見交換もさせていただきました。その内容については大体當間議員がお話をしましたので、それはまたお答えを聞きながら再質問の中でさせていただきたいなと思っております。
　早速ですが、質問に入ります。
　米軍再編について。
　１番、中間報告についてであります。
　ア、知事の所見をお伺いをしたいと思います。
　イ、沖縄県は今後どのような活動を行えばいいのかお伺いをいたします。
　ウ、普天間基地の県外移設の可能性は何％あるのかお伺いをいたします。
　エ、再訪米を知事は考えているのかお伺いをいたします。
　２番、米軍基地と沖縄県について。
　ア、米軍再編における返還される軍用地を予測しているのかお伺いをいたします。
　イ、米軍再編での返還軍用地に対する対策は行っているのか伺います。
　ウ、米軍再編協議で行われている自衛隊と米軍について知事の所見をお伺いをいたします。
　エ、最終報告をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　３、ことし２月の訪米について。
　ア、米軍基地の所在市町村との訪米前協議について意見交換を行ったということが２月の議会や６月の議会で言われておりました。これは具体的に意見交換をやったのか、具体的にどの市町村とやったのかをお聞かせください。
　２、臓器移植について御質問いたします。
　１番、臓器移植の現状について、
　ア、沖縄県での取り組み状況について伺います。
　イ、全国と沖縄のドナー登録の現状はどうかお伺いをいたします。
　ウ、臓器移植の中で腎臓移植の現状について伺います。
　エ、腎移植を待っている人はどのくらいの数があるのかお伺いいたします。
　オ、臓器移植の今後の政策的展望についてお伺いいたします。
　３、東シナ海における資源開発について。
　１番、東シナ海における日中協議についての中から、ア、東シナ海においての中国の資源開発についての知事の所見をお伺いをいたします。
　イ、日本政府の帝国石油に対する試掘権の設定についての所見を伺います。
　４、行財政改革プランについて。
　１番、財政健全化とは何かお伺いいたします。
　２番、公共インフラの整備と財政計画について。
　ア、これまで行った公共工事の見直しは行っているのか伺います。
　イ、今後、公共インフラの整備と産業振興との連携について状況をお伺いをいたします。
　答弁によって再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　呉屋議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、中間報告の所見についてのお答えでございます。
　普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
　一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
　自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　それから再訪米についての御質問にお答えいたします。
　私は、米軍再編に対する県の考え方は日米両政府にしっかりと伝わっていると考えており、当面、訪米は考えておりません。
　次に、臓器移植の取り組みと今後の展望について一括してお答えを申し上げます。
　病気や事故などで臓器の機能が低下したときに、臓器移植が唯一の治療法となることがあり、国においては平成９年に臓器移植法を施行しております。
　県では、平成12年度から臓器移植コーディネーターを県立那覇病院に配置して、県民への臓器提供意思表示カードの普及啓発及び関係医療機関の医療従事者に対する啓発を行うとともに、臓器移植の希望者と提供者の調整を図っております。
　また、臓器移植が円滑に行われるために、19カ所の関係医療機関に配置されている移植情報担当者の連絡会議及び研修会を開催しております。さらに、毎年10月の「臓器移植普及推進月間」では、街頭キャンペーンやシンポジウムを開催して県民への普及啓発に努めております。
　今後とも国内で唯一の臓器移植あっせん機関である社団法人日本臓器移植ネットワークや沖縄県臓器移植推進協議会、患者会及び関係医療機関等と連携を図りながら、臓器移植推進事業を進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　今後の対応についての御質問にお答えします。
　県は、日米安全保障体制が我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると認識しております。
　日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、その意味では県益と国益は一致すると考えております。
　そのため、県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還など県民の目に見える形で米軍基地の負担の軽減が図られなければならないと考えており、引き続きそのことが最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、県外移設の可能性についての御質問にお答えします。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきます。しかし、その可能性をパーセントで表現できるものではありません。
　次に、米軍再編で返還される軍用地を予測しているかという御質問にお答えします。
　中間報告には「嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域にある相当規模の土地の返還」とされておりますが、その前提となる具体的な計画などは示されておらず、予測はできません。
　次に、返還軍用地対策についての御質問にお答えします。
　駐留軍用地跡地利用については、平成11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」において、跡地利用計画の策定や給付金支給に係る特例措置、法制の整備、駐留軍従業員の雇用の安定の確保等が示されております。これを受けて、沖縄振興特別措置法に跡地利用の促進及び円滑化のための措置が盛り込まれたところであります。
　県としては、沖縄振興特別措置法、軍転特措法等の法的枠組みを踏まえて県土の有効利用、経済振興等をトータルで勘案した跡地利用の促進に努めているところであり、これらの枠組みは今後返還される駐留軍用地に関しても適用されるものと考えております。
　次に、米軍基地の共同使用についての御質問にお答えします。
　米軍基地の自衛隊との共同使用については、内容が明らかになっておらず、今後、負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
　次に、最終報告についての御質問にお答えします。
　日米両政府においては、米軍再編について引き続き検討を重ね、平成18年３月までに在日米軍の兵力構成見直しについての具体的措置を含む最終的な取りまとめを行い、日米安全保障協議委員会に報告することとされております。
　県としては、平成18年３月までに取りまとめられるとされている報告が最終報告であると理解をしております。
　次に、米軍基地所在市町村との訪米前の協議についての御質問にお答えします。
　県は、ことし３月の訪米に先立って、米軍再編に対する県の考えをまとめる際に、米軍施設の所在市町村長から実際の基地負担の状況や地域の意向を伺っております。
　意向の確認をした市町村は、嘉手納町、伊江村、恩納村、北谷町、浦添市、名護市、久米島町、沖縄市、具志川市、北中城村、石川市、金武町、宜野座村であります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　国内のドナー登録の現状についてお答えします。
　現在、国内では腎臓等の臓器提供者、いわゆるドナー登録は実施されておりません。
　社団法人日本臓器移植ネットワークでは全国からの移植希望者の登録とドナー情報を収集しております。
　県内の移植希望者の登録は県立中部病院で行っております。
　また、ドナー情報は臓器移植コーディネーターが19カ所の関係医療機関に配置されている移植情報担当者と連携しながら収集しております。
　次に、腎臓移植の現状と待機者数について一括してお答えします。
　腎不全患者は年々増加しておりますが、同患者が健康を取り戻すためには腎臓移植が効果的な治療法となります。
　平成16年末現在、人工透析を受けている方が全国で約25万人、県内では約3500人おり、その３分の１の方が腎移植を希望していると言われています。
　一方、腎移植を希望登録している方は全国で約１万2000人、県内では約300人です。また、平成16年に腎移植を受けた方は全国で898人、県内では11人となっています。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、東シナ海における中国の資源開発についての御質問にお答えをいたします。
　中国がガス田開発を進めている東シナ海の海域は、我が国と中国の間で排他的経済水域の境界についての主張が異なっている海域であります。我が国としては、中国が開発を進めているガス田の地質構造が日中中間線の日本側まで連続しており、我が国の主権的権利が侵害される可能性があることから、中国に対し、ガス田開発の中止と地質構造データの提供を求めてきております。
　また、去る９月30日と10月１日に開催された日中実務者協議において、我が国は開発作業の中止や共同開発の提案等を柱とする包括的な解決策の提案を行っております。
　県としては、東シナ海におけるガス田等の資源開発は我が国にとって重要であると考えており、日中両国の平和的な協議のもとで当該海域の資源開発が進められるよう期待しております。
　次に、帝国石油に対する試掘権設定の許可についてお答えをいたします。
　去る７月14日、国は帝国石油株式会社に対し、昭和44年の出願以来留保してきた東シナ海における石油・可燃性天然ガスの試掘権の許可を行いました。
　今回の試掘権の許可は、中国側の開発状況を踏まえ、我が国が主張する排他的経済水域における主権的権利を確保する観点から行われたものと承知しております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　財政健全化とは何かについてお答えいたします。
　財政の健全化とは、財政収支の均衡を図り、限られた財源のもと、県民の福祉向上や県経済の活性化など、住民ニーズや県政の重要課題に的確に対応できる財政状況を構築することと認識しております。
　県財政の中期見通しで示したとおり、本県財政は極めて厳しい状況にあるため、徴収率向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業見直しによる歳出の抑制などの健全化策を現在策定中の沖縄県行財政改革プラン（仮称）に反映させ、全職員一丸となって財政健全化に向けた取り組みを行ってまいります。
○土木建築部長（末吉　哲）　公共事業の見直しについてにお答えいたします。
　県においては、公共事業の効率性・透明性の一層の向上を図るため、「沖縄県公共事業評価監視委員会」の意見を踏まえて公共事業の再評価を実施しております。
　再評価は、事業採択後、一定期間を経過した後も未着工である事業、事業採択後、長期間を経過している事業等の評価を行い、事業継続に当たり必要に応じその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業を中止するものであります。
　また、「第２次沖縄県社会資本整備計画」に基づき、これまで以上に整備の目的を明確にし、選択と集中を基本に重点的・効率的な整備による施策の推進を図ることとしております。
　次に、公共事業と産業振興についてにお答えいたします。
　公共事業の実施に当たっては、我が県のリーディング産業である観光産業を支える観点から、亜熱帯の恵まれた自然環境、独特な歴史的遺産、島嶼環境など沖縄の地域特性を反映し、周辺景観と調和した施設づくりに努めているところであります。
　港湾の整備に当たっては、産業の振興、雇用の機会の創出、産業構造の改善並びに県土の均衡ある発展に資するため、産業機能と流通機能をあわせ持つ機能を推進しているところであります。
　また、空港、港湾と県内各地点、地域との流通の効率化を図るためアクセス道路の整備も推進しているところであります。　
　以上であります。
○呉屋　　宏　まず、臓器移植の問題から皆さんに現状を知っていただきたいなと思うんです。
　知事は、今の答弁を聞いていますと、非常に皆さんがちゃんとした対策がとられていると、そういうふうな認識をお受けになると思うんです。これは傍聴の皆さんも含めてなんです。
　しかし、私は実は悲痛な訴えを２カ月前に、私が出演をしている生のラジオ番組がありますが、そこの中に出してくれという話がありました。その現状はといいますと、年間これだけのものをやっているのに、430万ですよ、予算がついているのは。私はこのことを考えたときに、本当に臓器移植ということを皆さんが取り上げてみなかった、あるいはまたなかなか見落とされた政策だと僕は思っているんです。
　その中で、実は私はこう伝えていますというある臓器提供者の皆さんからのお話があります。その中でも印象に残ったことを少しここで話をさせていただきたいと思います。
　実は、腎臓の提供を無理なく提示する私の方法ということで、実は県立那覇病院の副院長であります下地武義さんとおっしゃるんでしょうか、その方がレポートにして出されています。その中で父親が、この子は社会に全く貢献することがなく生きてきたので、せめて最後に何らかの社会貢献の道はないかと、そういうことを医者に相談をしたんだそうです。それで脳死状態の息子の臓器を提供していくんです。
　そしてもう一つ、ＩＣＵの患者で家族が亡くなられたんですが、家族で全く腎提供の提示がされず亡くなってしまいました。自分たちの家族にはその意思があったとも言われましたということを医者に実は告げていくんですね。この実態。
　私たちは、臓器移植というのが、さっき言った3500名もの人たちが腎不全を患っているんです。今でも明らかに300名余の人たちが臓器を提供していただきたいと、そういうような思いで待っているんです。ラジオ番組に来た方は実はもう９年、これは臓器の提供をお待ちになっておられました。
　聞くところによりますと、人工透析をするのに入院をしながらやるのが年間900万かかるんだそうです。そして通院で600万かかるんです。600万の９年間といったら一体幾らになるでしょうか。もちろん御本人たちの出されている費用は月１万程度のものではありますけれども、しかしながら年間12万、そして３時間から４時間の時間を費やして１週間に２回から３回透析をしているんです。この実態を本当に解決できないものだろうか、県は本当にそのことについて真剣に考えておられるのか、私は甚だ疑問を持ちました。ですからこの席で、絶対に12月議会ではこのことを取り上げさせていただきたいと思いました。
　もし、300人の皆さんが人工透析をせず、翌月から、あるいは来年からちゃんとした形で体が機能するようになれば、お金で計算することはできないのかもしれませんけれども、年間600万の300名もの人たちの予算で必ずや県は楽になっていくはずなんです。そこのところも真剣に検討していただきたいと思っているんです。
　そして、もちろんその人たちが９年間働きながら、どういうような苦労をしながらこの腎移植を待っているのかということをぜひ知事にはお考えになっていただきたい。形だけでこういうことをやっています、コーディネーターもつくっていますと。そういうようなものでは、僕は政治に携わる我々が真剣にもっと考えなければこんな問題は解決しないんじゃないのかなという感じがしています。
　そして改めて質問いたしますが、さっきドナーの患者だとかということで関係部長からお話がありました。実はドナーカード、これは全国で１億2000枚出ています。皆さんも黄色いカードをごらんになったかと思います。１億2000枚出ながら沖縄県の普及率は４％なんです。そしてここの中に書かれています。
　県立中部病院石川先生からの話では、臓器提供者意思表示カード、それを持っている人を救急の場で見たことがありませんと。我々医療サイドの選択肢、提示をやりづらく感じるのは、今まで臓器移植を意識したことがない御家族が唐突な話となるからである。つまり、脳死状態に陥っている患者、その家族に対して全く話も聞かされないままに医者が、臓器の提供ができるような状況でありますけれどもいかがですかという話が果たしてできるんだろうか、私は絶対にできないと思います。
　しかし、これが本当に意識として県を中心として市町村がこの問題に取り組んで、一生懸命それの周知徹底を図っていけば、医者がそれを告知をして、そして御家族に説明をすることはそんなに難しい話ではないと思うんです。ですから、このことを県の皆さんが真剣にお考えになっていただきたい。
　今、私はネットワークづくりを真剣にやるべきだと思っているんです。高度・多機能病院が今度できます。しかし、この中にコーディネーターの部屋が多分準備されると思います。計画もされていると思います。しかし問題は器ではないんです。そこに魂を入れるか入れないかなんです。私は、ただ形をつくってそこに臓器移植のコーディネーターが入ればいい、そういう問題ではないと思うんですね。ですから臓器移植を説明をして家族も含めて了解をもらい、了解をもらった人たちがコンピューターに登録をされて、そしてだれが提供意思があるのかということをしっかり管理をしていく、このことが大事なことであって、ドナーカードをみんなに配って持っています、持ってない、救急に運ばれてドナーカードを持っていますかということを財布をあけて見るんですか、私はそんなことはできないと思います。
　ですから、このことは県が18年度からしっかり肝に銘じて、この300人の方々にそれをやっていただきたい。あるいはまたそれが見えてきたら、3500名もいる腎臓移植を待たれている方々以外に、もう高齢で移植ができない方もいらっしゃいますから、それはもう仕方がないことだと思います。しかしそのことをぜひ御理解をいただいて、もう一度お伺いしますけれども、臓器移植のネットワーク、今言ったようなコンピューターを駆使して、できるだけ提供者のデータを集約することをやるかやらないか、このことだけをもう一度お答えをいただきたいと思います。
　それと、米軍再編についてあと５分ありますので話をさせていただきたいと思います。
　先ほど私は３回アメリカに行ったと言いました。本当に私たちが一歩でも前に進まなければいけないというようなこの現状の中で、我々は60年間、私は自分の住まいから300メートルほどのところに実は軍用地があります。事務所は100メートルと離れておりません。そういうことを考えたときに、去年８月に墜落したヘリが我々の上をまだ飛んでいるんです。これをどう考えるかということをこれから真剣に問わなければいけないというのが私の今の基地に対する考え方であります。
　私は、今の知事に１つだけお話をさせていただきたいのは、食事にたとえますと、いろんなパッケージ論が提示をされています。しかし、このパッケージ論の中でおいしいものは食べる。嘉手納の演習の軽減、そして嘉手納以南の基地の返還、これはおいしい、だから食べます。しかし、自衛隊とアメリカ軍との共同使用の嘉手納については、これは食べられるのか食べられないのか、おいしいのかおいしくないのかわからないから、これはもうちょっと待ちましょう、そういう話です。
　そして普天間の移設先の沿岸案については、これは食べたくない、好き嫌いをしている、そんなふうにしか見えないんですね。そして、そのことを考えながらもう一つやらなければいけないのは、これを渉外知事会という形で知事は行っていますけれども、渉外知事会、いろんなところにそのものを投げていく。しかし、この渉外知事会は、お父さんがこれを食べろと言っているけれども、これはおいしくないから食べたくない、お母さん何とかしてくれというのが渉外知事会ですかと私は９月の議会でも６月の議会でも言ったはずです。何を食べたいかということをなぜ言わないんですかと。沖縄県はどうしてほしいということをなぜ知事が言わないんですかと。だから一般質問の席上、返還アクションプログラムはあるんですか、国際都市形成構想の経済対策はあるんですかと、この席でも何度も私はやってきました。食べたいものを提示しないで、相手から出されたものに、これは食べたくない、これは食べたいというのはおかしな話で、それは最初に提示をすべきだと私は思っているんです。
　ですから、そういう面では県のリーダーシップは私は現在中心にないような感じがしてなりません。
　そしてもう一つ、パッケージ化されようとしているこの問題。質問ですけれども、知事は今後パッケージを外す努力をやるつもりでおられるのか。あるいはこのまま日米が決めたから、もうパッケージ化だからしようがないということであきらめるのか、そのことを明確にお答えをいただきたいと思っています。
　先ほど公室長は、ことし２月に関係市町村の意見を聞いたとおっしゃっていました。我々は２月の議会が終わると同時に赤嶺議員、當間議員３名で浦添の市長にもお会いしました。そんな話はなかったと。そして嘉手納の副議長にも私は聞きました。そういう提示は嘉手納にはなかったということを明確にラジオ番組で言いました。
　だから私たちがこういうような形で本当にこれからやっていけるだろうかと。この議場というのは正直なところで討論をしなければいけないのに、こんなのが本当に提示されていいのかなと。あたかもやったような形。浦添の市長はそういうような提示は聞いてないということを明確に言いましたので、どうぞこれが終わってから浦添市長に聞いたらいいと思います。
　そしてもう一つ、公室長が10月４日にこの議場で答弁をなさっています。案が提案をされたら関係市町村に相談をして今後の対応を決めたいという答弁が私のところにありますけれども、そういう答弁をしているんです。10月29日、２プラス２で返還プログラムが提示をされました。だけれども、それから市町村とこの１カ月余り協議をなさったんですか。なさったということであれば、全体集まってその話をしたということであれば、その日付とメンバーを提示していただきたいと思います。これが２つ目の質問であります。
　そして今の基地問題、私は３度アメリカに行って感じてきたことは、正直言いまして平成15年の１月19日でしたか、防衛施設局から実は皆さんにレンジ４の提示をされるんですね。そのときに比嘉副知事とどなたが行ったかわかりませんが、当時の副知事が行かれております。しかし、これをそのまま放置をして11月に正式な会見を防衛施設局はやるんです。これは公室長は前回の軍特委では認めていませんでした。しかしそれは新聞に載ったんですね。防衛施設局からも僕は話を聞きました。明確に提示をされているんです。でも返事はしてないんです。
　しかしその前年度の14年のときにレンジ８で提示をするんです。そのときには副知事は明確にノーと言っているんです。ですから、そういうようなファジーさが結果的には日本の、アメリカの結局信頼関係を失墜させる。ことしの２月に海兵隊の全面返還をやってしまうわけですから、それから日本政府も相談にもならないなというふうに思ってしまうんです。
　ですから、こういうことの積み重ねが最終的には事前に提示がされなかったことにつながりますから、それをどう思われるのか、もう一度お答えをいただいて質問を終わりにしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時36分休憩
　　　午前11時41分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　呉屋議員の御質問にお答えいたします。
　臓器の取り組みに対しては心から敬意を表したいと思っております。本当に熱心に取り組んでおられるということをひしひしと感じました。特におっしゃっている中で、やはり仏つくって魂入れずということがあってはならないということで、今後努力をしたいと。詳細については福祉保健部長から答弁させます。
　それと、基地問題についてのお話が幾つかございました。その中で、何も県はやってないじゃないか、待ちの姿勢じゃないかと。とんでもないお話でございます。
　今回の米軍の再編を見ていただきたいと思います。私どもは米軍再編に当たって４つの項目というものを表に出しました。そして、それを米国政府だけじゃなくて日本政府、それから関係者、多くの関係者にも何度も、数え切れないほど要請をいたしました。これは表でもそうです。裏でもそうです。
　その結果、私が中間案で評価しないという一つのことを報告の中で言っているのは、例の今回の辺野古の転回の話でございまして、それ以外については、例えば海兵隊の県外移転ということを普天間飛行場問題で言ったわけです。普天間の問題というのは必ずしもそれにのらなかったんですが、それ以外になぜ7000人の大幅な削減計画が出てきたかというのは、これは県としてはいかに海兵隊というものを徹底的にというのは、一つのことじゃなくて海兵隊ということをぼんと名指しで強く言ったということが大きなインパクトを与えたわけです。
　それから、続きまして嘉手納飛行場の軽減についてもそうですけれども、新田原についても、福岡の築城についても、小松についても、あるいは三沢だとか百里だとか茨城とか、これを総合的に分散させようということになったのは、嘉手納の飛行場の軽減ということを徹底的に４つの柱として言ったわけです。
　それから３つ目の柱は、レンジ４の中止ということを言ったわけですけれども、それについてはまだそこまでいってませんけれども、それではかわるべきレンジ16の近くに出そうということで変わっているわけです。ただ一つ、今回で俎上にのらなかったのは実は日米地位協定なんです。
　それで日米地位協定の問題については、これはみんな志をともにする皆様方の渉外知事会でもって今回はっきりとそれを決議して、渉外知事会全体の意見として外務省に対しても、それから防衛庁に対してもしっかりとこれを言ったんです。沖縄側からこれだけ大きな声を出したから、大きな一つのうねりが出たということを私は自信を持ってはっきり言いたいと思っております。
　それから、具体的に今回もそうですけれども、確かに皆様おっしゃるように、渉外知事会の皆様は自分のところへ来るのは反対だと言っています。しかし、私が何十回も言うから、皆さんの心の中にはみんな持っているんです。ですから、それに対してこういう答えをされた方もありました。
　これはマスコミ等でも報じられているので御存じでしょうけれども、麻生福岡県知事は、築城に関して非常に苦しい立場であるけれども、稲嶺から何度も何度も言われていると。皆さんに私は何度も何度も言っているんです。何度も何度も言われていると。したがって、ほかの条件等を考えながら考慮せねばいかんなということ、これはマスコミにきっちり出ておりましたから。そういうふうにやっておりますから、沖縄側としては積極的にこれからも前向きに進んでまいります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　臓器移植希望者と提供者に係る移植情報ネットワークの強化についてお答えいたします。
　臓器移植を待たれている皆さんの悲痛な訴えにつきましては、県としても強く認識をしております。少しでも多くの移植希望者が移植につながるように、希望者と提供者の情報を整理し調整できるように移植情報のネットワークの強化を検討してまいりたいと思います。
　同時に、臓器提供意思表示カードについて、より一層県民への普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　ことし２月の訪米に先立っての市町村長等からの意見聴取についての御質問でございますが、これにつきましては平成17年１月19日から２月14日にかけて、先ほど申し上げた市町村以外にも幾つかございますが、各関係する市町村に担当者が訪問をして、あるいは外でお会いするなどして意見を聴取しております。
　相手方は市長さんであったり助役さんであったり、基本的には関係市町村の三役の方にお会いをして意見をお聞きしております。
　それから、中間報告後の関係市町村長からの意見聴取についてはやっているのかという御質問であります。
　これについては、市町村長、首長さん、あるいは三役の方々と随時意見を聞いているところでございます。
　以上です。
○赤嶺　　昇　一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、自民党新憲法草案に対する稲嶺知事の所見をお伺いいたします。
　(2)、沖縄振興計画は稲嶺県政の目玉であり、自立型経済の構築を目標として掲げているが、一方では今後の本県の財政状況は厳しいという見通しであります。稲嶺県政が目指してきたことと現状では乖離があるが、知事の所見を伺います。
　(3)、稲嶺県政は政府との太いパイプがあると言えるのかをお伺いいたします。
　(4)、県議会や沖縄県児童虐待問題緊急対策検討委員会が提言したコザ児童相談所への一時保護施設の設置について、稲嶺知事御自身の御見解をお伺いいたします。
　(5)、県立北部病院で産婦人科が休止になっている状況を稲嶺知事はどのように認識しているのか、またいつまでに再開するのか。これは９月議会でも、またこれまで多くの議員が取り上げてまいりましたが、あえて取り上げさせていただいているところでございます。
　(6)、稲嶺知事の任期も１年を切りました。残された主な課題は何か、またどのように取り組むのかをお伺いいたします。
　(7)、稲嶺知事は、小泉総理の沖縄基地問題に対する取り組みをどのように評価するのかをお伺いいたします。
　(8)、稲嶺知事と名護岸本市長はうまく連携がとれているのかをお伺いいたします。
　２番、基地問題について。
　(1)、在日米軍再編問題について。
　ア、中間報告に対する知事の所見をお伺いいたします。
　イ、大田県政と違って稲嶺県政は政府との信頼関係を標榜してまいりました。今回の中間報告のどこに信頼関係が反映されたのかを示してください。
　ウ、稲嶺知事は、今回の最終報告までに訪米して県の考えを明確に伝える意思があるのかをお伺いいたします。
　エ、稲嶺知事は、最終報告までに具体的にどのように行動するのかをお伺いいたします。
　オ、稲嶺知事は、普天間基地のあらゆる県内移設に対して反対を貫くのかをお伺いいたします。
　カ、嘉手納以南の基地が返還された場合、4300人の基地従業員に影響が出ると予想されております。県としての対策をお伺いいたします。
　キ、中間報告どおり米軍基地が自衛隊と共同使用になった場合、今言われている全国の米軍専用施設の75％が沖縄に集中している数字はどのように変化するのか。また、日米両政府はあえてその数字を大きく変えるねらいがあるのではないか、御見解をお伺いいたします。
　ク、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用について、稲嶺知事の見解をお伺いいたします。
　ケ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用になった場合、管理権はどこが持つのか。管理権が自衛隊になった場合、日米地位協定との関係はどうなるのかをお伺いいたします。
　(2)、都市型戦闘訓練施設について。
　ア、レンジ４が建設された経緯についてお伺いいたします。
　イ、県がレンジ４の建設情報を得た時点でもっと明確に反対をしていれば建設されずに済んだと思うが、知事の見解をお伺いいたします。
　３番、行財政改革について。
　先日、浦崎唯昭議員も取り上げておりましたが、指定管理者制度について。
　本議会で提案されている指定先の選定委員、選定過程、選定状況、そしてその透明性についてお伺いいたします。
　実は、県営住宅等について、それぞれ選定の資料を段ボール箱いっぱい今いただいて、全部一つ一つ目を通させていただいているんですけれども、そのあたりについて、本当にこの指定管理者という部分を我々が議会でこれを選定していくときに、議会の議決事項が必要なんですけれども、それが本当にしっかりした形で選定されていくのかということを非常に議会の責任は重いと思っております。
　(2)、本県職員の天下り先での退職金の実態をお伺いいたします。
　行革に聖域は設けないということを総務部長は言っておりますが、私はこれが大きな聖域じゃないのかなと思っておりますので、明確に御答弁ください。
　４、県社会福祉施設の社会福祉事業団への譲渡について、県方針の有償譲渡は実質的に不可能だと私は思います。同事業団が引き受けることができなかった場合、不採算施設はどのように対応する考えであるのかをお伺いいたします。
　５、医療行政について。
　(1)、医師・看護師過重労働の現状と対策をお伺いいたします。
　(2)、医師、看護師等の定数枠の拡大が不可欠ですが、今後、病院経営も含めて定数枠を病院側にゆだねていく必要があると思うが、御見解をお伺いいたします。
　(3)、臨床工学士の職種の制定が必要不可欠だと考えております。答弁では、今後検討するということなんですけれども、今の状態では正職じゃないものですから、その職員もやめていくんじゃないかなということが危惧されておりますので、しっかりと御答弁いただきたいと思っております。
　(4)、経営改善のために、これは医療器具等の病院の共同購入の推進についてスケールメリットをどう生かしているのかをお伺いいたします。
　６、児童福祉について。
　(1)、新すこやか保育事業のサービス拡充について。
　ミルク代を今、月10日分、これまでほかの議員からもあったんですけれども、なぜ１カ月分、ミルク代を同じ沖縄県の子供なのに10日分しか上げられないのか、そのことを拡充できないのかをお聞かせください。
　(2)、そのほかの認可外の新たな支援策について考えはあるのかお聞かせください。
　(3)、本県の待機学童、最近、待機学童も出てきているということですので、実態をお聞かせください。
　(4)、認定保育園制度の設置について考えがあるのかお聞かせください。
　(5)、乳幼児医療費の現物給付についての取り組みをお聞かせください。
　７、通学中の児童生徒に対する犯罪や犯罪未遂状況と対策をお伺いいたします。
　最後８番、県民のライフスタイルの変化や都市活動の24時間化、金融機関・官公庁の週休２日制の実施等、納税者を取り巻く環境の変化に対応できる収納窓口の多様化が求められています。口座振替等の納付方法に加え、年中無休で24時間利用可能なコンビニエンスストアを収納窓口にできるようシステム等の整備を行う必要があると思いますが、本県の見解をお伺いいたします。
　答弁をいただいた後にまた再質問いたします。
○議長（外間盛善）　ただいまの赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前の赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　赤嶺議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、自由民主党新憲法草案についてでございます。
　憲法改正については、憲法96条において国会が発議することになっており、国会は絶えず憲法と現実との乖離・妥当性を検証し、国民に提示しなければならない責務を負っていると思います。
　自由民主党においては、立党50年の節目に当たり新憲法草案を公表しました。このことは自由民主党の立党の精神である憲法改正に沿って行われたものと理解しておりますが、国民の間の憲法論議にも資するものと思います。
　次に、自立型経済の構築と厳しい財政見通しに関しての御質問にお答えをいたします。
　県においては、自立型経済の構築に向け、地域特性を生かした観光・リゾートや健康食品産業、情報通信関連産業などの振興に重点的に取り組んでまいりました。その結果、観光客数が大きく増加したほか、情報通信関連産業を中心に企業立地が進み多くの雇用が創出されました。
　また、健康食品や泡盛の県外出荷も大幅に増加するなど、自立型経済構築に向けた基礎づくりは着実に進展しております。
　一方、国の行財政改革は2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目標に取り組まれており、今後とも強力に推進されるものと認識しております。
　また、本県の財政状況も平成21年度までの中期見通しで収支不足が見込まれ厳しい状況にあることから、財政健全化に向けた諸取り組みを加速することとしております。沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策についても選択と集中を徹底し、より効率的な施策の推進に努めたいと考えております。
　次に、政府とのパイプについての御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任以来、九州・沖縄サミットやＩＤＢ総会等の国際会議の誘致を初め、沖縄型特定免税店の空港外展開、金融特区等の創設、賃貸工場やＩＴ企業受け入れ施設の整備などを実施してまいりました。また、沖縄科学技術大学院大学の設置、新石垣空港の事業採択など、沖縄の明るい未来を切り開くプロジェクトも実現に向け動き出しました。
　このように国との信頼関係のもと積極的な施策展開を図ってきましたが、今後とも沖縄の抱える諸問題の解決や振興策の推進に国と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、任期１年を切って、主な課題についての御質問にお答えをいたします。
　私は、基地の整理縮小や沖縄振興計画の着実な推進に向けて産業の振興、雇用の確保、環境や医療福祉、教育及び文化の振興など各般の施策に取り組んできました。しかしながら、最終報告に向けた米軍再編協議への対応や雇用情勢の改善、行財政改革の推進など解決すべき課題があります。
　私は、引き続き基本政策を着実に推進し、県民の目に見える形での基地負担の軽減を図るとともに、民間主導の自立型経済の構築に取り組んでいく所存でございます。
　小泉総理の基地問題の取り組みについての質問にお答えします。
　小泉総理大臣は、かねてから沖縄の基地問題は日本全体の問題であると発言しております。また、去る11月16日の日米首脳会談において、在日米軍基地は日本全体の安全保障の観点から必要なものであり、よく地方自治体に必要性を説明し、理解を得たいという趣旨の発言をしております。
　県としては、日米安全保障条約を基軸とする日本の安全保障体制は全国民がひとしくその利益を享受するものであり、本来、その負担もひとしく負うべきものであると考えております。沖縄の過重な基地負担を軽減するため、小泉総理大臣のリーダーシップに改めて期待したいと思います。
　次に、知事と名護市長の連携についての御質問にお答えします。
　新たな合意案については、名護市も県と同様に容認できないとの立場であり、その認識は一致しております。県としては連携は十分にとれていると考えております。
　次に、中間報告の所見についてお答えいたします。
　普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
　一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移設、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
　自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
　訪米についての御質問にお答えいたします。
　私は、米軍再編に対する県の考え方は日米両政府にしっかりと伝わっていると考えており、当面、訪米は考えておりません。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　コザ児童相談所への一時保護施設の設置についてお答えします。
　国の社会保障審議会児童部会が平成15年11月に出した報告書では、児童相談所の一時保護所のあり方について他の児童福祉施設等との機能分担を含め検討すること、また児童福祉施設の一時保護機能の強化、里親や医療機関などへの一時保護委託の積極活用などを強化していくことが必要である旨の提言がなされております。
　本県における一時保護は、中央児童相談所の一時保護所とあわせて、必要に応じ児童養護施設、里親への一時保護委託を行うほか、非行児と被虐待児の混合処遇を緩和するため、若夏学院への一時保護を行っているところであり、今後も適切な運用に努めるとともに、一時保護のあり方について児童福祉施設との機能分担を含めて検討していきたいと考えています。
　次に、社会福祉事業団が引き受けることができなくなった場合における不採算施設への対応についてお答えいたします。
　利用者が安心できるサービス提供の継続を確保しつつ円滑に民営化を図るためには、同事業団を特定しての譲渡が最善との判断から、12の県立社会福祉施設を一括しての譲渡などの現在の県の考え方に至っております。
　次に、新すこやか保育事業の拡充についてお答えします。
　県では認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るため新すこやか保育事業を実施し、児童の健康診断費、牛乳代、調理員の検便費に対する助成を行っております。平成17年度からは牛乳代の支給年齢を４歳未満児から１歳以上６歳未満児へ拡充したところであります。今後も助成内容の充実に向けて実施主体である市町村等と調整してまいりたいと考えております。
　次に、認可外保育施設への新たな支援策についてお答えします。
　認可外保育施設への支援としては、認可化移行を促進するため県単独事業の保育士派遣モデル事業や国庫補助事業の認可化移行促進事業を実施しております。
　また、入所児童の処遇向上を図るため県単独事業の新すこやか保育事業を実施するとともに、職員の資質向上を図るため、施設長研修、保育従事者研修、調理職員研修を実施しております。
　県としましては、今後とも保育の実施主体である市町村と連携しながら、これらの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、本県の待機学童の実態についてお答えします。
　ことしの６月に行った放課後児童健全育成事業の実施状況調査によりますと、放課後児童クラブに登録できなかった児童については、平成17年５月１日現在で４市町で167名となっております。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、対象児童や保護者のニーズに応じた設置を行うこととして、放課後児童クラブの設置数の増を目標として掲げているところであります。今後とも、これらの登録できなかった児童を抱える市町村に対して、その解消に向け放課後児童クラブの新たな設置等を今後とも働きかけてまいります。
　次に、認可保育園制度の設置についてお答えします。
　県では児童福祉法に基づく認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設に対しては認可化移行促進事業等の活用により認可化を促進してまいりたいと考えております。　今後も待機児童の解消に向けて保育の実施主体である市町村と連携し、保育所の創設や増改築、分園の設置等あらゆる施策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、乳幼児医療費の現物給付についてお答えします。
　乳幼児医療費助成事業において現物給付制度を実施している自治体は本年10月現在22都県となっております。また、14道県は償還払い制度を採用しており、11府県は現物給付と償還払い制度の併用となっております。
　乳幼児医療費助成の現物給付制度を導入した場合、国は療養給付費等負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、市町村国保の健全な財政運営に支障を与えることが予想されます。このことから償還払い方式を現物給付へ変更することについては市町村の意向を尊重するとともに、国保制度を将来にわたり持続可能で安定的な制度とすることを念頭に置く必要があると考えております。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　県立北部病院産婦人科休止の認識と再開についてお答えいたします。
　北部病院の産婦人科の休診につきましては、北部地域の皆様に御心配をおかけして申しわけなく思っております。
　県としては、これまで沖縄県や全国自治体病院協議会のホームページを通じて産婦人科医師募集を行うとともに、医師確保の担当である医療技監を中心に県内外の大学当局に医師確保の要請や産婦人科医師候補者の面談などを行っております。
　また、全国の大学病院産婦人科の医局に産婦人科派遣を文書で依頼するとともに、ホームページにアクセスのあった産婦人科医師候補者と面談を行うなど、医師確保に努めているところですが、いまだ厳しい状況にあります。
　県としては、今後ともあらゆる手段を講じて北部病院の産婦人科をできるだけ早い時期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
　次に、医師、看護師の過重労働の現状と対策についてお答えいたします。
　県立病院におきましては、地域の中核病院として一般医療はもとより救急医療などにも対応した体制をとっているため、医師、看護師の労働環境は厳しいものがあると認識しております。
　こうした状況の改善につきましては、各病院現場の実態を踏まえ、医師の増員、医師、看護師の適正な配置と確保に努めるとともに、医薬分業による外来業務の軽減や地域医療連携の推進による業務量の適正化を図る等の対策を講じております。今後も医師、看護師の労働環境の改善に向けて引き続き努めていきたいと考えております。
　次に、定数枠を病院側にゆだねるべきではないかという質問にお答えいたします。
　県立病院現場においては、公的病院としての役割・機能に対する理念を明確に持ち、持てる資源を効率的に活用し、病院の運営コストも勘案しながら県民の医療ニーズに的確にこたえていく必要があると考えております。
　病院経営を円滑に行う上では必要な人材を随時確保していくことが求められていますが、職員定数が条例事項になっていることから、病院事業全体として勘案しながら運営する必要があるため、定数枠などをゆだねることは難しいと考えております。
　なお、県立病院事業においては、各病院長が患者動向などに柔軟で迅速な対応が可能となり、現場と緊密な連携により経営改善が図られるよう、平成18年度から地方公営企業法の全部適用により事業管理者を置き、事業管理者のもとで病院運営ができるよう体制の整備に努めていく考えであります。
　次に、臨床工学士の職種の制定についてお答えいたします。
　臨床工学士の業務は、手術時における人工心肺装置や人工呼吸器などの生命維持装置の操作や、これらの医療機器の保守管理を行うものであり、県立病院においては一定の要員の配置は必要であると考えております。
　臨床工学士の採用については、その職の必要数や将来の人事配置の確保、職員処遇の公平性・平等性の確保、定数枠の問題なども含め総合的な視点から検討が必要であると考えております。
　次に、共同購入の推進についてお答えいたします。
　県立病院における共同購入につきましては、平成８年度から医療機器、平成13年度から薬品及び診療材料、平成16年度から給食材料及び食器、平成17年度からＡ重油について本庁で実施しているところであります。
　共同購入は、各県立病院において多く使用する材料等の購入を一括して実施することで、大量購入により費用の節減効果が得られるものと考えております。今後とも共同購入によるスケールメリットを生かすため、病院現場の意見やニーズを聞きながら、大きな節減効果が期待できるものについては共同購入を実施し、経営改善に努めてまいりたいと考えております。
　なお、平成13年度から平成17年度見込みまでの共同購入による節減効果は、薬品、診療材料及び給食材料で約３億2000万円と試算しております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　政府との信頼関係の反映についての御質問にお答えします。
　今回の中間報告の中に、沖縄の住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を要望していることを念頭に置きつつ検討したとあり、県の基本的な考え方については認識されていたものと考えております。
　海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転については、かねてから県の主張する海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善に合致するものであります。また、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小についても評価できるものであり、これらはこれまでの県の訴えが反映されたものであると考えております。
　最終報告までの対応についてお答えします。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還など、県民の目に見える形で米軍基地の負担の軽減が図られなければならないと考えており、引き続きそのことが最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。　
　次に、普天間基地の県内移設反対についての御質問にお答えします。
　新たな合意案は、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定及び作業等の経緯や名護市や周辺地区が反対していることなどを踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
　県は、米軍再編においては従来案以外の県内移設には反対であります。
　次に、共同使用による米軍専用施設の変化についてお答えします。
　自衛隊との共同使用については、米軍施設・区域の自衛隊との共同使用の内容が明らかになっていないことから、御指摘の数字を示すことはできません。
　次に、米軍施設・区域の共同使用についての御質問にお答えします。
　米軍施設・区域の自衛隊との共同使用については内容が明らかになっておらず、今後、負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
　次に、米軍施設及び区域の自衛隊による共同使用に係る管理権についての御質問にお答えします。
　米軍施設及び区域の自衛隊との共同使用について、外務省によると、共同使用の際の管理権は施設の態様や使用条件、使用状況等によるものと考えられ、どちらにどの程度の管理権があるかについては一概に申し上げられないとのことであります。
　次に、陸軍複合射撃訓練場建設の経緯についてお答えします。
　レンジ４における陸軍複合射撃訓練場について、日本政府は平成15年11月19日にその建設が行われる旨を公表しました。
　県は、同日、那覇防衛施設局からの説明を受け、その後詳細な情報の収集に努め、同月26日に建設に反対である旨の知事コメントを発表しましたが、平成16年５月に建設工事が開始されております。
　その後も県は地元金武町と連携しながら、あらゆる機会を通じて日米両政府や県選出国会議員に対し建設中止を申し入れてきたところであり、本年４月28日には政府より移設方針が示され、９月15日には日米両政府において、レンジ16に近接する既存レンジへの移設が合意されたところであります。
　陸軍複合射撃訓練場の建設についての御質問にお答えします。
　県は、平成15年11月19日に那覇防衛施設局からの説明を受け、同月26日に建設に反対である旨の知事コメントを発表しております。
　県は、同訓練場の建設場所は住宅地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であると認識しており、また地域住民も大きな不安を抱き建設中止を強く求めていることから、政府に対しその中止を求めてきました。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　嘉手納基地以南の基地返還に伴う従業員への対策についてお答えをいたします。
　在日米軍再編に関する中間報告においては、具体的な削減計画や駐留軍従業員等への影響は不明であります。
　今後、駐留軍従業員の雇用関係にも影響することが明らかになれば、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づいて対策を講ずることになります。その際には雇用主の責務として配置転換等の内部努力を行うことが重要であり、また再就職のための職業訓練等も必要なことから、県として駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がなされるよう国に要請を行うとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用し、事前の職業訓練等必要な対策を講じてまいります。
　また、駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図るとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　指定管理候補者の選定についてお答えいたします。
　指定管理候補者は、公募された申請者の事業計画書等を各部の選定委員会において選定基準に基づき審査し、その意見を参考に各部において選定されております。
　選定委員会の構成は、公の施設の管理運営について設置者である県の主体的な検討・判断を反映させる必要があるとの考えから、過半数を行政側委員が占めることとしております。
　また、県民ニーズの反映、長期安定的な管理運営の確保という点を考慮し、大学教授等の学識経験者、税理士等の財務に精通する者を含めることとしております。
　選定委員会は各委員の自由濶達な意見を確保するため非公開としましたが、設置要綱において、委員は公正公平に意見を述べなければならないとの規定を設けるほか、審議過程や結果については県ホームページで公表することにより選定過程の公平性・透明性が確保されているものと考えております。
　今議会に提案している18施設のうち、現在の管理団体を選定したのが11施設、新たな管理団体を選定したのが７施設となっております。
　なお、選定委員会のあり方については今後見直したいと考えております。
　次に、県退職者の公社等での退職金についてお答えします。
　県を退職して県の公社等外郭団体の常勤役員に就任している者は、平成17年７月１日現在で８団体に９人おります。
　退職金については、公社等の財務状況、経営状況等に応じ、当該団体の規程に基づき支給されております。具体的な金額については情報公開条例第７条に規定する「不開示情報」である「個人に関する情報」に当たることから公表は差し控えさせていただきます。
　次に、コンビニを収納窓口とすることについてお答えします。
　平成15年度の地方自治法改正によりコンビニでの収納の取り扱いができるようになり、既に８都府県で実施されております。
　税収の確保のためには納税環境の整備は重要であると考えており、納税者の利便性の向上が図られるコンビニ収納は必要だと考えております。
　しかしながら、導入に当たっては電算システムの開発、取扱手数料の発生及びそれに伴う指定金融機関の理解など幾つかの課題もあります。このことから、他県の実施状況を参考にしながらコンビニ収納の導入について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（三浦正充）　児童生徒に対する犯罪発生状況についてお答えします。
　昨年、県内において発生した高校生以下の児童生徒を被害者とする略取誘拐及び同未遂事件は７件で、うち未遂が１件、強制わいせつ事件及び同未遂事件は39件で、うち未遂が５件となっております。また、児童生徒に甘言等を用いて近づく、いわゆる声かけ事案は38件発生しております。
　ことし10月末現在の発生状況は、略取誘拐事件は既遂１件のみの発生で、前年同期と比べて５件の減少、強制わいせつ事件はいずれも既遂で25件発生し、前年同期と比べて４件の減少、声かけ事案については37件発生し、前年同期と比べて９件増加しております。
　このように略取誘拐及び強制わいせつ事件は減少しておりますが、重大事件の前兆となり得る声かけ事案は昨年より増加しており、注意を要すると考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　通学中の安全対策についてお答えします。
　先月22日、広島県、今月１日には栃木県で下校中の小学１年生の女児が連続して殺害されるという痛ましい事件が発生しました。県教育委員会では各学校、市町村教育委員会に対し、「安全確保及び安全指導の徹底について」通知し、危機管理マニュアルの点検と実効性のある安全対策を依頼したところであります。各学校においては、保護者同伴や集団による登下校、関係団体等による安全パトロール等が実施されております。
　また、不審者に近づかないなどの安全行動の徹底や地域安全マップ作製活動などを通して、危険の予測や危険回避能力を育成しているところであります。引き続き、地域の子は地域で守るという観点に立ち、学校、家庭、関係機関・団体等が一体となって地域ぐるみの運動を展開していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　赤嶺　昇君。
○赤嶺　　昇　休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
　　　〔赤嶺　昇君登壇〕
○赤嶺　　昇　再質問いたします。
　まず、知事姿勢の(2)、沖縄振興計画で知事はいろいろな実績を述べられたんですけれども、それでは県民所得はどう変わりましたでしょうか、そのことをお答えください。
　また、失業率、当時の大田県政に対して県政不況ということで選挙を闘ったわけですよね。私はまだ不況だと思っているんですけれども、そのあたりについて明確に御答弁ください。
　それから、政府との太いパイプということで確かに三位一体とか、そういった部分でいろいろな誘致をしたということは評価いたします。ところが基地問題について、これはこれまでの答弁ではあらゆる場で意見を述べていくということを言っておりました。それは太いパイプじゃないと思っているんですよ。
　基本的に政府と詰めていく段階で、今回の再編の皆さんがおっしゃっている中間報告で太いパイプがあるとするならば、なぜ今回普天間の辺野古移設について知事の考えに沿うものになってないのか、私はそれはパイプが詰まっているんじゃないかなと思っていますが、もう一度御答弁ください。
　それから、児童虐待における一時保護施設については、沖縄県児童虐待問題緊急対策検討委員会が緊急提言をしたんですね、皆さんに。ところが緊急性を持ってないのは皆さんだけなんですよ。この一時保護施設そのものについては、やはりその施設のあり方を国がいろいろ示しても沖縄県としてどう考えるのか。私は、それはどうしても知事から答弁いただきたかったんですけれども、残念だなと。子供に対するそういった虐待の問題について私は軽視しているんじゃないかなということを指摘させていただきたいと思っています。
　それから県立北部病院の産婦人科についてですけれども、再三医師の不足とか皆さんおっしゃっておりますが、それでは今県立北部病院の産婦人科医を何名募集したいのか、何名配置する予定なのかお聞かせください。
　それから、これまでの答弁で基地の再編問題について全力を尽くすということをおっしゃっております。全力を尽くすというのはこれは知事として当然なんですね。基本的に３月までどのように動くのか、もう一度お答えください。
　どう動いて、どうアクションし、そしてこの普天間の問題、少なからずアメリカに行って、まずは今いろんな案が出ておりますが、普天間基地を今は使わないでくれと、閉鎖を求めるということもやるべきじゃないのかなと思っております。私は、それが一番県民が望むことじゃないのかなと思っております。
　これは県民全体が今の普天間基地の問題への危険性というのは、仮に今回の再編のとおりに進んでも５年以上かかるんですね。ですから即刻普天間基地を閉鎖してもらうということを求めていくべきだと思いますが、御答弁ください。
　それから行革について質問します。
　今後は選定委員を民間企業等も含めやるということであれば、私は、今回本議会で上程された議案、提出された部分を取り下げるべきじゃないのかなと思っておりますが、それについての考えをお聞かせください。
　今回、本島内の県営住宅やコンベンションセンター、万国津梁館はこれまで同様沖縄住宅供給公社やコンベンションビューローが指定されたわけでございます。沖縄県公社等外郭団体調書ではそれぞれ指摘されているんですね。かなり指摘されているそういった団体がまた選ばれているということに対していかがなものかなと思いますが、もう一度御答弁ください。
　それから天下り先についてなんですけれども、17年の部分で８団体に９名。皆さんは、県から退職して行った職員には退職金は払わないでくださいということを言っているんですけれども、その後、それが払われているかどうかは追っかけてない。私は、それは大きな聖域をつくっているんじゃないかなと。職員一体となって行革を進めていくと言いながら、例えば総務部長の次の席は企業局長なのかわからないんですけれども、自分たちのポストはしっかりと確保しながら職員に行革を勧めるというのは、これは筋が通らないと思いますよ。このあたりもう一度お聞かせください。
　それから病院問題、まず過重労働については文厚委員会では改善されたと言っているんですけれども、中部病院に行きましたら、いつ倒れてもおかしくないと病院長が言っているんですね。
　そこでお聞きします。
　当直明け勤務の実態について、またそれは労基法違反じゃないのか、お聞かせください。
　当直明け勤務は医療事故につながる危険性があるということを病院側は明確に言っております。
　それから、中部病院は離島の病院にも医師を派遣しております。その分なぜ定数増をしないのか。そこから離島に派遣されるとそのあいた部分はそこにいる皆さんで全部穴埋めをしなければならない。この実態が本当に県立病院の課題じゃないかなと思っております。
　ちなみに、中部病院は救急レベルが今Ａランクなんですね。そのＡランクに見合った補助をもらっているはずなんです。ところがそのＡランクをクリアするための医師の数とかが確保されてないんですよ。それは、そのうちＡランクから落ちるということになっていきますし、結果的にまた病院経営に反映されますが、それについてお聞かせください。
　ちなみに、また夜間を含めて３交代制で救急指導医が必要ということなんですけれども、医師不足のために中部病院では夜間は研修医に任せているということですが、そのあたりについての見解をお聞かせください。
　それから新すこやか保育事業についてなんですけれども、部長は、各市町村との調整をするということでしたので、早速浦添市が月10日分から20日分のミルク代を上げていこうということを言っております。それについてどう対応するのかお聞かせください。
　さらに、認可外保育園の新たな支援策として、もうこれだけ多くの議員が取り上げている中で、同じ子供なのに何でこんなに差があるのか、せめて認可外のある一定の基準をクリアした皆さんに給食費を補助する考えがないのか。栄養面から見て御見解をお聞かせください。
　それから、浦添市は指定保育園制度をやっております。今、５回なんですけれども、来年からまた６回になります。この指定保育園制度を県としても財政的にバックアップする考えがないのかをお聞かせください。
　そして、乳幼児医療費の現物給付についてでございます。
　ペナルティーのことはもう大分聞きましたので、実は、一たん病院に行きますと領収書をもらって役所に行って、何カ月か後に振り込まれるという非常に活用しづらい制度になっております。
　他府県では病院でカードを提示すると自動的に一、二カ月後ぐらいに口座に振り込まれるような制度になっております。これは現物給付でありますのでペナルティーの対象にならないと思っております。そのあたり、県として各市町村とその制度を活用してみたらどうかということをお伺いいたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時７分休憩
　　　午後２時18分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　パイプの件で、今回の中間報告に対しての御質問にお答えします。
　政府から在日米軍の再編協議に関しては、地元との関係も重視してよく話し合いをしたいなどの発言があったにもかかわらず、事前の報告や協議がないまま中間報告が行われたことは残念であります。このことについては額賀防衛庁長官が11月９日に来沖した際に、地元の皆さん方に若干説明不足もあったという批判もいただいており、我々も外交課題で十分ではなかったとの説明がありました。
　県としては、今回の新たな合意案が県の基本的な考え方と異なり、容認できないことを申し上げてきましたが、政府は県に対し、誠意を示して理解を求めるという姿勢であることから、政府との信頼関係は損なわれておりません。太いパイプは健在であります。
　次に、最終報告までの対応についての御質問にお答えします。
　県は、これまでもあらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を申し入れてきたところであります。
　それを受けて今回の中間報告では、海兵隊の司令部や兵員等及び嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小の方向が示されたものであります。
　県としては、このような方向を着実に進めるため、引き続きあらゆる機会をとらえて求めていきたいと考えております。
○総務部長（上原　昭）　指定管理者について、今回の提案を取り下げるべきじゃないか、それから公社等が選定されたことについてどう思うかという質問にお答えいたします。
　今回の指定管理者の選定については、各選定委員会において選定基準に基づき審査し、公平公正に選定されております。したがって、取り下げることは適当ではないと考えております。
　なお、今回選定委員会のあり方について見直ししたいとしたことは、公の施設の管理運営について行政側の判断を反映させる必要があるというふうな考え方について、より民意を反映できるように改めたいということであります。
　それから、公社等が選定されたことについては、公社等がみずからの経営改善の努力が認められ、適正に選定されたものと考えております。
　それからあと１点、公社等外郭団体への再就職がおかしいという質問にお答えいたします。
　県の退職者が公社等外郭団体等の役員に就任することは、それぞれ個々人の行政経験、力量等が評価されて各団体において役員として選任され、団体等の経営にかかわっているものと理解しております。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　北部病院の医師は何名採用したいのかということにお答えいたします。
　北部病院の産婦人科の定数は、現在３名を割り当てているところでありまして、その３人の確保を目指していきたいと考えております。
　次に、当直明けの勤務体制についてお答えいたします。
　当直明けの勤務を休日にすることは、交代要員でかなりの数が必要なことから、現在は検査、手術、外来体制、入院対応等により休みがとれない実情があります。
　今後は勤務シフト等を含め検討が必要であると考えております。
　次に、中部病院の離島への応援についてお答えいたします。
　離島の県立病院や久米島病院に医師の欠員が出た場合は、県立病院を中心に本島の他の県立病院も含めて応援する体制をとっております。
　離島県立病院の医師につきましては、引き続きその確保に努めていく考えでありますが、医師の応援枠は医師の配置定数について検討を進めているところでありまして、後期研修の分も含めて配置定数の中で応援枠についても検討していきたいというふうに考えております。
　それから、中部病院が救急Ａランクに格付されているということにつきましてお答えいたします。
　救命救急センター運営事業の国庫補助の評価の方法についてでございますが、当該補助金につきましては救命救急センターの機能を24項目について採点しておりまして、その合計点でＡからＣの３ランクに評価を行い、それに基づき補助金が算出されることになっております。
　24項目の中で専任医師数の配置が５人未満である場合はゼロ配点となりますが、他の評価も含めた得点が19点以上であればＡランクの評価を受けることになっておりまして、中部病院では今年度６月の評価で医師の配置は４名でありますが、全体では25点の評価を受けており、Ａランクの格付がなされております。
　次に、夜間は研修生だけになっているのではないかということにお答えいたします。
　中部病院の臨床研修事業は、いわゆる屋根がわら方式の指導体制がとられていて、疑問がある場合は上級研修医と相談するような仕組みになっており、その上、病院スタッフのバックアップ体制がとられております。
　救命救急センターのスタッフが不在の夜間においても、病院内においては病棟、ＩＣＵに７名のスタッフが当直しており、必要に応じてそのバックアップを受けることのできる体制をとっております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　稲嶺知事就任のときと現在の県民所得と失業率についてお答えいたします。
　まず、１人当たりの県民所得でございますけれども、平成10年には212万が、一番新しいデータで平成15年でありますけれども、204万円になっております。これにつきましては県民所得そのものは余り増減ないんですけれども、人口が平成10年の129万8000人から現在134万7000人ということで、５万人の増ということで分母が全国的にもかなりふえたということでございます。
　同じく失業率でございますけれども、完全失業率、平成10年7.7から若干跛行的な動きがありまして、平成16年度――一番これも新しいデータで――7.6となっております。これにつきましても就業者数は平成10年56万1000人が平成16年には59万5000人と３万4000人ふえておりますけれども、あわせて労働力人口が60万8000人から64万4000人と３万6000人ふえていると、いわゆる分母がふえているということであります。
　以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　新すこやか保育事業の拡充について、10日から20日への延長ということでございますが、お答えいたします。
　今後も助成内容の拡充に向けて調整をしてまいりたいと考えております。
　次に、認可外施設への給食費の助成についてお答えいたします。
　入所児童の処遇向上を図るための新すこやか保育事業や各種職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、浦添市の指定保育制度への補助についてお答えいたします。
　県におきましては、児童福祉法に基づく認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設に対しては認可化移行促進事業等の活用により認可化を促進してまいりたいと考えております。
　次に、他県でのカード利用の例を説明されておりますが、これは乳幼児医療費助成における自動償還払い制度ということだというふうに考えております。この導入についてお答えいたします。
　一部の県において事前に登録した利用者の銀行口座に、医療を受けた乳幼児の保護者が窓口で支払った自己負担分の医療費が振り込まれる、いわゆる自動償還払い制度を採用しております。この制度を導入する場合は、支払い機関への事務手数料が発生するということで市町村の負担が増加することになります。したがいまして、市町村の意向を確認する必要があると考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　まず、沖縄振興計画についてなんですけれども、残り６年、これが終わったころには沖縄県民の生活はどう変わっているのか、沖縄県の経済はどのようになるのか、それをどういうふうに目標として掲げているのかお聞かせください。
　私は、この第１次から第３次振計まで来て、今、第４次振計まで来ている中で、これはやはり稲嶺知事の実績でもあると思っているんです。ですから、そこをやはり６年後何を目指しているのかということをもう一度明確な御答弁をいただきたいなと思っております。やはり沖縄振興計画を目玉としている割には私はまだ変わってないんじゃないかなというふうに感じております。
　それから県立北部病院についてなんですけれども、３名募集しても結果的に勤務態勢が成り立たないからということでやめていったんですよ。向こうに聞きますと、四、五名ぐらいはいないとなかなかできないということですので、その姿勢自体がもう間違っているんじゃないかなということを考えますが、もう一度御答弁ください。
　それから行革についてなんですけれども、その指定管理者制度については、やはり皆さん方がいろんな民間の活用ということでもともとされていると思うんですね。そのあたりはやはり従来型の考え方では私はなかなか進まないんじゃないかなと思っておりますので、今後そのほかの施設についてどのように考えていくのか、指定管理者のあり方、もう一度御答弁をお願いしたいと思っております。
　以上です。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時33分休憩
　　　午後２時33分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　振興計画についての再々質問にお答えいたします。
　沖縄の今度の振興計画の最大のねらいは自立型経済の構築でございます。
　自立型の経済の構築というのは、当初のスタートのときの考え方としても、最初は、一番沖縄にとって重要なのは沖縄自体がみずから選んでみずから運営するような体制が欲しいということで、いわゆるわかりやすい言葉で、これは國場幸一郎さんが使った言葉ですが、魚より釣り具をということでその制度をいただきました。それによって着々と実に想像以上の形で、いろんな形でのスタートが切れております。
　最近でも日銀の支店長が、完全に沖縄経済は踊り場を脱したということを言われております。観光客につきましても540万の目標が、12月によほどのことがない限りははるかにこれを突破するということが決まっております。現在はおきなわブランドと言われて、沖縄ブームと言われていますが、それだけやはり沖縄が非常に多くの人気を呼んでいる一つの理由というのは、いろいろな打った政策が着々と進んでいるからだと思っております。
　企業誘致にしても新たに117社の立地が成功しましたし、特別貿易地帯についても長い間非常に厳しい状況に置かれておりますが、最近では例えばリムジン社の問題にしてもそうですし、今回はニップラが世界でもさんぜんたる美ら海水族館をつくった、アクリルパネルをつくろうということで着実に進んでおります。
　それから一番やはり重要なのは、種をまくということが重要でして、種をまかなかったらいつまでたっても花が咲かないと。観光が着実に伸びてきたのも、種をまいてその花が咲く時期というのはかなり先ですけれども、そのときになるまでに手を打つということが重要だと思っています。その意味で、現在、振興計画に沿って着々と各種の措置に手を打っております。これがやがて花が咲き、実が実るという、ちょうど振興計画が完結するときにはすばらしい結果が出てくると思っております。
○県立病院監（知念建次）　北部病院の産婦人科の関連での再々質問にお答えいたします。
　病院現場との意見交換及び産婦人科医の関係者の間では応援態勢も含めると４人態勢が必要という意見がございます。そのことにつきましては、現在、配置枠の中で検討をしているところであります。当面、現定数の３人の確保について目指していきたいということであります。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時37分休憩
　　　午後２時37分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　上原　昭君登壇〕
○総務部長（上原　昭）　今後の指定についてでありますが、２月議会にも６施設の提案をする予定でございます。今議会の議論を踏まえて、今後の選定に当たってはより民意が反映できるような方向で選定を行っていきたいと思っております。
○國場　幸之助　通告に従いまして一般質問を行います。
　一部順番の方を変更させてください。
　７番の我が党の代表質問に関連してから質問をしたいと思います。
　照屋守之議員の(1)、在日米軍再編問題に関連して、（カ）と（ク)の移設問題への知事の政治姿勢についてから関連質問をします。
　知事は、日米安保体制の重要性を十分に認識し、この体制が安定的に維持されるためには沖縄の政治的安定が重要であると答弁しております。
　知事は11月26日の朝日新聞に寄稿しておりますが、この中で現行の沿岸案は海域の問題点と陸域の問題点を両方を含んだ実にできの悪い最悪の折衷案で、このような実現困難な案は日米同盟の基盤を崩壊させる危険性があり、このことを最も恐れるという趣旨の主張をされております。　　　
　そこで質問ですが、知事が強調しているように、沿岸案の最大の問題点の一つは、ＳＡＣＯ案と同様、現実味のないプランであるという認識であるのか、この点を確認させてください。
　１、少子化対策について。
　少子化対策の目標は、出生率を向上させるためだけではありません。子供の数がふえることは結果であって、それそのものが目的であってはいけないと思います。確実に言えることは、子供が欲しくない、未来に希望が持てないと感じさせる社会は健全ではないし、子供が欲しくても経済的な理由で産むことができないという選択を迫られる時代は不幸ということであります。
　私は、出生率を上げるというマニフェストの前に、家族の価値の復権、あるべき夫婦の関係、安全な地域社会、保育所の整備、男性の育児参加を奨励する企業、育児全般への財政支援といった一つ一つの環境が健全になり、未来に対し悲観的にならず、子供を産み育てることは当然だと感じさせる社会に戻ったとき、おのずと出生率は向上すると思います。
　先月22日、私は自由民主党立党50周年記念式典に参加をしました。ゲストスピーカーとしてスピーチを行った宮本亜門さんが、「想像力は、知識よりも大切だ。知識には限界がある。想像力は、世界を包み込む。」というアインシュタインの言葉を引用し、政治家であれば想像力を働かせて改革に追いつかない立場の人のことも含めて世界を一つにしてほしい。想像力で日本と世界をどうやって包んでいくのかを考えることが政治家の仕事であるという趣旨の話をしておりました。
　現代社会がすべての面で改革が必要であると是認するとすれば、常に時間に追われ、むだを廃し、効率性・合理性・スピードが求められる時代であるとも言えます。しかし、子供を産み育てるという行為は時間も手間もかかり、予想できないことも起き、喜びも大きいですが、同時に大変な労苦も強いられる営みである以上、今の時代にそぐわない部分が多々あるのも事実であり、そのことが出生率にも反映されていると思います。だからこそ子供を産み育てるという行為に対し、または育児を担っている親に対し、みんなで想像力を働かせて社会全体で負担を軽減していくシステムづくりが必要であると思います。
　さらには、子供を産みたくなるような未来が明るく描ける社会とはどういう社会であるのかということを想像力を働かせて政治家はつくっていかなければなりません。「政治屋は次の選挙のことを考え、政治家は次の時代のことを考える」という言葉があります。次の世代は子供たちと置きかえても同じ意味でありましょう。少子化対策、それは社会全体の一大啓蒙運動でもあります。
　以下、質問をします。
　(1)、沖縄県次世代育成支援行動計画について。
　ア、行動計画では、社会全体で子供を産み育てる環境としてどのような結婚観、家族像を想定しているのか。出生率の向上を追求するだけなら欧米諸国のような多様な出生形態をよしとするのか。また、ゼロ歳児をゼロ歳児保育所で対応する措置を優先するのか。１歳未満は母親が家庭内で育てられるような促進策、支援策を考えるのか。想定する家族像などによって限られた財源の中での選択すべき政策の優先順位は変わっていくでありましょう。
　イ、家庭の大切さや赤ちゃんとの触れ合いを通し、生命のとうとさ、誕生の感動等の原体験を教育の場で経験することは極めて大切であると考えます。そこで、本計画の第４章３(1）の子供の健やかな成長に資する教育環境の整備は急務であります。９つの具体的支援策と３つの今後の取り組みがありますが、今後の取り組み状況を個別的な施策の根底に流れる結婚観や家庭観と含めて明らかにしてください。
　ウ、次世代育成支援対策促進法第12条では、一般事業主行動計画策定の届け出義務、努力義務が定められておりますが、最新の計画策定の状況と計画の実効性を高めるためにどのような措置が図られているのかを明らかにしてください。中でも、世界的に最低の水準にあると言われております男性の育児参画、男性社員の育児休業取得目標の達成、短時間勤務への理解を企業にいかにして求めていくんでしょうか。
　エ、出産、育児で離職した女性が再就職にチャレンジできるような支援施策も計画に盛り込まれておりますか。
　オ、夫婦の出生率の低下という新たな現象に対応するためにも特定不妊治療費助成事業は重要であります。現在の利用状況を明らかにしてほしい。
　カ、子供等の安全の確保は大変に重要です。具体的支援策の進捗状況はどうでしょうか。
　広島県と栃木県で幼い将来あるとうとい命が奪われました。小学校から自宅までという本来最も安全でなければならない道がこんなにも危険に満ちた国というものは大変に病んでおります。警察だけではなく、家庭、学校、地域が総力を挙げまして子供の生命と安全を守らなければなりません。
　キ、母子に優しいまちづくり、公共の場でのバリアフリーの整備状況については、子育てを支援する生活環境の整備の中で数値目標を掲げておりますが、平成17年度の実施状況と次年度の計画等を明らかにしてほしい。
　ク、食育の推進に関しては、県や市町村単位での推進検討委員会の設置と推進計画の策定が求められておりますが、中でも低出生体重児の増加を踏まえ、妊産婦等を対象にした食の学習の強化は急務であります。どの程度実施されておりますか。
　もはや食育は徳育、知育、体育と並ぶ教育の根幹の一つです。食育を通し家庭を復権する、子供が成長し、将来家庭を持つ際に基礎となる価値観を食育を通し形成することが求められていきます。
　(2)、有効な少子化対策のためには正確なデータが不可欠であるが、本県ではどのように整理されておりますか。特に夫婦の出生率、妊娠中絶率、不妊治療患者、妊娠等で離職する女性の割合、全国平均より高いとされる生涯未婚率の数字は近年の推移とあわせて明らかにしてください。
　(3)、県平成17年度当初予算額では民生費総額に占める老人福祉費27.6％に対して児童福祉費は24.7％でありますが、全国平均と比較してどうなっておりますか。
　また、国に関しては高齢者関係給付費69.9％、児童家庭関係給付費は3.8％と余りにも格差が大きいが、児童関係給付の充実を図るため県として九州知事会を通し国に働きかけをしているらしいが、どの程度効果を上げておりますか。
　県選挙管理委員会がことしの９月の衆議院議員選挙の際に、県内３カ所で「年齢別投票者数に関する調査」を行いました。石垣市、北谷町、北中城村のある特定地域の年齢別、性別の有権者数と投票者数の調査であります。投票率を計算してみました。共通の傾向が浮かび上がります。それは、年金受給者の60歳以上が子育て世代の20代、30代より約20％も高く投票しているという事実であります。
　ここで世代別の投票率を明らかにしたのは、少子・高齢化の傾向は政治の世界でも例外ではなく、子育て世代の政策より高齢者福祉を訴える方が確実票になる傾向があるということを実証的に明らかにしたかったわけであります。
　国の高齢者福祉の給付が社会保障全体の70％もあるにもかかわらず、児童福祉関係はたったの４％。日本が民主主義の国である以上、強い声を出す世代の声が財政面にも反映されるのはいたし方ありません。こういう点でも若年層の政治離れの弊害が出ております。今後も少子化が進み、若者が減り、子育て世代の声が政治の世界で真っ正面から論じられなくなる傾向が強まることを大変に憂えます。
　２、新型鳥インフルエンザ対策について。
　ＷＨＯは、鳥インフルエンザが人から人に感染する新型インフルエンザに変異すると世界的な大流行の危険性が高いと予告し、最悪約１億5000万人が死亡するという危険性があると警告をしております。日本で新型インフルエンザが流行すると、死者は17万人から最悪のケースで64万人に達すると厚生労働省は想定しているようですが、ＳＡＲＳよりも感染力がはるかに強く、人類が免疫を持たない新型のインフルエンザの登場は大変な危機であります。
　私はこの夏、香港大学医学部でＳＡＲＳと新型鳥インフルエンザに関するブリーフィングを受けたのですが、その際、最も強調していたことは、行政の情報収集、情報開示、つまりスポークスパーソンの存在と行政の情報収集伝達能力、そしてウイルスは熱に弱いので加熱と手洗い、そしてうがいの徹底が命を守るという話でありました。
　沖縄県はアジア・太平洋の交流拠点の地を目指すがゆえに、新型感染症ウイルスの危機に対していかがな措置をとるのか、極めて重要な課題であります。
　以下の点を明らかにしてください。
　(1)、本県独自計画策定の進捗状況と課題並びに県民への周知について。
　(2)、世界的に大流行した際の観光客との関連について。
　３、道州制論議に関して。
　現在の都道府県の区域は、大枠では1888年に確定して以来大きな変動はありませんが、この約120年間に沖縄と日本を取り巻く状況は極めて大きく変化しております。少子・高齢化、国際化、情報化、成熟化という社会の質的変化に伴い、中央集権体制の限界が露呈し、分権社会への流れは必然のものとなっております。この時代状況下で現行の都道府県の枠組みを今後も維持・存続していくことが果たして適切なのかどうなのかは県民的・国民的な論議を始める時期に来ております。
　私は、道州制の論議というものは国の、そして沖縄のこれからの形と心を考える極めて大切なテーマであると考えております。
　県庁内で沖縄県道州制等研究会や若手職員による沖縄道州制研究会の活動が展開されていることを高く評価します。この２つの研究会の中間報告書を見ると、沖縄は歴史的にも文化的にも独自性の面、固有の問題、県民の帰属意識等さまざまな側面から、沖縄は単独の道州であるべきとの考え方が示されております。私も同様な考えではありますが、県民の中にどれだけ浸透している論議なのかは不透明であります。県庁内だけではなく、今後は広く県民を巻き込んだ論議を展開していただきたいと要望し、以下質問します。
　(1)、第28次地方制度調査会最終報告に県は沖縄単独州でありたいという意向を反映させるためにも、知事が公の場での意思の表明が不可欠であろうが、これはどの時期に明確にするんでしょうか。
　(2)、県庁内では課長級の道州制等研究会が昨年５月からスタートをしているが、その成果と財政などの課題点とその解決策等について現在の考え方を明らかにしてください。また、今後の研究会のスキームについての考え方を聞かせてほしい。
　４、県立美術館建設について。
　平成19年の11月に開館を予定している県立美術館は、県立博物館新館との複合施設で、建築費113億円、展示費25億円、用地費87億円、計225億円かけて完成を目指し計画が進んでおります。
　復帰30周年記念事業として位置づけられております本事業には、「県民の情操を豊かにし、地域における文化の拠点となる美術館の建設を目指す」という基本理念のもと、構想の検討が行われてきました。そして観光産業というものが文化・芸術を基調とした感動産業であると定義をすれば、沖縄にとってこの県立美術館の果たすべき役割ははかり知れないくらい大きなものがあると考えております。
　全国的に公立美術館が閉館の危機に追い込まれている中、高い人気を誇る金沢21世紀美術館の箕豊館長の話によりますと、美術館は常に地域と対話し、地域に喜んでもらえるような、必要とされる存在であるべきであるという趣旨の話をしております。県立美術館が県民から遊離した存在ではなく、県民の中に溶け込み、芸術・文化が県民生活の一部として本当に身近な状態をつくり、ウチナーンチュの誇りとなり得る美術館を県民一丸となってつくるためのコーディネート役を県に要望しつつ質問をします。
　(1)、「第２次沖縄県文化振興計画」の中で県立美術館はどのように位置づけられ、どのような特徴を持つのでしょうか。また、建設に際し、既存の美術館の中でモデルとする美術館、参考となった美術館があれば明らかにしてほしい。
　(2)、沖縄芸術の独自性と世界の芸術の普遍的価値を県民に提供する観点から、作品の収集またその展示の基本的理念と運営形態、さらにそれをマネージしていく人物の役割は重要であると考えますが、これらの点を明らかにしてほしい。
　５、新たな社会資本の整備について。
　(1)、大那覇国際空港の建設について。
　ア、ＰＩのステップ１の成果について明らかにしてください。
　イ、本来、那覇空港沖合展開事業と普天間代替施設民間部分との関連性はないと考えます。なぜなら、那覇の沖合展開事業は総合的調査等に沿ってしか進まない事業であり、代替施設との関連で建設のスピードが早まるわけでは全くありません。県として、普天間代替施設の民間部分と那覇の沖合展開をどのように位置づけているのかを聞かせてください。
　(2)、児童生徒だけでなく、災害時の避難場所に指定されるケースの多い学校施設の耐震性は重要であります。県内学校施設の耐震度テスト実施の割合と、テストの結果、耐震補強が必要とされてしかるべき措置がなされている割合を明らかにしてください。
　６、2006年第４回世界のウチナーンチュ大会について。
　大会の進捗状況はどうなっておりますか。また、今回の大会コンセプトは何で、前回との違いは何でありましょうか、質問をします。
○知事（稲嶺惠一）　國場幸之助議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、11月26日の朝日新聞の私の記事の中で、合意案の考え方を述べている、新たな合意案についてのお答えをいたします。
　県としては、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画策定等の経緯を踏まえれば、新たな合意案はより民間地域に近づくことから生活環境に影響を及ぼすこととなり、名護市や周辺地区が反対していることからも容認できるものではありません。
　次に、新型鳥インフルエンザ対策についてのうち、計画策定の進捗状況と課題、県民への周知についての御質問にお答えをいたします。
　県では新型インフルエンザへの迅速かつ確実な対策を講じるため、医療機関、消防機関、家畜衛生担当部局、公衆衛生担当部局、国の検疫所等で構成される「沖縄県新型インフルエンザ対策行動計画策定委員会」を12月上旬に設置することとしております。
　「沖縄県新型インフルエンザ対策行動計画」は、国の行動計画を踏まえ、関係機関の連携体制の構築、インフルエンザ発生動向調査、発生予防及び感染拡大防止対策、抗インフルエンザ薬の備蓄、医療体制及びワクチン接種体制の整備、県民への情報提供等の具体的方針を示すものであります。
　県行動計画策定における課題として、抗インフルエンザ薬の確保と供給体制の整備及び必要な病床の確保等がありますが、関係機関との調整を経て同行動計画を12月末までに策定し、市町村、医師会、報道機関等を通して広く県民へ周知を図っていくこととしております。
　次に、第４回世界のウチナーンチュ大会の進捗状況等についての御質問にお答えいたします。
　本県では、世界各地に在住する30数万人もの沖縄県系人のネットワークづくりを県政の課題として位置づけ、これまで３度にわたり「世界のウチナーンチュ大会」を実施し、延べ１万人を超える方々が参加されました。
　来年度開催予定の第４回大会については、本年６月に県内各界各層の代表者98名を構成員とする実行委員会を設立し、海外県人会等へのアンケート調査、県内有識者ヒアリング等を実施してまいりました。その結果、大会目的を「移住者世代の功績を踏まえ、ウチナーネットワークの次世代への継承」とすることを確認したところであります。現在、コンセプトに沿って具体的なイベントの実施に向け取り組んでいるところであります。
　今大会の特徴としましては、海外県系人社会における世代交代の状況を踏まえ、ネットワークの継承というテーマに沿って若い世代が積極的に参加できる大会にしたいと考えております。
　さらに、今年度はプレ・イヤーイベントとして、ミュージカル「海から豚がやってきた」ロサンゼルス公演、元二世通訳兵への感謝状贈呈、県内の児童生徒と海外ウチナーンチュとの交流を図る「一校一国運動」等を実施しているところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　行動計画における結婚観、家族観、ゼロ歳児保育についてお答えします。
　国の少子化対策の基本理念としては、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識のもとに、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意し施策を講ずることとしております。
　このため、県の「おきなわ子ども・子育て応援プラン」は、個人の結婚観、家族観を尊重しつつ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目標として、子供の幸せの視点に立ち策定しております。
　ゼロ歳児保育については、女性の社会進出等に伴い、ふえ続けるニーズにこたえる必要がある一方、保護者とともに育てるということがいかに大切かということを啓発していくことも重要であると認識しております。
　このようなことを踏まえ、子育てのニーズに応じた多様なサービスを提供することが子供を産み育てやすい環境づくりに資するものであると考えております。今後は、同プランで掲げた目標数値の達成に向け、各種子育て支援事業を着実に実施してまいりたいと考えております。
　次に、特定不妊治療費助成事業の利用状況についてお答えします。
　県では今年度から特定不妊治療費助成事業を行っております。
　助成の対象は、夫婦のどちらかが県内に住所を有し、夫婦の所得合計額が650万円未満で、指定医療機関において特定不妊治療を受けている方です。助成額は年間10万円を限度に通算２年間としております。申請受け付けを開始した６月から10月末までの受給者は85人となっており、最も多い年代は30代の57％、次いで40代の34％、20代の９％となっております。
　また、申請者を対象にしたアンケート結果では、制度を知った手段として47％が医療機関での紹介、32％が報道、11％がポスター・パンフレットを挙げております。なお、78％の方がこの制度により治療を受けやすくなったと回答しております。制度の利用を促進するため、今後とも本事業の周知に努めてまいります。
　次に、妊産婦を対象にした食の学習の強化についてお答えいたします。
　体重が2500グラム未満で生まれる低出生体重児は毎年増加しており、その要因として妊娠中の過剰なやせ志向があるという指摘もあり、厚生労働省では「妊産婦のための食生活指針」を作成することとしております。
　妊産婦の食に関する教育は、医療機関での妊婦健診及び妊婦教室において栄養士が実施しております。市町村においても妊婦教室や家庭訪問時に栄養士や保健師が栄養指導を行うほか、食生活改善推進員等による妊産婦や乳幼児等を含めた食の教育も行われております。
　県では、「すこやか親子おきなわ2010」で「妊産婦のための食生活指針」の普及に向けた取り組みと人材育成を図り、妊産婦の食の学習の強化を推進したいと考えております。
　次に、少子化対策に係る各種データの状況についてお答えします。
　少子化の要因の一つとして晩婚化・未婚化の進行が考えられ、全国と同様、本県においても上昇傾向にあります。
　本県の20歳から34歳までの年齢の未婚率は、昭和25年に男性が34.9％、女性が21.4％であったのが、平成12年には男性が66.0％、女性が54.3％にまで上昇しております。また、50歳時点で結婚していない人の割合、いわゆる生涯未婚率について本県は全国と比較して高くなっており、昭和40年に男性が1.78％、女性が1.32％であったのが、平成12年には男性が17.86％、女性が8.48％と大きく上昇しております。
　本県の有配偶出生率については、平成２年が101.6、平成12年には100.9と横ばいで推移しておりますが、いずれの年も全国１位となっております。
　続きまして、平成15年の妊娠中絶率は、女性の人口1000人当たりで全国は11.2人となっておりますが、本県は9.8人と低くなっております。
　なお、不妊治療患者数、妊娠等で離職する女性の割合については調査した資料がなく把握しておりません。
　次に、児童福祉費予算の状況及び国への働きかけの効果についてお答えします。
　民生費総額に占める児童福祉費の割合については、平成15年度の決算で全国平均が24.2％であるのに対し、本県は33.2％と全国より9.0ポイント高くなっております。
　本県は児童人口が多いことなどから、保育所運営費、児童扶養手当費などの経費が児童福祉費の割合を高くしている要因となっているものと考えられます。
　また、県では、九州地方知事会を通して次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の着実な推進のための十分な財源の確保及び社会保障給付費における児童・家庭関係給付費の拡充を国へ要望しているところであります。
　厚生労働省の平成18年度一般会計予算の概算要求においては、次世代育成支援対策ソフト交付金の13.6％の増、ハード交付金の60.5％の大幅増など、次世代育成支援対策に係る予算の拡充が検討されております。しかしながら、国においても財政状況が厳しいことから、年末の予算編成の状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、教育の場における子育て支援についてお答えします。
　子供はこの世に生を受けた瞬間から周りの大人に祝福され、みんなの期待を一身に受けて育っていきます。家庭は、父親と母親がお互いを尊重し、支え合い、子育ての感動や楽しさをはぐくむとともに、基本的な生活習慣や思いやりの心、社会のルールなどを学ぶ教育の原点であります。
　学校においては、子育ての意義や男女が共同して家庭を築いていくなど、将来の親として必要な基礎的・基本的な知識・技能などを習得します。また、児童生徒が自主的・主体的に生きるために望ましい職業観、勤労観などを育成するキャリア教育が行われております。
　地域においては、地域の子は地域で育てる観点から、「子どもの居場所づくり」や子育て支援ネットワークづくりなどを推進しております。
　今後とも、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの健やかな成長をはぐくむ教育環境づくりに努めていきたいと考えております。
　次に、県立美術館の位置づけ等についてお答えします。
　平成17年３月に策定された「第２次沖縄県文化振興計画」において、「県立美術館は県民の基本的文化施設として、優れた芸術創作活動の展示・公開の場」として位置づけられ、「芸術活動や体験を重視した多彩な文化創造活動を推進するためにもその整備が必要」とされております。
　県立美術館の基本理念としては、現代を見詰め、未来への展望を開く場として機能することを目指し、沖縄らしさと国際性を共存させることとしております。
　また、建設に際し公開設計競技により設計案を決めており、特にモデル・参考とした美術館はありませんが、各県の美術館等を調査した上で建設を進めております。
　次に、作品の収集・展示の基本的理念等についてお答えします。
　県立美術館に収蔵する美術品の収集については、沖縄及び沖縄ゆかりの作家の近現代美術やアジア諸国の現代美術を基本に進めております。
　常設展示では収蔵品を展示し、企画展示では国内外の名作や沖縄・アジアの地域性に焦点を当てた展覧会を行うこととしております。
　運営形態については、収集・保管、展示、教育普及という県立美術館の使命が果たせるよう、指定管理者制度の導入も含め関係部局と調整を行っているところであります。
　また、県立美術館はすぐれた美術作品の鑑賞や創作活動の支援を通して本県の芸術・文化の拠点とすることを目的に建設しており、美術館の運営に当たっては専門的な知識と経験を有する者が必要であると考えております。
　次に、公立学校施設の耐震状況についてお答えします。
　平成17年４月１日現在、県内の公立学校施設は2535棟で、耐震診断調査が必要な昭和56年以前の建物は813棟で約32％であります。
　現在、耐震化への対応は危険建物の改築により推進しているところであります。その結果、本県では公立学校施設の耐震化率は小中学校が66.9％、全国６位、県立学校が72.7％、全国11位で全国平均を上回っております。
　今後とも、沖縄振興特別措置法による高率補助制度を活用し、学校施設の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、少子化対策についての中の、一般事業主行動計画の策定状況と計画の実効性を高めるための措置についてお答えをいたします。
　県内の一般事業主行動計画の策定状況は、平成17年11月末現在で法定義務のある80社中78社、97.5％が策定済みであります。また、法定義務のない300人以下の企業でも９社が策定しております。
　男性の育児参画や男性社員の育児休業取得の数値目標の達成及び短時間勤務への理解等につきましては、国の一般事業主行動計画策定マニュアルの中で男性の育児休業取得率を10％とするとともに、小学校入学前までの子を持つ労働者の勤務時間短縮措置の普及率を25％と設定するなど、数値目標も示しつつ企業での積極的な取り組みを求めております。
　また、それらの計画を支援するため、国では育児・介護費用助成金や事業所内託児施設助成金等の助成を行っております。
　少子化対策は重要であることから、県としても一般事業主行動計画策定について広報誌への掲載や企業へのＤＭの送付など、国と連携を図りつつその啓蒙普及に努めております。
　次に、再就職にチャレンジできるような支援策についてであります。
　国の次世代育成支援対策促進法に基づく行動計画策定指針では、一般事業主行動計画の策定に関する基本的な事項の中で、「育児等退職者についての再雇用特別措置等の実施」として、育児などによる退職者が再就職にチャレンジできるような支援策も一般事業主行動計画に盛り込むよう示されております。一般事業主行動計画を策定した県内の87社中９社が育児等退職者の再雇用制度を実施しております。
　なお、それらの計画を支援するため、21世紀職業財団では、再就職希望登録者支援事業として再就職を希望する方への相談やセミナー等を行っております。
　次に、新型鳥インフルエンザが世界的に大流行した際の観光客との関連についてお答えをいたします。
　県では、これまでイラク戦争やＳＡＲＳ問題に際し、「沖縄観光危機管理マニュアル」に基づき、観光関係団体や民間と連携を図り対応したことにより影響を最小限にとどめることができました。
　新型鳥インフルエンザの問題につきましても、状況に応じて県庁関係部局、関係機関及び観光関係団体と連携を図るとともに、迅速な情報収集及び国内外に対する正確な情報発信を行うなど、本県観光への影響を最小限にとどめるよう努める所存であります。
　以上でございます。
○警察本部長（三浦正充）　沖縄県次世代育成支援行動計画中、子供等の安全の確保に係る支援策の進捗状況についてお答えをします。
　初めに、子供の交通安全を確保するための活動の推進について申し上げます。
　その１つは、交通安全教育の推進についてでありますが、自治体、学校及び交通安全協会等と連携して、主に新入園児及び新入学児童を対象に実施しております。
　その内容は、基本的には交通ルールとマナーを遵守し、日常生活において安全に道路を通行することを習得させるため、模擬信号機や模擬横断歩道を活用した正しい渡り方や腹話術等を利用した安全講話などであります。
　その２つは、チャイルドシートの着用率向上対策でありますが、保育園及び幼稚園等において幼児の保護者や関係者に対して正しいチャイルドシートの使用方法とその重要性についての講習会を実施しているほか、各地区の交通安全協会等ではチャイルドシートの貸し出しも行っております。
　そのほか、子供の交通安全を確保するため登下校時の学校周辺における交差点や横断歩道等において保護者、学校関係者及び交通ボランティア等と連携した交通監視、保護・誘導活動等も実施しております。
　次に、子供たちを犯罪等の被害から守るための活動については、これまで不審者侵入避難訓練の指導・協力、警察官が学校へ出向いて防犯指導等を行う安全学習支援授業、緊急避難場所である「太陽の家」の拡充及び周知等、子供を犯罪から守るための諸施策を実施してきたところであります。
　また、各地域で結成されている自主防犯ボランティア団体、学校関係者等と協働による学校周辺、通学路、公園等における徒歩によるパトロールや、視認性の高い青色回転灯を装着した車両によるパトロール活動を実施しております。
　次に、少年被害者支援対策ですが、関係機関・団体において被害者の精神的ケアやカウンセリングの実施、被害少年の保護等、被害者のニーズに応じた支援を実施しているほか、少年被害者支援現場ネットワークの会議を毎年２回開催し、被害者支援を行う関係機関・団体相互の情報交換、意見交換や連絡体制の確立を図っております。
　少年育成支援活動については、少年補導員協議会や防犯協会等と連携し、沖縄県警察少年柔道剣道大会の開催、各警察署における少年スポーツ団の指導育成及び野球などのスポーツ大会等を実施しており、また沖縄県少年育成ネットワーク加盟の機関・団体においては、それぞれの立場で健全育成活動に取り組んでいるところであります。
　終わりに、「ちゅらさん運動」の広報啓発の推進としましては、毎月３日の「ちゅらさん運動の日」における各種イベント等を通した広報啓発を推進したところ、各地区の通学路等において地域住民、企業等の防犯ボランティアによる子供たちの安全を守るパトロールやあいさつ運動などが活発に展開されております。
　なお、最近、子供の列に車両が突っ込む交通事故の発生や児童を被害者とする殺人事件の発生を受け、改めて各警察署に対し通学路等における登下校時の交通安全対策と警戒活動の徹底について指示したところであります。
　県警察といたしましては、学校及び通学路における児童生徒の安全を確保するため関係機関・団体と連携を密にし、必要な安全対策を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　子育てを支援する生活環境の整備についての中で、県営住宅、県管理道路、都市公園について、その実施状況及び計画についてお答えいたします。
　県営住宅の建設につきましては、子育て世帯にも対応したゆとりのある住宅を計画的に整備することとしております。17年度は渡橋名団地と登野城団地で123戸、18年度は登野城団地と浜川団地で204戸を計画しており、18年度までに累計で486戸の整備を予定し、達成率は約58％を見込んでおります。
　子育て支援施設につきましては、志真志団地の児童館ほか２団地において施設整備が図られるよう関係機関と協議を行っているところであります。
　また、県管理道路や市町村道における歩道の整備につきましては、17年度は約3.4キロメートル整備し、18年度までには累計で約15.3キロメートルを計画しており、達成率は約60％を見込んでおります。
　さらに都市公園の整備につきましては、17年度に首里城公園ほか66カ所を整備することにより、１人当たりの公園整備面積は9.2平方メートル、18年度に東風平運動公園ほか63カ所を整備することにより、１人当たりの公園整備面積は10.2平方メートルとなり、達成率は80％を見込んでおります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　道州制論議に関しての御質問で、道州制に関する県の意思表明の時期についてお答えいたします。
　道州制は、国や市町村のあり方とも密接に関係するものであることから、来年２月に予定されている地方制度調査会の答申をもとに国民的議論が今後本格化するものと認識しております。
　このため、県としては、関係部長から成る研究会で引き続き検討を深め、全国知事会や九州地方知事会等の動向を踏まえた上で、適切な時期に県の考え方を表明する必要があると考えております。
　同じく道州制論議で、県の道州制研究会の成果、課題、今後の展望についてお答えいたします。
　県の道州制等研究会は関係部局の次長・課長級で構成され、昨年５月からことし11月までの間に10回開催し、これまで道州区域のあり方、国と道州の役割分担と権限移譲、財源財政問題、産業振興策等を中心に議論し、その論点を整理した結果を中間報告として取りまとめております。
　この中で引き続き検討を要する事項として、１、国と道州の役割分担と関係調整のあり方、２、道州と市町村の関係、道州から市町村に移譲する事務の考え方、３、道州の区域と移行方法、４、財政調整制度を含む道州制のもとでの税財政制度を挙げております。このうち、特に税財政問題は重要であることから、地方制度調査会等における財政調整制度論を注視していく必要があると考えております。
　庁内における道州制の検討については、今後、部長級から成る研究会へと引き継ぎ、さらに検討を深める予定であります。
　次に、新たな社会資本の整備についての御質問で、那覇空港の総合的調査に係るＰＩステップ１の成果についてお答えいたします。
　那覇空港の現状、課題、将来像等について県民等との情報共有を目標とするＰＩステップ１については、平成17年８月１日から９月30日までの２カ月間にわたり実施しました。期間中に調査報告書等を約３万2000部配布し、ホームページへのアクセスが約１万6000件、オープンハウスや説明会への参加者が約1000人、アンケート調査への回答が約1000件あり、うち約500人の方から意見が寄せられました。
　これらの結果を第三者機関である那覇空港調査ＰＩ評価委員会に報告したところ、ＰＩステップ１は適切に実施され、その目標は達成されたとの評価を得ました。
　以上を踏まえ、那覇空港調査連絡調整会議は11月16日にＰＩステップ１の終了を宣言しております。
　同じく那覇空港との関連で、普天間代替施設の民間部分と那覇空港沖合展開との関連についてお答えいたします。
　普天間飛行場の代替施設については、軍民共用空港を念頭に国において作業が進められていたところであります。
　県は、同施設の民間機能を活用して雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発展の拠点を形成することにより、移設先や北部地域の振興を図っていきたいと考えていたものであります。
　これに対し那覇空港は国管理の第２種空港で、「主要地域拠点空港」に位置づけられており、将来的に需給が逼迫する等の事態が予想されるとして、現在その拡充に向けて国と県が連携して総合的な調査を着実に実施しているところであり、普天間飛行場代替施設の整備との関連はないものと考えております。
　以上であります。
○國場　幸之助　関連質問を行います。
　教育長に関連質問です。
　県立美術館について指定管理者制度との関連について、運営形態について関連質問をしたいと思います。
　公立の美術館・博物館の経営というのは全国的にも厳しい状況であります。私は官から民への流れというのは大賛成なんですけれども、事、文化行政に関しては効率性とか合理性という観点だけで博物館が完成する前から、美術館が完成する前から指定管理者制度の議論の適用がされるのはいかがなものかと考えております。
　その意味で、今後この美術館の経営というものと指定管理者制度の関係についてどういうふうに考えているのか、この点を明らかにしてください。あわせて美術館の年間の運営費、そしてまた年間の入場者数の目標値があるんだったら明らかにしていただきたいと思います。
　２点目でございます。
　我が党の代表質問に関連して、知事は地元の頭越し、そしてまた地域住民生活への環境面等の影響で沿岸案というものを容認できないというスタンスでありますけれども、私は本気で日米両国政府の方にこの沿岸案というものを阻止する一番有効な主張の展開としてはこれは現実味がないんですよと、そういったことで建設不可能であるということを絶えず言い続けることであると思いますけれども、この点に関してどう考えますか。
　以上の２点に関して関連質問をします。
　以上です。
○知事（稲嶺惠一）　國場議員の再質問にお答えします。
　現実性が非常に困難であるということを言うことが一番いいのではないかということでございますが、先ほど議員が御指摘の朝日新聞の私のその紙面を読ませていただきます。「しかも今回の合意案は、これまでの経緯と実施経過を完全に無視しているばかりか、合意形成の過程で日米双方が海域の自然環境や陸域の社会環境の破壊を指摘し合った上での最悪の折衷案である。それ故、沖縄の視点で言えば、容認できるものではない。それは単に過去の経緯を無視するとか、米軍再編の趣旨に反するとか、あるいは頭越しの決定に対する反発というものだけではない。このような実現困難な案は、日米同盟の基盤を掘り崩す結果になることを最も恐れるのである。」
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時31分休憩
　　　午後３時31分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英）　指定管理者制度についての再質問にお答えいたします。
　県立美術館の使命が果たせるよう指定管理者制度の導入も含め関係部局と調整を行っているところであります。
　なお、ランニングコスト、入館者数については現在試算を進めているところであります。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時32分休憩
　　　午後３時58分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　池間　淳君。
　　　〔池間　淳君登壇〕
○池間　　淳　所見を交えながら一般質問を行います。
　知事を初め執行部の皆さん、連日御苦労さんでございます。
　本県議会は、御承知のとおり６月からＩＴインターネットに乗って全世界に発信をされております。大変すばらしいことであります。ただしかし、１つだけぜいたくを言わせていただきたいなと、あるいはぜいたくじゃなくて足りないものがあるなというふうに思っております。
　私は、市会議員に当選して以来、ずっとこの問題には取り組んでまいりました。手話通訳の件であります。私の友達で――４年生まで一緒に学校出たんですが――その方がもう４年生以降はちょっと健常者と言葉が一緒にならないというふうなことで沖縄の聾学校といいますか、ここに転校して行きました。
　私は、彼と一緒になってふだんから手話をやりながら、言葉を交えながら手話で話し合いしながら友達として４年生のころまでつき合ったんですが、その後いろんな会合に誘っても来ないものですから、何であんたは来ないんですかと言ったら、やはり自分は耳が聞こえないと。だから手話があればいつでもどこでも行きますというふうなことで話されておりましたんで、市議会議員の時代にこれを取り上げまして、浦添の役所の方でも窓口で手話通訳のできる方を採用していただきました。以来、この件については私のいろんな会合のあるたびに手話通訳を入れまして、私はもう市会議員２期目のころからずっと手話通訳を入れて議会活動を展開しております。
　ぜひ知事、このインターネットに手話を乗せていただければ、沖縄県にいる耳の聞こえない方々が健常者と同様にこの議会の活動状況を同時に把握できるわけですから、来年度予算当たりにはぜひ取り上げて予算を組んでいただきたいなと要望したいと思います。
　知事は本議会において、基地問題については選挙公約どおりぶれずに頑張る決意を新たにしております。知事が公約の実現に向けて頑張るのは至極当然のことでありますので、知事、政府からあの知事の政策を閣議決定をしたにもかかわらず軽く変更してしまった理由、この理由を詳しい説明があるまでは今の姿勢を貫き通して頑張っていただきたいと思います。
　沖縄県にとって基地問題は大きな政治課題でありますが、しかしながらそのほかにも多くの政治課題があります。基地以外の公約実現のためにもひとつぶれずに頑張っていただきたいなと要望をいたします。
　それでは一般質問に入ります。　
　１、農林水産業振興策について。
　御承知のように、県においては農林水産業の生産振興を図るため、これまで国の３次にわたる沖縄振興開発計画や沖縄県独自の主要事業推進計画、圏域別農業振興方向、農林水産振興ビジョン・アクションプログラム等を通じて他県との格差是正と自立発展の基礎条件整備等に職員一丸となって頑張っております。
　この間、農林水産業の生産基盤を初め、各種近代化施策の導入、流通体制の整備、ミバエ類の根絶などにより我が国唯一の亜熱帯地域の特性を生かした野菜、花卉、果樹、肉用牛、モズク等が多様に展開され、国内における冬春期を主体とした農産物を中心とする供給産地としての地位も確保されています。
　しかしながら、長引く景気低迷や外国からの農林水産物の輸入増加に伴う県内の農林水産物価格の低迷、高齢化の進行、特に近年はさとうきび畑等を中心にした耕作放棄地の増加など今なお多くの課題を抱えており、依然として厳しいものがあります。
　そこで次の項目について知事及び部長に質問いたします。
　(1)、カンショの生産振興策について。
　平成８年12月定例議会一般質問で本県の遊休農地の有効利用及びカンショの今後の生産計画について伺いました。当時の農水部長は、「地域の特性を生かしたカンショの生産振興を推進していきたい」との答弁でありました。以来、約８年間経過しましたが、芋生産振興策をどのように推進してきたか、その経緯（栽培面積、収穫量の推移状況や補助事業等）について詳細に御説明ください。
　(2)、園芸作物ブランド産地育成事業について。
　熱帯果樹、野菜、花卉等々の生産安定出荷に向けたブランド産地を図るために事業が推進されていますが、地域ごとの産地育成事業の進捗状況及び今後の振興計画や課題等について具体的に御説明ください。
　(3)、マンゴーの生産振興について。
　農林水産部は平成17年６月時点における平成５年の県産マンゴーの出荷予想量が春先の異常気象や１月ないし２月に暖冬の影響を受けて開花がおくれ、その後３月に日照不足や低温で着果が少ない等々の要因があり、昨年の52％に当たる845トンとほぼ半量になる見込みと発表され、その後も先島地域に台風が２個も襲来して甚大な被害がありました。
　６月時点の地域別予測では北部が昨年の80％、中部51％、宮古42％となっておりましたが、その後の地域別の生産実績はどうなったのか。特に八重山地域では保温施設を設置しない栽培法が慣例となっているなどから、栽培管理面等の取り組みが大きな要因と考えられますが、このようなマンゴー生産地域に対する県の支援策について伺います。
　(4)、さとうきびの生産振興策について。
　平成16年産さとうきび生産量が復帰後最低の67万トンまで落ち込んでおります。さとうきびは換金性の高い作物への転作や高齢化など生産農家が減るなど年々厳しい状況にありますが、依然として沖縄の耕地面積の約５割を占める基幹作物であります。特に、さとうきび生産の経済波及効果は４倍以上との試算もあり、離島地域では主要な産業となっています。年々減少傾向に歯どめをかけるには今後どのような体制で取り組むか伺います。
　(5)、コイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）病の発生と対策について。
　県内でニシキゴイを養殖する池でコイ特有のコイヘルペスウイルス病にかかり、54匹以上のニシキゴイが死んだとのことで５月25日、県農林水産部は発表しております。その後の県内での発生状況と対応策の取り組みについて伺います。
　土木行政について。
　(1)、離島地域の交通体系整備策について。
　①、離島地域の港湾の整備について。
　本県は多くの離島を抱え、定期船などの就航船舶の大型化、フェリー化、高速化及びバリアフリー化等の整備を図っておりますが、これまでの整備の進捗状況及び今後の計画や課題について伺います。
　②、離島航空路の維持確保について。
　本県における離島航空路線は、近距離や小型機材など特に旅客等の大幅な増加が見込めないことで不採算要因を構造的に抱えており、航空路線の安定的な運航の維持確保が日々大変厳しい状況にありますが、県の今後の対応策や課題等について伺います。
　(2)、伊良部架橋について。
　①、伊良部架橋建設費の確保について。
　昭和47年の復帰後、沖縄県内では多くの離島架橋が完成し、いよいよ伊良部の離島苦を一気に解消、伊良部島活性化に向け本格的に動き出しました。この間、知事を先頭に関係部局長や多くの皆さんが事業推進に取り組んでいただき改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　さて、全国の公共事業は平成７年度の35兆円から平成17年度には約６割の20兆円に縮減され、今後も縮減される傾向にあります。ピーク時の約半分に縮減され、厳しい条件の中で事業費を確保するには大変厳しいハードルをクリアすることが必要であったと思います。伊良部架橋は平成24年度の開通が計画されておりますが、当初計画どおりの事業費が確保されるのか、見通しについて伺います。
　②、伊良部架橋歩道の設置について。
　伊良部大橋の維持管理、交通事故処理、自転車による通勤通学、トライアスロンの選手応援、健康増進のためのウオーキング、ジョギング等、安全・安心で快適な利活用を図るためには歩道はぜひ必要であります。県ではコスト縮減のために歩道を削るなど見直し案の検討が進められているようだが、原案計画どおりに最低２メートルの歩道は設置していただきたいと思います。県の計画取り組み状況について伺います。
　３、沖縄自動車道利用促進事業について。
　(1)、沖縄県特別調整費事業関連の沖縄自動車道利用促進事業は、平成11年から約７年間３割引で実施されていますが、平成11年度から平成16年度までの使用料の実績はどうなっておりますか。また、毎年国から具体的な廃止時期や廃止方法を含めて検討すべきだとの指摘がありますが、平成18年度以降の自動車道利用促進事業費に対する県の計画はどうなっているか伺います。
　４、教育行政について。
　(1)、平成22年度に開催される全国高校総体について。
　①、全国高校総体については２月議会でも取り上げさせていただきました。競技会場も決定され、いよいよ本格的に準備も進められていると思います。この大会はぜひ県民の総力を挙げて成功させなければならないと思います。
　そこでお伺いいたしますが、競技場整備の取り組み状況と課題について御説明ください。
　②、奥武山水泳競技場を屋内競技場に整備してもらいたいという質問に対し――これは２月議会であります――前任者の山内教育長は、17年度に外部有識者を交えて構成する奥武山水泳プール検討委員会を設置して検討していきたいとの答弁がありました。委員会も設置されていろいろ検討されていると思いますが、スポーツ振興や県民の健康の保持増進のためにも年じゅう利用できるように屋内プールにしていただきたいと思いますが、教育長の御見解をお願いいたします。
　５、健康食品産業の支援策について。
　本県製造業では昨今沖縄健康食品産業の進展に目覚ましいものがあり、沖縄振興計画及び第２次沖縄産業振興計画において、本県の地域特性を生かした比較優位性のある産業、いわゆるオキナワ型産業として戦略的に振興すべき重点事業として位置づけられております。
　沖縄健康食品産業の現状は、沖縄健康食品全体の売り上げが平成15年度で180億円弱、食料品製造業全体の出荷額1366億円――これは平成14年度の実績であります――のうちおよそ15％を占めており、製造業の一分野として定着しつつあるものと思われます。
　他方、新聞報道によれば、健康食品の小規模参入で競争が激化し、１社平均出荷額が２年連続減少しております。
　また、健康食品産業協議会の実態調査では、健康食品の製造過程で細菌を除去するための滅菌処理など、製造加工処理の県外への委託総額が年間６億円余りに上っているとの報道がありました。このことは県内の健康食品の製造・開発に係る技術力が脆弱である証拠であります。非常に憂慮するものであります。市場競争力を強化していくためにも支援の強化を図っていく必要があろうかと思いますが、次の３点についてお伺いいたします。
　(1)、新商品研究開発支援について。
　(2)、生産プロセス研究及び技術支援の強化について。
　(3)、成分分析・機能性評価研究体制及び技術支援の強化についてをお願いいたします。
　答弁によっては再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　池間議員の御質問にお答えいたします。
　さとうきびの生産振興策についてのお答えでございます。
　さとうきびの生産については、近年、農家の高齢化や遊休農地の増加に加え、たび重なる台風、干ばつ等の影響により減少傾向で推移しております。
　県としては、さとうきびの生産拡大を図るため、１、地下ダム及びため池等の農業用水源の確保や、かんがい施設、圃場整備、防風・防潮林等の生産基盤の整備、２、品質や生産性の向上に向けた早期高糖性及び耐風性にすぐれた新品種の育成・普及、３、ハーベスターの導入等による機械化の促進や生産法人等担い手の育成、４、市町村、ＪＡ、製糖工場等で構成するさとうきび生産振興対策協議会等を通した栽培講習会や実演会の実施、５、国のさとうきび増産プロジェクト会議と沖縄県さとうきび・糖業振興連絡協議会との連携による生産対策の取り組みなど諸施策を総合的に推進しているところであります。
　次に、伊良部架橋建設費の確保についての御質問にお答えいたします。
　伊良部架橋については、宮古圏域の生活環境の改善と地域振興を図るためこれまで着工準備調査を進めてきました。今年度は橋梁実施設計や取りつけ道路の整備に着手し、予算の状況を見て本格的な橋梁工事に着手する予定としております。
　県としては、今後とも平成24年度の完成に向け所要額の確保に努め、事業の推進を図っていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、カンショの生産振興策についてお答えいたします。
　カンショについては、農林水産業振興計画において戦略品目として位置づけ、生産振興を図っているところであります。
　このため、県としては、久米島においてカンショの重要害虫イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶防除を実施しており、アリモドキゾウムシについては、現在、防除効果確認調査を行っているところであります。
　カンショの生産対策としては、優良品種として平成８年に３品種、平成11年に２品種、平成15年に「沖夢紫」を奨励品種として決定しております。
　また、拠点産地を育成するため平成12年度から共同利用機械等を導入しており、平成15年度に読谷村及び今帰仁村を、平成16年度に具志頭村を拠点産地として認定したところであります。その結果、生食用紅芋が芋の作付面積に占める割合は、平成10年の約70％から平成15年には約80％に増加しております。
　今後とも、ゾウムシ類の根絶、共同利用機械の導入、優良品種の育成など、カンショの生産振興を推進していく考えであります。
　続きまして、園芸産地の育成状況と今後の計画についてお答えいたします。
　園芸作物ブランド産地育成事業は、園芸作物のブランド産地の育成を図るため、野菜、花卉、果樹の生産条件の整備等により、安定生産・出荷に向けた拠点産地を育成する事業であります。
　園芸作物の拠点産地については、平成17年11月末現在、ゴーヤー、菊、マンゴー等28地区を指定しており、地域別には、北部地域11地区、中部地区３地区、南部地域13地区、宮古地区１地域となっております。
　拠点産地の形成については、台風や異常気象等の自然災害により計画的な生産出荷が難しい状況にあること、設置された産地協議会において生産体制の取り組みが十分ではないことなどが課題となっております。
　このため、県においては、引き続き拠点産地の形成に向けて農作物被害防止施設等の整備を推進し、市町村、出荷団体等と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
　続きまして、マンゴーの今年度生産実績と課題についてお答えいたします。
　マンゴーの生産実績については例年２月に沖縄総合事務局より公表されており、本年度の生産実績については現在調査・取りまとめ中であるとのことであります。
　このため、県が６月時点で調査した予想生産量で見ますと、県全体で865トンとなっており、前年実績1620トンの53％となっております。地域別では、北部地域510トン、中部地域55トン、南部地域140トン、宮古地域120トン、八重山地域40トンとなっております。
　マンゴーの生産振興上の課題としては、各生産者の単位収量や品質の格差が大きいことや、開花・結実期のビニールハウスの温度管理、受粉昆虫の育成等が挙げられます。
　続きまして、マンゴーの安定生産に向けた県の支援策についてお答えいたします。
　今期のマンゴーの生産量は、開花期の暖冬、日照不足及び春先の低温などの天候不順等により減少しております。
　県では、気象条件に影響されない安定した生産技術を早期に生産者へ定着させるため、地域ごとに農業改良普及センターを中心としたマンゴー安定生産対策班を設置し、巡回指導や現地検討会・栽培講習会の開催、優良農家の栽培管理方法の講演会等を行ってきたところであります。
　また、今期の開花・結実期に向けてハウスの温度管理や受粉昆虫の育成等、生育時期に応じた巡回指導を行うこととしております。
　今後とも、本県マンゴーの安定生産を図るため関係機関と一体となり、栽培技術の普及・定着に取り組んでまいります。
　続きまして、コイヘルペスの発生と対策についてお答えいたします。
　本年５月にコイヘルペスの発生が確認されたため、県は発生池のコイの全量処分と消毒及び移動禁止を内容とする知事命令を発しております。これを受けて発生元業者は発生池の消毒とコイの焼却処分を実施しており、３週間後に再検査した結果、陰性が確認されたことから、６月15日付で知事命令を解除しております。
　感染ルートについては、県内業者等の検査、県外仕入れ先の調査を実施しましたが確認には至っておりません。
　県においては、コイヘルペス防止対策として、養鯉業者、ペットショップ等にパンフレットを配布し、県外発生地域からの罹病コイの持ち込み防止や発生時の対処法について指導を行うとともに、情報提供を依頼しております。
　今後とも、コイヘルペスの発生の未然防止、発生時における迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　離島港湾の整備状況と今後の計画等についてにお答えいたします。
　県内の離島港湾は30港あり、現在、船舶航行の安全性向上等を図るため22港において防波堤などの整備を進めているところであります。
　今後の計画としましては、引き続き定期船を対象とした岸壁や防波堤などの基本施設の整備を推進するとともに、我が県のリーディング産業である観光産業の支援や多様な港湾利用者の利便性向上を図るためのバリアフリー化に対応した浮き桟橋等の整備を推進していく考えであります。
　今後とも、県としては離島振興を図る上で港湾整備は極めて重要であることから、地元とも調整を図りながら整備を進めていきたいと考えております。
　次に、伊良部架橋歩道の設置についてにお答えいたします。
　伊良部架橋の横断面構成については国と調整を図り、道路構造令の範囲内において歩行者の通行にも配慮した幅広路肩を両側に設置する計画としています。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　土木行政についての御質問で、離島航空路の維持確保対策及び今後の取り組みについてお答えいたします。
　県は、離島航空路線の維持確保を図るため運航費及び航空機購入費について国と協調して補助するとともに、国庫補助対象外路線についても地元市町村と協調して補助を行っています。また、県管理空港の着陸料の減免措置により離島住民割引運賃制度が実施されております。
　県としては、離島地域の実情を踏まえ、引き続き離島航空路線の維持確保に努めてまいります。
　次に、沖縄自動車道利用促進事業についての御質問で、実績についてお答えいたします。
　沖縄自動車道の通行料金については、北部―中南部間の円滑な交流を促進し、観光産業を初めとする本県の経済振興を図るため、減収相当額を特別調整費により補てんすることによって３割程度の割引が実施されております。
　旧日本道路公団及び現在の西日本高速道路株式会社に対する補てん額は、平成11年度から平成17年度までの７年間で117億6200万円となっております。その結果、沖縄自動車道の交通量は割引実施前１年間の約1326万台から平成16年度には約2416万台と約82％増加しております。
　同じく自動車道利用促進事業で、平成18年度以降の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄自動車道の通行料金の割り引きについては、平成18年度も実施する方向で国等と調整しているところであります。
　次に、健康食品産業の支援策についての御質問で、生産プロセス研究や機能性評価研究などの強化について一括してお答えします。
　健康食品産業の振興を図るためには、県内における一貫した生産プロセスを確立するとともに、県産健康食品の有効性を明らかにすることが重要であります。しかしながら、県内の健康食品産業においては食品の乾燥や錠剤化などの製造技術の蓄積が少ないこと、県産資源の機能性に関する評価技術が十分に確立されていないことなどの課題があります。
　そのため、工業技術センターでは専門の技術者を招聘し、製造技術の高度化に向けた生産プロセスの研究に取り組むとともに、沖縄薬草データベースを整備するなど、成分の有効性を明らかにする評価システムの構築に取り組んでいるところであります。
　今後とも、企業、大学などと連携し、新商品開発や品質向上のための研究及び技術支援の強化に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、教育行政の中の競技会場の整備についてお答えします。
　全国高校総体の競技会場については、既存施設を活用することを基本に選考し、去る５月に沖縄市ほか26市町村66競技会場を発表いたしました。
　施設整備に当たっては、県施設は県が、市町村施設は市町村が対応することとなっております。
　整備等が必要な県施設は奥武山水泳プール、県総合運動公園陸上競技場等が見込まれております。現在、整備内容・計画について関係部局と調整を進めております。
　市町村施設については調査中であり、18年度を目途に取りまとめる予定となっております。
　今後、関係部局及び会場地市町村と連携し、「高校総体競技施設基準」に基づき整備を進め、大会開催に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、奥武山水泳プールについてお答えします。
　奥武山水泳プールについては、現在、基本設計の着手に向けて手続を進めているところであります。
　基本設計の策定に当たっては、外部有識者を含めた奥武山水泳プール検討委員会（仮称）を設置し、その規模、内容等について検討を行うこととしております。その際、全国高校総体競技施設基準、先催県における開催実績、国庫補助の採択要件、維持管理コストなどの面から総合的な検討をお願いしたいと考えております。
　御提言の屋内プールの建設については、貴重な御意見として承っておきたいと思います。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　健康食品に係る新商品研究開発支援についてお答えをいたします。
　健康食品産業については、第２次産業振興計画において重点産業として位置づけ、戦略的な振興策の展開を図っているところであります。
　本県の健康食品産業が今後も持続的な成長を続けていくためには、製品の品質向上や付加価値の高い新商品の開発による競争力の強化が重要であると考えております。
　このため、民間や大学、公設試験研究機関等による産学官連携により、地域の技術やシーズを最大限活用した研究開発を促進する必要があります。
　そのような観点から、現在、産学官共同研究の推進やバイオベンチャー企業に対する研究開発の支援を行うとともに、亜熱帯生物資源に含まれる有用物質の機能性解明等を行う地域結集型共同研究事業等を推進しているところであります。
　県といたしましては、今後とも本県健康食品産業の振興を図るため積極的に新商品の開発を支援してまいります。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時32分休憩
　　　午後４時33分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　池間　淳君。
　　　〔池間　淳君登壇〕
○池間　　淳　末吉部長、この伊良部架橋は、完成したときには日本一の長い橋になるんです。そして、皆さんも計画しているとおり、宮古島市の観光の名所にもしたいというふうなことも言われております。
　この伊良部大橋から見る夕日、これこそはもうどこに行っても見られない日本一の夕日だというふうなことを銘打ってこの橋をかけたいというふうなことも皆さん方は希望を持っております。しかし、歩道のないところでゆっくりしてこの立派な美しい夕日を見ることはできないんじゃないかというふうに思うんです。ですから私は、歩道はどうしてもつくっていただきたいと。知事、ひとつこの件については、宮古に行かれる方々がこの橋を通りながら、本当に日本一の夕日を見るというふうなことを銘打って、観光にも大きく貢献できるようにぜひやっていただきたいと要望いたします。
　それから奥武山プール、教育長、大変申しわけないんですが、ごらんになったことがありますか。真夏のときには灼熱の太陽のもとで大変なんです。ぜひ教育長もごらんになって、本当に暑い夏でも、あるいは冬の寒いときでも一年じゅう使えるようなプール、屋内プールにしていただきたいというふうに思います。検討するというふうなことでありますから、ぜひ２月議会でもまた取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　本当にありがとうございます。
○仲田　弘毅　こんにちは。
　最後から２番目の登壇でございます。大変お疲れのところ申しわけないんですが、あと一踏ん張り頑張っていきたいと思います。
　通告に従い、所見を述べながら一般質問を行います。
　まずは、米軍基地問題についてであります。
　在日米軍再編について。
　ことし２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、戦後60年間の沖縄県民への過重な基地負担の軽減と抑止力の維持を図ることが合意されました。
　このことを受けて県当局は、米軍再編に関する基本的な考え方として、在沖海兵隊の県外移転や日米地位協定の見直し、そして嘉手納飛行場の運用改善等を提示し、その実現を日米両政府に対して強く要請してきたところであります。がしかし、去る10月29日に同委員会で合意した「在日米軍再編に係る中間報告」では、注目された普天間飛行場の移設に関する合意案そのものが県当局や地元名護市等に何の事前協議もなしに合意されたことに対し、県民から大きな反発が起こっております。移設問題の解決・実現のためには地元の理解は不可欠であり、国は沖縄県民の声にしっかりと耳を傾けるべきであります。
　そこでお伺いします。
　普天間飛行場の早急な危険除去の立場から、県当局は一貫して県外移設を訴えてまいりました。去る10月末の中間報告ではキャンプ・シュワブ沿岸部が合意案として報告されておりますが、知事の御所見を伺います。
　日米両政府の中間報告の合意に至るまでの交渉が頭越しであるとの批判がありますが、どう認識しますか。
　日本政府は、今回はあくまで中間報告であり、来春３月を最終報告とする。また、米政府はこれが最終であるとの意見の食い違いがありますが、どうとらえておりますか。
　自衛隊と米軍が基地を共有化することが地元の負担軽減につながるとの認識から、キャンプ・ハンセンでの訓練や運用で共同使用するとの報告をどう考えておりますか。
　ＳＡＣＯ合意の沖合建設案と比較して中間報告における沿岸案は、工法としてはつくりやすいし、工期短縮のメリットもあるとの指摘があります。そこで、従来の沖合建設案と今回の沿岸案の建設費用の試算を伺います。
　返還されて20年もの長期にわたり野ざらしにされた那覇新都心は、跡地利用計画が不備のため開発が大幅におくれたとの指摘があります。基地移転による跡地利用問題と県内従業員の失業対策にどう取り組むか、お聞かせください。
　日米両政府は、移転について負担割合に関する検討が合意されており、第３海兵遠征軍司令部及び兵員7000人のグアムへの移転で費用分担が問われておりますが、どう認識しておりますか。
　来年３月の最終報告に向け、知事は県民の負託を受けて最大限何をアピールするか、御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、環境問題についてであります。
　産業廃棄物について。
　観光立県を推進する立場から、自然を守り住みよい郷土を築くことが今を生きる私たちの課題であり、このことを次世代に引き継ぐことも私たちの重要な使命であります。しかし、産業経済の発展や生活水準の向上に伴い各種廃棄物の量が増加し、かつ多様化しており、これらの廃棄物を適正に処理するため施設整備をより充実させる必要があります。
　全国的に産業廃棄物処理施設の整備が困難な状況にある中で、本県でも施設建設の問題と課題を抱えており、現状を打開していくために公共関与の処理施設の整備が急がれております。
　そこで、次のことについて質問します。
　廃棄物の分類について説明をお願いします。
　本県における産業廃棄物の現状と将来の見通しを伺います。
　最終処分場は県内に何カ所あるか伺います。
　本県も公共関与による管理型最終処分場の整備を計画しておりますが、進捗状況を説明してください。
　なぜ公共の関与が必要か、基本的な考え方も伺います。
　処分場整備に当たっては、環境への配慮を重視した取り組みと地域住民の理解に基づく用地確保が最も重要であります。そのことにどう対応していくかお聞かせください。
　望ましい事業主体と離島地域における公共関与のあり方等について見解をお願いします。
　先月、先進県視察で、「いわてクリーンセンター」を訪問させていただきました。創業から10年が経過しておりますが、埋立容量はあと３年分しかなく、予想より二、三年早いペースであるとの事例がありました。このことを踏まえて、中長期的な視野で計画を立てる必要があると思われますが、考え方を伺います。
　次に、教育問題についてであります。
　生徒の安全性について。
　すべての子供たちは生命と固有の権利を有し、生存及び発達は最大限確保されなければならないとされております。子供たちは次代の担い手であり、大人とともに現代社会を形成し未来へ希望を託す貴重な存在であります。子供たちを守り健やかにはぐくむことは社会全体の使命でもあります。
　広島市安芸、栃木県今市における下校中の小学１年女児の痛ましい事件は、卑劣で決して許すことのできない犯行であり、強い憤りを感じるものであります。これまで2001年の大阪池田小の事件を初め、2003年の長崎、昨年11月には奈良市においていずれも子供たちがねらわれた事件が発生しており、社会を震撼させ、教育関係者に大きな衝撃を与えております。
　そこで質問します。
　各学校や市町村の学校区での学校施設及び通学路における安全性への取り組みについてお聞かせください。
　自分たちの子供は自分たちで守る立場から、ＰＴＡ並びに保護者会が何をなすべきか、指導助言を伺います。
　県警察や関係機関・団体との連携はどうなっているか伺います。
　児童生徒に係る事件で通学路での登下校が一番ねらわれており、周囲の大人たちや地域住民が子供たちをいかに犯罪から守っていくか、足元からいま一度考えていく必要があると思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
　次に、福祉問題についてであります。
　子育て支援について。
　少子化は今まさに社会問題であり、その要因は、経済的負担のほか子育てのための精神的・肉体的な負担が大きいことが挙げられております。次世代育成支援対策推進法により子育てに関する職場環境整備が義務づけられました。男女共同参画が叫ばれている現状で、男性職員の育児参加を促進する意図からも、民間の範となるよう県が率先して取り組む必要があります。
　そこで伺います。
　共働き率の高い地域においては、仕事と家庭の両立のため子育て支援の施策が強く求められております。本県の女性就業率はどのようになっておりますか。
　「県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例」が本議会で提案されております。育児休業や早出遅出勤務を含むフレックスタイム制度の導入等に関して説明を伺いたいと思います。
　少子化に歯どめをかけるため、労働環境整備について当局の基本的な考え方をお聞かせください。
　次に、警察行政について質問をいたします。
　青少年の健全育成について。
　青少年の問題が多様化・深刻化している現状の中で、学校との連携を強化し、警察官で構成する全国でも例のない安全学習支援隊が組織され、その活動が注目されております。
　そこで伺います。
　安全学習支援隊の内容について説明をお願いします。
　授業科目等はどのような中身になっているかお伺いします。
　対象となる学校とその選定基準はどうなっておりますか。
　この授業は、1999年に現教育長が八重山農林高等学校の学校長時代に、高校生による相次ぐ交通死亡事故をきっかけに実現したとの報道であります。2003年９月に同支援隊が発足しており、ことしまでの実施経過と成果を伺いたいと思います。
　世の中には青少年問題はない、あるのは家庭問題が存在するだけである。親と教師の役割がいかに大きいかを訴えている文言であります。その中で、その支援隊の隊長であります久高隊長が、生徒には愛情を持って心に届く授業がしたい、このコメントには感銘を受けました。
　次に、詐欺犯罪についてであります。
　昨今、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、融資補償金詐欺、そして耳なれない官名詐称事件等の複雑多岐にわたる巧妙な手口になってきた詐欺犯罪の現状がどうなっておりますか、お聞きいたします。
　犯罪への対応と対策について説明をしてください。
　対策の効果について伺います。
　今後の取り組みの中で問題点や課題等はありますか。
　エスカレートするこの種の犯罪は、警察だけではなく広く県民一人一人の意識改革を促す意味で県としても積極的にかかわるべきと考えておりますが、所管部長の御見解を伺います。
　カは取り下げます。
　次に、道州制についてであります。
　中央集権体制の弊害が指摘を受けて地方分権が盛んに論議されるようになってきており、三位一体の改革により行財政改革や構造改革が強く叫ばれております。明治の時代に７万余りの市町村が今回の平成の大合併では1822の市町村になる予定と言われており、政府はその市町村合併の再編後には道州制を導入することを検討しております。
　そこで、次のことについて質問いたします。
　都道府県をブロック単位で再編する道州制の意義、またはメリット・デメリットは何か伺います。
　資料によりますと、九州地方知事会が「道州制のあり方研究会」で検討を行っているということですが、内容と動向について伺います。
　沖縄は他県とは異なる歴史的・文化的な特異性があり、離島県としての地理的条件も違うと考えております。本県の取り組みについて説明をお願いします。
　基本的に沖縄単独には賛成の立場ですが、自治自立のためには税財政制度の導入等を含め強い財政基盤づくりが絶対条件として必要だと思います。可能かどうか、御所見を聞かせてください。
　オは取り下げます。
　我が会派の代表質問との関連について質問をいたします。
　今まさに最優先に課題解決を図らなければならないことは、普天間飛行場の危険性の除去であります。これは比嘉参与の提言についてでありますが、移設先には左右されない、その間の何らかの暫定措置を講ずるべきとの立場から、比嘉良彦県政策参与は、中間報告にあるキャンプ・シュワブ沿岸案の陸上部案なら可能性があると新聞報道で述べております。あくまでも同飛行場の緊急避難措置として兵舎地区にヘリポートを建設し利用するとの見解を示しております。これについて知事の御所見を伺います。
　次に、政府・与党協議会の関連についてであります。
　去る11月中旬に６閣僚による米軍基地再編関係閣僚会議が開催され、幹事会も設置されております。
　そのことに関連して政府・与党協議会が立ち上げられておりますが、同協議会から知事への打診がありますか。ありましたらその内容をお聞かせください。
　渉外知事会との協力についてであります。
　額賀防衛庁長官と麻生福岡県知事との会談が去る11月28日に行われ、福岡築城自衛隊基地に嘉手納基地から戦闘機訓練の一部を移転する案が話し合われたということであります。その中で麻生知事は、稲嶺知事から沖縄の過重な負担を分担してほしいとの要請に対し、同じ九州の自治体として前向きに検討をすると理解を示した旨の報道がありました。
　沖縄と本土とでは基地対応に温度差がある中で、関係閣僚を中心にあらゆる説得工作が十分考えられる中、神奈川県や鹿児島県など基地所在地が個別に交渉が進められた場合、本県が孤立するおそれも予想されます。
　知事は、12都道県の渉外知事会と一致協力して対応策を構築する必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
○知事（稲嶺惠一）　仲田議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、中間報告についてでございます。御質問にお答えいたします。
　米軍再編協議の中間報告及びこれについての政府の説明では、これまで進められてきた普天間飛行場代替施設の基本計画が多くの問題のために大幅に遅延していることなどから、今回の日米協議において新たな案で合意したとのことであります。しかし、従来案についてはどのような問題があるのか、その責任がどこにあるのかなど、政府から明確な説明はありません。　
　新たな合意案は、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定及び作業等の経緯や名護市や周辺地区が反対していることなどを踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、最終報告に向けてのアピールについての御質問にお答えします。
　私は、日米安全保障体制が我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると認識しております。
　日米安全保障体制が安定的に維持されるためには沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、その意味では県益と国益は一致すると考えております。
　そのため、県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還など、県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が図られなければならないと考えており、引き続きそのことが最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、環境問題、公共関与の必要性と基本的な考え方についてお答えいたします。
　県内の民間処理業者が有する産業廃棄物管理型処分場は、ここ10数年来、新たな立地がなく、その残余容量は逼迫している状況にあります。
　そのため、県では、昨年度に「公共関与整備基本構想」を策定し、その中で産業廃棄物の適正処理を確保し、生活環境の保全と健全な経済産業活動を支えるため、民間の排出事業者責任と公共の政策的な関与という基本的な考えのもとで県と排出事業者が中心的な役割を担い、官民の協調により管理型最終処分場を整備することとしております。
　処分場の整備に当たっては、国から廃棄物処理センターの指定を受けて国庫補助等の支援措置を活用するとともに、特定施設としての認定を受けて緑化等の周辺環境整備を行うこととしております。
　また、基本構想の策定から用地の選定、施設整備に至る各段階において、情報公開のもとで透明性を確保しつつ、県民の理解と協力を得ながら計画的に事業を推進することとしております。
　県としましては、同基本構想を踏まえて、公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　中間報告合意までの交渉についての御質問にお答えします。
　政府から、在日米軍の再編協議に関しては地元との関係も重視してよく話し合いをしたいなどの発言があったにもかかわらず、事前の報告や協議がないまま中間報告が行われたことは残念であります。
　このことについては、額賀防衛庁長官が11月９日に来沖した際に、「地元の皆さん方に若干説明不足であるというご批判も頂いており、我々も外交課題で十分ではなかった」との説明がありました。
　次に、最終報告についての御質問にお答えします。
　県としては、中間報告については最終的に確定したものではないと考えております。
　日米両政府においては、米軍再編について引き続き検討を重ね、平成18年３月までに在日米軍の兵力構成見直しについての具体的措置を含む最終的な取りまとめを行い、日米安全保障協議委員会に報告することとされております。
　県としては、平成18年３月までに取りまとめられるとされている報告が最終報告であると理解をしております。
　次に、米軍基地の共同使用についての御質問にお答えします。
　米軍基地の自衛隊との共同使用については、内容が明らかになっておらず、今後、負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
　新たな合意案と従来案の建設費用についての御質問にお答えします。
　従来案の代替施設の護岸、埋め立てなどの建設費用は、平成14年７月に行われた第９回代替施設協議会において政府から約3300億円との説明がありました。この費用には滑走路等の建設費は含まないとされており、全体の建設費については明らかにされておりません。また、新たな合意案については建設費用の試算は示されておりません。
　次に、基地移転による跡地利用問題についての御質問にお答えします。
　駐留軍用地跡地利用については、平成11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」において、跡地利用計画の策定や給付金支給に係る特例措置、法制の整備、駐留軍従業員の雇用の安定の確保等が示されております。これを受けて、沖縄振興特別措置法に跡地利用の促進及び円滑化のための措置が盛り込まれたところであります。
　県としては、沖縄振興特別措置法、軍転特措法等の法的枠組みを踏まえて県土の有効利用、経済振興等をトータルで勘案した跡地利用の促進に努めているところであり、これらの枠組みは今後返還される駐留軍用地に関しても適用されるものと考えております。
　次に、在沖海兵隊のグアム移転費用についての御質問にお答えします。
　中間報告で言及されている「グアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出すための検討」については、今後、国政の場で議論されていくものと考えております。
　次に、政策参与の提言についての御質問にお答えします。
　比嘉良彦氏の提言については、米軍再編の中間報告を受けて政治アナリストとしての私見を述べたものであると認識しております。県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、政府・与党協議会からの打診があるかという御質問にお答えします。
　政府・与党協議会から知事に対する打診はありません。
　今後の対応についての御質問にお答えします。
　渉外知事会は11月11日に政府に対し、最終報告に向けて関係地方公共団体と十分話し合いを行い、その意向を踏まえて米国側と交渉すること等を要望しております。
　県としては、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう、渉外知事会とも連携を図りながら全力を尽くしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、基地移転による駐留軍従業員の失業対策についてお答えをいたします。
　在日米軍再編に関する中間報告においては、具体的な削減計画や駐留軍従業員等への影響は不明であります。今後、駐留軍従業員の雇用関係にも影響することが明らかになれば、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づいて対策を講ずることになります。
　その際には雇用主の責務として配置転換等の内部努力を行うことが重要であり、また再就職のための職業訓練等も必要なことから、県として駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がなされるよう国に要請を行うとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用し、事前の職業訓練等必要な対策を講じてまいります。
　また、駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図るとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、福祉問題についての中の、女性就業率及び労働環境整備についての基本的な考え方について一括してお答えをいたします。
　労働力調査によりますと、本県の女性の就業者数は増加傾向で推移し、平成16年には25万人で、就業者における女性の割合は42.1％となっており、既婚者のうち、いわゆる共稼ぎの女性の割合は約45％となっております。
　少子化に歯どめをかけるには仕事と家庭の両立を推進することが重要であります。そのため育児・介護休業法では、働く人々の育児休業・介護休業などの取得権を規定するとともに、勤務時間の短縮などの措置を事業主に対して義務づけております。
　さらに、次世代育成支援法に基づく一般事業主行動計画においても、各企業の労働環境整備方針等を記述することになっております。また、それらの労働環境を整備する企業は、国による事業所内託児施設助成金や育児両立支援奨励金等の各種助成が受けられます。
　これらの制度は国の所管でありますが、県としても仕事と子育ての両立のため制度等の啓蒙・普及に努めているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　環境問題の中で、廃棄物の分類についてお答えいたします。
　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」においては、廃棄物を産業廃棄物と一般廃棄物に分けており、産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物と規定しております。
　同法で規定する産業廃棄物は、製造業や建設業、サービス業など、すべての事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃プラスチック等20種類であります。
　一般廃棄物は家庭から排出されるごみが主なものになります。
　また、産業廃棄物、一般廃棄物のうち、爆発性や毒性、感染性があるために特に取り扱いに注意を要する廃棄物を特別管理産業廃棄物または特別管理一般廃棄物として指定しております。
　次に、本県における産業廃棄物の現状と将来の見通しについてお答えいたします。
　県においては、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的として５年ごとに廃棄物実態調査を実施し、廃棄物の発生量等を把握しております。
　平成16年度に実施した当該廃棄物実態調査の結果、平成15年度の１年間に県内で発生した産業廃棄物の排出量は193万8000トンとなっております。
　将来の発生量については、平成18年度をピークにほぼ横ばい状態が続き、その後緩やかに減少して平成22年度における排出量は191万6000トン程度になるものと予測しております。さらに、事業者による減量化や再資源化等の取り組みが進展することなどにより、最終処分量についても平成22年度には平成15年度の23万7000トンから15万7000トンまで減少するものと考えております。
　県としては、今後とも循環型社会の構築に向けて、産業廃棄物税の導入による事業者における産業廃棄物の排出抑制や減量化を促進するとともに、リサイクル資材認定制度等の活用や民間における処理施設の整備を促進していきたいと考えております。
　同じく環境問題で、県内の産業廃棄物最終処分場についてお答えいたします。
　産業廃棄物最終処分場には埋立処分する産業廃棄物の環境に及ぼす影響の程度により、安定型、管理型、遮断型の３種類があります。
　安定型最終処分場は、埋め立てる品目が性状の安定した瓦れき類、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず等の安定型５品目に限定されていることから、遮水シートや浸出液処理設備を設置する必要がありません。
　管理型最終処分場は、処分場からの浸出水による地下水汚染を防止するために遮水シートの設置や浸出液処理設備等の設置が義務づけられるもので、焼却灰や汚泥等を埋立処分することができます。
　遮断型最終処分場は、外周を厚さ15センチメートル以上のコンクリート等による仕切り等により、地中及び周辺の生活環境と隔離した処分場で、埋め立てる品目が健康被害を生じるおそれのある特定有害産業廃棄物――ＰＣＢ汚染物であるとか飛散性のアスベスト等がこれに入ります――に限定されております。
　本県においては、処理業者が設置している産業廃棄物最終処分場のうち、現在稼働しているものは安定型最終処分場が14カ所、管理型最終処分場が２カ所で、遮断型最終処分場はありません。
　次に、同じく環境問題で、公共関与による管理型最終処分場整備計画の進捗状況についてお答えいたします。
　県では、昨年度策定しました「公共関与整備基本構想」を踏まえて、ことし６月に学識経験者や経済界などの関係団体等から成る「公共関与事業推進会議」を設置し、処分場の立地候補地の選定と事業主体の設立に向けて調査検討を進めているところです。
　処分場の立地候補地については、選定に係る基本ルールを示した上で情報公開による高い透明性を確保しつつ、段階的な絞り込みを進めているところであります。
　事業主体については、公共性を確保しつつ民間活力による効果的な事業運営を図ることとし、今後、立地候補地の選定に対応しながら検討を進めることとしております。
　県としましては、同推進会議における検討の進捗を踏まえつつ、県民の理解と協力を得ながら公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に取り組んでまいります。
　次に、同じく環境問題で、処分場用地確保に向けた対応についてお答えいたします。
　公共関与による最終処分場の整備に当たっては、用地の確保が最も肝要であります。
　公共関与事業推進会議においては、県民からの意見も踏まえて立地候補地の選定に係る基本ルールを定めたところであり、去る11月の第４回会議では、当該基本ルールに基づき地形や埋立容量などの観点から第１段階立地候補地を抽出したところであります。
　今後、地理的特性や環境保全、安全性等に配慮しつつ、経済性も考慮しながら段階的に絞り込みを進めていくこととしております。
　また、地域における信頼性を確保し、理解と協力を得るため情報公開のもとで透明性を確保しつつ、より早い段階から地域との対話に努め、共通理解の醸成を図っていくこととしております。
　県としましては、同推進会議における検討の進捗を踏まえ、地域の理解と協力を得ながら用地の確保に向けて取り組んでまいります。
　同じく環境問題で、望ましい事業主体と離島地域における公共関与のあり方についてお答えいたします。
　昨年策定した「公共関与整備基本構想」においては、事業主体については公共と民間の適切な役割分担のもとで官民協調の第三セクターを設立して、国から廃棄物処理センターとして指定を受けることとし、その形態は株式会社が望ましいとしております。
　離島地域については、農業以外に大規模な産業活動が少なく、産業廃棄物の発生量が総体的に少ないということから、一般廃棄物と同様の性状を有する産業廃棄物については、地元市町村等の意向を踏まえながら一般廃棄物処理施設を活用したあわせ処理を検討し、可能な限り地域内で廃棄物処理体制を確保することが望ましいとしております。
　また、地域内で処理やリサイクルが完結できない廃棄物等については、離島と本島間における処理・リサイクルの役割分担や廃棄物の輸送ネットワークなど、地域間の連携を進めていく必要があるとしているところであります。
　同じく環境問題で、公共関与による産業廃棄物最終処分場整備の考え方についてお答えいたします。
　県においては、民間における産業廃棄物管理型最終処分場の立地が長期にわたって困難となっており、将来的にも民間による確保が難しいという見通しに立ち、産業廃棄物の適正処理を確保するため公共関与による最終処分場の整備に取り組んでいるところであります。
　処分場の規模については、産業廃棄物の中長期的な減量化やリサイクルの進展を勘案した上で、15年間の埋立容量としておおむね36万立方メートルを確保をすることとしております。今後、産業廃棄物処理を取り巻く状況の変化が生じた場合には必要に応じて見直すことも考えております。
　公共関与による最終処分場の完成に至るまでには用地の確保を初めさまざまな課題がありますが、現時点では平成23年の供用開始を目指しているところであります。
　次に、警察行政の中の、詐欺犯罪への県の対応についてお答えいたします。
　近年増加している消費者トラブルとして架空請求詐欺、ワンクリック詐欺、保証金詐欺、マルチまがい商法、ネズミ講などがあり、これら悪質商法に関し、県民生活センターに寄せられる苦情相談件数はここ四、五年の間に急激に増加しております。
　県では被害の未然防止を図るため、その手口などを掲載した暮らしの情報紙「がじまる」や「暮らしのかわら版」を年間で８万部発行し、県内各市町村、学校、消費者団体、郵便局、図書館などに配布するとともに、悪質商法に関するパネル展や講演会の開催、パンフレットやチラシなどの啓発資料の配布など、啓発活動に努めているところであります。
　また、消費者学習教室、消費者リーダー養成講座、移動講座、出前講座などを開催し、悪質商法にだまされないための消費者教育を行っております。さらに、県のホームページで注意喚起を行ったり、マスコミに対し随時情報を提供するなど、あらゆる機会を活用して県民の啓発に努めているところであります。
　県としましては、これまで以上に県民への啓発活動を推進するとともに、学校、地域、職場、家庭などさまざまな場を利用して消費者教育の充実強化に取り組み、県民一人一人の意識の向上を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、安全性の取り組み状況についてお答えします。
　現在、学校においては、児童生徒の危険の予測や危険回避能力の育成を図るために防犯教室や地域安全マップ作製活動等が実施されております。各市町村においては、ＰＴＡ、所轄警察署、地域団体等と連携した登下校時の立ち番活動、巡回パトロール等が行われております。
　特徴的な事例としては、うるま市新赤道老人会による防犯パトロール、石垣市のシルバーモーニングサービスによる登校時のあいさつ運動、宜野湾市の退職教員による学校支援ボランティア活動等があります。
　次に、ＰＴＡ並びに保護者会の役割についてお答えします。
　家庭においては、幼児期から親子の触れ合いや体験活動を通して安全に生活する態度を育成していくことが大切であります。
　各学校のＰＴＡ・保護者会においては、保護者同伴の登下校、安全パトロール、地域安全マップの作製活動等、学校と連携した安全確保の徹底に努める役割があると考えております。さらに、地域の子は地域で守るという共通認識のもと、ＰＴＡが中核となって地域連携を推進し、安全対策の充実に努めていくことが重要であると考えます。
　次に、警察や関係機関・団体等との連携についてお答えします。
　県教育委員会では、警察及び関係機関等と連携して「少年育成ネットワーク活動」及び「ちゅらさん運動」を通して児童生徒の健全育成や安全確保に努めております。
　具体的には、警察官による防犯教室、安全に関する授業等を実施し、防犯意識の高揚や危険回避能力の育成を図っているところであります。
　今回の事件を受けて11月28日に警察本部等と緊急連絡会議を開催し、通学路等の安全対策の充実強化について確認したところであります。
　なお、那覇市やうるま市など各地区において、警察、学校関係者、ＰＴＡ等が一体となって「通学路の安全確保に関する連絡協議会」や「子どもの安全を考える緊急集会」などが開催され、安全対策の強化が図られております。
　次に、子供たちを犯罪からどう守るかについてお答えします。
　広島県、栃木県において小学生女児が殺害されるという痛ましい事件が発生し、教育関係者を初め全国民に大きな衝撃を与えています。将来性豊かな２人の少女のとうとい命が失われ、まことに遺憾に思っております。これまでも各学校に対し、危機管理マニュアルに基づいて安全対策の充実に努めるよう指導してまいりました。
　本県児童生徒の安全を担う者として、これらの事件を対岸の火事とせず、引き続き学校、保護者、関係機関・団体等が一体となって地域ぐるみの運動を展開し、事件・事故の未然防止に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○総務部長（上原　昭）　男性職員の育児参加休暇等の導入についてお答えいたします。
　今回提案した条例で導入を予定している男性職員の育児参加休暇は、職員の配偶者の産前産後の期間に、出産に係る子または小学校就学前の子を養育する場合に、産前産後の期間中に５日の範囲内で特別休暇を付与できる制度となっています。
　また、早出遅出勤務は、育児または介護を行う職員の負担を軽減するため、小学校就学前の子を養育する場合、または要介護者を介護する場合において、公務の運営に支障がある場合を除き、始業及び終業の時刻を特定の時刻とする早出遅出勤務ができるようにする制度となっています。
　今回、これらの制度を導入することにより、職員の職業生活と家庭生活の両立支援を推進するとともに、職員が安心して子を産み育てることができる勤務環境をつくることを目指していきたいと思います。
○警察本部長（三浦正充）　安全学習支援隊の内容、授業科目、選定基準、実施状況と効果について一括してお答えをします。
　安全学習支援隊は、平成15年９月に全国に先駆けて中・高校生の非行防止と健全育成を目的として幹部警察官４人により発足し、県教育長の委嘱を受け、学校へ赴いて非行防止等の授業を行っております。
　授業科目については、非行防止、深夜徘回防止、薬物乱用防止、出会い系サイト等の犯罪被害防止、交通事故防止等のカリキュラムを中心として具体的事例を引きながら生徒たちの心に響く授業を目指して実施しております。
　対象となる学校の選定に当たっては、県教育庁と調整の上、学校からの希望等も踏まえながら継続授業を希望する学校を優先して実施しております。
　安全学習支援制度は、議員の御質問にありましたとおり、八重山農林高校での交通死亡事故抑止対策のため実施した授業が契機となったものと承知しております。
　安全学習支援隊による授業の実施状況については、平成15年中が小中学校計18校で延べ45回、延べ約１万2000人。平成16年中は小・中・高校計60校及びＰＴＡ等14団体で延べ180回、延べ約４万人。また、本年は10月末現在で小・中・高校計42校17団体、延べ144回、延べ約３万人に対して授業を実施しております。
　なお、安全学習支援授業の継続校については、少年の再犯率が減少するなどの一定の効果が出てきており、生徒からも、命の大切さを教えてもらいました、人のために役立つ人間になりたいなどの感想も数多く寄せられております。
　今後とも、県教育庁及び学校関係者と連携し、より内容を充実させて青少年の非行防止と健全育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、振り込め詐欺の現状と対策、対策の効果及び今後の課題について一括してお答えをします。
　警察では、いわゆるオレオレ詐欺、架空請求詐欺及び融資保証金詐欺をあわせて振り込め詐欺と総称しております。
　県内における振り込め詐欺は、昨年１年間に383件発生、被害総額は約１億9300万円となっております。ことし10月末現在では認知件数279件、対前年比13件の増加、被害総額は約9900万円、対前年比約800万円の減少となっております。
　これらの事案は、警察官や弁護士の名を語り、交通事故示談金名目にお金を要求したり、実際には融資しないのにもかかわらず、確実に融資しますといった文書を送付するなどして融資を申し込んできた者から保証金名目にお金をだまし取るなど、被害者を信用させ、あるいはその混乱に乗じて犯行を行っているのが現状であります。
　県警といたしましては、この種犯罪が全国的に発生していることから、ことし１月に新設された「振り込め詐欺首都圏派遣捜査専従班」に県警職員１人を派遣し、関係都道府県警察との連携と捜査の効率化を図っているところであります。
　また、昨年４月に警察本部内に設置した「安全なまちづくり総合対策本部」に本年６月１日付で「身近な知能犯罪対策」を新たに組み入れ、振り込め詐欺の被害者対策と検挙に向けた諸対策を推進しているところであります。
　さらに、県警では被害を未然に防止するため、県内の金融機関等の責任者を招致して「沖縄県金融機関防犯連絡会議」を開催し、振り込め詐欺に使われた口座の凍結依頼や窓口での声かけ等の諸対策を呼びかけるとともに、老人会、婦人会及び自治会等に対し、被害防止の講話やチラシを配布するなど、情報発信を強化しているところであります。
　このような対策を推進した結果、本年10月末現在、オレオレ詐欺が昨年同期に30件あったのが、ことしは６件の発生にとどまり５分の１に減少し、また架空請求詐欺も71件から68件へ３件減少しており、これまでの諸対策の効果があらわれているものと理解しております。
　しかし、融資保証金詐欺については165件から205件にふえ、40件も増加をしており、振り込め詐欺全体の約74％を占めるに至っていることから、現在、融資保証金詐欺の被害拡大防止に重点を指向した対策を推進しているところであります。
　県警といたしましては、引き続き関係機関・団体と連携を密にして、この種犯罪の未然防止に努めてまいる所存であります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　道州制の意義及びメリット・デメリットについての御質問にお答えいたします。
　道州制の意義について、国の地方制度調査会は、１、分権型社会にふさわしい「国のかたち」の構築、２、自立的な地域社会・地域経済の実現、３、国と地方の効率的な行財政システムの構築を挙げております。
　また、道州制のメリットについて本県も参加した九州地方知事会研究会のまとめでは、１、国から地方への権限・税財源の大幅な移譲が期待できること、２、スケールメリットの発揮や国の地方機関と都道府県との二重行政の解消等により大幅な行財政改革が可能になること、３、重点投資や戦略的な施策の展開ができるようになり、地域の競争力の向上につながることが期待できることとしております。
　同じくデメリットについては、１、現行の都道府県より広域の道州は住民にとって遠い存在となり、住民自治の後退や道州内における一極集中を招くおそれがあること、２、道州間の財政調整制度がないと地域の経済・財政が立ち行かなくなるおそれがあること等を挙げております。
　同じく道州制で、九州知事会道州制研究会における議論の動向についてお答えいたします。
　九州地方知事会の「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」は平成14年２月に設置され、ことし５月までに合計９回、各県の部長クラスを委員として研究会を開催しております。ことし６月に「九州が道州制に移行した場合の課題等について」と題する報告をまとめ、九州地方知事会議で報告・了承されております。
　この中で、道州区域については九州８県が一体となった区域が考えられる。「沖縄県については、適用される法律や国の出先機関の管轄が異なる場合が多いこと、海を隔てて地理的に離れていること等から、他の７県とは異なる区域とする考え方もある。」とされております。
　また、九州地方知事会としては、今後、九州・山口経済連合会、九州経済同友会等との間で「道州制検討委員会」を設け、意見調整を進めることになっておりますが、本県はオブザーバー参加にとどめることとしております。
　次に、本県の道州制に対する取り組みについてお答えいたします。
　本県における道州制のあり方を考える際には、本県の持つ地理的特性としての島嶼性、特異な歴史の中で形成されてきた県民の帰属意識、さらには個性豊かな文化的特性等を十分に考慮する必要があると考えております。
　県としては、今後とも地方制度調査会等の議論を注視しつつ、また全国知事会の取り組みとも並行して検討を進める予定であります。
　同じく、沖縄単独の場合の財政基盤についてお答えいたします。
　税財政問題について、第28次地方制度調査会の議論では、「道州間・市町村間の税源の偏在は避けられないことから、適切な財政調整を行うための制度を検討する。」とされているだけで、その具体的内容は示されておりません。
　県としましては、財政調整制度の堅持は極めて重要であると認識しており、全国知事会等と連携して適切な措置がなされるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○金城　　勉　こんにちは。
　本日のしんがりを務めます。お疲れのところですけれども、もうしばらくおつき合いをお願いをいたします。
　１番目の基地問題についてはほとんどの議員が取り上げましたので、私の方は取り下げたいと思います。
　２番目の福祉保健部関連からお尋ねをいたします。
　(1)、県立病院などの医師確保について伺います。
　去る11月２日、文教厚生委員会として県立北部病院や中部病院などを視察してきました。県立病院の抱えるさまざまな問題を直接見聞きすることによって問題の大きさ、深刻さが想像以上であることがよくわかりました。特に中部病院の過酷な労働実態には驚嘆しました。
　沖縄県の中核病院として位置づけられ、離島や僻地などの病院や診療所への医師派遣、研修医への教育、離島からの患者搬送のときのヘリコプター添乗、看護大学や看護学校への講師派遣、消防士・救急救命士への教育など、地域医療部門への参加等々、病院での本業務以外に何と過重な仕事をこなしていることか。久米島病院も中部病院から応援医師を派遣しています。病院長は、中部病院の医師はだれもが心身ともに疲弊状態だと訴えております。
　その過酷な勤務状況ゆえに次々と医師の退職が相次いでいるようであります。本年、産婦人科医２名、耳鼻咽喉科部長、心臓・血管外科医、呼吸器内科部長、腎臓内科部長、血液内科医師の皆さん方が辞職ないしは辞職予定であります。やめていく医師の皆さん方は異口同音に、疲労こんぱいだ、これ以上このままの仕事を続けていくことは限界だと言っておりました。それこそ悪循環であります。
　また、医療機器の整備についても厳しい実態があるようです。耐用年数をはるかに超えても使用せざるを得ない。命と健康を守るべき病院で、実態は命を縮め健康を損ねていることになっているかもしれません。事態は極めて深刻であります。いかにしてこの厳しい状況を解決し克服するのか、以下質問をいたします。
　ア、当面の医師確保も重要であります。また、定数枠の問題などもあわせた抜本的対策が求められております。解決に向けどう取り組むのか、当局の見解をお聞かせください。
　イ、医師確保のために琉大医学部と県立病院との協議機関はありますか。また、その関係性はどうか、今後の連携をどうするかお聞かせください。
　ウ、琉大医学部卒業生の県立病院への受け入れ実績はどうか。
　エ、医師はだれでも最新の医療技術を磨き研さんを積むことを目標にしているとのことであります。医師の定着にもかかわるそのための勤務のシステムや人事交流のあり方、研修のあり方などはどうか。
　(2)、県立中部病院の労働環境について。
　ア、医師の過労死もあった労働環境はどのように改善を図るのか。特に女性医師は家庭や子育てとの関係もあり、男性医師とは違う対応が求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
　イ、医師、看護師の定数枠の検討はどうか。
　ウ、臨床工学技士の職種制定について。
　書類も多く複雑な医療機器の取り扱いは専門技術を要すると聞いております。臨床工学士の仕事は、医療器具の保守管理や使用方法の指導など医療の安全にかかわる重要な立場であります。したがって、職種を制定し、正式に採用を検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　エ、医療機器の耐用年数の実態と改善への取り組みを御説明ください。
　(3)、新病院のオープンを控えております。医師や看護師の確保などさまざまな準備状況について御説明を願います。
　(4)、待機児童解消への取り組みについて伺います。
　ア、本年、沖縄振興調整費から予算化し、子育て家庭就労支援モデル事業に取り組んでおります。今年度の実施状況と次年度への取り組みについて御説明を願います。
　イ、平成16年・17年と認可外保育園の認可促進のために保育士派遣事業を実施しておりますが、予定している効果を上げるに至っておりません。その原因と今後に向けた対応をお聞かせください。
　ウ、待機児童解消のために認可化促進事業を実施してきましたが、これまでの実績と今後の見通しについて御説明願います。
　(5)、家庭内暴力というＤＶの実態と自立支援の現状について伺います。
　県内ではＤＶ被害者からの申請で裁判所が加害者へ接近禁止などを命じる「保護命令」の件数が、2001年10月から本年８月までの間、約４年間で182件あり、人口10万人当たりで全国最悪であります。全国平均の約３倍に上り、問題は非常に深刻化しております。被害者の保護・救済と加害者への対策が求められます。
　以下、質問します。
　ア、保護命令件数が人口比最悪、ワーストの要因をどう分析していますか。
　イ、ＤＶ被害者の自立支援で最も重要なことは住居の確保だと言われております。那覇市はＤＶ被害者のために市営住宅を１戸確保することを決めたとのことであります。県としても県営住宅にＤＶ被害者のための枠を確保すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　ウ、ＤＶ被害者は暴力から逃れるために着のみ着のまま保護施設に駆け込んでくることが多いと聞きます。そのため、当面の生活資金もなく計画が立てられないといいます。一定のめどが立つまでの一時融資制度など、救済の方法についてお聞かせください。
　エ、県女性相談所のＤＶ支援センターに保護された児童生徒のための教員配置について御説明ください。
　(6)、心肺蘇生など救急救命のあり方について。
　水難事故や交通事故などによる人命救助の際、事故現場での緊急手当てが非常に重要だと聞きます。そこで、県内における訓練の機会や訓練機材の整備状況について御説明願います。
　(7)、県内の産褥期のヘルパー派遣事業の活用実績はどうか。
　３、文化環境部関連。
　(1)、地球温暖化対策について伺います。
　地球温暖化による影響は、世界的規模での気候変動や天変地異など深刻な現象が指摘されております。このまま放置したならば人類の生存そのものが危ぶまれると予測されております。そのため、地球環境保護のために人類は一致協力して取り組むことが迫られております。地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素や一酸化窒素など温室効果ガスの削減目標を立て、世界的な取り組みがなされております。
　1997年に京都で開催された第３回締約国会議において温暖化対策の目標を定めたいわゆる京都議定書がまとめられました。この京都議定書はことし２月、ロシアが批准したことで発効しております。2008年から2012年までの５年間で1990年基準の温室効果ガス６％を削減するというものであります。そのことを踏まえて地球温暖化対策推進法が制定されました。
　この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、人類は協力して課題解決に取り組まねばならないこと、そのための具体策として国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明記し、それぞれの立場で地球環境保護のために取り組むことがうたわれております。
　そこで伺います。
　ア、本年２月に京都議定書が発効し、温室効果ガスの６％削減が義務づけられましたが、県としてどのように取り組みますか。
　イ、同法の21条に規定されている県としての地球温暖化防止実行計画はどうでしょうか。
　ウ、市町村や事業者との連携はどうか。
　エ、同法は、地球温暖化対策を実効あらしめるために都道府県に活動推進センターや地域協議会などを指定することができるとしておりますが、組織づくりや推進体制はどうか伺います。
　(2)､(3)は取り下げます。
　(4)、文字・活字文化振興法成立を受けての取り組みについて伺います。
　本年７月に成立・施行された文字・活字文化振興法は、さきに施行された文化芸術振興基本法を土台に、より具体的に施策を展開するために派生した個別法と言われております。
　この法律では、国、県の役割を定め、地域や学校での文字・活字文化の振興を図ろうとするものであります。10月27日が「文字・活字文化の日」と制定されております。
　そこで、同法の成立を受けて県としての取り組みを御説明ください。
　４、土木建築部関連でお尋ねします。
　(1)、中城湾泡瀬地区埋立事業について伺います。
　ここに「東部海浜開発の真実～開発と環境を両立させたプロジェクト～」という冊子ができております。（資料を掲示）　泡瀬復興期成会による発行であります。小渡議員もそのメンバーの一人だと聞いております。
　この冊子を読むと、泡瀬を中心とする地元の人たちがいかに地域を愛し郷土を愛しながら、生活のために知恵を絞り、時に我が郷土を、自然環境を守るために行政と対峙しながら、また葛藤を繰り返しながら事業を推進してきたかがよくわかります。
　一部の反対派がよく言う土建業者のための自然破壊などの発言は、歴史の経過に対する認識不足であると言わざるを得ません。開発を進めることは悪であり環境破壊者である。自然はそのままにしておくことが環境を守ることになるとの主張は、泡瀬の海に関しては当てはまりません。既に生活排水などで汚染され悪臭を放つ海を再生させるには人間の手で果たさなければならないでしょう。環境を守ろうという呼びかけで数百人の人たちが干潟を踏み荒らす姿はいかがなものか。
　我々人間は、生活していく上で環境に対して一定の負荷をかけざるを得ません。しかし一方で、自然を守り創造していくのもまた人間であります。そのバランスが大切であります。
　この事業は、海岸線を残し大部分の干潟を守り、なおかつ汚染された海を浄化しながら地域の発展に寄与する事業として計画されております。また、地域で生きる人々の生活と環境保護のバランスを考えた力作であります。
　そこで伺います。
　ア、この事業は、稲嶺県政の重要な事業であると認識しておりますが、国や県においてどのように位置づけられているか御説明ください。
　イ、反対派は、地元住民が生活実感として泡瀬干潟の重要性、必要性を知り尽くしていたが、閉鎖的な地域社会の中では本件埋立事業に対する反対の声を上げることはできなかったものと推測されると主張しておりますが、計画段階において地元住民の意見はどのように反映されているかお示しください。
　ウ、反対派は、事業者が工事継続の根拠とした海草移植は失敗しているのに成功を装って工事を継続していると批判しているが、真相はどうか、御説明願います。
　エ、反対派は、本事業を中止すべきと繰り返し主張しているが、県土の均衡ある発展、中部東海岸の発展のための重要な施策であり、海を、干潟を守る最良の手段であると考えるが、本事業の意義について県の考え方を御説明ください。
　(2)、県道33号線改修工事について、１年前の12月議会において同じ質問をいたしました。そのときの土建部長の答弁は、改修工事を実施するとのことでありました。しかしながらいまだ工事は実施されておりません。御説明を願います。
　５、教育委員会についてお尋ねをします。
　(1)、学校安全対策について伺います。
　最近もまたいたいけな子供が犠牲になる事件が相次いで発生しました。何とも痛ましい事件であり、犯人に対し心底怒りを禁じ得ません。他人を見たら危険人物と思えと教えなくてはならないのでしょうか。日本の安全神話が崩壊してしまった今日、未来の宝である子供たちを守り、これ以上犠牲者を出さないための方策を皆で考え実行しなければなりません。
　以下、伺います。
　ア、子供たちが犠牲になる事件・事故の頻発について、時代や社会に対する教育長の認識を伺います。
　イ、これ以上の犠牲者を出さないためには学校や通学路などの安全点検を再徹底するなど対策が必要ですが、いかがでしょうか。
　ウ、被害防止対策について、学校現場、警察、父兄、地域社会などが連携し、全県民的取り組み、啓蒙が必要だと思いますが、当局の取り組みをお聞かせください。
　(2)、児童の放課後の安全確保、学童の役割についてお尋ねをします。
　子供にかかわる凶悪事件が頻発する状況の中で、親が安心して働けるよう環境を整えることは重要なことであります。
　そこで伺います。
　ア、共働き社会での児童の放課後を安全に確保するため、児童館の役割はますます重要になってくるものと思います。県内の児童を預かる児童館などの需給のバランスなどの実態と今後の整備計画について御説明ください。
　イ、児童館など児童を預かるにおいて運営や時間帯など学童の運営要綱について定めがないと聞いておりますが、整備する必要はないでしょうか。
　(3)、英語教育特区、イマージョン教育導入について伺います。
　先日、文教厚生委員会で群馬県の教育特区を視察してまいりました。「ぐんま国際アカデミー」という学校であります。国語以外の教科はすべて英語で教育するという小・中・高12年間の一貫教育を本年４月にスタートしております。国際社会でも通用する人材育成を目指してのことですが、県として導入を検討する考えはないか伺います。
　(4)、インターネット有害情報のフィルタリングについて伺います。
　フィルタリングとは、インターネット上の各種アダルトサイト、暴力的で残虐な画像やわいせつ画像、薬物売買に関するホームページなど、各種有害情報にアクセスできないようにするソフトのことであります。
　インターネットは、今日では情報の検索機能や双方向通信機器など非常に便利であり、もはや現代人の日常生活になくてはならないものとなっております。しかし、便利さの一方で多くの有害情報も流されており、だれでも簡単にアクセスできるという危険性もあります。そのことが犯罪につながり、時に悲惨な事件に至るケースも報道されております。
　東京都では、有害情報から青少年を守ろうと去る10月、「青少年の健全な育成に関する条例」が改正・施行されました。インターネット接続業者によるフィルタリング機能を利用者に提供するよう促す一方、家庭のパソコンや子供の携帯電話にも同機能を積極的に取り入れてもらおうというものであります。
　そこで伺います。
　ア、学校現場におけるパソコンのフィルタリング対策はどうか。
　イ、県内の青少年のインターネット上、パソコンや携帯電話の有害情報の影響について実態調査をしたことがありますか。
　ウ、県として、条例制定もしくは条例改正をしてその対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、大平養護学校、美咲養護学校の教室が過密であるということがあります。６月議会でも取り上げましたけれども、その後の対策について伺います。
○知事（稲嶺惠一）　金城議員の御質問にお答えいたします。
　京都議定書発効後の県の取り組み及び温暖化防止のための推進体制等４つの質問について一括してお答えをいたします。
　地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであると認識しております。本年２月16日に京都議定書が発効したことは、我が国のみならず全世界にとって地球温暖化対策の重要な節目となったと考えております。
　国では、京都議定書の温室効果ガス排出量６％削減約束の達成のため、去る４月には「京都議定書目標達成計画」を策定し、地球温暖化防止のための国民運動を展開しております。
　県においても、地球環境問題について足元からの取り組みを推進していくため、平成14年８月に県・市町村・事業者団体・市民団体・学識経験者から構成する「おきなわアジェンダ21県民会議」を設置するとともに、温室効果ガス削減のためのアクションプログラムとして平成15年８月に「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、市町村や事業者団体等とも連携して普及啓発を推進しております。
　また、地球温暖化対策推進法に基づき、平成13年２月に「沖縄県地球温暖化防止実行計画」を策定し、全庁的に取り組むとともに、平成15年11月には財団法人沖縄県公衆衛生協会を「沖縄県地球温暖化防止活動推進センター」に指定し、同センターの研修を修了した者44名を「沖縄県地球温暖化防止活動推進員」に委嘱するなど、推進体制の整備に努めております。
　次に、中城湾港泡瀬地区埋立事業の意義についてお答えいたします。
　本事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るため、地域特性を生かした国際交流拠点、情報・教育・文化の拠点等を形成するものであります。
　さらに、特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接に関連しており、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
　本事業は地元の強い要望により進めており、県としては引き続き国、沖縄市と連携して、環境に配慮しつつ事業を推進していく所存であります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○県立病院監（知念建次）　福祉保健部の関連で、医師確保の解決に向けての取り組みについてお答えいたします。
　県立病院の医師確保については、担当の医療技監を中心に各県立病院長とも連携し、琉球大学や県外の大学へ派遣依頼を行うとともに、人的ネットワーク及び関係機関を通しての情報収集と就任依頼、県立病院での勤務経験のある医師等への呼びかけ、ホームページによる募集などを行っております。
　医師の卒後臨床研修事業では、県立病院において確保が厳しい診療科を希望する医師については優先的に採用するよう配慮するとともに、診療科の変更も呼びかけるなど医師確保に努めているところであります。
　なお、医師の定数枠については、病院事業全体で平成９年度以降、合計23名ふやしておりますが、医師の勤務環境が厳しい状況にあることから、引き続き医師確保を円滑に進め、業務負担の軽減を図る観点から、病院事業全体の中で業務の見直しなどを含め必要な人材の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、琉球大学医学部と県立病院との関係及び受け入れ実績について一括してお答えいたします。
　県立病院に勤務する医師については、琉球大学や県外の大学からの派遣及び県立中部病院の臨床研修終了医から確保しているところであります。
　琉球大学医学部卒業生は、平成17年４月１日時点で県立病院医師の約30％を超えております。特に離島への配置や特定の専門科目においては大きく貢献していただいており、県立病院の医師を確保する上で琉球大学医学部との協力関係を構築することは重要であると考えております。
　県としては、引き続き協議機関の設置を含め、琉球大学医学部との連携強化を図っていきたいと考えております。
　次に、県立病院の医師の人事交流、研修のあり方についてお答えいたします。
　県立病院医師の人事交流については、島嶼県である沖縄県の地理的な問題に加え、医師のライフスタイルの多様化といったさまざまな問題があるため、確立されたローテーションが行えていないなどの課題があります。若手医師がローテーションにより異動などが頻繁に行われるのに比べ、中堅医師は離島と本島病院の異動が少なく、それぞれの病院に固定される傾向があり、バランスのとれたスムーズな人事交流が難しい状況にあります。
　こうした状況の改善につきましては「へき地医療支援機構」と連携し、研修に行きやすい環境の整備、離島・僻地遠隔医療支援システムを活用した最新の医療情報の提供支援などの県立病院間の支援強化や、県立病院医師の学会等への研修機会の拡充を行うことにより人事交流ができるような環境づくりに努め、病院現場とも相談しながらローテーションの仕組みを検討していきたいと考えております。
　次に、医師、特に女性医師の労働環境の改善についてお答えをいたします。
　中部病院を含めた県立病院は、地域の中核病院として一般医療はもとより救急医療などにも対応しなければならず、医師の労働環境には厳しいものがあると認識しております。
　こうした状況の改善につきましては、病院現場の実態を踏まえ、医師の増員や適正な配置と確保に努めるとともに、民間医療機関との地域医療連携の推進による外来患者数の適正化を図る等の対策を講じております。
　また、今後、女性医師が増加することが想定されることから、働きやすい勤務体制、環境整備等にも配慮しながら労働環境の改善に向けて引き続き努めてまいりたいと考えております。
　次に、医師、看護師の定数枠についてお答えいたします。
　県立中部病院は、救命救急医療や高度・特殊医療、離島・僻地医療、医療従事者の養成などにおいて大きな役割を果たしております。
　県立中部病院の医師、看護師の定数枠は、総合周産期母子医療センターの開設や業務量の増加などに伴い、医師、看護師の増員を行っているところであります。
　病院事業の職員定数は、中部病院も含めて県立病院事業全体として条例で定められておりますが、県全体として行政改革への取り組みが求められ、職員定数を減らす方向の中で県立病院の定数をふやすことは非常に厳しい状況にあります。
　このような状況を踏まえ、業務の委託化の推進、病棟再編による業務の見直しなどにより必要な要員の確保に努めながら、なお不足する部分については関係部局と調整していきたいと考えております。
　次に、臨床工学技士の職種制定についてお答えいたします。
　臨床工学技士の業務は、手術時における人工心肺装置や人工呼吸器などの生命維持装置の操作や、これらの医療機器の保守管理を行うものであり、県立病院においては一定の要員の配置が必要であると考えております。
　臨床工学技士の採用については、その職の必要数や将来の人事配置の確保、職員処遇の公平性の確保、定数枠の問題なども含め、総合的な視点から検討が必要であると考えております。
　次に、医療機器の寿命、改善への取り組みについてお答えいたします。
　医療機器につきましては、経理上の耐用年数を経過した医療機器についても、その管理状況により十分使用可能な機器については病院事業経営の観点からその活用を行っております。　また、緊急時の対応や病院現場の医療ニーズに即応する必要性、費用対効果等を勘案し、リースによる医療機器の導入を図っております。
　今後とも各病院現場と調整しながら、地域医療のニーズにこたえられるよう必要性、機能性等を検討し、医療機器の整備に努めていきたいと思います。
　最後に、新病院の準備状況についてお答えいたします。
　医師を初めとする医療スタッフの体制については、医師が成人部門47名、母子部門37名、合わせて84名が確保される予定であり、看護師についても必要な陣容の確保に向けて準備を進めているところであります。
　新病院につきましては、救命救急機能及び母子総合医療機能などを中心とした診療体制を整備し、平成18年４月の開院がスムーズに行われるよう引き続き関係機関等と調整を行っていきたいと考えております。
　なお、工事につきましては、10月末時点で本体工事95.3％、外構工事18.6％と予定どおりに進捗しており、来年１月には本体部分の引き渡しを受ける予定となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　子育て家庭就労支援モデル事業の取り組みについてお答えします。
　本事業は、就労家庭の保育環境を向上させ、良質な労働力を確保する環境を整備するとともに、待機児童の解消を図ることを目的として余裕教室等を活用した保育施設を設置するものであります。今年度は30人定員の３カ所を設置する予定であり、現在、那覇市、うるま市、北谷町において実施に向けて場所の選定、予算措置等の手続が進められております。
　平成18年度に向けては17年度からの継続分及び新たな実施箇所を国へ要望するとともに、実施市町村の選定を進めております。
　次に、保育士派遣モデル事業の再検討についてお答えします。
　保育士派遣モデル事業は、認可外保育施設の認可化を促進するとともに、入所児童の処遇向上を図ることを目的として平成16年度から実施しております。
　平成17年度は２市で11人の保育士を認可外保育施設に派遣しておりますが、実施主体である市町村における予算確保が難しいこと等から実施箇所が少ない状況にあります。
　県としては、当該事業の課題把握に努めるとともに、市町村に対し引き続き事業実施に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、認可化促進事業の実績と見通しについてお答えします。
　県では「新おきなわ子どもプラン」に基づき、平成14年度から16年度までの３年間で29カ所の保育所を設置認可しておりますが、そのうち25カ所は認可外保育施設から認可化したものであります。今年度は７カ所の認可外保育施設の認可化を進めております。
　認可外保育施設の認可化については数値目標は掲げておりませんが、保育の実施主体である市町村の意向を踏まえ、引き続き認可化を促進してまいりたいと考えております。
　次に、人口比の保護命令件数が全国で最も高い要因についてお答えします。
　いわゆるＤＶ防止法が施行された平成13年10月から平成17年９月までの４年間における地方裁判所の保護命令発令件数を見ると、本県は187件で全国７位、人口10万人当たり13.8件で１位、全国平均の約３倍となっております。その要因について調査分析した資料がなく、その詳細については承知しておりません。
　次に、生活福祉資金についてお答えします。
　生活福祉資金は、低所得者、障害者または高齢者に対し資金を貸し付け、その経済的自立及び生活意欲の助長等を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的としております。
　本資金の貸付対象者は、低所得者、高齢者及び生活保護世帯であることから、ＤＶ被害者についても一定の貸付要件を満たせば本資金の貸し付けの対象になります。
　次に、女性相談所への教員配置についてお答えします。
　女性相談所に一時保護されている同伴児童に対しては、児童指導員や学習ボランティアによる学習指導を行っております。今後、児童の在籍する学校との連携を図るとともに、複数の学習ボランティアを確保し学習機会をふやすなど、同伴児童の学習支援に努めてまいりたいと考えております。
　なお、女性相談所への教員配置については、他県の状況の把握に努めるとともに、その必要性等について県教育庁及び市町村教育委員会と検討してまいりたいと考えております。
　次に、産褥期のヘルパー派遣事業の活用実績についてお答えします。
　産褥期のヘルパー派遣事業については、平成15年度まで乳幼児健康支援一時預かり事業の一つとして位置づけられておりましたが、それまでの実績はありませんでした。
　当該事業は、平成16年度から育児支援家庭訪問事業として実施しております。
　育児支援家庭訪問事業は、養育支援が必要な家庭を早期に把握し、当該家庭に対し訪問支援を行う事業で、平成16年度は沖縄市のみの実施でありました。今年度は沖縄市ほか11市町村で実施しており、11月末までの実施状況は、産後ストレス・産後うつなどの母親への家事・育児の支援を含め、604家庭へ延べ1145回の訪問となっております。「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、育児支援家庭訪問事業については平成21年度までに28市町村で実施することを目標として掲げていることから、より多くの市町村で当該事業が実施されるよう働きかけていきたいと考えております。
　次に、児童館などの実態と今後の整備計画についてお答えします。
　地域における児童の健全育成の拠点として児童館の果たす役割は大きく、県ではこれまで児童館の設置を促進してきました。平成10年度の児童館の設置数は47カ所でしたが、現在61カ所の設置となっており、着実にふえてきております。
　ことし３月に策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、平成21年度までにニーズに応じて80カ所設置の目標を掲げております。今後とも設置主体である市町村に対し設置を働きかけていきます。
　次に、学童の運営要綱についてお答えします。
　放課後児童クラブについては、国が定めた「放課後児童健全育成事業実施要綱」において対象児童、運営方法が定められておりますが、時間帯や指導員の配置及び施設等についての具体的な基準がなく、実施主体の判断にゆだねられています。
　このため、実施主体である市町村が必要に応じクラブ室の面積や設備等について基準を設けているところであります。
　また、時間帯については、放課後児童クラブに児童を預ける親の就労形態や地域の実情を勘案し、放課後児童クラブがおのおの定めているところであります。
　このように放課後児童クラブについては弾力的な運用がされているところでありますが、今後、安全性の確保等に係る指針の策定について検討してまいりたいと考えております。
　次に、青少年を有害情報から守る条例の制定についてお答えします。
　県では、有害環境から青少年を保護するため、最近の社会情勢に対応した「青少年保護育成条例」の改正案を来る２月議会に提出する予定で作業を進めているところであります。
　改正案では、保護者やインターネット接続業者等は、フィルタリング等により青少年に有害情報を閲覧・視聴させないように努めなければならない旨新たに規定することになっております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、文字・活字文化振興法についてお答えします。
　本年７月、同法が制定され、10月27日を「文字・活字文化の日」と定め、国民が文字や活字に親しみやすい環境づくりに向けた幅広い施策が求められております。
　県教育委員会としましては、昨年「沖縄県子ども読書活動推進計画」を策定し、児童生徒の読書習慣の形成や主体的な読書態度の育成を図るとともに、県民の読書活動を支援する社会的機運の醸成に努めているところであります。
　学校においては司書や司書教諭を配置し、児童生徒の読書への関心や意欲の向上に努めております。各市町村では、公立図書館における図書の充実や視聴覚資料などの整備等が図られております。
　同法の趣旨を踏まえ、文字・活字文化の振興を図るため市町村や関係団体等と連携し、諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、事件等が頻発する時代、社会認識についてお答えします。
　学校における事件は、平成13年、大阪の池田小学校の殺傷事件以来、平成16年の奈良の小学生誘拐殺人事件、平成17年の大阪の寝屋川における教師殺害事件等が発生し、大きな社会問題となっています。
　広島県と栃木県において連続して小学生女児が殺害されるという痛ましい事件が発生し、教育関係者を初め全国民に大きな衝撃を与えています。　
　このような事件が発生する背景には加害者の異常な犯罪行為もあると思われますが、近年の都市化・情報化の進展による人間関係の希薄化、地域コミュニティーの後退等によって地域の防犯意識や防犯体制が低下していることも原因であるかと思われます。
　次に、安全点検についてお答えします。
　県教育委員会では、各学校、市町村教育委員会に対し「安全確保及び安全指導の徹底について」通知し、危機管理マニュアルの点検と実効性のある安全対策を依頼したところであります。
　各学校においては、不審者侵入対策として校門の施錠、案内板の設置、来校者証の着用や警察等と連携した校内外の巡視活動等が取り組まれております。
　通学路の安全点検については、親子同伴の登下校、地域安全マップ作製活動等を通して危険箇所の点検を実施しております。
　さらに、万一の場合の緊急避難場所として「太陽の家」や「子ども110番」等の場所を児童生徒に対し周知しているところであります。
　次に、被害防止対策についてお答えします。
　児童生徒の安全を確保するためには、地域の子は地域で守るという観点に立ち、保護者同伴や集団による登下校、ＰＴＡ、関係団体等による安全パトロール等を継続して実施する必要があります。
　また、不審者に近づかない、大声で助けを求めるなどの安全行動の徹底や地域安全マップ作製活動などを通して、児童生徒みずからが危険を予測し危険を回避する能力を育成することが重要であります。
　学校における児童生徒の安全を確保するためには、学校、保護者、関係団体等が一体となって地域ぐるみの運動を展開し、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進する必要があると考えております。
　英語教育特区の導入についてお答えします。
本県においては、国際社会に貢献できる国際性や創造性に富む人材育成を図るため、小・中・高校生の語学教育や国際理解教育を推進しております。
　小学校では、浦添市と宜野湾市における英語教育特区や那覇市の英語教育研究開発校においてコミュニケーションを中心とした英語活動の充実が図られております。小・中・高一貫の英語教育特区については、財政上の問題、英語教諭の確保、教育課程編成上の多くの課題があります。
　県教育委員会としては、中高一貫教育を推進する中でイマージョン教育を取り入れた英語教育の充実を検討しているところであります。
　なお、市町村が主体となって取り組む英語教育特区を支援することにより、本県英語教育の充実を図っていきたいと考えております。
　次に、フィルタリングと実態調査についてお答えします。　
　インターネットの有害情報のフィルタリングについては、県立学校ではＩＴ教育センターで、小中学校においては接続先の公的機関等で一括して行っております。
　有害情報の影響調査については、平成17年度中に関係部局と連携を図りながら実施していきたいと考えております。
　また、有害情報への対応としては、「ＩＴ安全管理マニュアル」を作成し、各学校に配布したところであり、去る10月には情報モラルの普及フォーラムを開催するなど、情報機器の安全な利用方法について啓蒙を図ったところであります。
　今後とも、児童生徒が安全かつ有効なインターネット活用ができるよう各学校を指導していきたいと考えております。
　次に、養護学校の過密対策についてお答えします。
　県教育委員会では去る10月に県立学校編制整備計画に関する懇話会を設置し、大平・美咲養護学校の過密解消等についても検討することとしております。平成19年度からは新たに障害種を問わず受け入れが可能となる特別支援学校（仮称）がスタートいたします。そのことから、本県では特別支援学校が設置される間、大平・美咲両校の過密解消を図る緊急的措置として、近隣校の現在ある空き教室の活用等も含め検討することにしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　ＤＶ被害者の県営住宅優先入居への枠設定についてにお答えいたします。
　ＤＶ被害者の県営住宅の優先入居については母子世帯と同様に扱うこととし、平成16年の空き家募集から２枚の抽選番号を与えております。
　また、新規募集についても心身障害者世帯や母子世帯、生活保護世帯等と同等に扱い、一般の応募者の当選率の２倍となるよう戸数割り当てを行っております。
　次に、中城湾港泡瀬地区埋立事業の位置づけについてにお答えいたします。
　本事業は、国の沖縄振興計画において、自立型経済の構築に向けた産業の振興や持続的発展を支える基盤づくりの施策として位置づけられており、本島中部東海岸地域の活性化に向け国・県・市が連携して推進しております。
　また、本事業は県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関連を有しており、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
　次に、地元住民の意見はどのように反映されているかにお答えいたします。
　本事業は、当初段階では既存海岸に接する埋立計画でしたが、地元住民の意見を取り入れ、海岸線から約200メートル沖に離し、干潟を約80％残す人工島案が採用されました。平成７年には事業採択に向けた市民総決起大会に各界各層から多くの市民が賛同を表明し参加しております。
　また、市議会も全会一致で早期開発に関する意見書を採択するなど、地域の全面的な支持を得て事業化されたものであります。
　次に、海草移植の評価についてにお答えいたします。
　平成14年度の工事着手に際し、手植えによる藻場移植を行っております。その結果は去る９月20日に開催された「海藻草類専門部会」において、「短期的にみれば、被度において一旦減少した後増加するまでにはいたっていないが自然藻場の変動範囲内であること、藻場の面積、生物生息状況においては概ね良好な結果が得られており、藻場生態系が維持されている。長期的にみれば、大型海草群落は遷移の途中ともみられ、今後もモニタリングを継続していくことが重要である。」と評価されております。事業者としてはこれらを踏まえ、環境に配慮しつつ事業を推進しております。
　次に、県道33号線改修工事についてにお答えいたします。
　県道33号線の沖縄市古謝からうるま市前原の未整備区間約900メートルについては、沖縄市、うるま市及び地元自治会等と当該区間の整備について協議を進めてまいりました。
当該区間の整備については、現道路敷地内で整備することで協議が整ったことから、平成18年度の事業化に向けて取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　心肺蘇生の訓練場所や機材の整備状況についての御質問にお答えします。
住民を対象とした心肺蘇生に係る講習は、主に各市町村消防本部がそれぞれの消防本部で実施するか、あるいは各団体からの依頼により地域の事業所、学校、福祉施設等において実施をしております。
　平成16年の心肺蘇生の講習は実施回数が997回、受講者数が延べ２万4856人となっております。
　県内消防本部における心肺蘇生に係る資器材は、現在、心肺蘇生訓練用人形が192体、訓練用自動体外式除細動器が64機となっております。
　県においては、消防職員に対して消防学校での初任教育、救急科において心肺蘇生に係る講習を実施しているほか、消防団員に対しては移動消防学校の際に心肺蘇生に係る講習を実施しております。
　県消防学校においては、現在、心肺蘇生訓練用人形19体、訓練用自動体外式除細動器９機を保有しております。
　なお、日本赤十字社等の医療機関においても独自に講習を実施しており、日本赤十字社沖縄支部では平成16年度中の実施回数が100回、受講者数が延べ3490人と聞いております。
　以上でございます。
○金城　　勉　県立病院監に伺います。
　先ほどの答弁で、県立病院、特に中部病院の定数枠の見直しについては行革の中で大変厳しいという環境にある、そういう説明がありました。しかし、県民の命と健康を守る現場において極めて厳しい労働環境にあり、そして厳しいそういう対応をさせられている皆さん方であります。ですから、県全体としての枠の見直しの中できちっと実施すべきだと思うんですけれども、総務部長、いかがですか。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後６時26分休憩
　　　午後６時27分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　上原　昭君登壇〕
○総務部長（上原　昭）　県職員の定数については、定員適正化計画の中で、10年間で１割削減するというふうな全体の方針計画を持っておりますが、それぞれの部局の事業量等勘案し、総合的な立場から調整を図りつつ行っていきたいと思います。
○議長（外間盛善）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明８日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時28分散会