○議長（外間盛善） これより本日の会議を開きます。
諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（外間盛善） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第29号議案まで及び乙第１号議案から乙第45号議案までを議題とし、質疑に入ります。
この際、申し上げます。
昨日の会議は、都合により玉城義和君の質問に対する最後の答弁及び嘉陽宗儀君の一般質問を残したまま延会いたしました。
よって、本日の一般質問は、玉城義和君の質問に対する最後の答弁から行うことにいたします。
答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
玉城義和議員の再質問にお答えいたします。
今後、難しい局面が予想されますが、県民の心を背に全力を尽くして基地問題の解決に努力いたします。
○議長（外間盛善） 今後の議会運営については慎重に対応してまいりたいと思います。
進行いたします。
嘉陽宗儀君。
〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽 宗儀 通告に基づき一般質問をします。
本議会は、県民の生活に深くかかわる予算と知事の県政運営の基本方針を審議する極めて重要なものであります。それだけに県議会は県民の最高意思決定機関にふさわしい論戦で県政を厳しくチェックしていく責務があります。その立場から分析すると、県政運営の基本方針と予算案は全体的に自公政権の国民いじめの悪政を持ち込むものになっています。
現在の自公政権の最大の問題は、むだな巨大開発や軍事費に国民の税金を注ぎ込み、大企業と資産家には大幅減税を行い、その結果、国の借金を800兆円にまで膨れ上げさせていることです。その借金のために、構造改革の名のもとに国民に痛みを押しつけ、政治の仕組みを大企業と資産家に奉仕させ、国民のためには税金は余り使わない自立・自助の方針を押しつけてきています。そして、アメリカ仕込みの大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能論、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線の新自由主義の経済理論で小さな政府、官から民への施策を推進しています。
さらに、三位一体の改革の名のもとに地方財政への攻撃を強めています。財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減することで住民サービスの大幅な切り下げを行ってきています。これは平成の大合併の押しつけ、道州制の導入の検討と一体になって進められています。
また、「地方行革推進のための指針」を発表し、すべての自治体に2005年から５年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の民間委託化と民営化など、福祉と暮らしのための施策の切り捨てを進めてきています。これらの地方自治体への攻撃は、住民福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定するものにさえなっています。
ところが、本議会での知事の所信表明や提案された議案は、全体としてこのような自公政治の県政への持ち込みで、県民福祉の機関であるという地方自治体の本来の任務を踏みにじり、県民に大きな犠牲を強いるものになっています。したがって、知事が議会での質疑や提案、論戦を尊重し、その改善のために努力をされるよう求めて質問をします。
初めは、米軍再編問題についてであります。
大詰めを迎えた米軍の再編は、先制攻撃の戦争を行うため米軍を世界のどこにでも迅速に展開できる軍隊につくりかえ再配備する、同盟国との本格的な軍事的協力関係をつくることが目的であって、決して県民の負担軽減のために行われるものではないことがいよいよ明瞭になりました。そのために全国的に反対の戦いが自治体ぐるみで取り組まれています。
そこで質問します。
(1)、現在、多くの自治体が全国的に米軍再編問題について反対の態度表明をしていますが、その実態はどうなっていますか。また、その反対の理由は主にどのようなものですか。
(2)、知事は普天間基地の県外移転を主張していますが、県外が本土であるなら、現状からして危険な米軍基地を引き受けるところはないと思います。基地の国内のたらい回しでは解決はできないと思いますが、どうですか。
(3)、米軍再編は、県民の負担軽減ではなく新たな危険な軍事同盟の強化でしかないことがますます明らかになってきました。知事は、米軍再編が国民の負担を軽減することになると考えますか、所見を伺います。
(4)、普天間基地は移設ではなく即時閉鎖を求めるのが現実的だと思いますが、所見を伺います。
(5)、知事が沿岸案反対を貫いて頑張っていることは評価します。引き続き圧力に屈することなく、ぶれずに筋を通していくべきですが、決意を伺います。
２、ＳＡＣＯ合意について。
北部訓練場のヘリポート建設問題が動き出していますが、地域住民や生物学者などが反対で立ち上がっています。その理由は何ですか。
県はそれに対してどのような対応をしていますか。
次、国民保護法についてお聞きします。
憲法９条の改悪で、戦争をしない国からアメリカ軍と一体となって戦争ができる国に突き進む状況の中で、戦争になったときを想定してその準備を進めるための国民保護計画は決して県民を守るものではないと思います。
そこで質問します。
(1)、国民保護協議会に諮問された計画案はどのような内容で、県民の代表機関である県議会の意見はどのように扱われたか具体的に説明してください。
(2)、その内容は、あらゆる戦争を想定して保護計画を策定すると言っていますが、政府は５つの事態が想定されるとしていますが、その内容には具体性がありません。政府の方針を受けて沖縄ではどのような攻撃が想定されるか、県民の保護計画であればその想定の内容を明らかにしてください。
(3)、想定される戦争で、それぞれの戦争における県民の犠牲者は何名で、保護計画を策定した効果はどうなるか説明してください。
４番目、航空自衛隊那覇基地司令の発言についてです。
この発言は、戦前、県民に銃を向けた旧日本軍を想起させるものがありました。
そこで質問します。
(1)、中国は沖縄地域における自衛隊にとって非常に脅威だと発言した問題で、県民の間で改めて自衛隊の配備に対する反発が強まっていますが、それに対して知事はどう考えますか。
(2)、その発言に対して県は自衛隊に抗議しましたか。
(3)、自衛隊が脅威というのは、自衛隊の配備は県民を脅威にさらす存在だということを基地司令が告白したものであり、自衛隊配備の危険性が浮き彫りになりました。米軍再編による新たな沖縄への自衛隊の配備は認めるべきではないと思いますが、所見を伺います。
５、泡瀬干潟について質問します。
多くの自然保護団体の声を無視して埋立工事がどんどん進められています。
(1)、その埋立工事の進行によって海流に変化が生じ砂の堆積が移動しています。この実態を調査するように求めてきましたが、調査は行ってきましたか。
(2)、そのことは泡瀬干潟の生態系に大きな変化を与えるものですが、どう考えますか。
(3)、新種・貴重種の具体的な保全策もなく、多くの専門家の意見も無視して工事を強行することは許されない、自然保護行政を投げ捨てるものだと思いますが、所見を伺います。
(4)、県の財政が逼迫し、県民生活に大きな犠牲を強いる行革を押しつけながら、むだな公共工事をあくまで強行する理由は何ですか。
(5)、ラムサール条約に登録するための取り組みこそ県民が求めているものです。決意を持って泡瀬干潟問題を見直すべきだと思いますが、所見を伺います。
６、沖縄市の産廃施設の問題についてお聞きします。
(1)、私は去る議会で、県の環境行政の立場から実態を調査して適切な指導を行うべきだと求めましたが、どのような対応をされましたか。
(2)、ガス化溶融炉は全国的に死亡事故まで発生しているということで問題が指摘されているものです。それを地域住民の反対を無視して導入するのは問題だと思いますが、今後どう指導しますか。
７、漁業振興について。
(1)、漁業振興について養殖の取り組みは重要ですが、そのかなめの栽培漁業センターの廃止の方針が行革プランで出されていますが、一体どういうことですか。今後どうされるのですか。
(2)、防衛施設局からの営業補償金の不正受給問題で、県内の各漁協では経営上の困難が出てきたという声があります。その実態を調査されていますか。
(3)、その立て直しのためには行政の適切な指導が求められていますが、県のこれまでの漁業振興の取り組みと今後の方針を説明してください。
８、沖縄市の空き店舗の状況についてお聞きします。
沖縄市はもともと米軍基地に依存する形で町が形成されてきました。それだけにアメリカ経済の落ち込みも影響をもろに受ける形で商店街が衰退を続けています。現在の沖縄市の空き店舗の実態とその原因、解決策はあるか見解を伺います。
９、公共工事の談合問題についてお聞きします。
県の公共工事をめぐり公正取引委員会から談合を指摘され建設業界がその事実を認めた問題は、改めてその根深さが明らかにされました。私は、これまでに繰り返し談合の問題を取り上げ、その防止策を求めてきました。結局、県は「沖縄県公共工事入札等適正化委員会」を設置し、談合等不正防止に取り組んでおり、問題はないとの立場でした。今回の事件は、県のこのような態度が問われるものになっています。
(1)、談合問題でなぜ県は実態を放置してきたのか。
(2)、抜本的な対策はありますか。
○知事（稲嶺惠一） 嘉陽宗儀議員の御質問にお答えいたします。
米軍再編問題で、本土への移設についての御質問にお答えいたします。
沖縄の基地問題は、政府及び各地方公共団体、そして国民一人一人がみずからの問題として受けとめていただきたいと思います。また、政府においても、沖縄の基地負担の軽減を図るため強い決意を持って取り組んでいただきたいと考えております。
次に、米軍再編についてのお答えでございます。
米軍再編協議においては、日米両政府が共通の戦略目標について合意し、日米の役割・任務・能力についての協議と並行して軍事態勢の見直しについての協議を進めてきたものと理解しております。
中間報告においても、「沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するとの共通のコミットメントにかんがみて、在日米軍及び関連する自衛隊の態勢について検討した。」とされております。
県としては、今回の米軍再編において、国民の負担軽減はもとより県民の負担軽減が図られる必要があると考えております。
次に、沿岸案反対の決意についての御質問にお答えします。
県は、これまでの経緯を踏まえると、いわゆる沿岸案が普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
私は、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という県の基本的な考え方が米軍再編の最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍再編に対する全国の反応についての御質問にお答えします。
米軍再編問題に関係する全国の地方自治体では、中間報告について多くの団体が容認できない、あるいは内容が明らかでないなどの理由により態度を表明できないとしております。
反対の理由としては、騒音や事故による住民への影響が懸念されることや、現状を超える負担増などが挙げられております。
次に、普天間飛行場の即時閉鎖についての御質問にお答えします。
基地の返還に当たっては、地主や雇用員の生活、跡地利用や経済振興策等を検討した上で有機的かつ総合性のあるトータルプランの中で対応するというのが県の基本方針であります。
また、普天間飛行場の移設がどのような形で実現するにせよ、移設までに要する期間、その危険性を限りなくゼロにすることが重要なことであり、最大の課題であると認識しております。
県としては、普天間飛行場の危険性除去のため緊急的措置を含め早急な対策が講ぜられ、在日米軍再編の最終報告に県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が反映されるよう全力を尽くしてまいります。
次に、北部訓練場のヘリポート建設問題についてお答えします。
国が取りまとめ現在閲覧に供されている環境影響評価図書案によりますと、絶滅の危機に瀕している生物の生息環境の破壊など、ヘリパッド建設が自然環境に及ぼす影響を懸念する意見が出されております。
次に、北部訓練場のヘリポート建設問題への対応についての御質問にお答えします。
県は、これまで国に対し、北部訓練場の返還に伴うヘリパッドの移設場所の決定に際しては、ヤンバルの貴重な自然への配慮を求めるとともに、当該移設場所の自然環境への影響やその対策等について、県及び関係市町村に十分に説明するよう申し入れてきました。
県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境に十分配慮した移設場所の選定がなされるよう適切に対応したいと考えております。
次に、国民保護計画案の概要と県議会の意見の取り扱いについての御質問にお答えします。
国民保護計画は、国民保護法及び国民の保護に関する基本指針に基づき作成しますが、地域の特性も踏まえる必要があります。
このため、県計画案では、米軍基地が集中し島嶼県である本県の特殊性を踏まえ、米軍基地周辺住民の避難等について関係機関と連携し、必要な措置を講ずることとしており、離島については章立てし、避難や救援に関する必要な措置について記載をしています。
そのほか、平素からの備えとして関係機関との連携体制等のほか、武力攻撃事態等への対処として初動連絡体制、県対策本部の設置、警報及び避難の指示、救援、応急措置などについて記載をしております。また、復旧や緊急対処事態への対処についても記載しております。
なお、計画案は県議会における本会議や委員会での議論のほか、関係機関や県民から寄せられた意見も踏まえた上で作成をしております。
沖縄における攻撃の想定についての御質問にお答えします。
国民の保護に関する基本指針では４つの武力攻撃事態の類型を示しておりますが、具体的にだれがどこからどのような規模で攻撃してくるのかといったことは示されておりません。
武力攻撃は、使用される兵器や方法、時間、規模等、条件によって多様な組み合わせがあり、すべてにおいて具体的に事態を想定するのは困難であることから、国民保護計画では個別・具体的な想定は行っておりません。
このため、県の計画案では基本的な対応を中心に記載しており、武力攻撃事態等が発生した場合にはその事態に応じ臨機応変に対応することとしております。
次に、想定される戦争の犠牲者数と保護計画の効果についての御質問にお答えします。
国民保護計画は、武力攻撃事態等から県民の生命、身体及び財産を守り被害を最小限に抑えるためのものであり、そのための体制整備や情報の伝達方法などについて定めたものであります。
このため、武力攻撃事態等における犠牲者数等を想定するものではありません。
次に、那覇基地司令の発言についての御質問に一括してお答えをします。
航空自衛隊那覇基地司令の下地島空港の自衛隊使用に係る発言報道について航空自衛隊那覇基地に確認したところ、記者を交えての勉強会における私的見解とのことであり、個人的な考えを述べたものとのことであります。
那覇基地司令においては、その言動を県民が注視していることを認識して発言いただきたいと考えております。
また、那覇基地司令の発言については政府が適切に対応すべきであり、その対応を見守っていたところであります。
２月17日に防衛庁長官から航空幕僚長に対し注意がなされ、また航空幕僚長は同司令と面談の上、今回の発言の一部に配慮に欠けた点もあったこと等について厳重に口頭で注意するとともに、今後の対応について指導したと聞いております。
次に、米軍再編による自衛隊配備についての御質問にお答えします。
米軍再編に係る中間報告において、嘉手納飛行場等の自衛隊との共同使用について記載されておりますが、その内容については政府から具体的な説明はありません。また、このことによる新たな配備があるかどうかも明らかではありません。
県としては、共同使用により負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えており、引き続き県民の目に見える形での負担軽減がなされるよう全力を尽くしていく考えであります。
以上であります。
○土木建築部長（末吉 哲） 泡瀬地区埋立事業に伴う砂の調査についてにお答えいたします。
本事業区域周辺には沿岸部から沖に向けて延びる２カ所の砂州が存在しております。これら砂州については環境影響評価書において、「埋立地の存在によって、細長いおび状の形からやや幅広い帯状に変わるが、消失することはない。」との予測が示されております。
また、事業者は砂州の形状の経年変化について過去数十年にわたり撮影された航空写真による調査を実施しておりますが、その位置は必ずしも一定ではないことが明らかになっております。
なお、工事着手した平成14年度以降については、これまでのところ大きな変化は確認されておりません。
次に、生態系の変化についてにお答えいたします。
砂州の形状に事業着手後、特段の変化が見られていないことから、生態系に大きな変化が生じているとは考えておりません。事業者としては、今後とも砂州の形状変化も含めた環境監視に努めてまいりたいと思っております。
次に、貴重種等の保全についてにお答えいたします。
本事業の実施に当たって、専門家や自然保護団体などで構成する「環境監視委員会」及び「環境保全・創造検討委員会」を設け、両委員会の指導助言を受けながら環境保全に万全を期しております。
また、これまで事業者により貴重種・重要種に相当する種が確認された場合は、環境影響評価書の手続に基づき必要な対応策を講じてまいりました。
今後とも、環境保全に配慮しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、事業推進の目的についてにお答えいたします。
本事業は、本県の自立型経済の構築や県土の均衡ある発展の促進など、幅広く市民・県民に大きなメリットをもたらす事業であります。
県としましては、今後とも国及び地元沖縄市と連携し、本事業の早期整備に向けて取り組んでまいります。
次に、事業の見直しについてにお答えいたします。
本事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。
さらに、本事業は県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関連を有しており、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
県としては、今後とも環境保全に配慮しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、談合問題についてにお答えいたします。
県では、これまで談合情報対応マニュアルの策定、談合と認定された場合の処置条項を契約書に規定するなど、不正行為防止の対策を講じてまいりました。
また、談合情報があればマニュアルに基づいて適正に対処するとともに、公正取引委員会へ通報するなど適切に措置を行ってきております。
次に、談合対策についてにお答えいたします。
県においては、これまで公共工事の入札・契約手続の透明性、競争性、公正性の確保のため、指名業者数の拡大、現場説明会の廃止など入札制度改革に取り組んでまいりました。また、ことしの１月からは電子入札の試行運用、指名業者数のさらなる拡大、指名業者及び予定価格の事後公表を実施しております。
県としましては、今後とも引き続き入札制度の改善を図り、公共工事の入札・契約の適正化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 沖縄市の産廃施設の問題について、環境行政の立場からどのような対応をされたか、また今後の指導について一括してお答えいたします。
沖縄市、宜野湾市、北谷町の３市町で構成する倉浜衛生施設組合においては、既存のごみ焼却施設の老朽化等に伴い、新たに焼却施設を整備することとしており、機種選定に当たっては平成15年９月に「ごみ処理方式及び機種選定委員会」を設置し、平成16年３月に同委員会からガス化溶融方式流動床式での答申がなされ、平成17年９月に機種の決定が行われております。
一般廃棄物の処理については、住民の日常生活に最も密着した行政サービスであり、市町村の事務となっていることから、処理施設の機種選定に当たっても市町村において適切に対応をすべきものであると考えております。
同施設組合においては、これまで機種の選定や処理施設の整備に当たって、建設用地周辺の地域住民への説明や意見交換会等を行ってきていると聞いております。
県としましては、廃棄物処理施設の整備に当たっては地域との合意形成が重要であることから、同施設組合に対し、地域の理解と協力を得ながら計画を進めるよう指導助言してきており、今後とも安全で安心な処理施設として信頼性の確保を図りつつ、合意形成に努めるよう指導助言をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは栽培漁業センターに係る行財政改革プラン（案）の方針についてお答えいたします。
栽培漁業センターは、昭和58年の開所以来、魚類、甲殻類及び貝類の種苗生産業務や栽培漁業技術開発業務などを実施し、水産資源の維持培養及び養殖業の振興に貢献してきております。
県においては、現在、簡素で効率的な組織機構を確立する観点や、選択と集中により限られた行政資源の再配分を行うため組織の見直しを検討しております。
当センターについても、平成21年度末までに種苗生産・供給業務については民間にゆだねるほか、県が引き続き実施すべき技術開発、改良試験などの試験研究業務については水産試験場への移管を計画しております。
このため、当センターの設置理念を踏まえ、その機能が民間団体等に円滑に移転できるよう関係機関と調整を進めているところであります。
続きまして、漁業損失補償金と漁協経営との関係についてお答えいたします。
漁業損失補償金は、漁船の操業制限法に基づき、操業制限水域の設定以前から当該水域及びその周辺水域で漁業を営んでいる漁業者を対象に支払われているものであります。
近年、同補償金は対象となる漁業者の高齢化が進み、補償対象者数が減少するとともにその漁獲量も減少するなど、全体として金額が減少する傾向にあると聞いております。
また、県内の漁協においては経営が厳しい状況にあることから、当該補償金の一部を事業外収入として受け入れ、経済事業等で生じた損失を補てんしている状況にあります。
続きまして、漁協への指導と漁業振興策についてお答えします。
県内の漁協は、その組織規模及び経営基盤が脆弱であることに加え、近年、資源の減少や魚価の低迷、漁業者の高齢化などにより厳しい経営状況にあります。
このため、県においては、漁協経営の健全化を図るため系統団体と連携し、漁協合併及び事業統合を進めてきたところであります。その結果、平成14年には各漁協の信用事業が一元化され、一県一信用事業体制が確立されております。
県としては、今後とも、１、漁協合併や事業統合の推進、２、つくり育てる漁業の推進、３、資源管理型漁業の推進、４、漁港・漁場及び流通関連施設の整備など、各種施策を総合的に実施し、漁家及び漁協経営の体質強化を図ってまいります。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 沖縄市の空き店舗の実態とその原因及び解決策についてお答えをいたします。
県が毎年実施している商店街実態調査によりますと、沖縄市の空き店舗率は、平成16年現在において19.1％となっております。
その主な原因は、大型商業施設の郊外への立地や郊外住宅の進展、多様化する消費者ニーズへの対応のおくれなどにより商店街の衰退が進んだことにあるものと考えております。
その対策として、沖縄市は平成17年度から音楽・芸能による商店街の活性化を目指して中の町ミュージックタウン整備事業に着手しております。県も沖縄市のこうした取り組みに連動して、平成17年度の商店街パワーアップ支援事業により、沖縄商工会議所が実施する音楽イベントに対して支援を行っております。
また、国においては、大型商業施設の郊外への立地に関し、ゾーニングを強化して規制を図ることや市街地に居住させるための支援、空き店舗の活用に向けた支援などを盛り込んだまちづくり三法の改正案を今国会に提出しております。
県としては、こうした国の動向も見守りながら、引き続き商工会議所や沖縄市等と連携して商店街の活性化を支援してまいります。
以上でございます。
○嘉陽 宗儀 再質問をします。
まず最初は、米軍再編の問題についてであります。
答弁を聞いていますと、今回の米軍再編がいかにも国民や県民の負担軽減も行われるかのような答弁がありましたけれども、全国的に今反対運動が起こっていることについて公室長が騒音とかいろいろの問題が出ているということで答弁していましたけれども、私が知事にこの米軍再編によって全国的に国民の負担軽減につながるのかということを聞きましたけれども、そういうことについてはまともに答弁していませんので、なるかならないのかということについてはきちっと答弁をしていただきたいと思います。
それであれば、全国的に今この再編というのは住民に大変な犠牲を強いるものだということで引き受け手がない。県外移設ということは実効性があるのかということについて再度知事の見解を明らかにしてください。
それから普天間基地の問題では、移設ではなく即時閉鎖を求めることについて再質問します。
そもそも米軍基地の提供は日米両政府の役割であります。知事がこの日米両政府の役割を引き受けて基地をどこどこに移した方がよいと提案するのはおかしな話ではありませんか。それは知事の仕事ではありません。知事はあくまで県民に犠牲を強いる米軍基地は受け入れられないという立場を貫くべきではありませんか。即時閉鎖を求める決意を伺います。
２番目、沿岸案反対について再質問します。
日米両政府はあくまで沿岸案を押しつける態度を明確にしています。知事は二度と苦渋の選択をしないと決意をしています。日米両政府はあらゆる手段で圧力をかけたり、振興策を振りかざしたりで攻撃を強めてくると思いますが、どのような方法でそれをはね返していけるのですか、具体的な方策はお持ちですか、できたらそれを示してください。
それから国民保護法についてお聞きしますけれども、私は、そもそも国民保護法そのものを制定する必要はないという立場でこの議会では論じてまいりました。なぜか。今、私は具体的に費用対効果で保護計画をつくることによって県民の命や暮らしが守れるのかと、それであればそれをはっきり示せと。できないのであれば保護計画そのものを廃棄すべきではありませんか。
戦争をしないこと、戦争を起こさせないこと、これが行政の従来の仕事であって、戦争になったら県民をどう守るかということを提起して、じゃ具体的にどう守るんですかと言ったら、それは案がないと。であればこの保護計画を廃棄すべきだということを求めますけれども、それについての考え方をお聞きします。
それから航空自衛隊の那覇基地司令の発言についてです。
彼は私的な発言だと言っていますけれども、彼がやったのは公の場所での発言です。それを都合が悪くなったから私的な発言ですということでごまかすわけにいかない。しかも県民が脅威にさらされるんじゃなくて、自衛隊が脅威にさらされるということは、自衛隊の存在そのものが県民を脅威にさらすという、みずから自衛隊の駐留の危険性というものを明らかにしています。そういう意味では、再編によって自衛隊が増強されるかどうか明確に調べて、これ以上の状況は許さないという県の態度を明確にしていただきたい。
米軍再編によって新たな増強があったらそれは許さないという立場について明確にしてほしいと思います。
それから泡瀬干潟について質問します。
ことし１月から始めたしゅんせつ工事の区域には絶滅危惧種が生息していると泡瀬干潟を守る連絡会は指摘し、その保全を要請しています。事業者はその区域を調査しないでしゅんせつ工事を始めています。事実を調査して対処すべきではありませんか。
２番目、場の創造の実験に伴う土砂、海草は、ことしの工事で失われるしゅんせつ予定場所、途中護岸と余水吐き護岸の区域の土砂、海草を使おうとしていましたが、予定を変更してことしの工事区域外の藻場などから砂や海草を採取して自然藻場の破壊をしていますが、これは自然藻場の破壊ではありませんか。直ちに調査をして中止を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
それから、沖縄市の空き店舗対策について再質問します。
資料によりますと、12年ごろには空き店舗率は12％であったものが、16年度では19.1％と急激にどんどんどんどん空き店舗がふえています。
確かに沖縄市の方では胡屋の方にミュージックタウンということでその対策の一部が行われておりますけれども、今、最も深刻なのはコザ十字路一帯。これがもともとは沖縄市の中心市街地でありましたけれども、今は空き店舗がいっぱいしています。とりわけ銀天街の空洞化は深刻です。明かりが消えて物騒で夜中は歩けないという声も寄せられています。そういう意味では県が抜本的な対策をとるために努力すべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前10時51分休憩
午前10時55分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えします。
まず、今回の米軍再編が全国的な基地負担の軽減になるかという御質問にお答えします。
これにつきましては、今後の米軍再編協議の行方を見ないと明確には判断できないところではありますが、県として一定の評価をしている海兵隊の司令部要員関連のグアムへの移転ということについては、いわゆる日本としての負担の軽減の一つとしても評価をしているわけでありますが、全体的にどうなるか、これについては今後の米軍の再編協議を見ていきたいということであります。
次に、県外移設を求めることに実効性はあるのかという御質問でありますが、県としてこれは従来から申し上げておりますように、今回の合意案はこれまでの経緯を踏まえれば早期の返還につながるものではないと考えていまして、容認できないということで態度を明確にしております。
ただ、県が米軍再編の中で求めている在沖米海兵隊の県外移転については、中間報告の中では海兵隊の司令部や兵員の県外移転という形で反映されている部分もあります。そういった意味で、このことは在沖米海兵隊の整理縮小、さらに県外移転という方向性が示されたものでありまして、将来の基地の整理縮小につながっていくものと考えております。
次に３つ目の、普天間基地の即時閉鎖についての決意を示せという御質問でありますが、これについては従来から答弁しておりますように、普天間飛行場の移設がどのような形で実現するにせよ、移設までに要する期間、その危険性を限りなくゼロにするということが重要なことでありますし、最大の課題であると認識をしております。
このようなことから、県としては普天間飛行場の危険性除去のための緊急的措置を含めて早急な対策が講ぜられ、在日米軍再編の最終報告に県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が反映されるよう全力を尽くしてまいります。
次に、沿岸案について日米両政府の圧力をどうはねのけるのかという御質問にお答えします。
県としては、中間報告を受けた後、安倍官房長官、額賀防衛庁長官、麻生外務大臣、小池沖縄担当大臣を初めとする関係閣僚、あるいはトーマス・シーファー駐日米国大使にも知事が直接お会いして、県民の目に見える形での負担軽減ということを最終報告に反映するように訴えております。
今後とも、県としては引き続きあらゆる機会をとらえて政府や政党関係要路などに対して積極的に働きかけ、県の基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
次に、国民保護法についてでありますが、国民保護法が本当に必要なのかと、本当に国民を守れるのかという御質問であります。
県として国民保護計画の作成に当たりましては、さきの大戦の悲惨な地上戦を経験していることや島嶼県であること、米軍基地が集中しているということの特性を踏まえて、本県の現状に合った国民保護計画を作成しているところであります。
もちろん、そういう武力攻撃事態等に至らないための外交努力を政府としてすべきでありますし、県としてもそういう努力をするということは当然の前提でありますが、この計画はそういう事態に至った場合にどうするかというアクションプランであります。そういう体制を整備しておくということは行政としての大きな責任の一つであると考えております。
それから航空自衛隊那覇基地司令の発言に関連して、今回の再編の中で自衛隊の増強というものがあるのではないかという御質問でありますが、これについては今回の米軍再編の中間報告の中で、嘉手納飛行場等での自衛隊との共同使用というものは記載をされておりますが、具体的な内容、どのような共同使用になるかについての説明は政府からまだございません。したがって、どのような配備になるかということについても明らかではありません。
県としては、共同使用によって負担軽減になるか、これは十分に見きわめる必要があると考えておりまして、県民の目に見える形での負担軽減というものが実現するように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 再質問にお答えをいたします。
沖縄市の中心市街地の活性化に県として抜本的な対策をという御質問でございました。
これまでの中心市街地活性化事業が十分な効果を上げていない事例があるというのは実際のところであろうと考えております。これについては町自体が郊外化をしている。先ほども申し上げましたけれども、住居がどんどん郊外に移っている。そしてモータリゼーションが進展をして行動範囲が広がっている、公共公益施設も土地の安い郊外へ移転をしていると。さらには大規模集客施設も郊外へ立地するというような現状からいたしますと、この商店街だけを対象として対策を講ずるということには限界があるんではなかろうかというふうに思っております。今後は、もっと広域的な視点からのまちづくりというよりも、もっと大きな地域づくりとしての対策が必要ではないかと思われます。
こうした反省は国あるいは県あるいは地域の方々にもあるわけでございまして、こういった視点から国においてはまちづくり三法を見直しをして、大規模小売店舗の郊外への進出移転に関してはゾーニングを強化して規制を図る、あるいは農地からの転用についても一定の規制をかける、あるいは空き地、空き店舗の活用に向けた支援として町中に人々を居住させるための支援を行う、公共公益施設を町中に建設するための立地誘導支援を行うといったことを趣旨とした改正案が国会に提出されているわけでございまして、県としてもこうした国の動きも踏まえながら、今後とも沖縄市を初め各地の中心市街地の活性化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 今年度のしゅんせつ工事区域についての再質問にお答えいたします。
環境影響評価書においては、工事中に天然記念物指定種やレッドデータブック、レッドリスト等の掲載種、その他貴重種・重要種に相当する種で、環境影響評価書に記載されている動植物以外の種の保存が埋め立てに関する工事の施工区域内もしくは近傍で確認された場合には関係機関へ報告するとともに、十分調整を図り、その保全に必要な措置を適切に講じますとの事業者見解を示しております。
自然保護団体が確認したとされる貝類については、今後、環境監視調査等の事業に伴う調査により確認された場合は環境影響評価書の手続に従うこととしております。
今後とも環境に配慮しつつ、適切に事業を進めていきたいと考えております。
次に、土砂採取場所についての再質問にお答えいたします。
土砂については、事業区域内から採取する予定であり、御指摘のような問題はないものと考えております。
以上でございます。
○嘉陽 宗儀 知事に米軍再編の問題について改めてお聞きしますけれども、この記事を持ってまいりましたけれども、（資料を掲示） 改めて米側は米大使館の安保部長はこの沿岸案について変更については検討の余地なしと強調しているということを報道しています。政府の側も小泉総理含めて検討はしない、あくまで県民に理解をしてもらうそのための努力をするんだと言っています。
そうなりますと、知事、ただ従来どおりの、知事は沿岸案にぶれることなく反対しますだけではこれは解決しないんですよ。問題は日米の権力が総力をかけて米軍再編のかなめである普天間基地を沿岸案に移す、ここで襲いかかってきているわけですから、知事が従来どおりの態度ではとてもこれははね返せないと思うんですよ。
であれば、知事、本当にぶれることなく沿岸案を断固として反対していくという決意があるのであれば、どうすればいいのか。これは沖縄県民の長い闘いの歴史が非常に教えていますよ。土地４原則の闘いを含めて、知事も一緒になって県民と団結をしてこれは許さないということに立ち上がるべき、これが大事じゃありませんか。
今、多くの議員から、３・５の県民大会に参加してほしいということで大分要望出されていましたけれども、知事はそれについて様子を見てからということを言っていますけれども、私から見ればとんでもない話です。むしろ知事が、私は沿岸案をつくらせない、反対したい、そのためにはどうしても県民世論の後押しが必要ですと。議会の皆さん方も決意してもらってありがとう。県民の皆さんもひとつ知事と一緒に力を合わせて日米両政府に立ち向かってもらえませんかと、県民大会成功のために先頭に立って音頭をとるのが本来知事のやるべきことではありませんか。
二度と苦渋の選択をしないというのであれば、改めて知事が、本当に私ども議会は大きな違いを超えて大同団結をして沿岸案反対の一点で決議したんです。知事の後押しなんです。今度は県民ぐるみで知事のその政治姿勢を応援しようということで県民大会を開く。
であれば、知事、改めて聞きますけれども、大会の成功のために参加するだけではない、知事としても先頭に立って県民大会成功のために音頭をとってほしいと思いますが、決意を伺います。
それから自衛隊の問題についてでありますけれども、私どもが基地司令部に行きましたら、制服組が中国の脅威を問題にする。政府ではそういう事実はないと言っているにもかかわらず制服組、軍隊になるようなそういう制服組が公然と脅威を言うというのは重大問題である。それについて県から意見がありましたかと言ったら、何もありませんと言っているんです。
あの問題で多くの県民が絶対に許されないということで抗議の声を上げている中で、全くそのことについて何も触れないというのは異常だと思うんです。こういうことを許すと制服組が文民統制を踏み外して危険な戦争への道を突っ走ることになりかねない。その重大性を認識して改めて県として抗議をすべきだと思いますが、決意を伺います。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時11分休憩
午前11時13分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 嘉陽宗儀議員の再質問にお答えいたします。
県民大会については、これは再三御質問がございましたけれども、私の基本方針はずっと一緒でございます。あくまでも行政の長としては全党派、そして各界各層、これがまとまったものについては参加をいたします。
先般の金武における射撃訓練場反対については、全党派、各界各派、全部これが一体となってまとまりましたので、私も先頭になって頑張っておりました。この基本的な姿勢はこれからも続けたいと思います。
○知事公室長（花城順孝） 航空自衛隊那覇基地司令の発言について県として抗議すべきだと、していないのかという御質問にお答えします。
これにつきましては、共産党の嘉陽県議を初めとする要請の中で私もお答えをいたしましたが、基本的には航空自衛隊那覇基地司令はいわば防衛庁に所属をしておりまして、防衛庁として、あるいは政府としてこの発言について適切に対応されるべきであると、その対応を見守っていきたいと、こういうふうにお答えをしました。
これについて、その後２月17日に防衛庁長官から航空幕僚長に対して注意がなされて、それを受けて航空幕僚長が同基地司令と面談をして、今回の発言の一部に配慮に欠けた点もあったこと等について厳重に口頭で注意をしております。加えて、今後の対応について指導したと。
それから、さらに航空幕僚長から全国の部隊長等に、国民に誤解を招くことのないように対応することを指示する旨の通達が出されたと聞いております。
以上でございます。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午前11時16分休憩
午前11時17分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
嘉陽宗儀君。
〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽 宗儀 知事に改めて聞きますけれども、知事が苦渋の選択をしないために、私どもは日米両政府の大きな圧力をはね返すために県民ぐるみの闘いを今組織しているんです。知事はそのことを理解しないで、ただ超党派で超党派でといってオウム返しにそういうことを言っていてはだめですよ。改めて知事、先頭になってはね返すために頑張ってほしい。決意を改めて聞きます。
○知事（稲嶺惠一） 嘉陽宗儀議員の御質問にお答えいたします。
沿岸案の反対については、これは全力を尽くしていたしますが、県民大会の件については基本的なスタンスを守っていきたいと思っております。
○新川 秀清 一般質問を行います。
一般質問に入ります前に、知事は先ほどからいろいろ出ておりますし、またこれまで本議会の代表質問あるいは一般質問の中で、ただいまも嘉陽さんからありました沿岸案に反対する県民大会参加について、これは要望申し上げるわけでありますが、知事は130万県民の知事であります。そういうことで、この今示された案について多くの県民が反対の意思を明確にしている。私はそのことを踏まえて、知事はまたこの沿岸案についてはチャーンナランということで、ぶれないということでここまで頑張っていらっしゃるわけでありますから、そういうことで参加をしていただくべきではないのか、こういうふうに思うわけです。
そして、実はきのうの朝でありますが、この沿岸案に反対する県民大会のキャラバン隊の出発式がありました。その中で、比嘉幹郎先生が郷土代表のお一人として出ておいでになって、その中でごあいさつをされたわけです。非常に私はこのごあいさつに感動を覚えました。先生はこうおっしゃっております。
組織的にはいろいろ反対するというふうなことの立場もあるだろうけれども、しかしながら沖縄県民としてこの大会に反対する者はいないはずだと、こうおっしゃったわけです。私は、これは長年副知事をされ、そして学者として世に多くの若者たちを送っていかれた比嘉幹郎先生、そしてまた、今は大きな課題であります地位協定の見直しのためのＮＰＯの代表として、郷土代表のお一人として頑張っておられる比嘉幹郎先生のやむにやまれぬ心の底からのごあいさつだったように思いました。
そういうことで、今、知事は、私は基本姿勢を崩さないんだということを繰り返しおっしゃっているわけでありますが、こういうふうな立場に立って130万県民の知事として、これからも多くの課題を抱える基地問題に立ち向かっていくと、県民とともに歩むんだということで私は参加をしていただきたいということが１点であります。
それから、これも要望でありますが、これも繰り返し出てまいりました社会福祉事業団への譲渡問題であります。
なぜ県議会が全会一致で決議したことが、こういうような形で無視をされているという指摘がありました。そして、私もこれは今そういう方向に動いているというふうに感じているわけです。
そこで知事、これまで戦後のあの立ちおくれた社会福祉行政、そういった中であの当時、県関係者の皆さんは、本土並みに沖縄の社会福祉をどう引き上げるかということで大変苦労されたわけです。そういったことで大きな役割を担ったのは県の社会福祉事業団ですよ。そういうことで、私はしっかりと知事がリーダーシップを発揮していただいて、これについては再考いただきたい、こういうことを申し上げたいわけであります。
そこで、一般質問に移らせていただきたいと思います。
まず１点目の、知事の政治姿勢についてでありますが、最終報告に県民の目に見える形で負担軽減を図っていく、そのために全力を尽くすということも御答弁の中で繰り返しありました。ところがもう３月であります。そういうことを繰り返している時間的な余裕はないはずであります。
そこで知事、今この時点においていろいろ関係大臣や要路の方々とお会いになった。去年の３月には訪米もされた。そういった中で今月に迫っているこの最終報告に向けて、知事としてどのような見通しを持っておられるのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから次②でありますが、これは報道にありましたように、守屋防衛事務次官が嘉手納飛行場に自衛隊と米軍との共同使用を明言したと、こう報道されているわけであります。
この嘉手納の自衛隊の共同使用については、これまでもいろんな報道がありました。しかし、その都度これは報道であると、まだ確認はしてないと、こういうことをおっしゃっているわけでありますが、事務レベルの最高責任者がこのようなことを発言をされたと。この報道に対して、これは県が求めておられる運用改善、また地元市町村、三連協、三議連、こういった皆さん方が要求していることにも反するわけであります。
そしてもう一つは、5000名余の爆音訴訟を起こしている原告の皆さん方が、せめて人間が住んでいく上での静かな夜を返してくれというこの悲痛な叫びを踏みにじるものであると、こう言わざるを得ないわけであります。
そこで、知事の御所見を伺いたいと思います。
それから基地問題に関して。
(1)の米兵による制服、階級章着用による巡回について伺います。
この件については、さきに照屋寛徳衆議院議員が質問主意書を出されております。そしてその中でも指摘があるわけでありますが、過去において嘉手納空軍から私服の巡回をさせてほしいということがあったときに、県警はこれはだめだということを明確にしたはずであります。
そこで、当時、私の方に空軍から、県警はこれに反対しているので、市長として何とかこれに協力する方法はないのかということで申し入れがありました。そのときに私が空軍に言ったのは、なぜ基地外にあんた方が私服であれ出てきて、ここで巡回をし指導するということをやる必要があるのかと。沖縄の県警は基地外のことについてはしっかり対応できるんだということで、これは市長の立場としてあんた方の言うことに協力できぬということを明確に話をしたことがあります。
そこで、いつの間にか私服が去年の10月から制服で階級章をつけた人たちが巡回をしている。そのことについては文書で伝えてあるはずだと、こういうことになっているわけであります。
そこで、過去に県警がこれは警察権の侵害になりかねないというふうなことで明確にそれに反対をしていたはずなのに、いつの間にか私服が入ってきて巡回指導する。そして、 あげくの果て制服組が出てくる。いや、警察権は行使をしないというふうな言い方をしているようでありますが、私はこれはとんでもないことだと思います。そういうことをやるんであれば基地の中でしっかりやればいい。何かあるたびに綱紀の粛正とか教育という言葉が出てくるけれども、こういったことの実行が伴ってない。そういうことを中でしっかりやるべきであって、基地外に出てきて指導するというふうなことはもってのほかだと思うんですよ。これは警察がしっかりやるべきことだと、こういうふうに思います。
そこで、本件について知事と警察本部長の御所見を伺いたいと思います。
それから次に、嘉手納飛行場周辺の騒音測定調査について。
何回かこれもお尋ねしているわけでありますが、その後の調査の実施状況と市町村への連絡がどうなっているかということについてお聞かせください。
それから次の、駐留軍離職者対策に対する対策についてであります。
今、米軍再編が進む中で、駐留軍の従業員の皆さん方は大変不安を感じている。きのうまでの御答弁でもありましたけれども、まだはっきりしてないということであるわけでありますけれども、しかしながら、これがもう３月ですから、しっかりと県の方でこの対策をどうするかということを詰めていっていただかないと、この従業員の皆さん方の不安を解消することにならない。また、具体的に出てきたときでは遅過ぎるんではないか、こういう視点でお尋ねをいたしているわけであります。
それから、さきに新聞でも出ましたけれども、アスベストの被害、そして亡くなられた方もいるという報道もありました。これは大変深刻な問題として基地従業員の皆さん方、現在おられる方々含めて退職された方々に非常に深刻な影響を与えております。そういうことで、この皆さん方への支援対策をどうされるのか伺います。
(4)につきましても同様の趣旨で伺っておりますので、その施策を示してください。
それから次に福祉行政についてでありますが、次世代育成支援について。
子育て応援プランに沿って具体的に事業を進めていくということはこれまでもお聞きをいたしてまいりました。そういったことで主要事業についてぜひ御説明いただきたいと思うんですが、せんだって東京新聞に国立社会保障研究所の部長がこういうことを述べております。これからの60年の間に今のままで合計特殊出生率が落ちていくと日本の人口は半減するということをこの部長は述べております。
そういうことで、これの対策については国はもちろんでありますけれども、地方自治体、さらに企業を含めてしっかりとそのことを見据えて対策を講じていかないと日本という国は大変な方向に動いていくと、これはもう人口が減少傾向に陥ったというふうなことを含めてこういうことをおっしゃっているわけであります。
そういうことで、私は、県におけるこれの基本対策についてしっかりと対応していただきたいということでこのことを伺っているわけであります。
それから、児童虐待対策のための児童相談所の充実強化、これはもう17年度も２月定例議会でお尋ねをいたしました。でありますから、18年度の具体策はどうなるかということを示してください。
それから、緊急一時保護施設の設置の進捗と夜間、休日の対応についてもお示しをください。
それから、これもマスコミでも取り上げられてきましたけれども、県内の高齢者の孤独死という悲しいことが報道されました。この実態について伺います。
そして、県、市町村の対策はどうなっているのか伺います。
そしてウでありますが、高齢者緊急一時保護施設について、その進捗状況はどうなっているか伺います。
それから次に(4)であります。障害者福祉について。
新しく障害者自立支援法が施行されるということになっているわけでありますが、この法案についてはいろいろ障害者あるいはその家族から多くの懸念が出されております。果たしてこれで自立を支援することができるのかどうかということであります。
そこで、県あるいは市町村の軽減措置を含めた対応はどのようになっているかをお示しください。
それからイの、この法律の施行によって小規模作業所、特に精神障害関係の作業所等の皆さん方が大変心配をしておられるわけであります。そういうことで、これについての県の支援策を示してください。
それから(5)番目であります。
ハンセン病回復者等の社会生活の支援についてであります。
この件については12月議会で我が会派の平良長政議員から質問もあったわけでありますが、要望も申し上げているわけでありますが、今回の施政方針の中でも、支援をしていきたいという趣旨のことが述べられております。
そういうことで、長年大変に御苦労されてきた、社会の差別の中で苦労されてきたこのハンセン病の皆さん方に対する支援策はどうなっているのかをお示しください。
そしてまた、同協会に対する補助金がカットされているということがあるわけでありますが、この施政方針で述べられている趣旨、多くの県民への啓発活動を行っていくということを言っているわけでありますが、そのときにこの協会の果たす役割は大きいはずであります。そういうことでしっかりと支援をすべきだと思いますが、いかがでありますか。
次４番目に、農林水産行政について伺います。
食の安全確保、もうこれもＢＳＥ問題を初めとして多くの問題もありますし、こういった中で食の安全を確保する、地産地消を推進をする、当然のことであります。そういった中で本県における農薬使用がどうなっているか、これも非常に消費者の立場から関心事であります。それと品質表示についての徹底はどうなっているのか、あわせて伺いたいと思います。
５番目に、土木行政についてであります。
比謝川河川の整備につきましては、大変努力をしてくださっていることにまず敬意を表したいと思います。そういうこととあわせて、やはりまだこれから先長いと思うのでありますが、その進捗状況をお聞かせください。
それから２点目の水辺プラザ事業についてもお伺いをいたしたいと思います。
それから県道24号線の整備、これも北谷から沖縄市に向けての道路整備が進んでいるわけでありますが、その進捗状況とあわせて歩道整備がどのようになっているかお聞かせください。
それから６番目に、平成22年度の全国高校総体、今、施設整備の問題もあろうかと思うのでありますが、同時に審判員などの養成が大変急がれているという種目もあるようであります。
そういうことで、この見通しについてお伺いをいたします。
７番目に、空き交番解消対策についてであります。
今、私の地域でもそうでありますけれども、交番にいろんなことがあって電話をする、あるいは相談に行っても不在だということが出ております。
そういうことで、これは増員の問題等々いろいろ絡んでくると思うのでありますが、この18年度の計画と、そして年次的にはどのように解消していかれるのかということをお示しいただきたいと思います。
それから８番目に、我が会派の代表質問との関連についてお尋ねしますけれども、これは我が会派の平良長政議員が北部訓練場へのヘリパッドの移設についてお尋ねをしております。
その中で、希少野生生物保護条例の制定なども考えておられるということは施政方針の中で述べておられるわけですから、そういったこともあわせて県は反対をすべきじゃないのかということを平良長政議員はお尋ねをいたしました。それに対してのお答えは、県としては国による環境調査の結果、関係する市町村の意向等も踏まえながら、自然環境に十分に配慮した移設場所への選定がなされるよう適切に対応したいと考えていると、こういう御答弁をされているわけであります。
私は、これも去年の議会でもお尋ねしたんですが、世界遺産に登録をするときに今のような形できちっとやっていかないと、これはもう予備登録すらおぼつかないというふうな状態になってしまうんじゃないかということで、このヘリパッドの移設については明確に県は反対をすべきじゃないかと、こういうふうに思っているわけであります。
そういうことで、関連いたしますのでお聞かせをいただきたいと思います。
以上であります。
○知事（稲嶺惠一） 新川秀清議員の御質問にお答えいたします。
最初は、基地の負担軽減実現の見通しについての御質問のお答えでございます。
政府においては、本年３月の具体案の最終的な取りまとめに向け、米国政府との協議を進めつつ、関係する地方自治体等の理解と協力が得られるよう努めていく考えであるとのことであります。また、額賀防衛庁長官も昨年来県した際、地元には誠意を持って説明していくとの発言をしております。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くします。
次に、児童相談所の充実強化についてお答えいたします。
児童虐待の増加に適切に対応するため、児童相談所の体制については平成17年度の９名の増員に引き続き、平成18年度は児童福祉司を３名増員することとしております。これとあわせ、嘱託員については児童虐待対応協力員を２名、心理判定嘱託員を１名、里親対応専門員を１名増員することとしており、児童福祉司の増と合わせると計７名の増員となります。このうち、児童福祉司２名、児童虐待対応協力員２名の増員は、特に児童虐待通告後の初期対応体制を充実強化するために行うものであります。
これらの体制の整備とあわせて、今後の児童虐待対応に当たっては子供の安全確保を最優先として適切に対応してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 嘉手納飛行場の共同使用についての御質問にお答えします。
米軍再編に係る中間報告において、嘉手納飛行場の自衛隊との共同使用について記載されておりますが、その内容については政府から具体的な説明はありません。
県としては、共同使用により負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えており、県民の目に見える形での負担軽減がなされるよう引き続き全力を尽くしていく考えであります。
次に、米兵の制服等着用による巡回についての御質問にお答えいたします。
制服等着用による生活指導巡回について米軍は、制服着用により視覚的に生活指導巡回の意義の認識向上を図り、飲酒絡みの事件を根絶したいとしております。
県としては、今回の米軍の措置は施設外における犯罪を未然に防止するためのものと理解しておりますが、協力ワーキングチーム会合での協議も整っていない中、実施されていることは残念であると考えております。今後、協力ワーキングチーム会合において協議をしていきたいと考えております。
次に、北部訓練場のヘリパッド建設についての御質問にお答えします。
国においては、ヘリパッド移設に係る環境影響評価について、これまで自然環境に最大限配慮するとの観点から、条例に準拠してヘリパッド移設が自然環境に及ぼす影響等について予測・評価を実施し、これらの結果を環境影響評価図書案として取りまとめたとしております。
現在、環境保全の見地から意見を求めるため同図書案は閲覧に供されているところであり、県としては国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境に十分配慮した移設場所の選定がなされるよう適切に対応したいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（大平 修） 米軍の制服巡回についてお答えいたします。
米軍の制服着用による施設外における生活指導巡回につきましては、施設外の治安維持の責任は基本的に県警察にあること、制服による巡回指導については米軍の民間地域における軍事警察権の行使と誤解されるおそれがあることなどから、米軍当局に対し、警察権に類似する行為は行わないこと、生活指導の範囲内に限ること、事件発生を認知した場合、所轄警察署に通報し、処理をゆだねること等について申し入れております。
次に、空き交番の解消策についてお答えいたします。
空き交番について御説明いたします。
空き交番とは、交番勤務員の不在が常態化している交番のことで、原則として一当務――これは24時間制勤務のことでありますが――２人以上の交代制の警察官が配置されていない交番をいいます。
したがいまして、一当務２人以上の交代制の警察官が配置されている交番等において、警察官が事件・事故への対応やパトロールのため一時的に不在になっている場合は、ここで言う空き交番には該当しません。
本県には現在72の交番が設置されており、そのうち空き交番と言われる交番は14交番、全体の19.4％となっております。
本年４月までに交番に配置する警察官の増員や交番相談員の増員等により、空き交番14カ所のうち７カ所を解消する予定であり、残り７カ所についても来年４月までに解消したいと考えております。
以上です。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 基地問題の中の、嘉手納飛行場周辺の騒音測定調査の実施状況、市町村への連絡、県の対応についてお答えいたします。
嘉手納飛行場周辺には県、沖縄市、うるま市、北谷町、嘉手納町が設置している測定局が合わせて16局あり、そのうち15局で年間を通して航空機騒音の測定調査を実施しております。
この15局のうち、県、沖縄市または北谷町の管理する12局は電話回線によるネットワークを構築しており、各自治体のパソコンから12局すべての測定結果を確認することができます。また、県はその結果を月ごとに取りまとめ、ホームページ上に掲載し、広く情報提供を行っています。
ネットワーク化していないその他の測定局の結果についても、毎年、県と周辺の自治体による測定結果に関する検討会を開催しており、測定結果の情報共有、意見交換などを行っております。
県はこの検討会での検討内容等を踏まえ、年度ごとの調査結果を取りまとめており、平成16年度においても16局中10局で環境基準値を超過していたことから、米軍などの関係機関に対し、航空機騒音の軽減措置等を要請したところであります。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 基地の整理縮小・返還による駐留軍従業員の対策について一括してお答えいたします。
駐留軍従業員の雇用対策につきましては、国のＳＡＣＯに関する方針にあるように、できる限り配置転換による雇用の継続を基本に、可能な限り実質的な解雇者を出さないよう国に働きかけることが第一であると考えております。その際には、雇用主の責務として配置転換等の努力を行うことが重要であります。
また、再就職のための職業訓練等も必要なことから、県として駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がなされるよう国に要請を行うとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用し、事前の職業訓練等必要な対策を講じていく考えであります。
また、駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図るとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、現時点でやるべきことへの対応も含めて駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいります。
次に、駐留軍離職者のアスベスト被害者への支援策についてであります。
駐留軍離職者のアスベスト対策につきましては、基本的には雇用主である国が行うべきものと考えております。
しかしながら、防衛施設局では復帰前の駐留軍離職者については対象外としていることから、当面は県で実施する必要があり、昨年12月１日から沖縄駐留軍離職者対策センター内に「駐留軍離職者アスベスト相談センター」を開設し、復帰前離職者の相談及び労災申請等の支援に当たっております。
なお、２月21日現在の相談件数は93件、そのうちアスベスト暴露で労災、健康管理手帳やアスベスト新法等の認定申請のための調査等の必要があるものは13件となっております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づく本年度の主要事業についてお答えします。
昨年３月に策定した「おきなわ子ども・子育て応援プラン」においては、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進など８つの基本目標を柱として総合的に施策を推進することとしております。
主要事業として、地域における子育て支援のための事業があり、今年度の取り組みとして待機児童の解消のための保育所の創設、増改築、分園設置等により827名の定員の増が図られることになっております。
また、子育てに関する相談・援助のための「つどいの広場」が新たに６カ所設置されることや、「地域子育て支援センター」が11カ所の設置増、放課後児童クラブについては12カ所の増となる見込みであります。
このほか、ファミリー・サポート・センターについては援助会員の増が図られ、浦添市及びうるま市においては平成18年度の設置に向けて準備を進めているところであります。
今後とも、同プランに掲げた目標数値の達成に向け、庁内の関係部局及び市町村と連携して取り組んでまいります。
次に、一時保護所の設置と夜間、休日の対応についてお答えします。
一時保護所については、平成18年２月１日現在、定員24名中20名の児童が入所しておりますが、年間を通して見ると一時的に満床状態になることもあります。
本県の一時保護所における児童１人当たりの保護期間が全国一長くなっていることから、他県の取り組みを参考に児童の保護から措置、あるいは家庭復帰までのケースワークをより円滑に行う取り組みにより、一時保護期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
このほか、一時保護の運用に当たっては、必要に応じ児童養護施設や里親等への一時保護委託などの対応を行っております。
児童相談所における一時保護につきましては、これらを効果的に行うことにより適切に対応していきたいと考えております。
なお、昨年４月に中央児童相談所に児童虐待ホットラインを開設し、県内全域の休日、夜間の相談や緊急ケースの対応を行っているところであります。
次に、高齢者孤独死の実態についてお答えします。
ひとり暮らし高齢者の死亡、いわゆる孤独死については定義は定められていませんが、ひとり暮らしで、慢性疾患を持っており、完全に社会的に孤立した人間が住居もしくは周辺地域でだれにも知られることもなく、病死及び自死に追いやられるケースが考えられます。
なお、高齢者孤独死の実態については、定義がないこと等により調査が困難なことから把握することができません。
次に、県、市町村の対策についてお答えします。
市町村においては、ひとり暮らし高齢者対策として福祉電話の設置や配食サービス、並びに緊急通報体制整備事業等を行い、安否確認、孤独感の解消や事故の未然防止に努めています。
県としましては、これらの事業の実施を促進するとともに、高齢者の事故を未然に防ぐため地域での見守り体制の構築が必要であることから、福祉関係団体との連携・協力による地域ネットワークづくりについて市町村に助言してまいります。
次に、高齢者の緊急一時保護施設の設置の進捗についてお答えします。
虐待を受けている高齢者の一時保護については、平成18年４月から施行される「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」において、一時保護措置のための居室を市町村が確保することが義務づけられました。
このため、市町村においては、既存の公共施設の活用や特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム等を設置する社会福祉法人等と連携を図り、居室の確保をしていく必要があります。
県としましては、市町村と社会福祉法人等との連携が円滑に図られるよう支援を行ってまいります。
次に、利用者負担の導入に対する負担軽減措置と県及び市町村の対応についてお答えします。
平成18年４月から施行される障害者自立支援法では、１割の定率負担とあわせて食費や光熱水費の実費が利用者の負担となります。
同法では、負担の軽減を図るため福祉サービスに対する月額の負担上限額が設定されるほか、入所施設やグループホームを利用する所得の低い方に対しては個別減免等の軽減措置がなされます。
また、食費・光熱水費の負担軽減を図るため、入所施設や通所施設を利用している所得の低い方に対しては補足給付などの軽減措置がなされます。
なお、県では、社会福祉法人等が提供する在宅サービス等を利用する所得の低い方に対しては、負担上限額を２分の１に軽減する減免事業を実施することとしております。
実施主体である市町村においては、利用者への周知・広報を行い、必要とする方への負担軽減の認定事務等を行います。
県においても市町村と連携し、利用者負担軽減の仕組みを周知してまいります。
次に、小規模作業所等への県の支援策についてお答えします。
小規模作業所は授産施設等とは異なり現行の法制度に基づく施設ではなく、地域で働く場や活動の場の確保が困難な在宅の障害者の自立と社会参加を促進するため、親等が中心となって自主的に設置・運営している施設であります。ことし10月には障害者自立支援法により施設・事業体系の再編が行われることになっております。このことにより、小規模作業所は創作的活動や生産活動の機会の提供などを行う地域活動支援センター事業などの法定事業へ移行することになり、地域の社会資源として公的に位置づけられることになります。
このため、県においては、小規模作業所職員研修会等において新事業体系への移行に向けた説明を行ってきたところであります。
なお、地域活動支援センター事業等は、市町村が地域の実情に応じ障害福祉計画に定めて実施するものであることから、県としては市町村と連携し、法人格の取得及び新事業体系への移行を促進してまいりたいと考えております。
次に、ハンセン病回復者等の社会生活の支援についてお答えします。
ハンセン病問題を全庁的に取り組んでいくために、福祉保健部では平成14年７月に庁内10課で構成する「沖縄県ハンセン病問題連絡協議会」を発足させ、ハンセン病回復者等の社会生活支援等について協議してまいりました。平成14年９月には各福祉保健所に「ハンセン病関係相談窓口」を設置して、回復者の方々の社会生活支援のために相談体制を整えております。
また、平成14年度から今年度までに「ハンセン病療養所入所者等の県営住宅入居に関する取扱要領」に基づき、17名の方が県営住宅に最優先入居いたしました。
今後とも、県ゆうな協会及び退所者の会と連携しながら、回復者等の社会生活支援については全庁的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（外間盛善） 新川秀清君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時27分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
この際、報告いたします。
説明員として出席を求めた選挙管理委員会委員長阿波連本伸君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として選挙管理委員会委員長職務代理者佐和田清君の出席を求めました。
午前の新川秀清君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 国吉秀治君登壇〕
○農林水産部長（国吉秀治） それでは農薬の使用状況と減農薬指導及び品質表示についてお答えいたします。
県においては、食品の安全・安心を確保し、環境保全型農業を推進するため農薬の適正使用や低減化を進めているところであります。
本県における農薬の使用状況は、販売量から推計しますと平成16年で約2400トンとなっております。農薬使用の低減化を図るための具体的施策として、１、化学肥料や農薬に大きく依存しないエコファーマーや特別栽培農産物の推進、２、堆肥や有機質資源のリサイクルによる土づくり対策、３、天敵昆虫や性フェロモンを利用した病害虫防除の推進等に取り組んでおります。
また、食品の品質表示については、量販店等を対象とした巡回指導の実施、食品表示110番の設置及び食品表示監視員の配置など、監視体制の強化に取り組んでおります。
今後とも、食品の安全・安心の確保に向けて各種施策を推進してまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 比謝川の整備及び水辺プラザ事業の進捗についてに一括してお答えいたします。
比謝川については、現在、国道330号から下流約5.9キロメートルを重点整備区間として位置づけ、整備を進めているところであります。
工事中の国道330号横断ボックスについては、今年度末の完成を目途に鋭意整備を進めております。完成後は浸水被害の軽減が図られるものと考えております。
また、河川事業と公園事業が一体となって進めている水辺プラザ事業については、平成17年度でおおむね用地、物件補償を完了させ、18年度から河川工事を実施し、19年度完成に向け整備に取り組んでいるところであります。
比謝川の整備については、今後とも地域住民の協力を得ながら浸水被害の解消を図るとともに、地域に親しまれる川づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、県道24号線の進捗と歩道整備についてにお答えいたします。
県道24号線は現在都市計画事業によりバイパスの整備を実施しているところであります。
現道の歩道整備については、沖縄市山里から球陽高校付近までの延長約1.5キロメートルについては完了しております。残る区間においても歩道設置を目的とした拡幅整備を実施するため地元と調整を図ってまいりましたが、地元の同意が得られなかったため、大部分の区間において歩道の整備がなされておりません。安全・安心な道路を確保するための道路整備には地元の理解と協力が必要であります。
当該道路は地域住民の生活に密着したバス路線でもあり、県では平成14年度より北谷町吉原から謝苅間において、歩行者の安全等を確保する観点等から現道路敷地内で防護さくの設置、側溝の改修及び舗装補修工事等を実施しているところであります。
道路管理者としては、今後とも地元の理解と協力のもと、安全で安心な道路確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それではインターハイに向けての競技施設の整備と審判員等の養成についてお答えします。
平成22年開催予定の全国高校総体に係る施設整備は、県施設は県が、市町村施設は市町村が対応することとなっております。県の施設である奥武山水泳プールと県総合運動公園陸上競技場等の整備については関係部と調整しているところであります。
市町村施設については現在調査中で、18年度を目途に取りまとめる予定となっております。
審判員等の養成は、競技運営に直接携わる審判員と競技役員については県が、競技以外の輸送、宿泊、会場美化等の運営役員は市町村が対応することとなります。
平成18年度は審判員等の養成計画を策定し、19年度より講習会を開催するなど養成確保に努めてまいります。今後、関係部や会場地市町村等と連携・協力して大会の開催に万全を期してまいりたいと思います。
以上でございます。
○赤嶺 昇 皆さん、こんにちは。
一般質問に入る前に、今、全国的にもまた沖縄県においてもさまざまな犯罪、そして子供を取り巻く環境が厳しくなっている現状で、我が県としては「ちゅらさん運動」を本当に精力的にやっているところでございます。知事を初めそして県警の皆さん、本当にやっているんですけれども、実は、一般質問等議会で取り上げるたびに県警の担当者からバッジをつけてくれないかということで、恐らく議員の皆さんのところによく来ると思います。私は、今まで議会で何度かこの間参加させていただくと、まず、知事部局を初め部長の皆さん方の認識が薄いと。県三役はいつもつけているんですけれども、そのほかの部長はなかなかこの「ちゅらさん運動」のバッジをつけていただけないことは、非常に今の県のこの運動に対する取り組みの姿勢があらわれているんじゃないかなと思っていますので、どうぞこれはテレビカメラを通じて、県が率先してやっているわけですから、皆さんがその意識を持ってやっていただきたい。
去年の決算特別委員会でもその指摘をさせていただきました。これから我々が運動をただやればいいというものじゃなくて、これをしっかりと実のあるものにするためには、まずは知事部局初めその執行部の皆さん、また我々議員も一緒にやっていきたいなと思っています。
それでは一般質問に入っていきたいと思っております。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、解釈するのではなく解決することを公約に掲げてきた稲嶺知事ですが、普天間基地問題のどこが解決できたのかを伺います。
(2)、15年使用期限問題は結果的に非現実的だったことを認めますか。
(3)、日米両政府は、稲嶺知事の意に沿わない普天間基地の沿岸案を提示していますが、知事はそれでも政府との太いパイプがあるということを言い切れるのかをお伺いします。
(4)、翁長那覇市長が普天間基地の硫黄島への移設を提案しておりますが、そのことは知事との連携によるものなのか。去年は一緒に訪米もしているわけですし、その中で知事はこの提案についての見解もお伺いしたいと思っております。
(5)、４月に実施される沖縄市長選挙で一本化を図るため、知事みずから西田氏への出馬を見送るよう説得したそうですが、その際、西田氏に対して何らかのポストなどの約束をしましたか。
(6)、ことし１月に実施された名護市長選挙において、知事が応援のために名護入りをしたそうですが、その際に名護市民を初め北部地域の皆さんに県立北部病院産婦人科の休止問題に対してまずはおわびをしたのか。また、この問題の一番の責任者はどなたなのか、もう一度明確にしていただきたいと思っております。
(7)、今度は県立八重山病院の産婦人科医師が足りずに休止されようとしております。稲嶺知事は早速現場確認のために現場に行った方がいいと思いますが、御見解をお伺いします。
(8)、今年度の予算編成において280億円の財源不足は稲嶺知事のこれまでの行政手腕が問われることだと思いますが、御見解をお伺いします。
(9)、県内建設業者の談合疑惑事件で県工事も認めたと報道されておりますが、知事の所見をお伺いします。また、今回の疑惑が持たれている業者の中に稲嶺知事の後援会への寄附がこれまでにあったのかをお伺いいたします。
(10)、防衛施設庁発注工事の官製談合事件で、県内米軍基地内での工事も含まれていたことについて知事の所見をお伺いいたします。
２番、政治家嘉数副知事の政治姿勢についてでございます。
副知事につきましては、立場上、非常に答えづらい立場ではあるんですけれども、政治家の先輩として、我々県議会の大先輩として、私はどうしても今の沖縄の置かれている厳しい局面をお聞きしたいという思いで質問させていただいているということを御理解をいただきたいと思っております。
まず(1)番に、稲嶺県政の２期７年余の総体的評価と課題をお伺いいたします。
(2)、基地問題に対する稲嶺県政の評価と課題をお伺いいたします。
(3)、本県にとっての最重要課題と対策をお伺いいたします。
(4)、本県の経済自立に向けての考えをお伺いいたします。
(5)、稲嶺知事の後継者は、これまでの基地問題に対するスタンスを踏襲するべきと考えるか。
(6)、知事選挙に出馬する意思があるのかをお伺いいたします。
３番、基地問題について。
(1)、稲嶺知事は、米軍再編の最終報告までにどのような行動をとりますか。
(2)、普天間基地移設に対して島袋名護市長と稲嶺知事のスタンスは全く同じですか。
(3)、政府が最終報告で沿岸案を修正しない場合、知事はどうしますか。
(4)、キャンプ・キンザー返還の見通しについて伺う。
(5)、那覇軍港の移設先はどこがベストか。
(6)、県内米軍基地の国有地の箇所と民間有地の箇所を把握していますか。
(7)、嘉手納以南の基地の返還について知事は評価していますが、跡地利用をどのように考えていますか。
(8)、今回の再編問題で基地従業員の雇用対策を伺う。
４、警察行政について。
(1)、大平警察本部長の就任に際しての抱負をお伺いいたします。
(2)、本県における大麻等薬物の取り締まり状況と対策を伺う。
(3)、文部科学省と警察庁が連携して地域活動を支援している防犯ボランティア活動の推進での本県の取り組みを伺う。
５、行財政改革について。
(1)、指定管理者制度について。
ア、去る11月議会で提案された指定管理に関する議案が継続審議になった要因は何であったのか、どう分析しているのかを伺う。
イ、同議案を修正せずにそのまま提案されている理由は何か。
(2)、稲嶺県政における行財政改革は成功したかを伺う。
(3)、本県職員の天下りを禁止する考えはないか。
(4)、外郭団体への職員の派遣について見直す時期に来ていないか。
(5)、本県における塩漬け土地の実態を伺う。
６番、福祉・医療行政について。
(1)、社会福祉事業団について。
ア、譲渡問題で県の対応が二転三転している原因は何か。
イ、県議会における決議をどのように受けとめているか。
ウ、行革を推進しながら今年度も職員を派遣する理由は何か。
エ、１万1000人の署名をどう受けとめているのか。
(2)、障害者自立法案における減免制度、この件については説明をいただいたんですが、今、社会福祉法人が限定されているようですが、その枠外も今後検討されるのかお伺いいたします。
(3)、県立病院事業の地方公営企業法の全部適用について。
先日、メリット・デメリットという質問がある中で、デメリットはないということだったんですけれども、果たしてそうなのか。もう一度、その全部適用についてのメリットは聞いておりますので、それは説明要りません。デメリットが本当にないのかお聞かせください。
(4)、名護市長選挙において島袋さんが４月から県立北部病院の産婦人科が再開する旨のアピールをしていましたが、それはいつ決まったのか。
(5)、デートＤＶの現状と対策を伺う。
(6)、認可外保育施設の利用児童の処遇向上をどのように図るのか。これは所信表明の中でしっかりと明記されておりましたので、私が予算書、それぞれの施策を見る限りでは、処遇向上はこれまでどおりのものしか載っていませんので、それがどこにあらわれているのかお聞かせください。
７、那覇港湾整備計画について。
(1)、進捗状況を伺う。
(2)、臨港道路内陸の埋立部分に対して那覇市が負担しない理由は何か。
(3)、現在の規約では負担割合が６・３・１となっているが、これは沖縄県、那覇市、浦添市それぞれの議会が議決したものでございます。今回それの規約違反にならないのか。
最後に(4)番、キャンプ・キンザー返還に伴い、全体的な見直しはあるのかをお聞かせください。
○知事（稲嶺惠一） 赤嶺昇議員の御質問にお答えいたします。
最初は、普天間飛行場移設問題の解決についてでございます。
普天間飛行場の移設については、国、県、名護市などで２年間９回にわたる代替施設協議会で協議を行い、いわゆる従来案が策定され作業が進められていたものであります。
しかし、今回の米軍再編協議の中で、県や名護市など地元自治体に対して事前の説明のないまま新たな移設案で日米両政府が合意したものであり、県の条件である使用期限や軍民共用空港については、問題解決するまでもなく政府によって解消されたとの認識であります。しかし、普天間飛行場の移設問題が振り出しに戻ったということではなく、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の枠組みは維持されるものであり、普天間飛行場の跡地利用に関する基本方針や移設先の振興策など、これまで県が取り組んできたことがなくなることはないと認識しております。
次に、沖縄市長選の関連についてお答えいたします。
御質問の方につきましては、政治家としての見識からみずからの政治信念に基づき、大所高所から判断され決意されたものであり、質問のようなことは一切ございません。
次に、最終報告までの対応についてお答えいたします。
県は、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転については一定の評価をしておりますが、普天間飛行場移設の新たな合意案については容認できるものではありません。
しかしながら、地元には誠意を示して理解を求めるという政府の姿勢であることから、県としても政府との話し合いには応じる考えであります。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くします。
最終報告後についての御質問にお答えします。
県としては、これまでの経緯を踏まえると、この新たな合意案が普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
私は、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方については今後とも変える考えはありません。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○副知事（嘉数昇明） 連日大変御苦労さまでございます。
さて、赤嶺昇議員より私の政治姿勢についてということで６問の御質問をいただいております。
まず最初に、稲嶺県政の２期７年余の総体的評価と課題、そして本県の最重要課題と対策、経済自立に関する考え方について、関連がありますので３問を一括して私なりの率直な感想と考えを述べさせていただきたいと思います。
稲嶺知事は、バブル崩壊により我が国の経済社会がかつて経験したことのない困難に直面している時期に、また県内においては普天間飛行場の移設問題等に関連して、前県政と政府との間に確執が生じ、県内の社会経済情勢が閉塞感に包まれる中、「実行型県政の実現」を掲げて平成10年11月に当選され、今日まで２期７年余にわたり着実に県政のかじ取り役を務めてこられたものと評価をしております。
この間の業績の一端を申し上げますと、まず産業振興・雇用創出を図るため、情報通信産業の通信料を低減するアクセスポイントの設置や、特別自由貿易地域における賃貸工場の建設などの企業誘致策を講じてまいりました。特に、企業誘致は知事のトップセールスにより稲嶺県政誕生以来120社を誘致し、9235名の雇用を創出いたしました。
また、財政面から先送りされていた県立博物館新館・美術館の建設着工や全国高等学校総合体育大会（インターハイ）の開催決定など、県民、とりわけあすを担う若者に夢と希望を与えました。
さらに、稲嶺知事は強力なリーダーシップを発揮され、九州・沖縄サミット首脳会合や米州開発銀行年次総会などを誘致・開催し、「コンベンションアイランド沖縄」を世界に知らしめました。
福祉・医療、民生安定の面では、県立南部医療センター・こども医療センターの建設や高速道路料金の低減化などを実現しております。
離島振興の面では、新石垣空港及び伊良部大橋の整備に着手し、また科学技術の振興面では、沖縄科学技術大学院大学の設置・開学に向けた取り組みなど、多岐にわたる施策・事業の展開により県勢発展に努めてこられたと評価をしております。
次に、本県にとっての最重要課題についてでありますが、基地問題の解決促進と自立型経済の構築ではないかと考えております。
まず、基地問題につきましては、基地の整理縮小や地位協定の見直しなど、県民の目に見える形で負担軽減を図る必要があり、あらゆる機会を通じて日米両政府に訴えていくことが重要であると考えております。
次に、本県が経済的に自立するためには沖縄が持つ優位性を最大限に発揮していくことが重要であり、そのためには地域特性を生かした発展可能性の高い産業分野の振興を図ることが不可欠であると認識をしております。
現在、我が国唯一の亜熱帯海洋性の島嶼県であるという特性を生かして、観光・リゾート産業が本県産業の牽引役としての地位を確立しており、新たに情報通信産業も台頭しつつあります。
また、これに続くものとして地域資源を生かした健康バイオ産業や、食品、保養、医療などから成る健康産業クラスターの形成等が有望視されており、今後はこれらの分野を新たなリーディング産業として成長させる必要があります。
さらに、特別自由貿易地域、金融業務特別地区などへのさらなる企業誘致や、将来的には沖縄科学技術大学院大学の知的クラスターの形成を通じた新産業の創出などにより、競争力と持続力のある民間主導の自立型経済を構築することが重要であります。
沖縄は、その豊かな自然環境や歴史・文化・風土など世界に誇るべき特性を持ち、また、かつては世界に雄飛した万国津梁の時代から今日の海外でネットワークをつくる世界のウチナーンチュの活躍など、これらは県民の共通の財産であり誇りであります。ウチナーンチュとしてのアイデンティティーは連綿として今日まで受け継がれております。
私は、県民の一人一人が沖縄に誇りと自信を持ち、平和を志向し、将来、沖縄がアジア・太平洋諸国の交流拠点として経済の自立に向けて発展していくものと考えております。
次に、基地問題に対する稲嶺県政の評価と課題について申し上げます。
戦後61年に及び過重な基地負担を背負ってきた県民は、基地問題の解決を強く望んでおります。
そのため、知事は、基地の整理・統合・縮小、地位協定の抜本的見直し、事件・事故の防止、米軍基地から派生する諸課題の解決に向けて全力で取り組んできたところであり、県民の目に見える形での負担の軽減をより確かなものにするため、この流れを決して変えてはならないものと考えております。私も副知事として知事を支え、一体となって取り組んでまいりました。
当面する米軍再編の問題について、県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
次に、知事後継者の基地問題に対するスタンスについてお答えいたします。
先ほども述べましたが、どなたが知事に就任されるにしろ、知事がつくられた流れを変えずに基地問題に取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、知事選への出馬についてであります。
現在、県政を取り巻く状況は、在日米軍の再編協議が行われている大変重要な時期であり、また沖縄振興計画に基づく多くの施策・事業に取り組んでいる最中であります。
したがいまして、私としましては副知事として知事を支え、知事とともに喫緊の課題や施策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○知事公室長（花城順孝） 15年使用期限問題についての御質問にお答えします。
県が移設に当たって整備すべき条件として求めた使用期限問題については、閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」において、「国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」と明示されていることから、協議事項として位置づけられていたものであります。
しかしながら、新たな合意案が提示されたことにより、使用期限問題等は問題解決するまでもなく政府によって解消されたとの認識であります。
次に、政府とのパイプについての御質問にお答えします。
沿岸案については、これまでの経緯を踏まえれば容認できないことを政府に対して申し入れております。
政府は、地元には誠意を示して理解を求めるという姿勢であることから、県としても政府との話し合いには対応する考えであり、政府との関係は従来と何ら変わるものではありません。
那覇市長の取り組みについての御質問にお答えします。
普天間飛行場の移設問題についてはさまざまな考え方があり、その中で、市長の立場としてこの問題を何とか解決したいという思いのあらわれであると考えております。
次に、県と名護市のスタンスについての御質問にお答えします。
米軍再編の中間報告で示された普天間飛行場代替施設の沿岸案については、島袋市長も県と同様に容認できないことを明確にしております。
県としては、名護市と十分に連携を図っていきたいと考えており、そのことは先日、島袋市長が就任あいさつに来られたときにも確認をしております。
次に、キャンプ・キンザー返還の見通しについての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については、日米両政府による米軍再編の３月の最終報告までに一定の方向性が示されるものと考えております。
次に、那覇軍港の移設についての御質問にお答えします。
那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設については、国、県、浦添市、那覇市とともに了承しております。
現在、那覇港湾施設移設に関する協議会において、移設に関連した諸措置等について国、県、地元自治体等で協議・調整が進められているところであります。
次に、米軍基地の国有地及び民有地の箇所についての御質問にお答えします。
那覇防衛施設局より米軍基地内における所有形態別の資料提供を受けており、その中に所在する国有地の位置が大まかに示されておりますが、その形状や面積は明らかではありません。 なお、平成16年３月末現在、本県における米軍基地面積約２万3681ヘクタールのうち国有地が約8138ヘクタール、県有地が約822ヘクタール、市町村有地が約6910ヘクタール、民有地が約7811ヘクタールとなっております。
次に、嘉手納飛行場より南の基地の跡地利用についての御質問にお答えします。
駐留軍用地跡地利用については、平成11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」において、跡地利用計画の策定や給付金支給にかかる特例措置、法制の整備、駐留軍従業員の雇用の安定の確保等が示されております。これを受けて、沖縄振興特別措置法に跡地利用の促進及び円滑化のための措置が盛り込まれたところであります。
県としては、沖縄振興特別措置法、軍転特措法等の法的枠組みを踏まえて国及び跡地関係市町村との密接な連携のもと、県土の有効利用、経済振興等をトータルで勘案した跡地利用の促進に努めているところであり、これらの枠組みは今後返還される駐留軍用地に関しても適用されるものと考えております。
以上でございます。
○県立病院監（知念建次） 知事の政治姿勢について、北部病院産婦人科休診のおわび等についてお答えをいたします。
県立北部病院の産婦人科の休診につきましては、想定外の医師の退職や確保の厳しさから休診せざるを得ない状況となったものであります。これによる北部地域の皆様の精神的・経済的負担は極めて大きいものと認識しており、これまで要請等の中で状況の御説明とおわびを申し上げてきたところであります。
現在は医師確保に向けて内閣府や県外の大学及び民間病院等の複数の機関と調整を行っておりますが、いまだ具体的な確保には至っておりません。
県としましては、こうした状況が解消されるよう引き続きあらゆる手段を講じて医師確保に努めていきたいと考えております。
次に同じく知事の政治姿勢で、八重山病院の産婦人科についてお答えいたします。
八重山病院の産婦人科医師確保の取り組みについては、各県立病院長とも連携し、人的ネットワーク及び関係機関を通しての情報収集と就任依頼、ホームページによる募集などを行ってきました。
また、昨年末には嘉数副知事が八重山病院を視察し、病院の状況把握と今後の取り組みについての話し合いを持っており、これに基づいて九州大学へ派遣継続の依頼を行いましたが、大学側にも都合があり、厳しい状況となっております。
現在は内閣府や県外の大学及び民間病院等複数の機関と調整を行っておりますが、いまだ具体的な確保には至っておりません。
八重山病院の産婦人科につきましては、６月以降も継続できるよう医師確保に努めていきたいと考えております。
次に、福祉・医療行政について、県立病院事業の地方公営企業法の全部適用についてお答えいたします。
県としては、県立病院事業が今後とも県民の医療ニーズに適切にこたえていくためには、事業の運営形態を抜本的に見直し、経営体質の強化を図る必要があるとの認識から、現在の地方公営企業法の一部適用を全部適用に移行することとしたものであります。
なお、デメリットについては特にはないものと考えております。
次に、県立北部病院産婦人科の再開についてお答えいたします。
県立北部病院の産婦人科について、小池沖縄担当大臣が、４月には防衛医官を派遣したい旨発言されたことにつきましては、内閣府を通して確認しましたところ、防衛庁において検討中であると聞いておりますが、派遣期間や人数等の詳細については現段階では把握しておりません。
県としましては、今後とも内閣府を通して情報収集に努め、北部病院の産婦人科医師が確保されるよう努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（上原 昭） これまでの行財政改革への取り組みについてお答えします。
国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、本県の財政状況は県税や地方交付税などの歳入の大幅な増が期待できない反面、歳出においては公債費等の義務的経費の割合が高い水準で続くことが見込まれており、極めて厳しい状況にあります。
これまで県税徴収率の向上、使用料及び手数料の定期的な見直し、大規模な箱物整備の抑制、博物館新館・美術館建設事業や農業研究センター整備事業の施設計画の見直し、公社等外郭団体の役割の見直し、県単補助金の見直しなどの行財政改革に取り組んでまいりました。
また、平成18年度当初予算編成に当たっても、特別職の期末手当及び一般職の管理職手当の見直し、指定管理者制度の導入、使用料及び手数料の見直しなどにより歳出削減及び財源の確保に努めました。
本県財政は今後も厳しい状況が続くと見込んでおりますが、行財政改革を一層加速させ、持続可能な行財政運営に努めてまいります。
次に、指定管理に関する議案の継続審議についてお答えします。
去る11月議会においては、指定管理者の指定に係る18件の議案を提案しましたが、平和の礎及び沖縄県男女共同参画センターを除く16件が継続審議とされたところであります。
継続審議とされた施設については、指定管理候補者選定委員会のあり方、指定管理者の選定方法、民間事業者への機会均等及び情報提供の方法、現施設管理者である公社等外郭団体のあり方などにおいて見直しが必要との理由から継続審議とされたものであると理解しております。
次に、継続審議案件の修正についてお答えします。
継続審議案件については議会での審議状況を踏まえ検討してきましたが、指定管理候補者は公募条件を前提に事業計画を立て応募したものであり、仮に条件変更となった場合、事業計画の見直しなど当該事業者に多大な影響を及ぼし、県行政への信頼を損ねることなどから提案時と同内容での審議を求めることとしたものであります。
なお、指定管理者の次期選定に当たっては議会の審議状況を踏まえ、選定委員会のあり方の見直し、民間事業者の参入促進のための方策検討などに取り組むこととしております。
次に、稲嶺県政における行財政改革についてお答えします。
本県における行財政改革の取り組み実績については、平成12年度から14年度を実施期間とする旧大綱に掲げる改革項目の達成率が98％で、現大綱の平成15年度から17年度上半期までの進捗率が80.6％となっております。
平成12年度から16年度までの具体的な取り組み実績としては、1094件の事務事業見直しによる約60億8700万円の経費を節減し、108件の補助金見直しによる約21億4000万円の経費を節減いたしました。
また、優しさと温かみのある行政サービスの提供を目指す「かりゆし行政サービス運動」の実施や、事務事業評価システムの導入、組織機構の見直し、民間委託の推進、公社等外郭団体の見直しなどに取り組んできたところであります。これらの取り組みにより、本県の行財政改革は一定の成果を上げているものと考えております。
次に、職員の天下りについてお答えします。
県を退職した者が民間企業や外郭団体の役員に就任することについては、それぞれ個々人の経験、力量等が評価されて各団体において役員に選任されているものと理解しております。
外郭団体への職員派遣についてお答えします。
公社等外郭団体は、県行政の補完的組織として県民サービスの維持向上、県内産業の振興等のため重要な役割を担っております。
県では、当該団体の目的、業務の性質等を総合的に勘案し、特に県がその施策の推進を図る必要がある場合などに職員の派遣を行っております。
公社等への職員の派遣見直しについては、公社等の自立化の促進、経営責任の明確化の観点などからの見直し、県関与の必要性が希薄となった公社等について派遣職員の引き揚げを図っております。
次に、未利用県有地についてお答えします。
本県における未利用県有地は平成17年３月31日現在約429万平方メートルあり、県有地有効利用基本計画に基づき分類して管理しております。
その内訳として、みずから利用を計画しているもの、代替用地として保有しているもの等、利用計画を有する用地が409万平方メートル、県としての利用計画がないことから売払い等により処分する用地が７万平方メートル、がけ地や狭小地であるため利用が困難な用地が８万平方メートルあります。残り５万平方メートルにつきましては現在所管部局において利用計画を検討中であります。
なお、利用計画の策定されております用地につきましても、社会経済情勢の変動等により活用困難と判断された場合には積極的に計画変更等を行い、有効活用を図ることとしております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 知事の政治姿勢についての中で、建設業者の今日の事態についてにお答えいたします。
県内の建設業者が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の検査を受けておりますが、現時点ではその結果は明らかにされておりません。
県としては、公正取引委員会の結果を踏まえ、その内容を詳細に把握し、法令等に照らして厳正に対処する考えであります。
次に、防衛施設庁の談合事件についてにお答えいたします。
当該事案については、他の行政機関で生じた事案であること、現在捜査中のためその推移を注視していきたいと考えております。
次に、那覇港港湾整備計画の進捗状況についてにお答えいたします。
那覇港管理組合においては、那覇港港湾計画に基づき、国際物流産業の展開や国際観光・リゾート産業の振興などに寄与する国際流通港湾として那覇港の整備を推進しているところであります。
その進捗状況は、那覇港埠頭地区のコンテナターミナルについては埠頭岸壁が昨年12月に完成したことから、今年１月から那覇国際コンテナターミナル株式会社に貸し付けております。
また、廃棄物埋立護岸については平成16年度に事業着手し、18年度に完成予定であります。
さらに、国直轄事業として平成17年度に事業着手した浦添埠頭地区の臨港道路浦添線については、21年度の完成を目途に整備を進めております。
次に、那覇市が負担をしない理由についてにお答えいたします。
臨港道路浦添線の内陸部分の整備については、「那覇港管理組合の設立に関する覚書締結の確認事項」で、浦添埠頭地区のコースタルリゾート区域及び軍港移設予定地の背後地の一定部分とあわせて、浦添市の振興策として同市が事業主体となることが沖縄県、那覇市及び浦添市の三者で合意されています。
そのような経緯から臨港道路浦添線の内陸部分の緑地の整備については、県と浦添市の負担としていきたいと考えております。
次に、那覇市が負担しないのは規約違反にならないのかについてお答えいたします。
浦添埠頭の臨港道路内陸部分の浦添埠頭北緑地及び東緑地については、これまで事業主体や負担割合について組織団体の三者で協議を重ねてきたところであります。協議の結果、今年２月に事業主体は那覇港管理組合とし、負担割合は沖縄県８割、浦添市２割、那覇市は負担しないとのことで合意しております。
このことから、地方自治法第286条の規定により、組織団体の３月議会の議決を経て協議書を締結し、那覇港管理組合の経費の支弁方法に関する規約の一部を改正する予定であります。
次に、キャンプ・キンザーの返還に伴い、那覇港港湾計画の見直しはあるのかについてお答えいたします。
在日米軍施設の返還については現在在日米軍再編の中で協議中であり、現段階では那覇港港湾整備計画の見直しの有無について判断できる状況にないと考えております。
以上でございます。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（佐和田清） 本来ならば委員長が御答弁を申し上げるところでありますけれども、午後は別用務のため出席できませんので、私、職務代理者の佐和田からお答えをさせていただきます。
それでは赤嶺議員の質問事項中、知事の公安委員会に対する法人その他の団体からの寄附の実態についてお答えいたします。
当選挙管理委員会に対しまして政治団体として届け出がなされている知事の後援会からの過去３年分の収支報告書、具体的に申し上げますと平成14年分、平成15年分及び平成16年分になりますが、その各年におきまして法人その他の団体からの寄附はないとの報告を受けております。
なお、同報告書の保存期間は３年間であることを申し添えまして御答弁にかえさせていただきます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 米軍基地再編問題に係る基地従業員の雇用対策についての御質問にお答えをいたします。
駐留軍従業員の雇用対策につきましては、国のＳＡＣＯに関する方針にあるように、できる限り配置転換による雇用の継続を基本に、可能な限り実質的な解雇者を出さないよう国に働きかけることが第一であると考えております。
その際には雇用主の責務として配置転換等の努力を行うことが重要であり、また再就職のための職業訓練等も必要なことから、県として駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がなされるよう国に要請を行うとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用し、事前の職業訓練等必要な対策を講じていく考えであります。
また、駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図るとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、現時点でのやるべきことへの対応も含めて駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいります。
以上でございます。
○警察本部長（大平 修） 本部長就任に際しての抱負についてお答えいたします。
私は、２月27日の当山全弘議員の質問に対して、当面の治安上の重要課題として、犯罪抑止対策、少年非行対策、飲酒運転対策の３つを挙げ、これらに取り組む決意をお答えいたしました。
ここでは、県警察はどうあるべきか、どのような組織づくりを目指すのかという観点からお答えいたします。
第１は、犯罪との闘いを勝ち抜く精強な警察であります。
警察活動にはさまざまなものがあり、時とともにその重点も変わってきます。しかし、過去も現在もそして将来も変わることがないのは、警察活動の心棒は、犯罪との闘いにあるということです。県警察は、まず何をおいてもその闘いを勝ち抜く強い力を持たなければならないと考えております。
第２は、県民の立場になって考え行動する警察であります。
警察は強制捜査等の強い権限を持っています。強い権限を持つ者はどうしても自分本位に物事を考えがちになります。警察にとっては、事件・事故は日常的な出来事かもしれませんが、多くの県民にとっては、事件・事故に遭う、あるいはそのために警察を訪れるということは一生に一度あるかどうかのことです。県警察は、常にそういう方々の立場になって考え、行動しなければならないと考えております。
第３は、社会の変化に柔軟に対応する警察であります。
組織は大きくなればなるほど硬直化し、柔軟性を失いがちになります。しかし、社会は絶えず変化しています。警察が取り扱う事象は社会を映し出す鏡のようなものです。県警察は社会の変化を最も敏感に感じ取り、それに柔軟に対応しなければならないと考えております。
以上、３つの警察像を念頭に職員に対する教養・訓練の充実強化を図るとともに、県警察のよき伝統は堅持しながら、改革すべき点は改革してまいる所存であります。
しかしながら、どのような警察をつくろうとも、警察の力だけでは治安上のさまざまな課題を克服することはできません。関係機関・団体はもとより、県民各界各層の幅広い協力が不可欠であります。今後とも引き続き御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、大麻等薬物の取り締まり状況等についてお答えいたします。
県内の薬物事犯の取り締まり状況は、平成15年以降、検挙人員が増加傾向にあり、昨年は99人の検挙で前年より14人増加しております。
事犯別に見ますと、覚せい剤事犯が46人、大麻事犯が51人等となっております。
大麻事犯は全国的には減少したのに対して、県内では16人、45％増加しており、昨年２月には那覇市内で女子高校生２人を含む３人を、３月から５月にかけて米国籍少年らのグループ14人をそれぞれ大麻所持で検挙したほか、本年に入っても１月に竹富町内で自家製の大麻成分入りクッキーを所持していた５人を検挙するなどしております。
また、全国的にはＭＤＭＡ等の合成麻薬事犯やインターネット利用の薬物密売事犯が増加しており、今後、県内においてもこれら事犯の波及が懸念されるところであります。
このような状況を踏まえ、県警察においては暴力団による密売事犯等の取り締まりを徹底するとともに、薬物乱用防止のための広報啓発活動等の各種施策を推進しているほか、税関、海上保安庁等関係機関と連携して、薬物の密輸入事犯の水際対策を強化しているところであります。
次に、関係機関・団体等との連携による防犯ボランティア活動の推進についてお答えいたします。
昨今の犯罪情勢の急激な変化を受けて、全国的に地域における防犯ボランティア活動が活発になる中、これを支援し、官民協働による安全で安心なまちづくりのための取り組みを全国に展開するため、昨年６月、政府の犯罪対策閣僚会議において「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」が策定されました。これを受けて警察庁と文部科学省は連携・協力して、公民館等における防犯教育、防犯活動等の積極的な推進、地域住民の防犯ボランティア活動への参加促進等の施策を推進しているところであります。
警察庁においては、昨年、全国100地区を指定し、地域住民等による自主防犯活動の拠点となる地域安全ステーションモデル事業を推進しております。
県内においては、那覇市おもろまち地区の那覇自主防犯防災協会、南風原町新川地区の南風原町新川防犯協力隊の２地区が指定され、防犯パトロール活動に必要な防犯腕章や帽子、ベスト、懐中電灯等の資機材の支援を受け、通学路や学校周辺のパトロールを行うなど活発な活動を展開しております。
一方、県警察においては、県内各地で活動する自主防犯ボランティア団体に対し、昨年中、ベスト1000着、マグネットシート160枚、青色回転灯80個を支援し、活動の活性化を図っているところであります。
現在、県内においては「ちゅらさん運動」等の推進に伴い、地域住民の防犯意識が高揚し、昨年末現在、約280団体、8000人余の防犯ボランティアが結成され、それぞれの地域において通学路や学校周辺等の危険箇所の点検、登下校時における見守り活動、ＰＴＡ等と連携した共同パトロール、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロール等、活発な活動を展開し、犯罪の抑止に大きく寄与しているところであります。
また、昨年12月20日から県警ホームページに、子供に対する不審な声かけなどの「不審者情報」を掲載して情報の共有化を図っているところであります。
県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体と連携し、これら自主防犯ボランティア団体の活動に対する支援を強化するなど、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 譲渡問題への県の対応についてお答えいたします。
県立社会福祉施設の民営化については、これまで県立として存続させることの要否、公募または特定による譲渡、多額に上る県有財産の取り扱い、民営化後の健全な施設経営の確保のための条件など多角的な視点から慎重に検討を行い、「譲渡先は、沖縄県社会福祉事業団を特定する。」等の現在の方針に至ったものであります。
次に、県議会における決議をどのように受けとめているかにお答えいたします。
県立社会福祉施設の民営化に当たっては、改めて社会福祉事業団からシミュレーションを提出していただくなど慎重に検討を重ねてまいりました。
県議会の決議にありました土地の３年程度の無償貸し付けについては、平成18年度は無償貸し付けとし、19年度以降については経営計画の策定状況及び事業実施状況を勘案して対応することとしております。
土地の１年間の無償貸し付けは同事業団の自立支援策の一環であり、健全経営の基盤となる経営計画の策定により、事業団の早期の自立にも寄与するとの判断も含めて決定したものであります。
また、自立支援策として同事業団から要望がありました勧奨退職については、その必要額を補正予算に計上しております。
次に、行革を推進しながら職員を派遣する理由は何かにお答えいたします。
社会福祉事業団にとっては、30年余にわたる県委託による施設運営から、民営化後は事業団独自の施設運営へ移行する過程で、施設経営の基盤となる経営計画の早期の策定等の課題があります。経営計画の策定等を通して早期の自立に向けての支援を行うために職員を派遣するとしたものであります。
職員派遣については事業団の理事会で決定されるものであり、理事会からの要望により対応したいと考えております。
なお、去る２月23日に同事業団理事長から県に対して、事業団への職員派遣については社会福祉法人の自主性を尊重するとともに、自立に向けての支援の視点を明確にした上での派遣を検討してもらいたい旨の申し入れがありました。
次に、１万1000人の署名をどう受けとめているかにお答えいたします。
去る２月13日に提出された１万1000人の署名について重く受けとめております。民営化に関しての要望書に署名された方々は、円滑な施設運営の願いからであり、県としては健全な施設運営ができるよう最善を尽くす考えであります。
次に、障害者自立支援法における減免制度についてお答えします。
障害者自立支援法では、利用者は１割の定率負担とあわせて食費や光熱水費の実費が自己負担となります。
同法では、所得の低い方に対しては利用者負担の軽減を図るため、福祉サービスに対する月額の負担上限額を設定するほか、入所施設やグループホームを利用する所得の低い方に対する個別減免等の仕組みがあります。
また、食費や光熱水費の負担の軽減を図るため、入所施設や通所施設を利用している所得の低い方に対する補足給付などの軽減措置を行うことになっております。
さらに、同じ世帯で２人以上の方がサービスを利用した場合でも、１人分までの上限額にする減免などがあります。
なお、県では社会福祉法人等減免事業を実施し、社会福祉法人等が提供する在宅サービス等を利用する所得の低い方に対して負担の軽減を図ることにしております。
また、社会福祉法人減免については、実施対象となる法人は社会福祉法人、市町村及び都道府県が実施する社会福祉事業体を原則としていますが、市町村が市町村内に特定のサービスを提供する社会福祉法人等がないと認めた場合は、例外的にＮＰＯ法人を含む社会福祉法人以外の法人も対象とすることができるようになっており、その場合は県と協議するものとなっております。市町村からの協議があれば当該地域の状況を踏まえ対応していきたいと考えています。
次に、認可外保育施設の入所児童の処遇向上についてお答えします。
認可外保育施設の入所児童の処遇向上に向けては新すこやか保育事業を実施し、児童の健康診断費、牛乳代、調理員の検便代の助成を行っているところであります。
また、認可外保育施設認可化促進事業や保育士派遣モデル事業を実施し、認可外保育施設の認可化を促進するとともに、入所児童の処遇向上を図ってまいります。
さらに、認可外保育施設に対しては、保育従事者数や児童の安全確保等を定めた「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、立入調査等による指導監督を行うとともに、施設長研修、保育従事者研修などの実施により職員の資質向上を図り、入所児童の処遇改善を図ってまいります。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 福祉・医療行政の中の、デートＤＶの現状と対策についてお答えいたします。
ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶは、一般的に夫や恋人など親密な関係にある男性から女性に対する暴力という意味で使われていますが、中でも恋人等からの暴力についてはデートＤＶと呼ばれております。現在のところ各種相談機関等の取扱内容の中でデートＤＶとしての分類はしておらず、現状は把握されておりません。
県では、ＤＶは暴力の形態、対象を問わず犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるとの認識のもと、平成13年度よりＤＶ防止のための広報啓発に取り組んでおり、財団法人おきなわ女性財団へ委託して大学生や高校生等を対象とした啓発講座等を実施しております。
ＤＶにかかわる弁護士や精神科医等の専門家を活用し、平成13年度には大学生を対象に公開講座、シネマ＆トーク等を行いました。平成14年度は大学３校、高校２校で同じく公開講座を実施しております。平成15年度には大学３校、高校１校、16年度に高校８校と17年度高校10校、こういうふうな公開講座を実施しております。その際には各種相談窓口の広報もあわせて行っており、今後とも大学生、高校生を対象とした啓発講座の充実を図るとともに、若年者層への予防教育や人権教育を推進してまいりたいと考えております。
また、平成17年12月に閣議決定されました国の第２次男女共同参画計画の中で、交際相手等からの暴力への対応が施策として明記されており、今後、関係部局や関係機関等との連携を図っていくことは非常に重要だというふうに考えております。
以上でございます。
○赤嶺 昇 再質問いたします。
知事の政治姿勢についてなんですけれども、１番のこの普天間基地の移設について、結局はこれは日本政府の責任という答弁だったのか、もう一度確認させてください。
この普天間基地が、従来、県、名護市、そして国で決まった部分でできなかったのはこれは日本政府の責任ですか、明確に御答弁ください。
それから15年使用問題について、これは非現実的だったということを認めますかということへの答弁もあいまいで、これは現にまだ生きているんですか。このＳＡＣＯも15年問題も生きているのか、御答弁ください。
それから那覇市長が言っている硫黄島の移設について、稲嶺知事に対して翁長市長はこの提案を直接されたのか。それから、されたならば、那覇市長として提案をしたんだという答弁じゃなくて、その提案の中身について御見解をお聞かせください。
それから北部病院産婦人科の件なんですけれども、去年４月からことし４月までに結局73名の方々が緊急搬送されているんですよ、73名。救急車でも二、三名生まれたといったり非常に厳しい現状なんですね。
その中で、関係団体におわびをしたと県立病院監は言っていますけれども、知事御自身でこの問題は私はやはり誠意を持って答弁する問題じゃないのかなと思っております。
ですから、この73名の方々がどのような気持ちでそういう緊急搬送されたのか、それはやはりいま一度県民向けにおわびをすることがまず大事じゃないのかなと思っています。
ちなみに、知事は今まで県立北部病院に去年の４月から一度でも足を運んだことがあるのか、八重山病院もどうなのか、お聞かせください。副知事のことは聞いておりません。
それから県立八重山病院の件なんですけれども、これまで県立病院監は医師の確保に全力で努めると言っておりました。さまざまな人的ネットワークとか言っておりますが、先ほどの答弁で、八重山病院においてもホームページで募集をしていると言っていますが、県のホームページのどこに募集がかかっているのか、しっかりと示してください。私はホームページは見ていますが、どこにも出ておりません。ですから、皆さんが本気で医師を募集しているかどうかというのは、ここでこれまで議会で答弁したということは非常に大きな問題じゃないのかなということを考えておりますので。
それから、この八重山病院の現状をあえて知った方がいいということは、結局、民間病院はあったんですけれども、ほとんど休診状態に追い込まれていて、年間600名子供が生まれるんですね。これは皆さんが本気で八重山病院を休診させるということになってくると、１カ月前から年間600名の皆さんを本島にこれはもう移すんだということを院長は先週来て各県立病院を走り回っているんですよ。そういうことを本気でさせようとしているのか。今、医師確保ができなければ県立八重山病院産婦人科は休止することがあるのか、しっかりと御答弁ください。
それから県内建設業者の談合事件についてお聞きいたします。
これは先ほどの天下りの部分とも関連してくるんですけれども、結果的に県土木建設業者において、県も発注するわけですから、県ＯＢが民間業者に行くときに、やはり県民から見るとなかなかどうなのかなという意見が大きく聞こえております。ちなみに、我が県庁のＯＢがこれまでこうした土木建設業者に天下っている人数をお聞かせください。
それから嘉数副知事については非常に難しい立場の答弁だったんですけれども、ありがとうございました。これからも全力で取り組んでいくということで、知事選については否定もしませんでしたので、それはまたそれとして受けとめていきたいと思っております。
それから知事について、これは最終報告までにとにかく全力でやるんだということを言っているんですけれども、これまで代表質問でもいろいろあったんですが、知事みずから３月末までに小泉総理に面会を求める考えはないかお聞かせください。
それから警察行政について大変すばらしい抱負をいただきありがとうございました。我々は県民としてこういうすばらしい決意は、県民としても本当に力強く思っております。
先ほどの大麻の部分なんですけれども、今、県の場合はこれがふえているということで、特に少年、米国籍の少年14名が検挙されたということで非常に気になっているのは、このルートが基地からじゃないのかなということが非常に気になっているわけですから、このルートの部分だけはもう一度明確にお聞かせください。このルートが基地から来るということになってくると大変なことになるんじゃないかなということは懸念いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
行革についてお聞きいたします。
部長、指定管理者制度については県議会の意思、部長がおっしゃったとおりです。議会が継続審議にした理由は、もう部長の答弁のとおりなんです。ところが、当該事業者へ多大な影響を与えるためにそのまま提案をされた。我々は県民の代表ですよ。県議会としてその議案が出て、我々は真剣に審議して、このままでは継続審議しかないんだということをメッセージとして送っているんですよ。それでは当該事業者に多大な迷惑をかけて、県民に対してはどう説明するんですか。我々はどうしたらいいんですか。この原案をそのまま我々がどういう形で審議し、先ほど指摘された部分を我々はこれを県民に対して示していかないといけない。最終的に議会がこれを決めていくわけでございます。
ですから、その案が継続審議になって、その問題点もしっかりと知っておきながら、ところが公募する段階で業者の皆さんにはそのままで公募した以上、これは事業者に結局迷惑をかけるんだという答弁はいかがなものかな。もう一度御答弁ください。私は、県民には示しがつかないものだと考えております。
それから認可外の部分については、これはもう再質問はいたしませんけれども、部長、これまで例えば認可外保育の新すこやか保育事業にしても、ミルク代を月10日分から１カ月分にしていただけませんかと。そんなに大きな費用じゃないんです。ところが部長は、当該市町村が検討するんであれば県としても対応すると。そうしたら、私は浦添の方に駆けつけて何度も要請したら、浦添市は、県がやるんであればその予算を計上すると言ったら、県は対応しなかったんですね。そのあたりについてこれはもう委員会でやりますけれども、もう一度、市町村においてはこういった問題があるということを認識していただきたいということを強く言っておきたいと思っています。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後２時43分休憩
午後２時50分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
小泉総理にお会いするかどうかということでございますが、私は常にあらゆる機会をとらえて政府あるいは政党関係の要路の方に積極的に働きかけてまいりました。これからも小泉総理を初め、ありとあらゆる機会をとらえて政府あるいは与党関係の要路の方に積極的に働きかけて、県の基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えします。
まず、普天間移設ができなかったのは日本政府の責任かという御質問にお答えします。
普天間飛行場代替施設については、閣議決定された移設に係る政府方針に基づいて、国、県、名護市などで２年間９回にわたる代替施設協議会で協議を行い、いわゆる従来案の基本計画が策定をされ作業が進められてきました。
しかしながら、今回の米軍再編協議の中で、県や名護市など地元自治体に対して事前の説明のないまま新たな移設案で日米両政府が合意したことにより作業が中断したものであります。
次に、15年使用問題は生きているかという御質問でありますが、繰り返しになりますが、県が移設に当たって整備すべき条件として求めた使用期限問題については、閣議決定をされた「普天間飛行場の移設に係る政府方針」において、「国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事体制につき、米国政府と協議していくこととする。」ということが明示されておりまして、協議事項として位置づけられていたわけであります。
しかしながら、今回新たな合意案が提示をされたことによって使用期限問題は政府によって解消された、問題解決するまでもなく政府によって解消されたとの認識でございます。
次に、那覇市長の提案についての御質問ですが、これも繰り返しになりますが、普天間飛行場の移設問題についてはさまざまな考え方があります。その中で那覇市長の立場としてこの問題を何とか解決したいという思いのあらわれであると考えております。
なお、市長から知事へこの件が提案されたということはありません。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 県ＯＢの再就職についてにお答えいたします。
県退職者の再就職は、その人が有する経験、ノウハウ――これは事務的・技術的なノウハウですが――を企業が必要としたため雇用されたものと考えております。
今回の問題となっている企業へは約20名程度再就職しております。
以上です。
○総務部長（上原 昭） 選定委員会の見直しというのであれば、今回継続審議になった件について何らかの修正が必要ではないのかというふうな趣旨の御質問にお答えいたします。
指定管理候補者の選定の過程において重大な瑕疵等がないことから、執行部において提案した議案を取り下げ修正を行う特段の事情はないものと判断をしております。
指定管理者の時期選定に当たっては、県議会における審議等を踏まえ、次のことに取り組むことといたしております。
まず第１に、指定管理候補者選定委員会のあり方について見直しをいたしたいと思っております。
選定委員会の構成等については、現在行政側の委員が多数でございますが、今後、民間側の委員の意見がより反映されるよう抜本的に見直していきたいと考えております。
２番目に、民間事業者の参入促進のための方策として、１つには、発注方法の見直しを検討してまいります。特に指定単位の規模等について検討を行いたいと思っております。
(2)番目に、民間事業者における参入機会の創出を促進するため、特に共同事業体の構成などについて検討するとともに、事前の十分な周知を図るなどの準備期間の確保を図ってまいりたいと考えております。
第３に、公社等外郭団体については、沖縄県行財政改革プランに基づきまして統廃合または整理縮小・合理化を推進したいと考えております。
県としても、指定管理者の選定のあり方を見直すことについて最善の努力を行いたいと考えております。どうぞ今議会において慎重な御審議をお願いいたしまして、議案をぜひ採択していただきますようお願い申し上げます。
○警察本部長（大平 修） お答えいたします。
昨年検挙しました米国籍少年らのグループによる大麻所持事件ですけれども、この大麻については、グループの中の１人が米国に帰国した際に購入をし、自分の体に巻きつけて民間航空機で成田経由で沖縄に持ち込んだ旨供述をいたしております。
以上です。
○県立病院監（知念建次） 再質問にお答えいたします。
北部病院産婦人科休止の関係での再質問にお答えいたします。
北部病院産婦人科の休診に伴う北部地域の皆様の精神的・経済的負担は極めて大きいものと認識しております。
搬送状況や候補医師との接触状況等もろもろの状況につきましては、知事、副知事に逐一報告して調整をしながら進めているところであります。
次に、ホームページの件ですが、沖縄県の県立病院管理課のホームページがございまして、そこの中で医師募集中の病院としまして北部病院、那覇病院、宮古病院、八重山病院等について掲載してございます。
それから、県立八重山病院を休止するのかということについてお答えいたします。
八重山地域には産婦人科診療を行う民間医療機関がないことから、県立八重山病院の産婦人科は必要不可欠な診療科目であると認識しております。
そのため、県としましては、あらゆる手段を講じて産婦人科医師の確保に努め、八重山病院の産婦人科診療が継続できるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○赤嶺 昇 再質問いたします。
硫黄島の件なんですけれども、きのうの那覇市議会の翁長市長の答弁で、知事にも直接提案されたという答弁をされているようですので、そのあたりちょっと確認させていただきたいと思っております。皆さんのところには来てないということであればどうなのかなということで、これはちょっと確認いたします。
それから、県ＯＢが、県の調査だけでも22名のＯＢが民間の土木建設業に行っているということは、結果的に皆さん方は県庁に出入りしている。県民から見ると、今、国でもいろいろ騒がれているＯＢの問題、これは大きな課題だと思っているんですけれども、国が今回改正しようとしている、国と同様に県庁ＯＢの天下りを５年間据え置くようにする考えはないのか、御答弁ください。
それから、先ほどホームページ――これは病院管理課のホームページということを言っているんですけれども――県のホームページがあるんですね。それのどこに載っていますか。これをもう一度示してください。私はどこを探してもありません。これは県を一番代表するホームページですから、そこのどこに八重山病院の産婦人科の募集があるのか示していただきたいと思っております。
知事にお聞きしているんですね。もう一度確認します。
一生懸命努力するということを言っているんですけれども、努力して６月までに医師が確保できなければ休止しますか、お答えください。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後３時２分休憩
午後３時６分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 赤嶺議員の再々質問にお答えいたします。
翁長市長から提案されたかということでございますが、提案はされておりません。ただ、私の方に、みずから信ずる道にとってこのような行動をとりますよという報告は受けております。
次に、八重山病院の件でございますが、これは八重山病院の件につきましては、ともかく全力を尽くして、皆様に御迷惑がかからないように全力を尽くしたいと思います。
○総務部長（上原 昭） 県庁ＯＢの再就職を５年間禁止する考えはないかという御質問にお答えします。
県退職者の民間企業や外郭団体への再就職については、再就職を求める個人の意思と団体等が求めるところの個々人の経験、能力等の資質が合致して初めて団体等の役員に選任されるもので、県と団体等において個々人の再就職に関する仕組みを設けているわけではありません。
○県立病院監（知念建次） ホームページの件についてお答えいたします。
先ほど説明いたしましたのは、沖縄県のホームページのトップの方で「医師募集中」という欄がございまして、それをクリックしますと県立病院管理課の方のホームページに行きまして、そこで八重山病院の医師募集をしているということです。
ただ議員御指摘のように、八重山病院そのもののホームページは今工事中ですので、それについては早期に整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○赤嶺 昇 硫黄島の件なんですけれども、知事に対して私の信ずる道を進んでいくということで説明をしたということであれば、この硫黄島という提案を我々も新聞紙上で見ると、普天間基地が移設できるのかなという期待をしていたところなんですけれども、なかなか知事の方にもしっかりと提案されてないということで、いかがなものかなということを考えております。
ところで産婦人科の件なんですけれども、北部も大変なんです。八重山に関しては、皆さんは６月に本当に医師が確保できなければ、答弁してくれないんですけれども、八重山病院の産婦人科を休止できるものならやってください。大変なことになりますよ。年間600名の方々が出産する、民間病院もありません、ないに等しいと言われている。ヘリコプターで搬送するというんですけれども、ヘリコプターは低空でしか走っていけない。陸自が来るまで３時間。その対応を、もう一度どういう形で対応されるのかということを今の段階から言わないと、現在赤ちゃんがお腹にいる方々は本島に移らないといけないのか、どうしようかということで非常に悩んでいるんですよ。そのことをどうするのか、もう一度責任ある答弁をください。
ホームページについては、ホームページがないというレベルじゃなくて、募集をしているんですけれども、担当者はここですから担当者まで御連絡くださいということがホームページ上で言う募集というんだったら、これはばかにしていますよ。
ちなみに、今、産婦人科の県内にいる医師の数を確認すると136名ぐらいいるんですね。この136名中、働いている人、働いていない人もいるそうですので、この136名全員に対して、データがあるそうですので、１軒１軒当たって医師募集を図ってみる考えはありませんか、お答えください。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後３時11分休憩
午後３時12分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
県立病院監。
〔県立病院監 知念建次君登壇〕
○県立病院監（知念建次） 八重山病院の産婦人科の件についてお答えします。
八重山地域には産婦人科診療を行う民間医療機関がないことから、県立八重山病院の産婦人科は必要不可欠な診療科目であると認識しております。
そのため、県としましては、あらゆる手段を講じて八重山病院の産婦人科診療が継続できるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。
それから、県内在住の産婦人科専門医に対する就任依頼の件なんですが、県内在住産婦人科専門医への就任依頼につきましては、これまでに医療技監や担当の医療副参事が打診をしているところでありますが、いまだすべての専門医に相談できているわけではございません。今後は議員御指摘のように、一人一人の専門医に就任依頼することも考えていきたいと思います。
以上でございます。
○赤嶺 昇 知事、県立病院の産婦人科の医師をかき集めてでも産婦人科を休止しないということを断言できますか。
○知事（稲嶺惠一） 全力を尽くします。
○議長（外間盛善） この際、報告いたします。
説明員として出席を求めた選挙管理委員会委員長職務代理者佐和田清君は、別用務のため本日のこれより以降の会議に出席できない旨の届け出がありました。
休憩いたします。
午後３時15分休憩
午後３時16分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
呉屋 宏君。
〔呉屋 宏君登壇〕
○呉屋 宏 これから一般質問を行います。
まず最初に、私、通告も非常に少なくやっておりますので、所見だけ、きのうの出来事ですけれどもお話をさせていただきたいと思います。
実は、最後の質問者の玉城県議の質問に対して、農林水産部長の答弁をきのう聞きまして非常に感激をしました。
宜野湾市議会を出て２年になるんですけれども、宜野湾市議会では当たり前のように一問一答をやっております。そしてペーパーも見ずに皆さんお答えをしていただいております。だけれども、この県議会に来て、判で押したような形でペーパーを見ながら答弁をやっているのを見ますと、どうもだれが質問しても全く同じ、一字一句違わずに返ってくるものですから、こんな状況ではちょっと議論という形ではないなという感じがしました。
その中で、きのうの再質問でしたけれども、通告制ですから最初の答弁は当然ペーパーを見るんでしょうけれども、２度目からは自分の言葉で、自分の頭の中にある数字をしっかり言うというのはやはりそばから見ていて気持ちがいいなと、これが議論の府じゃないのかなという感じがしてなりませんでした。それに対する所見だけ述べさせていただいて一般質問に入らせていただきます。
まず、米軍再編協議についてであります。
１番、中間報告についてであります。
ア、日米再編協議の進捗状況と見通しを御説明をいただきたいと思います。
イ、知事は日米再編協議で提示された案で、市町村長と直接協議を行ったことがあるか。対処策についてお答えをいただきたいと思います。
ウ、ＳＡＣＯで協議をされた普天間移設の条件は、現在の政府から提示をされた再編案でもそのままになるのかお伺いをいたします。
エ、県内で行っている米軍の大型重火器訓練の国外移設を追加申し入れをするおつもりはないのかをお伺いをいたします。
２番、米軍再編と沖縄振興についてであります。
ア、米軍再編と沖縄振興計画との関係はどうなるのかをお伺いをいたします。
イ、平成11年12月に閣議決定をされた「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」は、これからも継続されるのかお伺いをいたします。
続きまして、前議会で質問をいたしました臓器移植についてであります。
臓器移植の進捗状況についてお伺いをいたします。
ア、知事の11月議会の答弁後、予算にどのように反映をされたのかお伺いをいたしたいと思います。
イ、沖縄のドナー登録と今後の見通しについて具体的な説明をお伺いをいたします。
続きまして環境問題についてであります。
１番、産業廃棄物について伺います。
ア、沖縄県の産業廃棄物の現状について御説明をいただきたいと思います。
イ、産業廃棄物の将来計画（マスタープラン）について御説明をお願いを申し上げます。
ウ、現在進んでいる産廃施設計画とその問題点についてお伺いをいたします。
２番目に、自動車リサイクル法の現状を御説明をいただきたいと思います。
続きまして行財政改革プランについて伺います。
まず１番目に、財政健全化とは何でしょうか。
これは、11月議会も同様の通告をしましたけれども、実はこの行財政改革については議論が十分ではなかったし、それとプランの素案であって今度出ているのがやっと案になったようでありますので、もう一度出させていただきました。
２番目に、行財政改革プランで期待される財政効果についてお伺いをいたします。
これについては案をいただいた中ではまだその具体的なものは出ておりません。まだ検討中だということになっておりましたので、そろそろ出ておられるかと思います。
３番目に、行財政改革プランと指定管理者の関係についてお伺いをいたします。
４番目に、公共工事と財政計画についてお伺いをいたします。
これも前議会で議論をしたかった一つではありますが、時間の都合上できなかったので、もう一度再掲上させていただきました。
ア、これまで行った公共工事の見直しは行っているのかお伺いをいたします。
イ、今後の公共工事と産業振興との連携状況をお伺いをいたします。
１番の(3)、政治団体「そうぞう」の提言書についての知事の御感想をお伺いをいたします。
以上、答弁によっては再質問をいたしますが、そのときに所見も含めてお話をさせていただきたいと思います。
○議長（外間盛善） ただいまの呉屋宏君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後３時24分休憩
午後３時51分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
休憩前の呉屋宏君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 呉屋宏議員の御質問にお答えをいたします。
産業廃棄物対策の将来計画についてでございます。
県は、廃棄物処理法に基づき沖縄県廃棄物処理計画を５年ごとに策定しており、平成13年度に策定した同計画では、平成９年度を基準年度として、平成17年度における産業廃棄物の減量化目標を設定するとともに、県民、事業者、行政の役割分担を明らかにした上で、目標を達成するための廃棄物の減量化に関する施策と廃棄物の適正処理に関する施策を定めております。
産業廃棄物の減量化目標は、基準年度に対し排出量の増加を６％以下に抑え、排出量に対する再生利用量を45％に、最終処分量を13％に設定しております。平成15年度実績では、建設廃棄物や使用済み自動車等のリサイクルの促進等により排出量が基準年度より6.6％減少し、再生利用率が46.3％、最終処分率が12.2％となっており、既に目標を達成しております。
県としては、現行の廃棄物処理計画の進捗状況や成果等を点検・評価し、平成18年度に平成22年度までを計画期間とする次期計画を策定することとしております。
当該計画においては、不法投棄等の監視・指導体制の強化、公共関与による管理型最終処分場の整備を推進するとともに、産業廃棄物税の税収の活用による減量化など、中長期的な展望に立った新たな施策を展開し、循環型社会の形成に取り組んでいくことにしております。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍再編協議の進捗状況と見通しについての御質問にお答えします。
政府においては、中間報告において示された「兵力態勢の再編」について、その着実かつ早期の実施を図るため、本年３月の具体案の最終的な取りまとめに向け、米国政府との協議を進めつつ、関係する地方自治体等の理解と協力が得られるよう努めていく考えであるとのことであります。
次に、市町村長との協議についての御質問にお答えいたします。
県は地元市町村とは可能な限り意見交換を行い、情報の共有に努めているところであります。
中間報告では普天間飛行場の移設案以外は再編の具体的な内容が明らかにされておらず、県としては県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう、地元市町村と連携して対応していく考えであります。
次に、普天間飛行場の移設条件についての御質問にお答えします。
県は、今回、日米両政府により、新たな移設案が提示されたことは政府として従来案を事実上否定したものであり、軍民共用空港や使用期限の問題については政府によって解消されたものと認識しております。
しかしながら、米軍再編の中間報告によると、今回の勧告によって変更されない限りＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性が確認されております。
したがって、日米両政府が新たな移設案で最終合意しても、ＳＡＣＯ最終報告に基づき閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の枠組みは維持されるものと考えております。
次に、大型重火器訓練の国外移設についての御質問にお答えします。
県は、米軍再編に対する県の基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に申し入れております。
県が求める海兵隊の県外移転については、それを検討する際に兵力や訓練、施設も含め例外や前提を設けず、すべてを議論の対象とするようにとの趣旨で求めております。
平成11年12月の閣議決定の継続についての御質問にお答えします。
県としては、沖縄振興特別措置法、軍転特措法等の法的枠組みを踏まえて、国及び跡地関係市町村との密接な連携のもと、県土の有効利用、経済振興等をトータルで勘案した跡地利用の促進に努めているところであり、これらの枠組みは今後返還される駐留軍用地に関しても適用されるものと考えております。
次に、「そうぞう」の提言についての御質問にお答えします。
「そうぞう」の提言書については、政治団体としての主体的な判断に基づきまとめられたものと理解しております。
提案については、今後の「そうぞう」の取り組み等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 米軍再編と沖縄振興計画との関係についての御質問にお答えいたします。
沖縄振興計画は、戦後沖縄の歴史的な特殊事情や本土との遠隔性・隔絶性等にかんがみ、制定された沖縄振興特別措置法に基づき策定されたものであります。
一方、日米間での米軍再編協議は、米国が世界的規模で進める国際的な安全保障環境の変化への対応の一環であり、沖縄振興計画と直接関連するものではありません。
沖縄振興計画では、米軍基地の整理縮小については、県民の過重な基地負担の軽減と県土の有効利用や沖縄の振興を図る観点から積極的に取り組むとしております。
米軍再編により返還される基地跡地は、県土構造再編のための貴重な空間として、交通体系の整備や産業用地としての有効活用を図るなど、総合的かつ効率的な利用を促進してまいります。
以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 臓器移植の18年度の予算についてお答えします。
平成18年度におきましても、臓器移植コーディネーター設置事業の予算を計上しております。
県では臓器移植コーディネーターを県立那覇病院に配置し、関係医療機関の医療従事者への啓発を行うとともに、臓器移植希望者と提供者の調整を図っております。平成18年４月に開院予定の県南部医療センター・こども医療センターにコーディネーター専用室を確保しており、同センターを拠点にして事業の効果が高められるように取り組んでいきたいと考えております。
また、県のホームページ等を活用し、日本臓器移植ネットワーク等の関係機関と連携して、県民への臓器移植に対する普及啓発活動を強化していきたいと思います。
なお、県保健医療福祉事業団においても平成18年度から腎バンク事業の中に新たに予算を計上しており、臓器移植提供者を確保するために連携して取り組んでまいります。
次に、ドナー登録と今後の見通しについてお答えします。
国内では、ドナー登録については個人情報の取り扱い等の課題があることから、ドナー登録制度は整備されておりません。
厚生労働省と日本臓器移植ネットワークでは、臓器提供意思表示カードの所持率が低いとされていることから、インターネットや携帯電話からカードの登録ができるシステムを検討することとしております。
県では平成12年度から移植コーディネーターを配置するとともに、県内の19カ所の関係医療機関に移植情報担当者の配置を依頼して人的ネットワークを構築しております。今後も日本臓器移植ネットワークと連携しながら、移植希望者と提供者の情報の収集・調整を図ってまいります。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） まず、環境問題の中の、沖縄県の産業廃棄物の現状についての御質問にお答えいたします。
県においては、県内の産業廃棄物の発生、処理状況等の実態を把握するため、５年ごとに沖縄県廃棄物実態調査を実施しております。
平成16年度に実施した当該調査における平成15年度実績によると、発生量から資源化量を除いた産業廃棄物の排出量は動物のふん尿を除き193万8000トンとなっております。種類別に見ますと、汚泥が77万8000トン、瓦れき類が70万5000トンとなっております。この２種だけで排出量の76.5％を占めております。
また、排出された産業廃棄物の処理・処分状況としましては、中間処理量が173万トンとなっており、焼却や脱水等の処理による減量化量が74万5000トンで38.4％、再生利用量が89万7000トンで46.3％、最終処分量が23万7000トンで12.2％などとなっております。
続きまして同じく環境問題で、現在計画中の産業廃棄物処理施設についてお答えいたします。
現在、民間において計画されている主要な産業廃棄物処理施設としては、読谷村における産業廃棄物管理型最終処分場と、うるま市における産業廃棄物焼却施設があります。
読谷村における最終処分場については、廃棄物処理法に基づく設置許可申請書が県に提出されております。
うるま市における焼却施設については、沖縄県環境影響評価条例の対象となることから、現在、同条例に基づく手続が実施されているところであります。しかしながら、いずれの計画に対しても計画地域の区長や村長、村議会、市議会からの建設反対に係る要請が出されている状況にあります。
県としましては、産業廃棄物処理施設の整備に当たっては、地域住民の信頼性の確保を図りつつ、地域に受け入れられる安全・安心な処理施設として地域住民の理解と協力を得ることは大変重要なことであると考えていることから、事業者に対しても指導をしているところでございます。
次に、同じく環境問題で、自動車リサイクル法の施行状況についてお答えいたします。
平成17年１月１日に本格施行されました「使用済自動車の再資源化等に関する法律」、いわゆる自動車リサイクル法では、リサイクル料金の前納制度及び電子マニフェストによる移動報告制度を導入し、使用済み自動車の不適正処理の防止を図る仕組みとなっております。
このことから、県では財団法人自動車リサイクル促進センターから提供される電子マニフェスト情報をもとに事業者への立入指導の強化を図ってきているところでございます。平成17年１月及び２月は使用済自動車の引取台数が少なかったものの、３月以降は安定的に推移し、昨年１年間の県内の引取実績は約４万6000台でありました。
また、同法に基づく関連事業者の登録及び許可状況につきましては、平成18年２月現在で引取業が939業者、フロン類回収業が376業者、解体業が220業者、破砕業が14業者となっております。
さらに、離島地域から沖縄本島まで使用済み自動車を海上輸送する際の負担軽減を図るため、リサイクル料金の剰余金の一部を離島市町村が行う離島対策支援事業に対して出捐できる制度が平成17年10月１日より開始されており、同年12月までの実績としましては、石垣市、宮古島市、伊江村等から合計381台の海上輸送を行っております。
県としては、今後とも事業者に対する監視・指導の強化、ユーザーへの普及啓発等を図るとともに、使用済み自動車の適正処理の推進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（上原 昭） 財政の健全化とは何かについてお答えいたします。
財政の健全化とは、財政収支の均衡を図り限られた財源のもと、県民の福祉向上や県経済の活性化など、住民ニーズや県政の重要課題に的確に対応できる財政状況を構築することと認識しております。
財政の中期見通しで示したとおり、本県財政は極めて厳しい状況にあるため、徴収率の向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しなどを沖縄県行財政改革プラン（案）に反映させ、財政健全化に向けた取り組みを一層加速させてまいります。
次に、行財政改革の財政効果についてお答えします。
沖縄県行財政改革プラン（案）の実行により見込まれる財政効果については、現在、試算が可能である主な項目やその方法等について調整・検討を行っているところであります。今後、県民にわかりやすい形で明らかにしていきたいと考えております。
行財政改革プランと指定管理者制度の関係についてお答えします。
現在策定中の沖縄県行財政改革プラン（案）は、少子・高齢化の進行など急速に変化する社会経済情勢や厳しい財政状況などを踏まえ、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政の構築」を基本理念に９本の基本方針を掲げて取り組むこととしております。
指定管理者制度は、基本方針２で掲げる「信頼しあえる新たなパートナーシップの構築」のうち、「民間委託等の推進」のための主要な方策として位置づけております。
なお、同制度の導入は、公の施設についてその管理のあり方を見直す機会となることから、行財政改革の趣旨にも合致するものと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 公共事業の見直しについてにお答えいたします。
社会資本の整備については、県民生活の向上に資するとともに、時代の要請に応じた視点に立ち、より効率的・効果的な整備を進めていかなければならないと考えております。
現在、県においては、第２次沖縄県社会資本整備計画に基づき、これまで以上に整備の目的を明確にし、選択と集中を基本に重点的・効率的な整備による施策の推進を図っているところであります。
県は、これまで公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、「沖縄県公共事業評価監視委員会」を設置し、公共事業の再評価を実施しており、委員会の意見を踏まえて必要に応じて事業の見直しを行っております。
次に、公共事業と産業振興についてにお答えいたします。
公共事業の実施に当たっては、我が県のリーディング産業である観光産業を支える観点から、亜熱帯の恵まれた自然環境、独特な歴史的遺産、島嶼環境など沖縄の地域特性を反映し、周辺環境と調和した施設づくりに努めているところであります。
また、産業の振興、雇用機会の創出、産業構造の改善並びに県土の均衡ある発展に資するため、空港や港湾の整備を図るとともに、これらと県内各拠点地域との人流・物流の効率化を図るため、広域的な道路交通ネットワークの整備を推進しているところであります。
以上であります。
○呉屋 宏 では、再質問をさせていただきます。
まず、米軍再編問題についてでありますが、知事の今持っておられる姿勢に対して私が質問いたしましたのは、ウの問題が一番気になるんですね。その再編協議、ＳＡＣＯの場合には平成８年にスタートをして、知事が10年に当選をなさるわけですね。翌年の11年からは積極的にそのＳＡＣＯ問題を一生懸命頑張っておられた。それも理解もできます。ただ、このときに私非常に期待しましたのは、閣議決定をした、実はこの代替施設の使用協定の件に係る資料が私の手元にありますが、皆さんが言っているのは、ここに幾つかの条件があるんですね、閣議決定された基本合意書があるんですよ。これは大した問題ではないんです。私たちが今非常に期待をしたのは、実は名護が出した７つの条件なんですね。日米地位協定の改定、そしてそこの中には基地の使用協定、そういう今まで超えられなかったハードルがすべてそこの中にあったんです。ですから、今度の再編でこれをどう出していくのかということが私にとっては非常に大きなことなんです。
ですから基地の使用協定、日米地位協定の問題、基地の整理縮小、そして持続的発展の確保のために14回の沖縄政策協議会で了承されたものを確実にやっていくという、こういう一つ一つが非常に大きなことだったんです。それが僕は今度の再編ではなくなるんじゃないか。閣議決定されたもっと弱いもの、つまり環境対策だとか――環境対策が大事じゃないとは言いませんけれども――基地の使用協定らしきものはあるけれども、これは運用改善でしかないに等しいんですね。ですからきちっとした使用協定を私は結ぶべきではなかったのかなと思います。
ですから、そういう指導力を十分に知事には発揮をしていただきたい、そういう思いで今問題になっている危険な基地の即時閉鎖、それと移設――これは普天間問題なんですが――日米の地位協定問題を解決してもらいたい。大型重火器の訓練、これはもう都市型もそうですし、レンジ10もそうですし、できたらこんな狭い沖縄からどこかに持っていってほしいというものを何で一生懸命やっていただけないのかなという感じがします。ただ普天間をどかせということだけではなくて、いろんな条件をつけながら、反対は反対でいいんです。協議の場がないんじゃないのかなと。個別にお会いをすることはあるかもしれません。前はそうじゃなかったはずなんですよ。いろいろと会議をするところがたくさんあったと思うんです。そういう場づくりができてないのではないかということを心配をしているんですね。
ですから、知事はこれからもその再編協議の中でちゃんとした検討委員会というような会議を今度つくっていただけるように政府にお願いするつもりはないのかどうかをお伺いをしたいと思います。
再編協議はこの１点だけに絞らせていただきたいと思います。
それと臓器移植の問題について再質問しますけれども、今、喜友名部長が言っているのはわかるんですよ。私は、知事が昨年の11月の定例議会で臓器移植について、取り組みに対して敬意を表しますと。特に仏をつくって魂を入れずということがあってはならないと、今後努力をしていきたい、これが知事のコメントです。
福祉保健部長のコメントは、臓器移植を待たれている皆さんの悲痛な訴えにつきましては、県としても強く認識をしている。認識をしてこの程度なんですかと。少しでも多くの移植希望者が移植につながるように希望者と提供者の情報を整理し、調整できるように移植情報ネットワークの強化をします。11月と何が変わっているんですか。私は言ったんです。この問題は、言葉で努力をしますとか検討しますとか、あるいはまた考えていますとかというそういう問題ではないんですね。今、目の前に救える命があるんですよ。知事が動けば救える命があるんです。皆さんからすると３カ月しかたってないよと言われるかもしれないですけれども、彼らからするともう３カ月たったんですよという世界なんです。
ですから、そのことを本当にやる人たちが、助けてあげられるのは喜友名さんと知事でしかないんですよ。我々が幾ら頑張ったってどうにもならない。これに真剣に取り組んでほしいということを言っているんです。ですから、その具体的なものをお示しください。
予算がどれだけ上がったのか、前回の予算と今回の予算、それがどれだけ上がったのか言ってください。
私やその患者の皆さんが悲痛な思いでここで質問したのはどういうことか。一歩でもいい、半歩でもいい、前に進みたいんですと、そういうことなんです。
移植希望者が350名います。週に３回、４時間かけて人工透析をしています。その実態を十分にわかっていただいて、私は今度の予算に期待しましたよ、知事があれだけのことを言っているから。だから僕は知事のあの言葉を聞いて、ああ、本当に器の大きい人なんだなと、僕は11月議会にそう思いました。ですから素直に知事にありがとうと頭を下げさせてほしいと思いました。だから今度の一般質問ではそのことをまず知事に頭を下げてから一般質問をしようと思ったんです。聞いてみたら予算は変わらない。こんな話ってありますか。ちゃんとそのことについてお答えいただきたいと思います。
環境問題について質問いたします。
部長がおっしゃっていることはよくわかるんです。だけれども、これは非常に範囲が広いんです。皆さんが言っているそんな細かい計画をやっているとかというようなそういう表立った、繕ったような形にはしてほしくないんです。
私は、廃棄物の対策もすべて読みました。白書も読みました。計画も読みました。対策概要も読みました。全部読みました、この議会で。しかし、さっき部長が言ったとおりなんです。産業廃棄物の中身は何ですか。環境整備課が出しているふん尿を除くでしょう。動物のふん尿は40％あるじゃないですか。その40％皆さんは除いて、あとの60％の今パーセンテージを言っているだけの話でしょう。瓦れきの問題だとか汚泥の問題だとか、そういう話じゃないんですよ。
環境というのは、私は行革の中でも言おうと思っているんですけれども、今度行財政改革プランをつくったんです。そうであれば、その県民の視点で今度は垣根を越えてと言っているわけだから、このプランの中に書かれているわけだから、そうであれば、私は、じゃ、この文化環境部の中でもなぜ保全課と整備課がやっていることがわからないんですか。環境問題の中にマングースの問題もあるんですよ。松くい虫の問題もあるんですよ。産業廃棄物の排水の問題もあるんですよ。畜産排水もあるんです。これは全部農林水産部じゃないですか。そして知事公室、基地の騒音問題、基地から出る汚水の問題、これも環境でしょう。
私は、今までのように縦型の社会をつくっていただきたくないんです。みんなが文化環境部長のもとに、そこから出向して一つの環境を徹底的にやるプロジェクトチームをつくっていただきたい。もうあそこは私たちの守備範囲じゃありません、あそこは農林水産部です。ここは私たちじゃありませんよ、ここは知事公室です。これでは今までと変わりませんよ。知事、僕はそういうことをやっていただきたい。そういう思いで、これをやる気があるかどうかをお答えをいただきたいんですね。ぜひこのことは間違いなくやっていただきたい。
下水道の問題は建設の問題、そういうようなそばによけるようなこういう話は余りよくないと思うんですね。皆さんが、横断的にやっていますと。多分こっちに来て答えることもわかっていますよ、何と言うか。恐らく廃棄物適正処理推進会議を設置してありますと。これは要綱でできていますよ、確かに。何回開催しているんですか、１年に。２月か３月に１回やって、１年の締めをやって、来年の計画を１回だけやってこれで終わりですよ。年に１回しか行われてない。これが横断的な行政でしょうか。
ですから、一つ一つを確実におさめるためにどうすればいいかということを――僕は知事の今度のあれはすばらしいと思いますよ、予算の方針は。選択をしてそこに全部つぎ込むんだと。しかし、僕は17年度の施政方針も見ました。18年も見ました。僕は13年、14年、15年、16年まで全部取りました、見ました、どこが変わったのかなと。もちろん多少は変わっていますよ。でも、そういうような感じでしか受け取れないんです、我々からすると。
ですから、この組織を新しい横断的な組織、本当にだれにも邪魔されない一つの部署をつくり、１週間に１回来るということではなくて、１年じゅうそこでその組織をつくって一生懸命そこで環境問題をやるんだという部署をつくるかどうかを知事にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
選択と集中というのは、まさに私はこの環境問題についてあるものだと思っています。
そして環境問題、あと一つ質問させてください。
公共関与の推進会議、これは実は廃棄物の中では平成14年からスタートをするんですね。計画の中に入っています。これも読みました。黄色い冊子、読みました。だけど、ここの中でもう既に公共関与がスタートをするんです。去年度17年の６月からことしの２月までの間に５回の会議をやるんです。公共関与にどうしても持っていきたい、産業廃棄物の最終処分場を。これはいろいろ担当者とも私は意見交換をしました。
この一番の問題点というのは、私は公共が信頼性があるから最終処分場がつくれるという話ではないと思いますよ。民間でだったら信用がないけれども、公共だったらできる、第三セクターだったら最終処分場をつくれる、そんな話じゃないですよ。
皆さんに今欠けているのは、私の今手元にある、これは九州の各県の産業廃棄物の最終処分場の全部の要綱です。各県のが入っています。（資料を掲示） 沖縄県は残念ながらない。ないんです。公共がやろうと民間がやろうと、民間地から、住宅から何キロ離せよと、こういうところはだめだよと、細かいルールがこれに全部書かれているんです、各県。そういうものを一つ一つ守れば間違いなく最終処分場はオーケーしますよという印鑑が押せるんです。皆さんにはそのルールができてない。それは、だから公共がやろうが民間がやろうが反対はされますよ。だからそのルールができていますかと。
今やっている公共関与の委員会、ここの中で皆さん方それを検討なさっているかどうか、そのルールづくりをしているのかどうか。今、私が言っているような最終処分場を誘致するためのルールづくりが、私は去年の何月だったかな、９月か10月に一度聞きました。これは文化環境部の職員に聞きました。そうしたら、今つくっていると言っていました。あれからどうなっていますか。その話も聞いています。ここで部長にぜひその状況をお答えをいただきたいと思います。
もう一つ、豊見城の話がありました。ちょっと時間がないんですが、私は、当銘議員に答えたあれは納得できません。豊見城の自動車リサイクル法に関係する処分の仕方。あの企業は廃棄物の免許も何も持ってない企業なんです。平成13年の12月に判決で懲役１年執行猶予３年の刑を打たれた会社なんです、人なんです。それを今まで、17年までずっと引っ張っているんです。そんな弱腰のやり方というのはできませんよ。だからしっかりした処分もする、しっかりと許可も与える、こういう本腰を入れてやっていただきたいなと思います。
最後になりますけれども、行財政プランについてですが、もう時間がありません。次にもう一回やらないといけないのかなと思うんですが、１つだけ、最後のところを土建部長にお話をしておきます。
与那原をよく見てください。あの埋め立ては平成７年、８年にやりました。人口フレームが7000です。だけれども、皆さんの団地が来なくなったためにあれは人口フレームが4000になりました。そして小学校もつくれない、中学校もつくれないんです。全部空き地になっています。これを見直せと私は言っているんです。そのことについてもう一回お答えをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後４時27分休憩
午後４時31分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えします。
御質問は、平成11年の閣議決定の枠組みの問題と今後の協議の場の設定等についての御質問にお答えをいたします。
平成11年の閣議決定の基本的な枠組みはまだ生きているわけでありまして、これについて政府の説明は、３月の最終報告に向けて平成11年の閣議決定との整合性についてはこれから整理をしていくと、こういう説明であります。したがって、平成11年の閣議決定の枠組みというのはまだ存在をしていると、これから整理をされていくというふうに県としても認識をしております。
それから、今、政府が示しているいわゆる沿岸案等を含む中間報告に対して今後協議の場を求めるべきではないかと、こういう御質問でありますが、これについて政府の方から具体的に協議会の設置目的あるいはそれがどのような形になるかということはまだ何の説明もありません。県としては、その内容が明らかになった段階で的確に対応していくというのが県の基本的なスタンスでございます。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 与那原マリン・タウンの埋立事業についての再質問にお答えいたします。
マリン・タウン埋立事業は142ヘクタールあります。地元から要望があった段階で土地利用計画の部分的な見直しはやっていきたいと思います。現在、ヨットハーバーとか学校用地とか、いろいろ土地利用の計画が進んでおります。それと県道の糸満与那原線の整備も現在行われております。それと国道の与那原バイパスも現在整備中です。
そのようなアクセス道路が整備された段階では土地利用あるいは需要が高まってきて土地利用計画の進展が進んでいくものだと考えております。
以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 臓器移植についての再質問にお答えをいたします。
平成18年度の臓器移植に係る予算につきましては、新たな予算措置はありませんが、県といたしましては、腎移植を希望されている方が多く、皆様が悲痛な気持ちを持たれていることに対し強く認識していることなどを前回の議会で答弁をしたところであります。臓器移植提供者の確保には粘り強い努力が必要であります。
県といたしましては、平成18年４月に開院予定の県南部医療センター・こども医療センターにコーディネーター専用室を確保しており、同センターを拠点にして事業の効果を高めながら、また県のホームページ等を活用し、日本臓器移植ネットワーク等の関係機関と連携して県民への臓器移植に対する普及啓発活動をさらに強化していきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） まず初めに、第１点目、環境問題は文化環境部門だけではなくて、全庁的な当然私もそれが必要だというふうに思います。
いわゆる環境問題、私が環境担当部長をやりまして、その間にいろんな土木あり、あるいは自然保護あり、マングースあり、また廃棄物処理問題ありと、ありとあらゆる問題が沖縄県のいろんな面に横につながっているというのを非常に感じました。
そういう面から、先生から御提言のありましたいわゆるこういう環境問題に関するプロジェクトを全庁的に設置をして、文化環境部でリードしていったらどうかというような点ですけれども、これについては私も組織の面からいろいろ各部局との調整も必要ですので、これについては非常にこういう問題点は把握していって、こういう事務がスムーズにいくようなものは必要ではないかというふうに感じております。貴重な提言だということで研究の一つとさせていただきます。
もう一点は、公共関与事業ということで、我々は沖縄振興開発計画の中からそれぞれ入れて進めているわけですけれども、これも昨年、公共関与推進会議を立ち上げまして、現在85カ所程度の土地を絞り込んでいるわけですけれども、本来ならば産業廃棄物処理施設、法律的には排出事業者がみずからの責任でこれを処理するというのが建前になっておりますけれども、そう簡単には片づかない現状がございまして、御承知のように産業廃棄物の管理型の最終処分場はもうあとわずかというような非常に逼迫した状況でございまして、これは民間だけで進めるというのも非常に難しい面がありますので、公共も関与しながら――公共じゃないと信頼を置けないということではなくて、公共も関与して、民間にも資金的な信用も技術的な信用もいっぱいあると思います。民間のこういういろんなノウハウ、これと公共の後押しといいますか、これを重ねた形でやると県民にも理解もさせやすいのかなと、そういう感じで公共関与事業はぜひ進めていきたいと。
現在、85カ所が用地として絞り込まれておりますけれども、明年度はさらにこれを30カ所からあるいは数カ所程度選んで、このあたりからいろんな身近なものというふうに県民も感じてくると思います。こういう段階で始めるのが我々の今の進捗状況でありますけれども、これについてはぜひ県民の皆様にも理解を得るように、できるだけ事前にいろんな情報を公開しながら進めていきたいと。これは本当に嫌われものではあるけれどもぜひとも必要なものであります。
それで、本来これは管理基準を守ったらきちんとできるんだということを県民にぜひ理解をさせながら今後進めていきたいというふうに考えております。
もう一点は、ふん尿の方はどうして入れてないのかと。
うちの統計の中ではふん尿は一応除いて産業廃棄物の状況を把握しているわけですけれども、農業系の廃棄物であるいわゆる家畜のふん尿、これについては発生量のほとんど全量に近い量が再生利用されております。いわゆる農地等いろんな面で還元されているわけです。その点で他の産業廃棄物のように中間処理とか、最終処分場に行くものであるとか、こういうものにはほとんどなじみませんので、統計資料等においては発生量から一応除いて計画をつくったりはしているわけです。
それとあと１点は、九州各県でいろいろ取り扱いの施行細則でいろんな産業廃棄物あるいは処理場をつくる際の距離的な面とか、いろいろ県の要領で決められているということですけれども、本県については施行細則というのがございまして、これについては距離的な面は今置いてありませんけれども、これはぜひ検討をさせていただきたいというふうに思います。
あと１点は、豊見城の字渡嘉敷の廃自動車野積みの事案について、確かにこれは警察ざたになっておりまして、懲役１年執行猶予３年という、当該事業者が無許可でやって廃棄物処理法で起訴され罰則も受けたわけですけれども、確かに無許可業者で、こういう人たちがこういう不法投棄をやっているわけですけれども、現在我々はいろいろ措置をとっているわけですが、当該事業者でこの廃棄物の撤去がまず今の時点でできるというような方向がありまして、この事業者にぜひ撤去をさせるのを徹底的に進めたいなというふうに考えております。あとしばらく、これはうちの方で徹底指導取り締まりを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○當間 盛夫 それでは一般質問を行いたいと思います。
まず、所見を述べさせてもらって質問に移らせてもらいます。
きょうはちょっとあいにくの天気ではあるんですが、３月３日から５日まで女子のダイキンオーキッドが県内の琉球ゴルフで始まるということで、ちょっとあいにくの天気なんですが、地元の選手にぜひ活躍をしてもらいたいという期待もしたいなと。残念ながら宮里藍選手はアメリカの方で頑張っているということで、向こうで１人単身で、自力で道を開いてアメリカに乗り込んでいることからすると、やはり我々沖縄で政治をする者からしても、知事も含め我々も日米両政府に負けないような気構えで、みずから立ち向かって道を切り開くというそういう気構えをぜひ我々も持っていきたいなと思っております。
そして、知事の選挙時のキャッチフレーズが「チャンスを活かそう！」だったということですが、それから７年半、チャンスは生かされましたでしょうか。
しかし、今回の米軍基地の再編は、沖縄県民が望み続けてきた基地負担軽減を現実のものとする絶好のチャンスであります。また、この基地負担軽減は、沖縄が目標としてきた自立経済型を確立するためのチャンスであります。
1996年のＳＡＣＯ合意は、沖縄県内の米軍基地を整理縮小し、県内に移設するものでありましたが、今回は県内基地機能、日本本土や海外へ移設するというＳＡＣＯ合意とは全く性格の異なるものとなっております。しかし、最大の問題である普天間基地移設に関しては辺野古沖案がキャンプ・シュワブ沿岸案に変更という決定であり、そのことが今県内に大きな議論を呼んでいます。
今回の中間報告の内容で沿岸案以外は沖縄県民にとって決して拒否する内容ではありません。安全保障のニーズと地元負担軽減というバランスを考える中で、いかに解決を見出していくかは難しい問題でありますが、稲嶺県政は具体的な調整に入るべきであり、長期的かつ大局的観点に立ち、交渉に交渉を重ね解決を図るべきであると考えます。
兵力の削減、米軍施設の返還、騒音の軽減、事件・事故の防止、日米地位協定の改定など、沖縄県民の思い描いている負担軽減に向けて全力で政治活動を行うことが今求められております。最終報告が沖縄側のシナリオであったと言われるように具体案を提案し、実現に向けて行動を起こすことが今求められています。
大田県政の８年、稲嶺県政の８年はノーというだけで、その後の答えも議論もないということが残念であると言われております。ノーのときは代案を示し、問題解決に全力を尽くすことが知事に残された期間の責務であります。
知事、今こそチャンスを生かそうではありませんか。
それでは知事の政治姿勢について質問をいたします。
(1)番、在沖米軍の再編と基地縮小について。
ア、中国脅威論が沖縄の基地問題に与える影響は大きいと思うが、知事は中国を脅威と感じるか見解を伺う。
イ、大田県政の８年、稲嶺県政の８年、基地問題解決の結果で大きな違いはどのようなものか伺う。
ウ、結果的に稲嶺県政では普天間基地は動かなかった。その責任はだれにあると考えるかお伺いします。
エ、合意案は容認できないとあるが、解決に向けて緊急的措置を含め全力を尽くすとあります。緊急的措置とはどういうことなんでしょうか、改めてお伺いします。
オ、駐留軍用地跡地については県全体のマスタープランの作成が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
カ、地位協定の見直し実現のためには日米地位協定改定のための協議会の設置が必要と考えるが、見解をお伺いいたします。
キ、防衛庁は、2008年度にＦ－４戦闘機からＦ－15戦闘機に入れかえるとあります。那覇空港の機能的能力、騒音問題はどのようになるか見解をお伺いいたします。
ク、那覇空港の能力の限界、そして日本の南の防衛からしても下地島空港自衛隊訓練についての議論は私は必要だと考えております。見解をお伺いいたします。
(2)番、質の高い観光・リゾート地の形成について。
儀間浦添市長が基地返還の跡地利用としてカジノを誘致する構想を発表し、これに観光業界がカジノ導入が県内観光資源の国際的レベルアップや沖縄観光の持続的発展を可能にするということで要請が行われました。県はカジノ導入について議論の時期と考えるが、見解をお伺いいたします。
続きまして、私は去る９月議会で沖縄電力の１年間の負担軽減、税金その他もろもろの負担軽減が26億円であるという答弁をいただきました。去年９月の電気料金は７月から９月の本格改定ということで値下げをした時期でもあります。その後、6782円の９月の料金が原油高騰の理由で今年度４月には7247円に値上げいたします。何と半年で465円の値上げであります。その中で、本年度３月期の業績見通しは経常利益132億円、純利益81億円となる見通しだと言われております。
沖縄電力は昭和63年の民営化移行後、沖縄振興特別措置法等国の支援策として約200億円の税金軽減があります。また、175億近くの公庫支払い利息の軽減も受けております。にもかかわらず、電気料金は九州電力や他電力に比べて極めて高い現状になっております。
そこで質問いたします。
沖縄電力への特別措置と電気料金について。
(1)番、沖縄振興特別措置法及び租税特別措置法に基づいて、沖縄電力は国が制度的に優遇措置を講じているにもかかわらず、沖縄の電気料金は全国どこよりも高い状況となっているが、県はどのように認識しているか、見解を伺います。
(2)番、電力に対する特別措置の恩恵が県民生活及び産業活動に対してほとんど反映されていない現状を打開するために、具体的な措置を県当局はどのように検討し対応していくのか伺います。
(3)番、県や市町村の沖縄電力の持ち株はどのような状況かお伺いいたします。
３番につきましては、代表質問で糸洲議員が行っておりますので取り下げをいたします。
最後に、旧軍飛行場用地問題についてであります。
２月28日の新聞で、旧小禄飛行場の鏡水期成会、これまで個人補償を求めてきた鏡水期成会が団体補償で早期解決を目指していくということで表明をいたしております。
沖縄振興計画の期限内で解決を図るために苦渋の決断をしたということであり、私はこの団体に、鏡水期成会の方に敬意をあらわしていきたいと思っております。
その中で、１番、那覇市議会は去年12月定例会で旧軍問題解決対策事業費を全額削減し予備費に計上されました。県当局はどのように考えるのか、見解を伺います。
２番、市町村連絡協議会は機能を果たしていると考えるのか。そしてまたこの連絡調整会議、どのような前進があったのかをお伺いいたします。
３番、旧軍問題が前進しないのは地主会の統一がないことが原因だと思われますか、見解をお伺いいたします。
４番、ことしは振興計画の折り返し点の５年であるということで所信表明でも言われております。しかし、旧軍関係者にとっては失われた５年であります。次年度予算に向けてのタイムスケジュールはできましたか。公室長、解決させるという強い気持ち、それはお持ちでしょうか、お伺いいたします。
答弁によりまして再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一） 當間盛夫議員の御質問にお答えいたします。
大田県政との基地問題解決の結果の違いについての御質問にお答えいたします。
私は、基地問題の解決に向けては国際情勢や県土の有効利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活、環境の保全、経済振興等を検討したトータルな視点から現実的に対応しております。
特に、沖縄振興特別措置法の駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化のための特別措置を盛り込み、また沖縄担当大臣等で構成される跡地対策協議会などの跡地利用に関する枠組みを実現したところであります。
また、基地の整理縮小については、前県政が海兵隊の削減を中心に県外移設を求めたことに対し、私は、ＳＡＣＯの合意事案を着実に進めるとともに、米軍再編において、ＳＡＣＯ合意を超えてさらなる海兵隊の県外移転を含めた基地の整理縮小等の基地負担の軽減を求めております。
今回の米軍再編においては、県が求めてきた海兵隊の県外移転等が反映されるなど一定の方向が示されております。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 中国脅威論についての御質問にお答えします。
中国脅威論についてはさまざまな見解がありますが、政府は中国が日本侵略の意図を持っているとは考えておらず、政府として中国を脅威と認識しているわけではないとしております。県も同様の認識であります。
次に基地問題で、責任の所在についての御質問にお答えします。
普天間飛行場代替施設については、閣議決定された移設に係る政府方針に基づき、国、県、名護市などで２年間９回にわたる代替施設協議会で協議を行い、いわゆる従来案の基本計画が策定され、作業が進められてきました。
しかしながら、今回の米軍再編協議の中で、県や名護市など地元自治体に対して事前の説明のないまま、新たな移設案で日米両政府が合意したことにより作業が中断したものであります。
次に、緊急的措置についての御質問にお答えします。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去のため緊急的措置を含め早急な対策が講ぜられ、在日米軍再編の最終報告に県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が反映されるよう政府に求めていく考えであります。
緊急的措置とは、移設までの間、現在の普天間飛行場におけるヘリなどの離発着や訓練等による危険性を限りなくゼロにするための措置などを想定しております。しかし、どのような措置になるかについては、施設の提供責任者である日本政府と施設を運用している米国政府が協議を通じて検討されるべきものであります。
次に跡地利用について、県全体のマスタープランの作成についての御質問にお答えします。
駐留軍用地跡地利用については、沖縄振興計画の中に跡地利用の基本的な方向や圏域別の方向等が示されており、例えば普天間飛行場の跡地利用基本方針の策定に当たっても、沖縄振興計画をベースに平成13年度から中南部都市圏調査や都市マスタープラン等の関連調査を実施しております。
今後、返還合意がされる駐留軍用地跡地に関しても沖縄振興特別措置法等に基づく枠組みや制度を活用し、国、県、市町村が密接に連携し、跡地利用を促進することになると考えております。
次に、日米地位協定改定のための協議会の設置についての御質問にお答えします。
県は、渉外知事会として昨年11月に二、三年以内等できるだけ短い期限を設けて日米地位協定の見直しを行うことを米軍再編の最終報告へ盛り込むよう外務大臣等へ直接要請いたしました。また、12月にはその実現を目指し、渉外知事会主催による政党関係者や有識者を交えてシンポジウムを開催し、日米地位協定の見直しを訴えたところであります。
県としては、今後とも各団体や自治体等と連携しながら、引き続き日米地位協定の見直しに向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、自衛隊のＦ－15戦闘機への入れかえについての御質問にお答えします。
那覇防衛施設局は、Ｆ－15戦闘機への入れかえについて任務も機数も現在と同様であるとし、またＦ－４戦闘機に比較し低騒音化されているとしております。
県としては、この入れかえにより周辺地域の負担が増加することがあってはならないと考えております。
次に、下地島空港の使用についての御質問にお答えします。
下地島空港については、これまで米軍機の緊急時以外の使用を自粛するよう強く求めてきたところであり、今後とも「西銘確認書」等を踏まえた対応をしていくというのが県の方針であります。
次に、旧那覇飛行場用地問題解決対策事業についての御質問にお答えします。
那覇市の旧軍事業の事例調査に要する経費の12月補正予算案は、旧軍飛行場用地問題の解決に向けて地元の２つの地主会が異なる方針を持っていることから、時期尚早との理由で修正が行われたとのことであります。その後、個人補償を求めていた地主会が団体方式での解決を求める方針に変更したとのことであり、現在、那覇市において地主会と意見交換を行い、解決に向けた取り組みを検討しているところであります。
今後、那覇市と地主会の協議の動向を見守りながら、那覇市の取り組みに対して協力していきたいと考えております。
次に、旧軍飛行場問題についての、県・市町村連絡調整会議についての御質問にお答えします。
県・市町村連絡調整会議は、旧軍飛行場用地問題に関し、沖縄県及び関係市町村間の連携を強化し、同問題解決のための諸課題を協議することを目的にしており、平成15年１月31日に設置以来、これまで２回開催をしております。
また、実務的な協議を行う幹事会をこれまで８回開催し、おのおのの取り組み状況や調査報告書の検討、各地主会の活動状況等について意見を交換し、課題の整理を行ってきたところであります。
今後、幹事会において引き続き各市町村との意見調整、課題整理を進め、幹事会としての考え方を取りまとめ、県・市町村連絡調整会議で解決策の方向性を検討していきたいと考えております。
次に、地主会の合意と問題解決への決意について一括してお答えします。
県は、平成16年11月24日県政策会議において、団体方式を解決策として推進することを基本方向として確認をしております。この方法により解決を図るとしても各地主会の同意が前提となることから、県の方針について理解を求めるため関係市町村を交え地主会との話し合いを行ってきたところであります。その中で、個人補償を求める５つの地主会のうち１地主会が去る２月１日に総会を開き、団体方式での解決を求める方針に変更したとのことであります。
現在、関係市町村がおのおのの地主会と意見交換を行い、解決に向けた取り組みを検討しているところであり、一定の方向でまとまることが望ましいと考えております。
今後、個人補償を求める地主会に引き続き県の方針への理解を求めるとともに、関係市町村と連携しながら県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、できるだけ早く要望案を取りまとめ、戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 知事の政治姿勢についての中で、カジノの導入に関する質問にお答えをいたします。
カジノ導入につきましては、県民世論の動向が依然として賛否両論に分かれているほか、本県の観光にどのような影響を与えるのか見きわめが難しい状況にあります。
また、我が国のカジノ制度が、その成立も含めどのような方向に展開するのかまだ明らかでない状況にあります。
このため、県におきましては、カジノに関する会議やシンポジウム等に参加し、引き続きカジノの法制化への動きなどの情報収集に努めるとともに、今後とも国内及び県内のカジノ導入に関する論議の状況を慎重に見守っていきたいと考えております。
次に、沖縄電力に対する優遇措置と電気料金及び県民生活への影響等についての御質問に一括してお答えをいたします。
経済産業省のデータをもとに算出した平成16年度のキロワットアワー当たりの電灯・電力料金は、本県が18円93銭、本土９電力の平均が16円８銭で、本県が２円85銭高くなっております。
本県の電気料金が高い要因は、需要規模が小さいことや供給コストの高い離島を多く抱えていることなどの構造的な不利性にあると考えております。このため、沖縄振興特別措置法等に基づき沖縄電力に対する税制上の特別措置が講じられております。
特別措置に基づく平成16年度の法人事業税等の軽減額約26億2800万円はその全額が電気料金の引き下げに充てられており、県民生活の向上及び産業振興に寄与しております。
また、沖縄電力においても経営効率化の努力などにより昭和63年以降、料金引き下げが行われてきております。
県としては、制度的な特別措置に加えて、沖縄電力においても引き続き電気の安定的かつ適正な供給に向けて一層の経営効率化が行われるものと考えております。
次に、県や市町村の沖縄電力の持ち株の状況についてであります。
沖縄電力株式会社の平成16年度末現在における発行済み株式総数は1517万2921株となっており、そのうち沖縄県が75万3747株で全体の4.97％、市町村が29万3935株で全体の1.9％を保有しております。
以上でございます。
○當間 盛夫 それでは再質問を行います。
私は、日米安全保障、この60年間日本において、そしてこの沖縄においても大切なものがあったと思うんですが、でもいつまでもアメリカの傘の中にいるということは、私は決していい状況ではないと思っているんですね。やはりみずからの国であるわけですから、みずから守るというのが本来あるべき姿だと私は考えております。
その中で、今、米軍の存在というものが中国の脅威だとか、そして北朝鮮の核問題だということでの言われ方を米軍はするわけですよね。やはりそうではないんだということをしっかり打ち消す。
また、中国と沖縄の歴史というものは、沖縄がこれまでずっと培ってきたものがあると思いますので、私は中国の脅威論というのは稲嶺知事、そして沖縄の知事が、リーダーがそのことを打ち消すために中国に沖縄県知事として行く中でその構築を、中国との平和的構築が私は図られるものだと思っていますので、これはぜひ沖縄県がそのことはやっていくべきだと思っております。
そして、目に見える負担軽減、緊急的措置などということで公室長が言われているんですが、このことは与党の皆さんでさえ理解に苦しんでいるわけですよね。それを我々も含めてそのことが理解できるとは思われないんですよね。そして、ましてやそのことが、我々県議会で理解できないものが日本政府やアメリカが果たして代案も何もない中でこれを理解してくれということが私はどうなのかなと思っておりますので、これはやはりチャンスであるからこそ、もう３月に迫っているからこそ代案を県としてしっかり出すべきだということを、皆さんそのことをもっと気構えを持って、みずからの力でみずからそのことをみずからの足で開いていくということをやらなければ、自分たちのお家の庭の部分の土地を勝手に使わせて、そのことを、おまえたち自分たちで利用方法はまた考えてこいということではなくて、やはり沖縄県土の基地の問題の話であるわけですから、我々がしっかり物を言うということは大事なものがあると思っております。
そして跡地利用の件、これはマスタープランという全体のことをやってもらいたいというのは、やはり分野別計画ではなくて振興計画、11分野の振興計画の中に私はこれは入れていかないと、今ある米軍基地の問題、環境調査だとか浄化計画だとかそのことももろもろ出てくるわけですよね。じゃその後、はい、返されました、跡地利用に14年かかりましたと。
やはりそうはいかないだろうというものからすると、しっかり今ある11分野の中の１つに跡地利用計画ということでうたっていかないと、財政的な措置もできないだろうし、そして沖縄全体としての基地問題の跡地利用の総体的なものは私はできないと思っているんですね。県内の経済の横移動ではいけないと思っているんです。
北谷がそういうことで返されてから今やっている。じゃ普天間が返されて、そのことがまた横移動で普天間に反映するということがないように、やはりしっかり振興計画に私は入れるべきだと思っておりますので、その答弁よろしくお願いしたいと思います。
カジノについてでありますけれども、新聞の方で、自民党がもう６月には基本方針を策定するということで、いよいよカジノ合法化に向けて本格的に議論がされてきます。
県は、平成15年の４月に「エンターテイメント事業可能性調査報告書」ということをもう３年前に出しているわけですね。部長、その中で観光収入が伸び悩む中で国内初のゲーミング施設を誘致することが効果は非常に大きいと、この中で言っているわけです。
３年前にそのエンターテイメント事業可能性調査を1000万円ぐらいかけてやったものが、じゃこれを今議論される、もうやがて合法化されて、今６都市が、そのことでは各地方もみずからもやっていきたいというものがある中で、果たして今の県内の議論の中で国内初のゲーミング施設を県はとれると考えているんでしょうか。この調査報告書が皆さんどう生かされているのかをちょっと御答弁願いたいと思います。
続きまして沖縄電力の件なんですが、私は、この資源のない沖縄であるからこそ、ましてや原油高騰で電力にそのことが左右されるこの沖縄であるからこそ、やはりちゃんとしたエネルギー政策ということを県が持つ、そのことは大事なことがあると思うんですよね。
いろいろと電力の租税を受けて今８億もあるという。電力は1500名の皆さんの従業員がいますよね。リサーチしてみますと、大学生のものを見ると、沖縄電力の年収が平均年齢36歳で年収729万円です。
ちなみに、きょう安里さんはいらっしゃらないんですけど、沖縄銀行は39歳で581万円。これだけ人件費で県内で差があるわけですよね。電力は経費削減をやっていると言いながら、それだけの人件費を払っているのも確かなんですよね。
そして部長、これは計算できるんであればちょっとやってもらいたいんですけれども、業務用電力、それが例えば３円下がった場合に沖縄県の経済効果はどうなるか、これをもし示せるんであればお示し願いたいと思っております。
この４月の改定、北海道と比べると1260円沖縄とは違います。九州とでも家庭一般料金で814円違うわけですよね。今言った業務用電力についても九州と比べても400円余り差があります。
このように企業にしわ寄せ、そして県民にしわ寄せするような高い電気料金があるということ。県が進める企業立地促進にもそれは影響があると私は思っております。いろんな例えば本の中でも沖縄のそういった電気料金が足かせにもなっているというようなお話もあるものですから、この沖縄の高い電気料金というのはやはり企業にも影響が出ているんじゃないかと思っておりますので、このことも御答弁をお願いしたいと思います。
そして旧軍飛行場用地の件なんですが、先ほど公室長は連絡調整会議２回開かれました、幹事会も８回開いているということなんですが、この連絡調整会議、市町村の市長とか決定機関の皆さんが入っての連絡調整会議なんですが、これが16年の４月にしか開催されておりません。もう約２年開催されていません。県は団体方式でいくという方針をその連絡調整会議では全く言ってないわけですね。16年の４月には調査会の報告をただ出しただけであって、県の方針はこういうような形でいきますということが全くなされてないという現状を、そしてなぜ２回しかそのことが開かれないのかをぜひお聞かせ願いたいと思います。
そして、19年度予算に計上するためにはやはりもう６月の時点である程度具体策を出していかないと、次年度19年度の予算にこのことは概算でも計上されない。今の現状からいくと、那覇市が個人補償、団体補償という形の２つのものがあったから事業計画のものも予算に上げられなかったと。ところが、この２つの団体にその予算を上げる話ではなくて、これは那覇市がその事業計画がどうあるべきかということをやる事業であったはずなんでしょうけれども、那覇市はこれを取り下げてしまった。
補正予算でまたやるというような話ではあるんですが、１年またそのことでずれるということは、これは決して地主にとっていいことではなくてマイナスでしかないわけですよね。そのことをやはり県がもっと指導力を持ってやっていかないといけない問題だと思っております。
答弁で再三公室長は、関係市町村や地主の皆さんに説明をしてきたというお話をするんですが、今度、鏡水期成会の皆さんも団体補償にしたのは、これは決して県からの説明ではなかったはずなんです。県が説明不足であったから今まで延びてしまったというようなところもあるわけですから、皆さんはちゃんと地主にどういうふうな説明をしてきたんだということも、これは地主の皆さんが我々に説明したと答弁があるんだけれども、我々は全く受けてないと。今そのことで個人補償をずっと言っている皆さんも、県から全く説明がないんだというお話からすると、地主にどういうふうな説明をしているのかを、この辺もお答え願いたいと思います。
○議長（外間盛善） ただいまの當間盛夫君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後５時18分休憩
午後５時49分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
休憩前の當間盛夫君の再質問に対する答弁を願います。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 當間議員の再質問にお答えいたします。
中国との友好についての御質問にお答えいたします。
沖縄は過去の歴史的な経緯も生かしながら中国との友好に努めるべきであるというまことにごもっともな御意見だと思っております。
私も昨年は上海事務所ができましたのを契機に北京まで参りまして、外務大臣である李外交部長を初め要職の方とお会いをいたしまして、沖縄と中国との友好問題、北京―那覇路線の開設要望を含めていろいろお願いをしたところでございます。今後とも、積極的に進めていきたいと思っております。
また、本日、朝９時から宮本沖縄前大使が来られましたけれども、宮本大使は以前中国公使を務めておられました。これはマスコミの報道にも出ているように、中国では大変高い評価をしております。そして宮本大使もきょうこちらに参りまして、今後、中国との友好関係、経済交流、文化交流、ありとあらゆるものを含めて積極的に協力をしたいということを申し出ておりますので、私どもも上海事務所を活性化しながら、そして宮本大使との交流を図りながら積極的に沖縄と中国との交流に努力をしていきたいというふうに考えております。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えします。
まず、緊急的措置とは何か、日米両政府に対して県から代案を出すべきではないかという御質問にお答えします。
幾分繰り返しになりますが、移設までの間、普天間飛行場の危険性というのは常に存在するわけでありまして、その間、ヘリなどの離発着や訓練等による危険性を限りなくゼロにするための措置を想定しております。
例えば、普天間飛行場のヘリ部隊がイラクに派遣されている間、相当数のヘリがイラクへ行って静かな状況があった、その時期があったわけですが、こういった状況に持っていくとか、あるいはヘリ部隊の分散移転ということを想定をしております。
ただ、これについてはあくまで基地の提供責任者である日本政府と基地の使用者である米国政府において、具体的な措置については検討されるべきであるというふうに考えております。
県としては、危険性が常に存在する現状を改善するために緊急的な措置が必要だということを日米両政府にこれからも提起をして、その措置を求めるという姿勢で取り組んでいきたいと考えております。
次に、跡地利用のマスタープランについて、沖縄振興計画の11分野の１つとして位置づけるべきではないかという御質問でございますが、現在の沖縄振興計画においても確かに11分野の１つとしては位置づけられておりませんが、分野別計画に含まれない施策の中で駐留軍用地跡地の利用の促進という項目が明確に位置づけられております。
もちろん現在嘉手納より南の施設の返還というような形で、従来のＳＡＣＯの合意の枠組みを超えた返還というものが今後実現されるのであれば、当然、今後の沖縄振興の中でこの跡地利用の問題というのはもっと大きなウエートを占めるものと思います。それなりの位置づけというものもそういうことになれば当然検討されなくてはいけないというふうに考えております。
それから旧軍飛行場用地問題について、県・市町村連絡調整会議の活用やあるいは地主への説明をどのように行ったかという御質問でございますが、県・市町村連絡調整会議における解決方針の確認については、県としては政策会議において団体方式による解決を推進していくということを確認をしております。
しかしながら、関係市町村においてはそれぞれの地主会の解決方針というものが違っておりまして、現時点で県・市町村連絡調整会議幹事会としての要望案を取りまとめるまでには至っておりません。そういった現状で県・市町村連絡調整会議を今すぐ開いてその方向性を確認するという状況ではないということであります。
今後、問題の解決に当たっては地主会の合意が前提となりますので、今後とも地主会の理解が得られるように市町村とも連携をとって働きかけていきたいと。ある程度の方向がまとまれば県・市町村連絡調整会議を中心とした検討を進めて、できるだけ早く、御指摘のように19年度の予算ということを視野に置くとすれば、早い時期に要望案として取りまとめる必要があります。これについては県も一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
また、地主会に対する説明等について申し上げますと、県として平成17年の１月14日以降、各地主会に対して県の解決方針の説明を行っております。また、関係市町村に対しては平成17年の２月15日に第６回県・市町村連絡調整会議幹事会を開催し、その後、断続的に幹事会を開催しております。
さらに、同年８月以降、各地主会及び関係市町村に県も同席をして説明を重ね、協議を行うなどして理解を求めてきたところであります。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 再質問にお答えをいたします。
まず、カジノについてでございます。
県が行ったエンターテイメント可能性調査がその後どう生かされているかという御質問だったと思います。
県が行いましたエンターテイメント可能性調査は、海外におけるゲーミング施設の運営実態あるいは行政のかかわり方、経済効果、社会環境に与える影響などについて中立的かつ客観的に調査をして、その報告書を関係各位に、あるいは各層に広く配布したところでございます。
これによりまして、カジノに関するまとまった資料がない段階でカジノについての経済効果や社会生活に与える影響等、両面について県民の議論の基礎資料として有効な情報提供につながったものと考えております。
ただ、これは非常に基礎的な資料でございまして、現在もカジノについて賛成・反対さまざまある中で議論をさらに深めていく必要があると思いますけれども、現在は日本が目指すカジノのタイプ、あるいは国と地方の役割分担、税制の仕組み、あるいはマイナス面への対処のための体制づくり、経費の負担等々、さらに一歩進めた議論のたたき台となる材料にも乏しく、なかなか議論を深め切れない状況でございます。
御質問の中にもありましたように、最近、自民党観光特別委員会が「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」を新設したとのことであります。その動きも注視しつつ、当面、情報収集及び提供、さらにそれを通した議論の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、沖縄電力に関しての御質問でございました。
まず１つには、業務用電力が３円下がった場合、沖縄経済に与える影響はどうかという御質問でございましたけれども、これについてはかなり難しい計算が必要になりますので、すぐには無理でございます。今後の研究課題にしたいと思っております。
それから、企業立地への影響ということでございましたけれども、本県における電力料金は構造的な不利性もあって本土と比べて高いと。そのため、特別措置による負担の軽減が図られているということでございまして、電力が安定的かつ適正な価格によって提供されるということは、企業誘致はもとより県民生活の上でも基盤であり、そして効果的であると思っております。そのことから県民生活及び産業振興の観点から、沖縄電力における料金の引き下げについてはその経営努力を引き続き求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○安里 進 御苦労さんです。みんなお疲れだと思いますから、安心して、安全に答弁できるように質問をいたします。私の名前のとおりにやりますから。
2006年、ことしの初めは名護市にとって最高の年明けでございました。ナングスクの桜の花も聞くところによると20年ぶりの満開で、ナングスクの森を濃いピンク色に染めてくれました。
さて、沖縄県はことしは選挙の当たり年であります。市町村長選挙が18市町村、市町村議員選挙が30市町村あります。その中で名護市はことし初めの市長選挙でありました。この年初めの市長選挙は三つどもえでありましたけれども、稲嶺知事と歩調を合わせることのできる島袋吉和氏が当選し、喜びも満開でございます。それぞれの立場で名護市長選挙に応援に来られた与野党の議員の皆さん、本当に御苦労さんでございました。
質問に入ります。
１、稲嶺知事は、平成10年、沖縄県が閉塞感に満ちた中で知事選に立候補され、見事当選を果たされました。稲嶺知事が就任されてから沖縄県に明るさが戻る中で着実に成果を上げてこられました。この７年余、広く県民の立場に立って卓越した指導力、実行力で沖縄県経済の振興や米軍基地にかかわる問題を着実かつ精力的に推進し、県民の期待にこたえられました。
そこで、知事の７年間の総括と自己評価、そして３期目の出馬について知事はどう考えているのかお伺いします。
２番目、基地の問題についてであります。
私は日米安保を容認する立場でございます。キャンプ・シュワブ基地のある辺野古区は、基地を辺野古区の自治区の11班として位置づけて、隣人として仲よくやっているわけであります。米軍将校が転勤する場合は、区長はあえて感謝状を送ってやっているぐらいです。ほかのキャンプと違いますよ、名護の場合は。そういうふうにして今のキャンプ・シュワブと辺野古区のこれが実態なんです。
しかし、昨年10月に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部移設案は、余りにも危険性が高く、また騒音等をまき散らすことが懸念され、地元住民としては絶対これは反対であります。しかし、島袋市長は、地元が納得のいく修正案なら政府との協議に応ずると言っているが、知事はどう思いますか。
次に、我が国の米軍施設の75％が沖縄に集中しているということについてであります。
去る２月１日から３日まで米軍Ｆ－15戦闘機墜落事故に関する要請をしてまいりました。抗議をしながらですね。照屋団長を先頭にやってまいりました。その要請先である駐日米軍大使館政治部安全保障部長ケビン・Ｋ・メア氏、また在日米軍司令部第５部防衛計画政治部副部長スティーブン・Ａ・タウン氏の２人は、沖縄県に占める割合は20％から25％と言っておりました。この真相はどうなっているのか。我々は75％、75％と言ってきました。彼らはそう思っておりません、米軍の皆さんは。そういうことについてもう少し具体的に、我々は75％を占めていると聞いていました、今までそう思ってきた。そうじゃないとこの司令官たちはそう言っています。それについてその真相をぜひ詳しく説明していただきたい。
３番、北部病院産婦人科の再開院については、これはもう答えが出ておりましたが、私も北部の出身としてどうしてもやらないといけませんから一応やります。
医師不足といえばこれまでは小児科医が代表だったが、昨今は産婦人科医不足がにわかに注目を集めております。
日本産婦人科学会が昨年度医師確保対策を検討する「学会のあり方検討委員会」が産婦人科専門医を育成する全国の研修指導施設に行った調査では、32.2％、約３分の１の病院で産婦人科医師数が定員割れしており、医師１人当たりの分娩数を見ても標欠病院の医師が過大な負担を背負っている現状が浮き彫りになっております。地域住民にとって大変深刻な問題であります。
そこでお伺いします。
ことし１月の名護市長選に応援に来られた小池百合子沖縄担当大臣は、北部病院の産婦人科の医師は４月に防衛庁から送り開院させたいと述べていたが、福祉保健部長及び県立病院監、この問題についてどうなっているかお伺いします。
次に、農業問題についてであります。
(1)、畜産振興について。
本県における養豚産出額は約131億円と畜産算出額の34％を占める重要な農業部門であるとともに、養豚は沖縄の食文化にとってなくてはならない産業であります。しかし近年、環境対策への対応や後継者不足等の影響により生産農家が減少し、屠畜数も大幅に減少しているのが実情であります。
屠畜数減少は本島にある２つの食肉センターの経営が厳しくなるとともに、ひいては養豚農家の経営を圧迫することになります。
そこで次の質問をいたします。
①、と畜検査料を引き下げることについてどう思うか。
②、Ｆ１センターの設置等により、Ｆ１母豚の供給体制を強化することについてはどうか。
③、畜舎等施設導入に対して高率な補助事業を創設することについてはどう思うか。
④、豚の疾病対策及び飼育管理技術の向上を強化することについてはどうか。
⑤、強健性のある種豚の改良を推進することについてはどうか。
次に５番、北部振興の推進についてであります。
北部振興策については2000年度からスタートしました。北部振興事業は最終年度まであと２年しか残っていませんが、当初の目標は達成されていると考えているかお伺いします。
次に、那覇―名護間に鉄道建設することについてでありますが、政府・与党は昨年12月29日――これは29日の読売新聞に出ておりましたけれども――キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について、地元の理解を得るため北部地域の新たな振興策を策定する方針を固めたとのマスコミ報道がありました。
その目玉事業として、名護市と那覇市とを結ぶ鉄道建設、那覇空港への新滑走路建設などの交通基盤整備計画を検討し、在日米軍再編の最終報告がこの春策定された後、振興策をまとめる考えだと言っているようだが、そこで、那覇―名護間に鉄道を建設することについて県の考え方をお伺いいたします。
次に６番、道路行政について。
(1)、名護市の大宮小学校、大宮中学校の児童生徒の通学路の安全確保についてお伺いします。
これはもうみんな教育庁やあるいは土木事務所に行っているかもしれません。両校の176名が県道84号線の21世紀ハイツと白銀橋を通学路としております。交通事故による犠牲者は子供や高齢者に集中しております。また、近年、児童の連れ去り事件に見られるように、子供の安全が脅かされている状況であります。子供を持つ親にとって不安の増大ははかり知れないものがあります。
そこで、次のことについて強く望んでいるが、県の考えと実施することについてお伺いします。
①、Ａ＆Ｗ名護名桜店から宇茂佐団地までの区間の街灯が不十分なので、夜間照明の充実を図ることはどうなのか。
②番、県道84号線の21世紀ハイツと白銀橋間の道路照明、防護さく等各種交通安全施設の整備を図ること。
③、宮里1008番地周辺は歩行者、車いす利用者、ベビーカー利用者等にとってはいまだ劣悪な道路交通環境ですので、安全で快適な幅の広い歩道の整備を図ることについてどうなっていますか。
以上、お答えお願いします。
７番、教育行政について。
(1)、幼児園などの幼児教育制度の見直しについてでありますが、政府・与党は、小中学校９年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10年から11年間程度に延長する方針を固めたと伝えている。幼稚園、小学校の区分による環境変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのがねらいだという。幼児教育を無償にすることで少子化対策を強化する面もあるという。
そこで次のことについてお伺いします。
①、幼児園等の幼児教育制度の見直しについてどう思うか。
②、幼児教育の無償化についてどう思うか。
以上、質問しましたが、県当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一） 安里進議員の御質問にお答えいたします。
７年間の総括と３選出馬についての御質問にお答えします。
私は、知事就任以来、基地問題の解決促進を図るとともに、経済の振興や県民生活の向上など県勢発展のため全力で取り組んできました。県民の皆様を初め、国、県議会、県内外の各界各層の方々の多大な御支援と御協力を賜り、公約として掲げたそのすべてについて実現、または着手することができました。
本県の振興については、21世紀の沖縄のスタートラインとなる新たな沖縄振興計画が策定され、それに基づく多くの施策・事業が展開されており、自立型経済社会の実現に向けて確かな歩みを進めております。特に、観光客数は着実に目標を達成し、ことしは565万人を目標とするまでに成長しました。
また、私が知事に就任以来、立地企業数は120社を数え、約9200人もの雇用を創出しております。さらに特筆すべきことは、世界最高水準の大学院大学も開学に向けて着実に準備が進められており、新たな産業クラスターの形成が期待されております。
米軍基地問題については、日米安全保障体制の中で沖縄がその根幹を担ってきたとの認識のもとに、これの解決に当たっては沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、県民の目に見える形での負担の軽減が図られるよう取り組んでいるところであります。
私は、11月の知事選において、県民とともに沖縄の発展をより確かなものにするためこの流れを決して変えてはならないものと考えております。今後、残された任期の中で喫緊の課題や施策に全力で取り組んでまいる所存であります。
次に、沿岸案の修正についてお答えいたします。
米軍再編の中間報告で示された普天間飛行場代替施設の沿岸案については、島袋市長も県と同様に容認できないことを明確にしております。島袋市長は、政府から提示されれば検討すると述べているものであり、修正案の提示を求めているものではないと理解しております。
私は、島袋市長と十分に連携を図っていきたいと考えており、そのことは先日、島袋市長が就任あいさつに来られたときにも確認をしております。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍専用施設の占める割合についての御質問にお答えします。
那覇防衛施設局の資料によりますと、平成16年３月末の数字で申し上げますと、本県に所在する米軍専用施設面積は２万3312ヘクタールでございます。それに対して全国での米軍専用施設面積は３万1219ヘクタールということになりまして、これで申し上げると75％の米軍専用施設が沖縄に存在するということになります。
一方、その米軍の専用施設と自衛隊との共同使用施設というものを含めた場合、合計した場合ですね、沖縄の場合その部分がちょっとあるんですが、沖縄県内の米軍施設面積、つまり自衛隊との共同使用施設を含めた面積は２万3681ヘクタールであります。これに対して全国の米軍の専用施設と自衛隊との共同使用施設を含めた面積は10万1136ヘクタールというふうになります。それで計算をすると23％ということでございます。
○県立病院監（知念建次） 小池大臣の北部病院産婦人科再開院発言についてお答えいたします。
北部病院の産婦人科について、小池沖縄担当大臣が４月には防衛医官を派遣したい旨発言されたことにつきましては、内閣府を通して確認しましたところ、防衛庁において検討中であると聞いておりますが、派遣期間や人数等の詳細については現段階では把握しておりません。 なお、小池大臣は、去る２月14日の衆議院予算委員会においても、防衛庁に４月から防衛医官の派遣要請をお願いした旨の発言をされております。
県としては、今後なお一層の情報収集に努め、派遣期間や人数等内容の掌握を行い、北部病院産婦人科医師の確保ができるよう努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 畜産振興についての、と畜検査手数料の引き下げについてお答えします。
と畜検査とは、食肉の安全の確保を目的として「と畜場法」に基づき、県が食用に供する豚、牛等を検査するものであります。
と畜検査手数料は、と畜検査に要する経費として徴収するものでありますので、県の財政状況が厳しい折、料金の引き下げは困難であります。
なお、本県の豚のと畜検査手数料は１頭当たり300円で、昭和61年４月に改正されて以来、現在まで据え置かれております。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） それではＦ１センターの設置、それから畜舎等施設導入に対する高率補助、豚の疾病対策及び飼養管理技術の向上、強健性のある種豚の改良につきましては、関連しますので一括してお答えします。
本県における養豚は農業産出額の15％を占めるとともに、県民の食生活になくてはならない重要な産業であります。
しかしながら、近年、後継者不足や環境対策等の影響により、飼養頭数が減少しております。
このため、県においては、高率補助の畜産経営環境整備事業等により、家畜排せつ物処理施設や畜舎等の施設整備を積極的に行っております。
衛生対策については、家畜保健衛生所を中心に農家への立入調査や抗体検査を行うとともに、各種講習会の開催により飼養衛生管理基準の普及啓発に努めているところであります。
また、種豚の供給体制については、家畜改良センターにおいて原種豚の維持・増殖及び系統造成による高品質・高能力で強健性のある純粋種豚の作出に取り組んでいるところであります。
Ｆ１母豚の供給については、民間の種豚場等で実施することを基本としており、これらの種豚場の育成とあわせて、Ｆ１母豚の増殖が円滑に図られるよう純粋種豚の供給に努めているところであります。
今後とも養豚の振興を図るため、市町村、関係機関と連携を図りながら各種施策を進めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 北部振興事業の当初目標は達成されるかの御質問にお答えいたします。
北部振興策は、産業振興による雇用の拡大と生活環境の整備により、定住人口の増加を目指すものであります。
これまでの北部振興事業により、観光・リゾート産業や農林水産加工業、情報関連産業などで約1000人の雇用が創出され、また上下水道、道路等生活環境の整備により定住条件の改善が図られております。
このような取り組みにより、昨年実施された国勢調査結果では平成12年度に比較して人口が3560人増加し、振興事業が開始される前後５年間の人口増加率を見ると2.3％から2.9％に0.6ポイント上昇しております。
今後とも、圏域人口15万人を目指して北部12市町村等と連携し、振興事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、那覇―名護間への鉄軌道の導入についての御質問にお答えいたします。
現在、県では、定時・定速性が確保され、効率的な公共交通ネットワークの形成と利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心とするバス路線網の再構築の検討を行っているところであります。
軌道系を含む交通システムの整備については、沖縄自動車道や幹線道路などの既存ストックの活用、今後のバス路線網の再編や都市モノレールの延伸など、多様な視点から検討を進めていきたいと考えております。
以上であります。
○土木建築部長（末吉 哲） 通学路の安全確保についてにお答えいたします。
道路に設置されている照明灯には道路照明と防犯灯があります。
道路照明は、交通量の多い市街地の幹線道路や交差点等に主に交通事故防止を目的として道路管理者が設置しております。
防犯灯は、通学路、住宅地、農村地域の生活道路における防犯を目的に地元市町村等が設置しております。
名護市の大宮小学校・大宮中学校への通学路となっている県管理道路への道路照明設置につきましては、現在、県は名護市や地元自治会と調整を進めているところであります。
また、防犯灯の設置につきましては名護市において検討していると聞いております。
県としましては、児童生徒の通学路の安全の確保や道路利用者の安全のための歩道の整備、防護さく設置等道路管理者として今後とも地元名護市と連携して安全・安心な道路整備に取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○教育長（仲宗根用英） それでは幼児教育について一括してお答えします。
幼児期における教育は、生涯にわたっての人間形成の基礎をなすもので極めて重要であります。
国においては、平成18年度から幼児教育の充実を図るため、就学前の教育と保育を一体としてとらえた総合施設の検討を進めております。
先般、幼稚園の義務化について一部報道がありましたが、文部科学省からはこのような事実はないとの報告を受けております。
県教育委員会では、平成15年に沖縄県幼児教育振興プログラムを策定し、公立幼稚園における幼児教育の充実に努めているところであります。
今後は幼稚園の義務化や無償化などについて、国の動向を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○安里 進 議長、答弁漏れ。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後６時29分休憩
午後６時30分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
砂川佳一君。
〔砂川佳一君登壇〕
○砂川 佳一 ＮＨＫの紅白歌合戦に例えると、本日最終のトリであります。よろしくおつき合いのほどをお願い申し上げます。
初めに御礼から。
いよいよ今月18日、県民・郡民待望の夢の大橋伊良部架橋の起工式がとり行われます。約32年間に及ぶ伊良部の皆さんを初めとする地域住民の願望が実現されるのです。
架橋実現は離島振興策の大きな柱であり、県土の均衡ある発展を力説する稲嶺県知事の大きな功績であります。御尽力いただきました関係各位の皆様に心から敬意を表し、感謝とお礼を申し上げます。タンディガータンデ、アテ、プカラスムヌ。ありがとうございました。
さて、本題に入ります。
(1)、沖縄の優位性を発揮したフロンティア創造型とうたった稲嶺県政の重要施策である沖縄振興計画も折り返し点を迎えます。その中で、宮古圏域の資源循環型社会システムの構築、農林水産業、観光・リゾート産業、産業・生活基盤整備などの進捗状況と今後の課題とスケジュールをお示しください。
(2)、宮古コースタルリゾートプロジェクトの課題と県の関与についてお伺いいたします。
(3)、宮古圏域の１人当たりの所得は18万5000円で県水準の92％と低い水準にあり、さらに就労機会も少なく、島を出ていく流動人口が増加傾向にある。そのことについて県の認識と方策を伺います。
(4)、沖縄振興計画及び離島振興計画を着実に実施し、成果を上げる結果責任が求められます。折り返し点を迎えた振興計画の今後の取り組み課題、方策を伺います。
２、県離島振興計画推進と県宮古支庁、県八重山支庁の機能について伺います。
県離島振興計画は、「離島の持つ優位性を積極的に評価し、それを伸ばしていく」とし、従来の格差是正からの転換を図るとした計画で10年間の期限を与えられています。
計画は、産業振興や生活基盤整備、福祉政策、人材育成などの施策が網羅されていて、県はこれらの施策を確実に実現し、成果を樹立する責任があります。よもや絵にかいたもちなどとやゆされることがあってはならないし、一歩たりとも後退させることは許されないのであります。
いかに地方分権の流れの中にあっても、この振興計画にあっては県が主体的に立案した政策であり、時限立法ながら根拠法に基づいた制度だからであります。各関係市町村とともに連携し、計画を実現に向けてさらにスピードアップして取り組むことを希望しつつお伺いいたします。
(1)、離島振興計画のこれまでの成果実績と折り返し点を迎えたこれからの課題、実施計画をお示しください。
(2)、離島は人口が伸び悩み、若年層の慢性的な流出により高齢化が急激に進行している現状をどのように改善されるんですか。
(3)、農業が離島の基幹産業であるが、農家人口の高齢化や後継者不足等によって減少傾向にあります。振興計画ではどのような成果が出ていますか。
(4)、離島は一般的に所得が低い上に日用品等の物価が高く、住民生活の上で負担となっていることへの対応策はどのようにとられているのですか、伺います。
(5)、ごみ処理施設等の整備、廃自動車対策、漂着ごみ対策、生活環境の整備が早急に、しかも島ゆえの完結型の施策が求められます。対策をお示しください。
以上、離島振興策の課題を取り上げましたが、これらの課題解決のための組織機関としてある各支庁並びに支庁長の機能・役割は重大な使命を持つものです。何しろ県庁所在地と陸続きでないことから補充ができなく完結型の問題解決が求められること、とりわけ災害発生時には緊急・有機的に関係機関と横断的で対等な関係を築くことが必要であることからも、単なる出先機関とは大きく異なることを認識しなければなりません。縦割り行政の弊害を排除しながら進めなければならないと考えます。
離島振興策は県政の重点課題であり、離島振興計画推進は稲嶺県政の公約であります。組織機構は目的達成のための機能としてあるのです。したがって、振興計画の推進組織としての支庁、その牽引役として実施計画を決定する職権を有する支庁長は部長クラスの人事配置とすることを主張するものであります。知事の御見解を承ります。
３、県産酒類の酒税軽減措置の取り扱いについて。
琉球泡盛の名称の語源は、泡の盛りかげんで酒の品質、アルコール度数を決めていたことから由来するというのが有力な説であります。お酒は最も楽しい飲み物であり、最もおいしい薬であると言われています。本来、人間と神々の接点として祭事行事に用いられ、地域文化に深くかかわってきました。沖縄では、復帰前の洋酒ウイスキー全盛期にあっても先祖の墓参りを初め民族伝統行事は「サキ」と呼ばれる島酒でありました。現在沖縄ブーム、しょうちゅうブームに乗って全国から注目されてはいますが、これも復帰後の諸制度導入によってようやくここまで来たなというのが実感であります。
さて、琉球王朝時代に南蛮貿易とともに渡ってきたルーツを持ち、琉球藩から江戸幕府への献上品として重宝された歴史物語を有し、沖縄地方の気候風土を最適繁殖品温として育つ黒こうじ菌とともに、国有特許である「泡盛一号酵母」でつくられ、国からも地域限定産品と指定された琉球泡盛は琉球文化の象徴であり、製法、歴史物語、芸能、食文化との融合性、酒器、貯蔵方法等は日本や世界においても比べものがないほど強みを有する沖縄の誇りであります。このような沖縄の優位性を生かせる産品を育てることが自立経済を目指す我が県にとっては重要です。
ついては、釣り上げた魚より釣りざおの必要性を生かす制度として、これから県経済自立に向けた有望産業として位置づけられる県産酒類業の持続的発展の基礎づくりの原資として酒税軽減措置延長に取り組むべきだと考えます。もちろん業界に対しても、国に延長を要請する要件として、制度廃止を見据えた５年後の経営ビジョン、琉球泡盛の付加価値を高める古酒の戦略など客観的データを提示させ、相連携して国に積極的に要請すべきだと考えますが、知事の御所見を賜ります。
４、離島医療格差是正について。
(1)、県内離島及び遠隔地での深刻な医師不足が生じているが、県はこの現状をどのように認識して対応策を立てるおつもりですか。
(2)、本島では民間総合病院を含め国立・県立・市立病院など、医療機関は那覇近郊に集中し、地域格差が拡大しているとの指摘があることへのその対応策と医師の人事配置の仕組み等を説明してください。
(3)、特に脳神経外科、産婦人科の専門医が本島に偏在化していることへの医療格差是正の取り組みについて、現況、課題とその方策を伺います。
(4)、県立宮古病院の脳神経外科医師が不在のため、宮古から那覇本島までの緊急搬送患者が10月からの５カ月間で十四、五回もあったとのことです。地域住民の不安は募るばかりです。早急な対応策が求められます。医師確保のめどはついているのですか。
(5)、医療格差の危機的状況については、知事の政治的判断による強力なリーダーシップが求められます。県は、国、大学等と連携して離島などへ赴任する医師確保の制度などの抜本的な対策が重要だと考えます。ついては、知事の決意と御見解を承ります。
(6)、県立宮古病院のあり方検討委員会ワーキングチームの進捗状況について御報告してください。
その中で、移転新築に向けての今後のスケジュール、場所用地選定などについて宮古島市との連携はどのように進めているのですか。
５、宮古・伊良部地区国営土地改良事業調査関連についてですが、(1)、宮古本島の国営事業は平成12年に完了し、水利用農業が確実に定着し、国、県からも高い評価を受けて表彰されるなど、農業が活性化されつつあります。しかしながら、末端圃場のかんがい施設整備がいまだ40％しかなく、地下ダムの水源確保は整備されても圃場で水が使えない状況にあるが、なぜ末端整備がおくれているのか現状を説明してください。
伊良部架橋の推進に伴って宮古・伊良部地区国営土地改良事業で地下ダム建設に向け国の調査が開始されたと聞いております。その事業計画概要と整備スケジュールについて伺います。
それにしても県の積極的な取り組みが望まれますが、現況をお伺いいたします。
６、宮古島市の都市計画見直しについて。
宮古島市の誕生、そして伊良部架橋の推進が進められておりますが、同時進行で土地利用計画、道路行政、広域公園、県立病院用地、廃棄物処理場、県立高校などの教育施設や合併後の支援策なども伊良部も含めて整合性を持った都市計画が必要だと考えます。市とも連携してその見直し作成を指導する必要があると考えますが、県の考え方をお示しください。
以上、通告どおり質問いたしましたが、ふるさと宮古島に無事に帰れるような御答弁を切によろしくお願い申し上げます。
○知事（稲嶺惠一） 砂川佳一議員の御質問にお答えいたします。
離島等の医師不足への認識と対応策についてお答えいたします。
多くの離島を抱える本県において、これら地域の医師確保は県民が安心かつ健康で生活するために必要であり、県政の重要課題であると考えております。
そのため、県においては、県内外の大学へ医師派遣の要請や自治医科大学への学生送り出し事業を引き続き実施するほか、これまで県立中部病院で実施してきた後期臨床研修事業を県立北部病院や南部医療センター・こども医療センターでも実施し、専門医の養成を拡充していきます。
また、平成18年度には離島・へき地医師確保対策検討調査事業を実施し、琉球大学との連携のもとに医師確保に向けたあらゆる対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、合併後の都市計画区域の見直しについてお答えいたします。
都市計画区域は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するため指定するものであり、指定や見直しに当たっては、まちづくりの主体である市町村の意見を聞き県が手続を行うことになります。
県としては、宮古島市の都市計画区域の見直しに当たっては、都市計画基礎調査や新市建設計画を踏まえ、一体の都市としての整備・開発及び保全を図る観点から宮古島市の意見を聞き検討していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 沖縄振興計画における宮古圏域の振興計画の進捗状況についての中の、資源循環型社会システムの構築についてお答えいたします。
県では、宮古圏域における資源循環型社会システムの構築を図るため、平成15年度に「ゼロエミッションアイランド沖縄構想（宮古圏域）推進調査」を実施し、ゼロエミッションのモデル地域としての可能性について検討を行っております。
この調査結果を踏まえて、平成16年度には宮古圏域における望ましい廃棄物処理のあり方を検討する際の基礎資料とするため、「宮古圏域における可燃性廃棄物併せ処理システム構築調査」を実施しております。
また、離島における廃自動車の適正処理を推進するため、平成16年度に宮古島において産学官の連携により、廃自動車の解体・選別技術の効率化や海上輸送費の低減化に向けた実証事業を行ったところであります。
このほか、廃糖みつから燃料用エタノールを効率的に生産するための技術開発と、ガソリンにエタノールを３％混合したＥ３の実用化を確立するための実証事業が環境省によって平成16年度から実施されており、今月３月には宮古島産のエタノールが生産される運びとなっております。
同実証事業については、県としても実車走行試験への公用車の提供や協力会の設置など、宮古島市と連携して取り組んでいるところであり、地球温暖化対策と地場産業振興の両立を図る具体的なプロジェクトとして期待されております。
次に、離島振興計画推進と県宮古支庁、県八重山支庁の機能についての中の、ごみ処理施設等の整備についてお答えいたします。
一般廃棄物処理施設は、地域の生活環境を保全していく上で不可欠な社会基盤施設となっております。
離島15市町村における一般廃棄物処理施設のうち焼却施設は12市町村で13施設が整備されておりますが、３町村が未整備の状況にあります。これら未整備町村のうち、竹富町においては平成17年度から20年度までに５施設を整備する計画となっております。
最終処分場については、７市町村で８施設が整備されておりますが、残る８町村のうち３村においては廃棄物をスラグ化で対応しており、５町村が未整備の状況にあります。これら未整備町村のうち３町村においては平成18年度までに整備する計画となっております。
宮古圏域においては、焼却施設、最終処分場とも整備されている状況にありますが、宮古島市においては既存の焼却施設の老朽化に伴い、新たな焼却施設を整備する計画があります。
県としては、引き続き関係市町村と十分に調整を図りながら、高率の交付金制度を活用して計画的な一般廃棄物処理施設の整備を促進してまいります。
同じく廃自動車対策についてお答えいたします。
離島地域における廃自動車のうち、不適正な大量保管については平成13年８月時点で約１万9000台ありましたが、保健所による指導や近年における金属スクラップの価格の上昇などが相まって、平成17年２月時点では約6000台に、さらに同年９月には約2000台に減少しております。
また、空き地等における放置自動車についても平成16年２月時点で1065台でありましたが、平成17年11月には378台となっており、着実に減少してきております。
今後とも、生活環境の保全を図る観点から、不適正な大量保管に対しては関係法令に照らし厳正に対処していくとともに、市町村における放置自動車に関する条例の効果的な運用を促進していきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは宮古圏域の農林水産業の課題と展望についてお答えいたします。
宮古圏域における農林水産業は、さとうきび、肉用牛、葉たばこ、マンゴー、モズク、マグロ等を中心として生産が行われております。
近年、かんがい施設、圃場等生産基盤の整備の進展による露地、施設園芸の振興や美しい海浜景観を生かしたグリーンツーリズム、ブルーツーリズム等、観光産業と連携した農林水産業の振興が期待されております。
第２次農林水産業振興計画においては、同圏域を島の特性を生かした土地利用型・熱帯果樹等により島おこしを担う農林水産業の振興を図るべき地域として位置づけております。
このため、農業については、１、さとうきび、肉用牛、葉たばこの生産振興とあわせてカボチャ、ゴーヤー、トウガン等の野菜や、マンゴー、パパイア等熱帯果樹等の生産拡大とブランド化、２、観光・リゾート産業と連携した農業生産の展開と体験滞在型グリーンツーリズムの推進。森林・林業については、１、森林の多面的機能の発揮を図るための保安林や治山施設の整備。水産業については、１、地域特性を生かした漁船漁業、タカセガイの放流等栽培漁業の振興や海ブドウ養殖の定着の促進、２、体験漁業等ブルーツーリズムの推進の振興を図っていくこととしております。
なお、農林水産業振興計画における宮古圏域の主な指標の達成状況は、農業用水源整備率76％、かんがい施設整備率48％、圃場整備率41％、農業集落排水施設整備率12％、農林水産業生産額126億円、拠点産地１産地、家畜頭数１万6830頭、認定農業者302経営体となっております。
続きまして、離島農業の振興と成果についてお答えいたします。
本県の離島地域は、島ごとに地形、地質、地理的条件が相違しており、これまでその特徴を生かしてさとうきび、肉用牛、マンゴー等熱帯果樹、葉たばこ、水稲、モズク等多様な農林水産業の生産振興が図られてきております。
しかしながら、近年、過疎化の中で農家の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加が進行するとともに、農林水産物価格の低迷、市場遠隔性に伴う輸送コスト等が課題となっております。
このため、農林水産業振興計画においては、圏域ごとに振興方向を掲げる中で、離島地域についても今後の方向性を示し各種施策を推進してきております。
その主要な成果としては、基盤整備関係で農業用水源整備率63％、かんがい施設整備率40％、漁船用岸壁整備率48％と県平均を上回る整備率となっております。
拠点産地形成については、伊江村のトウガン、輪菊、久米島町のゴーヤー、宮古島市のトウガンが認定を受けております。また、肉用牛の飼養頭数が宮古・八重山地域で県内の約65％を占める産地となっております。
今後とも、市町村、農業団体等関係機関と連携を図りながら離島の地域特性を生かした農林水産業の振興を図ってまいります。
続きまして、末端かんがい施設整備の現状についてお答えします。
宮古本島における水源整備は、国営土地改良事業が平成12年度に完了したことにより、平成16年度末で91％の整備率となっています。しかしながら、末端かんがい施設は約40％の整備率となっております。
末端かんがい施設の整備率が低い主な要因としては、圃場整備のおくれや末端かんがい施設設置のための地域の合意形成が難しいこと等が挙げられます。
今後とも、市町村、関係土地改良区と連携を図りながら、かんがい施設の整備を積極的に推進してまいります。
続きまして、宮古・伊良部地区国営土地改良事業の計画概要とスケジュール及び県の取り組みについては、関連しますので一括してお答えします。
宮古・伊良部地区国営土地改良事業は、宮古島及び伊良部島の農業用水を確保するため、既存の地下ダムに加え、新たに仲原地下ダム等の水源開発や伊良部島への送水管路等を整備する計画となっております。
国においては、平成17年度までに基礎的な調査を終え、平成18年度からは事業化に向けた地区調査に移行するとのことであります。
県としては、今後、円滑に地区調査が行われるよう権利関係の整理や営農計画の策定等について国及び地元関係機関と連携を図ってまいります。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、沖縄振興計画における宮古圏域の振興計画の進捗状況についての中の観光の分野についてお答えをいたします。
宮古圏域における観光振興といたしましては、観光振興地域等整備事業によるダイビング関連施設の整備や観光案内標識等の整備、離島地域観光活性化推進事業による情報発信、プロ野球球団のキャンプなどの誘致、トライアスロンやビーチバレーなどのスポーツイベントに対する支援、ダイビングを初めとしたマリンスポーツの振興など、各種施策を推進してまいりました。
宮古の観光振興の展望といたしましては、引き続きスポーツアイランドのイメージを活用したスポーツコンベンションの誘致及び拡大、本土からの直行便の利用促進、農業等の体験学習をメニューとした修学旅行の誘致を図ってまいりたいと考えております。
また、引き続き観光案内標識の設置などの受け入れ体制の整備を図るとともに、ゴルフ、ダイビング、フィッシング等の通年型観光の促進、地域資源を活用したグリーンツーリズムや特産品開発などの取り組みと連携した体験滞在型観光の推進など、宮古圏域における観光の質の向上に努めてまいります。
次に、酒税軽減措置の延長要請についてであります。
県は、酒税軽減措置の延長に関し、酒造業界と意見の交換を行っているところであります。その中で、酒造業界からは、酒類を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、業界の経営の自立化のために同措置の延長が必要であるとの意見が出されております。
これを受けて、県は業界に対して酒造業界の経営状況と課題、延長の必要性、延長した場合の経営ビジョンとその具体化に向けた取り組み等についての考えを明らかにするよう求めたところであります。
県としては、酒税軽減措置の延長問題を本県の産業振興上極めて重要な課題で、かつ厳しい関門のある課題であると認識しており、近々、酒造業界の考え方が提示されるようでありますので、改めて論議を深め、同措置の延長要請について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（末吉 哲） 産業・生活環境基盤の整備の課題と展望についてにお答えいたします。
宮古圏域の産業・生活環境基盤の整備については、地域の持つ多様性や魅力を最大限に発揮した地域づくりを進め、圏域内外の連携を強化するために空港、港湾、陸上交通の整備を推進し、効率的な人流・物流が図られる交通体系の整備を進めているところであります。
これまでに新多良間空港の供用開始、伊良部大橋の事業着手、平良城辺線等の電線地中化などにより、交流ネットワ－クの機能向上を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進してきているところであります。
また、下水道等の整備により、すぐれた自然環境の保全、快適な居住環境の形成に努めているところであります。
今後とも、宮古圏域の産業振興を支援し、生活基盤の充実強化を図るため地元市町村と連携して重点的・効率的な社会資本の整備を推進していきたいと考えております。
次に、トゥリバー地区の課題についてにお答えいたします。
国及び宮古島市が整備主体である平良港トゥリバー地区においては、海洋性レクリエーション基地の形成等、新たな要請に対応するため平成３年から海浜緑地、関連道路、臨海土地造成、マリーナ等の整備を行っており、17年度末現在の進捗率は約90％で、整備完了が21年度の予定と聞いております。
当該プロジェクトにおいては、ホテル用地の早期売却とマリーナを含めたトゥリバー地区全体の管理運営が今後の検討課題であると聞いております。
次に、漂着ごみ対策についてにお答えいたします。
本県の海岸漂着ごみは、ペットボトル等のプラスチック類、発砲スチロール、医療廃棄物や流木など雑多なものが確認されており、これまで県では海浜地域浄化対策費を予算計上して、市町村、地元住民等の協力のもと海浜清掃を実施してきております。
海岸漂着ごみの中には外国から排出されたと思われるごみが大量に確認されていることや、当該ごみの処分に関して関係市町村の負担となっている現状があることなどから、国においては本県の「離島廃棄物対策基本調査」を昨年度から今年度にかけて実施しております。
また、県内離島における廃棄物処理に係る諸問題の総合的検討を行うため、国と県の関係課長等をメンバーとする「離島地域廃棄物対策基本調査検討会」を今年１月に設置しております。
海岸管理者としましては、これらの動向を踏まえ、今後とも関係機関や地元市町村と連携を図り、海浜浄化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○企画部長（上原良幸） 宮古圏域の所得の水準と人口の傾向に対する認識と方策についての御質問にお答えいたします。
離島地域において、所得水準の向上や人口の定着を図るためには、定住が可能となるような生活基盤の整備、雇用の拡充につながる産業の振興、Ｕターン・Ｉターンを促進する地域間交流の推進などが重要であり、特に宮古地域においては近年入域観光客が増加してきており、観光・リゾート産業の振興を図ることが有望であると考えております。
このような認識のもと、民放テレビ・ラジオ放送の難視聴解消、かんがい施設整備等による農業生産性の向上、地域固有の資源を活用した地域活性化、体験滞在型観光を可能にする拠点施設やプログラムの整備、観光人材の育成等を実施してきたところであります。引き続き離島地域の所得水準の向上や人口の定着に向けこれらの施策を展開してまいります。
振興計画の今後の課題・方策についての御質問にお答えいたします。
本県経済は総体として順調に拡大しておりますが、依然として財政依存型の経済構造、高い失業率等の課題が残されております。また、三位一体の改革や人口減少社会の到来など、社会経済情勢も大きく変化しつつあります。
県においては、これらを踏まえ、現在、振興計画前期の検証を行い後期の取り組みを検討しているところであります。その中でポスト振興計画を見据えた中長期的な視点に立って沖縄振興の枠組みや方向性を検討する考えであります。
次に、離島振興計画の成果と今後の課題、実施計画についての御質問にお答えいたします。
新沖縄県離島振興計画に基づき、離島地域の振興のために投じられた事業費は、平成14年度から平成16年度までの３年間で約2576億円となっております。この結果、新多良間空港の供用開始、古宇利大橋の開通、我喜屋ダムの完成、宮古地域の中波ラジオ放送受信障害の解消、竹富町等における体験滞在交流促進事業の実施等の成果がありました。
一方で、離島地域は生活環境面等で依然として格差があるほか、若年者の慢性的な流出や高齢化の進行などの多くの課題を抱えております。このため、引き続き新沖縄県離島振興計画に基づき不利性の軽減に努めるとともに、優位性を伸ばしていく取り組みが重要であると考えております。
今後予定している主な事業としては、新石垣空港の建設、伊良部架橋の建設、ブロードバンド環境の整備、地域資源を活用した産業育成、地域活性化を担う人材の育成等であります。
次に、高齢化の進行に対する改善策についての御質問にお答えいたします。
離島地域は、進学・就職等により生まれ育った島を離れざるを得ない状況にあり、本島と比較して15歳から29歳までの若年層の比率が低くなっております。このような状況を改善するためには、若者が定住できるような地域社会の実現に向け、生活基盤の整備や魅力ある雇用の場の創出が必要と考えております。
具体的には、民放テレビ・ラジオ放送の難視聴解消やブロードバンド環境整備などによる情報格差の是正、観光・リゾート産業の振興、農業・伝統工芸産業の後継者育成などの施策を実施しております。
次に、離島における物価高への対応についての御質問にお答えいたします。
離島における生活関連物資の物価は、地元において供給が可能な一部の生鮮食品を除きおおむね本島よりも高くなっております。これは輸送コストがかかること、事業者間の価格競争が働きにくいこと、商品の取扱量が少ないことなどによるものと考えております。
県では、価格調査員による生活関連物資価格の監視、農林水産物の地産地消の促進、離島航路補助等による輸送コストの安定化などを通じ総合的な物価安定に努めております。
特に、石油製品については揮発油税等の復帰特別措置を根拠とした石油製品輸送等補助事業を実施し、価格の安定と円滑な供給を図っております。
以上であります。
○総務部長（上原 昭） 部長クラスの人事配置についての御質問にお答えいたします。
組織改編後の県民センター長――これは仮称でありますが――その職責及び職制の問題については、支庁組織の改編並びに県民センターの設置等を実施項目とした行財政改革プラン（案）が決定された後に検討に入る手順となります。
したがって、同プラン決定以前の現時点で具体的に県民センター長の職制等について言及することはできません。
新年度以降において行財政プランを推進する中で、県民センター長等のあり方について検討していきたいと考えております。
また、宮古・八重山地域における出先機関の役割・機能等については、組織改編後においても後退することのないように努めていきたいと考えております。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 病院等の地域格差と脳神経外科や産婦人科の専門医の偏在化について一括してお答えします。
本県における病院については、沖縄県保健医療計画に基づき、圏域ごとの基準病床数により配置することになっております。
現在、各圏域では病院の整備が進展し、同計画の目標を満たしております。また、医師数については、琉球大学等が設置されている南部医療圏が他医療圏よりも多い状況にありますが、北部、中部、宮古・八重山圏域では、人口当たり医師数でほぼ同一の配置数となっており、各圏域において一定レベルの医療が確保されております。
このような中で、北部や離島圏域では産婦人科や脳神経外科等の全国的になり手の少ない診療科の専門医の確保に課題があります。これらの専門医については、各圏域においても少ない状況にあることから、県としては、県内外の大学へ医師派遣の要請や全国に勤務医募集を行っているほか、県立病院の後期臨床研修事業の中で離島等で勤務する専門医の養成を拡充するなど、安定した医師確保対策に取り組んでいるところであります。
次に、国、大学等と連携した医師確保に係る抜本的対策についてお答えします。
県は、課題となっている離島・僻地の医師確保対策をより進めるため、平成18年度に離島へき地医師確保対策検討調査事業を実施し、国の関係機関、自治医科大学、琉球大学、医師会、関係市町村等と連携して、新たな医師確保対策の導入や医師の派遣方法を含めた勤務環境のあり方等、効果的かつ安定的な医師確保システムづくりについて検討することとしております。
県としては、同調査事業での検討を踏まえ、離島・僻地における医師確保対策をより強化していきたいと考えております。
以上でございます。
○県立病院監（知念建次） 離島医療格差是正について、医師の人事配置の仕組みについてお答えいたします。
離島の県立病院の医師については、各保健医療圏の地域特性や医療機能に配慮しながら、琉球大学や県外の大学からの派遣医師、離島勤務を希望する医師、中部病院の臨床研修修了者などから配置しております。
また、附属診療所の医師につきましては、自治医科大学卒業医で卒後臨床研修を終了した医師、診療所勤務を希望する医師、離島・僻地診療所の勤務を義務づけた中部病院の卒後臨床研修のプライマリーケア医コースを終了した医師などを配置しております。
次に、宮古病院の脳神経外科医師確保についてお答えいたします。
宮古病院の脳神経外科医につきましては、平成17年８月より常勤医師が不在となっており、10月以降は地元で開業を予定している医師の診療応援による週２回の外来診療を行うとともに、手術を要する場合には関係機関の協力を得ながら県立那覇病院へ搬送しております。
医師の確保につきましては、病院長とも連携し、現在ホームページにアクセスのあった県外大学の医師との接触を図っておりますが、いまだ具体的な確保には至っておりません。引き続き宮古病院の脳神経外科医の確保に努めていきたいと考えております。
次に、ワーキングチームの進捗状況についてお答えいたします。
宮古病院改築検討ワーキングチームは、平成16年９月からこれまで６回の会議を持ち、宮古保健医療圏において宮古病院が担うべき役割として、地域医療支援病院に向けての整備や救急医療、精神医療の提供などの地域に求められている医療機能について検討してきたところであります。
医療機能につきましては、来る４月に開院する南部医療センター・こども医療センターとの医療連携も含めて引き続き検討を行うべき事項もあることから、これらについてさらに検討を深めた上で、宮古病院に必要な診療体制や診療科目など、より具体的な事項の検討を行い、基本構想の素案策定に向けて作業を進めてまいります。
また、病院用地の選定等については適切な時期に地元との調整も行い、改築に向けての作業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○砂川 佳一 我が党の三役の中に鬼と言われる人が２人いますし、仏と言われている人が１人いますが、私はきょうは少し鬼になってもいいかなという気持ちで再質問させていただきます。
まず、酒税軽減措置の延長要請についてですが、22日の我が党代表質問の伊波常洋議員の答弁を受けて、実は酒造組合連合会の理事役員会を開催いたしました。その後の進展によって一歩進んだ対策、要請ができるものだと答弁を期待していたんですが、心もとないといいますか、進展していないのかなという思いがいたしております。
私が申し上げているのは、酒税の軽減措置をすることは県が財政的な措置をしてくれということを言っているのではないんです。軽減措置によって結果として県民の経済負担の軽減につながっていくということであります。
酒税は御案内のように間接税です。税率は、容量掛けるアルコール度数掛ける税率で出されます。
例えば沖縄で売られている一升瓶でしたら1.8リットル掛ける、普通のお酒は30度ですから30度掛けて税率が出ますが、現在、沖縄県内で売られている酒に対しては347円の酒税がかかっております。これは買われるお客様が負担をするわけです。
それで本土に行きますと535円の酒税がかかるわけですから、その差は、沖縄県で買う酒税と本土で買う酒税というのは188円の差がつくわけであります。そして、これがもし軽減措置が撤廃されますと、平成16年度の実績から見ましても約21億円の県民に対する増税がかかるわけです。21億円の増税がかかるということは酒の値段も上げなければなりませんし、県外からなだれ込んでくる可能性が急激にやってくるわけであります。大きな打撃になります。
県内の酒造組合連合会総ぐるみで考えましても、例えば南九州の「いいちこ」さんという大分の麦しょうちゅうメーカーがありますが、県酒造組合連合会を束ねて比較しましても「いいちこ」さんには売り上げが実は県連合会まとめての約2.5倍経常利益が「いいちこ」さんの場合は56億、沖縄県連合会はその半分ぐらいです。
それから考えましても、この軽減措置があるからこそ、外堀として相手の攻撃を受けることが緩和されているという事情があるわけであります。県民負担がふえないように軽減措置をすることが強く望まれているわけであります。
県酒造組合連合会と相連携して言うべきことは言う、させるべきことはさせるという方向できっちりと取り組んでいただきたいと、このことが経済自立につながる有望産業として育成をしていくという手法につながっていくものだと信じます。
もう一点、これまで離島振興計画を立ち上げてまいりました元離島振興局長、現上原総務部長ですが、自分が立てた振興計画をきっちりと進めるためには、やはりそれなりの職能・職権を持った人材を配置することが大事だと思います。
宮古支庁長の決裁権というのがありますが、調べたところ、部長級としての権限と技監・次長級との権限の差は大変大きいものがございます。
例えば伊良部架橋を実現するときに伊良部架橋の漁協補償の交渉をするとき、支庁長と一緒になって、当時の伊良部の町長と一緒になって県の代表資格者として交渉した結果、漁協側も納得して調印をしたり、いろんな要件を加えたりした仕事も部長だからこそできたのであります。振興計画の途中であります。せめてせめてめどがつくまでは支庁長、部長クラスの人事配置をすることが振興策にとって必要不可欠であります。きっちりと政治力を発揮して、知事、振興計画は知事の公約ではありませんか。離島振興計画を実現するためにしっかりとした人事配置をよろしくお願いを申し上げます。
以上。
○議長（外間盛善） 休憩いたします。
午後７時24分休憩
午後７時24分再開
○議長（外間盛善） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 今後、皆様の御意見をしっかり聞きながら、その機能をしっかり守れるように努力いたします。
○観光商工部長（宜名真盛男） 再質問にお答えをいたします。
先ほどの答弁で、この延長要請には厳しい関門があると申し上げましたけれども、それは１つには、酒税軽減措置が本土の社会システムへの円滑な移行を図るための激変緩和策であること、それから２つには、酒造業界の経営状況は営業利益率で県内製造業平均を上回って全体として良好な状況にあると見られること、国において税制改正を含めた財政再建に取り組んでいる中で、税制の優遇措置に対する見方が厳しいこと、４つ目には、前回延長の際、延長は今回限りという議論があったこと等から、非常に厳しい環境であるということを申し上げたものでございます。こうした環境を突破していくためには、業界も県も大変厳しい姿勢で臨む必要があると思っております。
ただ、けさの新聞に、泡盛の県外出荷が11％減少したという報道もございました。県としては、産業の振興を初め、本県の経済振興を図る立場にあること等を踏まえて関係者と十分に議論を深めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（外間盛善） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程は、これで全部終了いたしました。
次会は、明２日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後７時27分散会