○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第29号議案まで及び乙第１号議案から乙第45号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　辻野ヒロ子君。
　　　〔辻野ヒロ子君登壇〕
○辻野　ヒロ子　おはようございます。
　早朝６時から練習に余念がない八重山商工の伊志嶺監督からメッセージが入りました。
　南の小さな島の21名の子供たちは、沖縄県代表として温かい県民の心に支えられ、その感謝の気持ちを大事に、恥ずかしくない試合をしたい。全力を尽くして頑張りますので、皆さんの絶大なる御支援をよろしくお願いしますと、力強いメッセージでした。
　県庁を初め各職場、県議会にもこのような趣意書が回っていると思いますので、（資料を掲示）　どうぞ皆様の物心両面からのカンパの輪を広げていただきたいと思います。県民の皆様の御期待にこたえられるよう、甲子園では精いっぱい頑張ってくれるものと確信しております。
　本日の一般質問のメーンテーマとかけて、きょうは私が生まれた日、誕生日と解く。その心は、産婦人科医師をぜひ確保したい。
　質問に移ります。
　行財政改革プラン（案）について。
　宮古・八重山支庁の存続について。
　２月11日の県内両新聞のトップ記事に大きく「宮古・八重山支庁廃止」と報道されたことで地元は大騒ぎでした。離島切り捨てだ、離島軽視、逆戻りの行革などと怒りの電話やメールの対応に大変でした。地元選出の県議として大きな荷物を担がされた気分で大変なプレッシャーを感じました。
　その後、市町村議会の決議に基づく要請や与党県議代表や離島振興議員連盟代表、去る２月20日には宮古・八重山市長会、議長会代表の強い要請があり、ひとまず廃止は削除するとの修正にほっとしております。
　「行財政改革推進について」の課題の中で、「行政の主役は県民であることを常に意識し、危機感をもって、行政改革に取り組む必要がある」とうたってあります。ぜひ、県民の感情を踏まえてもらい、改編せず存続すべきだと考えます。
　このような観点から次の３点についてお伺いします。
　支庁の総合調整機能を維持し、離島振興に影響を与えないような改編をすべきではないかお伺いします。
　行政サービスの維持のため地元への十分な説明と理解を求め、議論を深める中で検討すべきではないかお伺いします。
　組織改編は事実上廃止につながることはないと理解してよいのかお伺いします。
　次に、福祉・医療行政について。
　県立病院の医師確保について。
　八重山病院の産婦人科医師の確保について、２月17日に郡民総決起大会、そして２月20日には八重山市長会、市町議会、女性団体などが１万8316名の署名を添え、県に大勢で要請がありました。また、その後も続々と電話やファクス、メールなどが届いております。まだ署名活動も続けている現在、きのう現在で千五、六百名の追加があり、２万人に達したとの報告がありました。このような中で妊娠、出産、育児の真っただ中にいる若い母親たちの声を届けます。
　妊娠中はいろいろ不安も多いが、今は八重山でお産ができるのか一番心配です。早目に医師の確保をしてほしい。6月13日出産予定のＫさん。無事出産ができるのかどうか、育児にもつながっていく問題であり、不安が募るばかりでつらいです。４月に出産予定のＯさん。離島に住んでおり、妊婦検診ごとに船で石垣に通っており、また２人、３人目となると子供たちと離れるという問題もあり、石垣で産めないとなるとどうすればよいのか。育児中のＳさん。少子化対策に逆行し、出生率にも影響しないかとか、子供を安心して産み育てることが家族の幸せにつながるので、大切な産婦人科医師の確保をなどと訴えております。
　多くの離島を抱える八重山圏域で唯一お産ができる八重山病院では年間約600人の出産があり、そのうち約４分の１は帝王切開であり、異常分娩などもあります。地元の強い要請に対し、当局は、不安を与えないよう最大限努力する、全力を尽くすと答弁しているが、現時点においては医師確保の見通しは立っておらず、依然として厳しい状況に変わりはないようです。
　そこでお伺いします。
　八重山病院の産婦人科医師のめどについて確約できるのかお伺いします。
　また、新年度から琉大病院と連携して医師不足対策を調査検討する新たな事業も始まりますが、ぜひ国への働きかけも強力に進めながら離島・僻地枠の設定をし、奨学資金制度などを導入し、リスクが大きいと言われる産婦人科医の優遇措置も考慮すべきではないのかお伺いします。
　県立病院の医師確保対策について、今後の取り組みと見通しについてお伺いします。
　次に、児童虐待の現状について。
　昨年６月に那覇市で発生した痛ましい幼児虐待死事件以後、相談件数が増加傾向にあります。
　相談件数の推移と内容――本県と全国の比較、各市町村別――と今後の対応についてお伺いします。
　石垣市において、平成16年度相談件数718件、前年度651件、児童相談所への送致件数18件、前年度11件と年々増加しております。石垣市児童虐待防止ネットワーク協議会の活用、家庭児童相談室の活動を最大限に活用するなど、児童虐待防止やネグレクト防止を図り、鋭意取り組んでいます。しかし、児童虐待問題は家庭環境やさまざまな要因が複雑かつデリケートな問題が多く、慎重な対応や高い専門性が求められます。
　このような中で、各市町村で対応することが望ましいと言われ、以前より強い要請をしており、18年度には児童心理士と嘱託員の配置のめどがついていたようですが、いつの間にか予算措置がなされていないことで地元が強い不満を抱いております。そのことについて説明を求めます。
　八重山福祉保健所内で児童相談所分室を設置し、児童心理士を配置し、分室機能を持たせ一時保護ができるような体制にしてもらいたいが、見解をお伺いします。
　次に、観光行政について。
　沖縄ツーリストの東社長が先日新聞に載っておりましたけれども、太平洋アジア観光協会より金賞を受賞したという大変うれしいニュースがありました。本県観光行政のためにもお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　平成18年度は本県の入域観光客目標は565万人と定め、その達成に向けていろいろなアイデアを出し合い創意工夫する中で具体的な取り組みを推進していただきたいと考えます。
　質の高い観光・リゾート地の形成についてお伺いします。
　付加価値の高い旅行商品の開発・提供をどのように推進するのかお伺いします。
　それぞれの地域の魅力をどのように質の高い観光地の形成や人材確保を進めていくのかお伺いします。
　コンベンションの誘致強化と受け入れ体制の整備をどのように進めていくのかお伺いします。
　国際観光の推進について。
　その前に石垣空港のＣＩＱ施設につきましては、土建部長、企画部長、観光商工部長のしっかりとした横の連携で特段の御配慮をいただきありがとうございました。今後は八重山も国際観光の活性化に大きな期待が寄せられますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　去る１月９日から13日まで「観光振興・新石垣空港」の特別委員会で、沖縄観光の長期的・持続的な振興を図るため、海外からの積極的な誘致活動が期待されており、特に今後の巨大市場と見込まれる中国からの誘客を図るため、中国人等外国人がよく訪れるシンガポールと香港の視察調査を行ってきました。
　国においては、2010年までに外国観光客1000万人を目標に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を官民一体で実施しており、本県でも「ビジット・オキナワ・キャンペーン」で目標を掲げ、国際観光の推進を強力に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　そこでお伺いいたします。
　海外における誘客・宣伝の強化及び旅行商品の開発についてどのように促進していくのかお伺いします。
　シンガポールのリゾート・セントーサ島のスパ産業の視察があったが、スパ産業については日本は開拓のマーケットであり、我が国唯一の亜熱帯地域である沖縄に導入し、観光産業の拡大と振興に最適だと問題提起しておられました。
　また、カジノ産業についても賛否両論ありますが、国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）香港宣伝事務所・谷口せい子所長の説明の中で、香港や中国人はギャンブルが大好きなので、沖縄にカジノを導入すれば大きな目玉になり、経済効果は大きいと進めておられました。
　そこで、スパ産業、カジノ産業の導入についての見解をお伺いします。
　また、航空路線網の拡充や国際ターミナルの整備など受け入れ体制の整備充実について見解をお伺いします。
　安全・安心な地域社会づくりについて。
　少年非行防止対策について。
　本県における非行少年等の検挙件数は、平成17年中2389人、対前年プラス661人、38.8％の増加率で、刑法犯も犯罪少年と触法少年、平成17年中2313人、対前年プラス651人、39.20％の増加率となっております。
　県内の少年非行等の概況によると、検挙、刑法犯が増加傾向にあるが、現状をどのようにとらえ、どう対処していくのかお伺いします。
　また、刑法犯少年包括罪種別・学識別検挙補導状況でも中学生の非行が多く、全体の57.9％を占めており、窃盗犯で検挙・補導された少年は1816人で、うち中学生が1072人と全体の59％を占めています。
　そこで、次の件について県警としての答弁と教育長の答弁を求めます。
　中学生の非行が多く低年齢化しているが、見解と今後の対策についてお伺いします。
　次に、被害者支援と警察相談業務の推進、空き交番の現状と対策についてお伺いします。
　安全で安心な地域づくりに向けて、今議会冒頭の知事の提案理由説明の中で、被害者支援と警察相談業務の推進、空き交番の対策について取り組むと言われ、また小泉総理の所信表明演説でも、警察官を増員し、空き交番対策についても触れておられました。次の件について本県ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。
　警察が推進する被害者支援施策及び今後の方針についてお伺いします。
　県警における警察安全相談の受理状況についてお伺いします。
　空き交番の現状と対策についてお伺いします。
　交通安全対策について。
　平成17年の全国交通事故死が昭和31年以来49年ぶりに7000人を下回り、6871人となっています。しかし、それでも全国で１日に約19人、１時間16分に１人、本県でも６日に１人の割合で交通事故死する方がいることはまことに憂慮すべき事態であります。
　本県における平成17年の交通事故発生件数は、人身事故6519件、対前年プラス７人、死者63人、対前年プラス２人、負傷者7839人、対前年プラス87人と人身事故全体の発生件数、死者数ともに増加しているのが現状です。
　事故発生は、安全運転義務違反が９割以上を占め、死亡件数も93.3％が安全運転義務違反であります。
　また、死亡事故では運転経験年数３年以上取得者が全事故の78.4％を占めており、飲酒絡みの事故は263件、４％発生し、死亡事故は18件、30％で、依然として高い比率を占めています。
　本県の交通死亡事故に占める飲酒絡みの事故の割合が11年連続全国最悪となっており、悲惨な事故防止のため、県警としても行政、各団体と連携し、飲酒運転等交通違反取り締まりを強化しているにもかかわらず増加しています。その要因は、運転者の交通安全意識の低さ、交通マナーの悪さ、観光客のレンタカー使用増等にあると指摘されています。
　そこで、各種施策の見直し、拡大発展等の検討の必要があると考えます。例えば、県警が中心となって取り組んでいる「無事故・無違反コンクール」は、地域の参加者の中で事故防止と飲酒運転防止に大きな効果を上げているとの声があります。引き続き強力に推進していただきたいと思います。
　また、国交省所管のタクシー・トラックなど、貨物運送業の代表者は定期的に運転記録証明書を活用し、交通安全対策を図っています。ぜひ安全運転管理者設置事業所にも徹底してもらうことが大事だと考えます。
　特に、企業、事業所対策として運転記録証明書の提出義務化、社内規定に飲酒運転に対する罰則規定の組み入れなど、また実際に県内でも運転手の就動時にアルコール検知器でチェックをし徹底している事業所もあります。
　また、損保協会では、企業と県民が手を組んだ飲酒運転防止対策シンポジウム――去年開催されました――それから飲酒運転防止マニュアルの活用で飲酒運転防止に強力に取り組んでおります。
　また、県、自治体対策として各市町村議会、県議会での「飲酒運転撲滅宣言決議」などで県民一人一人の意識を高める必要があります。
　そこで県警本部長にお伺いします。
　県内における過去10年間の交通人身事故の発生状況、特に死者数の推移とその事故の特徴及び事故分析を踏まえ、どのような事故防止対策に取り組んでいるのかお伺いします。
　次に、飲酒運転の撲滅について、現在の取り組み状況と今後の対策についてお伺いします。
　この件については、本県の最重要課題として全県的な取り組みが必要不可欠です。死者数63人中未成年者は８人、12.7％で、その内訳は小学生１人、高校生５人、計６人、9.5％となっていること。
　また、飲酒運転で検挙された者の中に中高生が18歳未満の検挙165人の中に含まれているようですが、この現状をどのように認識し、今後どのように対処されていくのか教育長にお伺いします。
　また、県交通安全推進協議会会長である知事にも、全県的に県民、各関係機関を網羅した「飲酒運転撲滅連絡協議会」の必要性を含め交通安全対策についての見解をお伺いします。
　次に、離島振興について。
　県の市町村合併推進構想（素案）で、八重山圏域は石垣市と竹富町との組み合わせになり、与那国町は自立することになり、県としても自立した基礎自治体となるために自立方策を検討することになりました。
　また、姉妹都市の台湾・花蓮市との国際交流を自立への足がかりにする試みを続け、花蓮市長も積極的に対応し活発化してきました。ぜひ、県としても今後とも与那国島への支援をお願いしたいと思います。
　与那国町の長命草、きのう与那国の商工会長が届けていただきましたので持ってまいりました。
　与那国の長命草はボタンボウフウと言われ、昔から四つ足を屠殺せず肉を食べてはいけない時期があり、その間は長命草の料理を食べて生命が長らえるといういわれがあり、今も続いているようです。このようにとても貴重な薬草であり、野菜としても食され喜ばれています。
　現在、与那国で17農家が生産しており、長命草、さとうきび、畜産物の牛肉、カジキ、泡盛を５大地域資源と位置づけ、その特産化を推進しているところです。
　与那国町自立ビジョンの中で長命草の商標登録についての見解をお伺いします。
　長命草（ボタンボウフウ）の生産から加工、商品開発、販売までの事業を本格化させ、産業振興、町おこしの第一歩として取り組めるよう特段の御高配を賜りたいと思いますが、見解をお伺いします。
　以上、質問を終わります。再質問は答弁によってまた行いたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　辻野ヒロ子議員の御質問にお答えいたします。
　海外における誘客・宣伝の強化及び旅行商品の開発についてお答えいたします。
　本県観光は好調に推移し、県経済の牽引役を担っております。しかし、そのマーケットを見るとほとんど国内市場に頼っている現状にあります。
　本県観光が将来に向けても安定的に成長し、国際的にも第一級の観光・リゾート地としての地位を確立していくためには、海外からの観光客誘致に戦略的に取り組んでいく必要があります。
　具体的には、国際航空路線の拡充や海外事務所の活用を図るとともに、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と連携し、旅行商談会の開催による現地旅行社との商品開発やチャーター便の広報支援、メディアを活用した沖縄の魅力発信など、国・地域別の誘致環境に合わせた各種誘客事業を積極的に展開しております。
　さらに、平成18年度は中国観光客誘致重点地域開拓事業を実施し、中国市場に向けて積極的に沖縄の魅力を発信してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○総務部長（上原　昭）　支庁組織の改編についての御質問に一括してお答えいたします。
　平成12年に地方分権一括法が施行され、地方分権社会の今日にあっては住民に最も近い基礎自治体である市町村が主役となり、地域完結の行政を行い、県は補完的役割を担うことが求められております。
　また、出先機関における業務執行の専門性・迅速性の向上が求められており、指揮命令系統を一元化し、意思決定の迅速化を図る必要があります。このようなことから宮古・八重山支庁の組織の見直しを行い、行財政改革プラン（案）に組織の改編を位置づけたものであります。
　組織の見直し後においても、支庁が担っていた情報の集約や調整機能等はこれまでと同様に維持し、地域住民への行政サービスを確保することとしております。したがって、組織の改編は実質的には廃止につながるものではありません。
　また、県民センター等の役割等については、今後、地元の意見も参考にしながら検討していきたいと考えております。
　以上です。
○県立病院監（知念建次）　福祉・医療行政について、八重山病院産婦人科医師の確保についてお答えいたします。
　八重山地域には産婦人科診療を行う民間医療機関がないことから、県立八重山病院の産婦人科は必要不可欠な診療科であると認識しております。
　医師確保の取り組みにつきましては、現在、内閣府や県外の大学及び民間病院等複数の機関と調整を行っておりますが、いまだ具体的な確保には至っておりません。
　県としましては、あらゆる手段を講じて産婦人科医師の確保に努め、産婦人科診療が継続できるよう最大限の努力を行っていきたいと考えております。
　次に、県立病院の医師確保対策についてお答えいたします。
　県立病院においては、北部病院の産婦人科、宮古病院の脳神経外科、八重山病院の産婦人科及び脳神経外科の常勤医師配置等の課題があります。
　医師の確保が困難な理由としては、臨床研修の義務化に伴い、大学においても医師の派遣が困難な状況となったことなどがあります。
　医師確保については、各県立病院長とも連携し、人的ネットワーク及び関係機関を通しての情報収集と就任依頼、ホームページによる募集などを行ってきました。
　また、中部病院を中心とした研修制度の充実による医師養成に努めるとともに、琉球大学や県医師会等との医師確保に向けた協議会設置について調整を行っているところであります。
　県立病院の医師確保については、引き続きあらゆる手段を講じて取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　児童虐待の相談件数等と今後の対応についてお答えします。
　平成16年度に児童相談所が受け付けた児童虐待の相談件数は358件となっており、その内訳は、身体的虐待が一番多く150件で全体の41.9％、次いで養育の怠慢のネグレクトが114件、31.8％、心理的虐待が68件、19％、性的虐待が26件、7.3％となっております。全国同様、身体的虐待及びネグレクトの割合が多くなっております。
　また、地区別に見ますと、離島を除く市部の計が255件で全体の71.2％を占めており、石垣市を含む八重山地区については14件となっております。
　なお、今年度については平成18年１月末日までの10カ月間で327件となっており、昨年６月の幼児虐待死事件以降、児童虐待の通告がふえてきている状況にあります。
　今後とも、市町村における要保護児童対策地域協議会の設置を促進するとともに、児童相談所における児童虐待についての適切な対応に努めてまいります。
　次に、児童相談所分室の設置についてお答えします。
　昨年４月の児童福祉法改正により、児童相談については一義的に市町村で受けることとされ、児童相談所については、より専門性の高い困難な事例への対応を行うこととされております。このことを踏まえ、八重山地区の児童相談については中央児童相談所の児童福祉司が継続して指導を要する要保護性の高いケースについて個別訪問を行うほか、県の福祉保健所及び市町村においても児童相談業務を行っております。
　児童虐待については迅速な対応が求められていることから、今後、児童相談所と福祉保健所及び市町村と効果的な連携を行うことや、御質問の福祉保健所への分室等の設置について引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　観光商工行政についての御質問にお答えをいたします。
　まず、付加価値の高い旅行商品の開発提供についてであります。
　県におきましては、付加価値の高い旅行商品の開発・提供に向けて、豊かな自然を生かしたエコツーリズム、離島観光の推進、沖縄空手を活用した文化交流型観光の商品などの諸施策を進めております。
　また、今後の成長が期待されるリゾートウエディング、リゾートショッピングなどの観光メニューの拡大、シニア向けの旅行商品の充実・開発等にも努めていく考えであります。
　本県の目指す質の高い観光・リゾート地の形成に向け、観光客のニーズを十分に把握し、引き続き新たな観光資源の発掘・創出を行うとともに、民間企業と連携し、付加価値の高い旅行商品の開発・提供に取り組んでまいります。
　次に、地域の魅力創出と質の高い観光地形成のための人材確保についてであります。
　それぞれの地域の特性を生かした観光振興に向けては、地域の方々の主体的な取り組み及び地域をコーディネートする人材の育成が重要であります。
　このため、県では「地域産業プロデューサー育成研修」及び「地域観光関連団体職員セミナー」などを実施し、地域の人材育成に取り組んでおります。
　また、各地の地域イベント開催や県外での観光キャンペーンへの支援を行うとともに、離島地域の観光プログラムの開発及び効果的な観光情報の発信事業を実施するなど、地域の魅力創出や情報発信に取り組んでいるところであります。
　さらに、世界遺産周辺整備事業や離島観光振興地域等整備事業を実施し、観光案内標識、トイレ、シャワー、駐車場などの観光利便施設の整備を行うなど、ハード面からも地域観光の質の向上に努めております。
　次に、コンベンションの誘致強化と受け入れ体制についてであります。
　コンベンションの誘致については、国、沖縄観光コンベンションビューロー、国際観光振興機構等の関係機関との連携を深めるとともに、九州・沖縄サミットやＩＤＢ沖縄総会等で蓄積された実績や人的ネットワークなどを活用し、誘致活動を展開しております。
　受け入れ体制につきましては、ＩＤＢ沖縄総会開催を機に沖縄コンベンションセンターの保安施設、交通アクセスの充実等を図ったところであります。
　今後、経済波及効果の大きい企業インセンティブツアーや医科学系の学会等についても誘致強化を図るとともに、国際的なコンベンションにも対応できる人材や同時通訳者の育成などもあわせて取り組んでまいります。
　なお、ことしの５月には「第４回太平洋・島サミット」、６月には「日本整形外科スポーツ医学会」、10月には「第４回世界のウチナーンチュ大会」が開催される予定であります。
　次に、スパ産業、カジノ産業の導入についてであります。
　付加価値の高い沖縄観光の実現に向けては、いやしやエンターテインメントのメニューを拡充することも重要であります。
　スパは、美容や健康の維持増進等を目的として、くつろぎといやしの環境や療法などを総合的に提供する施設でありますが、本県は、健康・長寿・いやしのイメージがあり、スパのロケーションとしては有利であると考えております。
　スパについては、今後、観光はもとより、健康食品、エステ等美容関連、医療等の各分野とのネットワークを形成していく中で、国とも連携しながら健康関連産業としてさらなる拡充を促進する考えであります。
　カジノ導入につきましては、県民世論の動向が依然として賛否両論に分かれているほか、本県の観光にどのような影響を与えるのか見きわめが難しい状況にあります。
　また、我が国のカジノ制度がその成立も含めどのような方向に展開するのかまだ明らかでない状況にあります。
　このため、県におきましては、カジノに関する会議やシンポジウム等に参加し、引き続きカジノの法制化への動きなどの情報収集に努めてまいります。
　また、自民党において、「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が設置されたところであり、その動きも含めて今後とも国内及び県内のカジノ導入に関する議論の状況を慎重に見守っていきたいと考えております。
　次に、離島振興についての中の、長命草の商標登録についてであります。
　商標登録は、商標法に基づき商品名などを商標として登録し、権利として保護する制度であります。商品名を商標登録することで商品の信用が維持されるとともに、県内外市場において類似品との差別化を図ることができます。
　このため、県といたしましては、商標登録制度により地域ブランドを知的財産権として保護し活用していくことは、地域産業の振興を図る上で重要であると認識しております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　国際航空路線網の拡充についての御質問にお答えいたします。
　本県に就航する国際航空路線は、現在、台北、ソウル、上海、マニラの４路線となっております。
　県では、観光・リゾート産業の振興や国際交流・協力拠点の形成を図るため、既存路線の輸送力拡大や北京路線の新規開設について、国内外の航空会社や政府機関に対し要請するなど、国際航空路線網の拡充に積極的に取り組んでいるところであります。
　次に、那覇空港国際線ターミナルの整備についての御質問にお答えいたします。
　現在、旧空港ターミナルビルの跡地利用や国際線旅客ターミナルビル整備など、那覇空港ターミナル地域の抜本的な整備について国、県が連携し実施する「那覇空港の総合的な調査」の中で検討を進めているところであります。
　また、現国際線旅客ターミナルビルについては、昨年３月に大型モニターやパソコン等による沖縄観光情報発信機能の充実等を図ったところであります。新国際線ターミナルビルが整備されるまでの間、引き続き那覇空港ビルディング株式会社と連携し、利用客の利便性向上に努めてまいります。
　以上であります。
○警察本部長（大平　修）　少年非行対策について一括してお答えいたします。
　初めに、少年非行の概況について申し上げます。
　窃盗・傷害等の刑法犯で検挙・補導したいわゆる刑法犯少年は全国では平成16年から減少に転じていますが、本県では平成16年に一たん減少に転じたものの、昨年は2313人と前年に比べて651人、39.2％の大幅な増加となっております。
　増加の主な要因は、万引きの検挙・補導が900人で、前年度に比べて366人増加したことにあります。
　一方、飲酒や深夜徘回等の不良行為で補導したいわゆる不良行為少年は、平成13年以降、全国的に増加傾向にありましたが、昨年は全国では前年に比べて3.6％の減少、本県においても9.2％の減少となっております。
　しかしながら、本県の不良行為少年の補導人員は、少年人口1000人当たりで比べますと全国平均の約２倍で、依然として高水準にあります。
　次に、県内の少年非行の特徴を申し上げます。
　第１は、低年齢化しているということであります。
　刑法犯少年に占める中学生の比率は57.9％で、全国平均の34.6％を大幅に上回り、全国で最も高くなっており、また小学生の比率は7.3％で、これも全国平均の3.4％を大幅に上回り、全国で４番目に高くなっております。
　第２は、飲酒、深夜徘回で補導される少年が多いということであります。
　少年人口1000人当たりで比べますと、飲酒が全国平均の約９倍で全国で最も多く、また深夜徘回も全国平均の約２倍で、全国で４番目に多くなっております。
　県警察では、非行の拡大を早期に防止し、少年の健全育成を図るという観点から検挙・補導活動を強化するとともに、教育庁、学校を初めとする関係機関・団体と連携して非行防止教室の開催、少年の飲酒、深夜徘回防止のための啓発活動、警察・教員ＯＢのペアによるスクールサポーターの学校への派遣等の諸施策を強力に推進しているところであります。
　今後は、少年非行の低年齢化に対応するため、小学生・中学生により重点を置いてこれらの諸施策を継続して推進してまいる所存であります。
　次に、被害者施策についてお答えいたします。
　県警察においては、被害者等の経済的打撃の緩和を図るための犯罪被害給付制度、事件発生直後から捜査員とは別に被害者への付き添い、情報提供等の支援を行う指定被害者支援要員制度、被害者等の精神的被害回復・軽減を図るための被害者等カウンセラー制度等の諸制度を運用するなどして被害者支援施策を推進しているところであります。
　昨年は、遺族給付金８件、重傷病給付金１件、障害給付金１件、計10件、約400万円が支給されており、256件、351人に対して付き添い、情報提供等の支援を実施しております。
　また、精神科医、臨床心理士等７名を被害者等カウンセラーとして委嘱しており、34人に対して計37回のカウンセリングを実施しております。
　昨年12月27日に閣議決定された犯罪被害者等基本計画には、今後推進すべき218の被害者のための各種施策が盛り込まれ、その施策の推進に当たり、国、地方公共団体、民間団体等、社会全体で連携して推進していくことが求められております。
　県警察では、本年の活動重点の一つとして総合的かつ計画的な被害者支援施策の推進を掲げており、今後、被害者支援制度の一層の充実強化を図るとともに、それらを効果的に運用するなどして被害者支援施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　次に、警察安全相談の取り扱い状況についてお答えいたします。
　昨年中に県警察に寄せられた相談受理件数は１万1401件であります。
　相談の主な内容は、振り込め詐欺等の悪質商法関係が最も多く2847件、サラ金、クレジット等の契約・取引関係が956件、インターネットトラブル等のハイテク関係が785件等となっております。
　また、相談に対する措置状況は、助言・指導が8928件、他機関の教示が597件、被害届・告訴等受理が243件等となっております。
　なお、相談件数は平成11年から平成16年までは毎年増加を続けておりましたが、昨年は前年より1747件減少しております。この主な要因は、悪質商法関係の相談が大幅に減少したことにあります。
　次に、空き交番の現状と対策についてお答えいたします。
　まず、現状について申し上げます。
　本県には現在72の交番が設置されており、そのうち空き交番と言われる交番は14交番、全体の19.4％となっております。
　交番に配置する警察官の増員や交番相談員の増員等により、ことし４月までに空き交番14カ所のうち７カ所を解消する予定であり、残り７カ所についても来年４月までに解消したいと考えております。
　次に、県内の交通死亡事故等の推移と事故の特徴及び対策についてお答えいたします。
　まず、県内における交通人身事故の過去10年間における発生の推移でありますが、10年前の平成８年は2944件発生しており、それ以降、年々増加し、昨年は過去最高の6519件発生しております。平成８年と比較いたしますと約2.2倍になっております。
　一方、交通事故死者数は平成８年には77名が犠牲となっておりますが、それ以降、増減を繰り返しながら減少傾向を示し、平成16年は復帰後最も少ない61名まで減少しています。しかし、昨年の死者数は63名で、前年より２名の増加となっております。
　県内における交通死亡事故の主な特徴でありますが、週末・夜間に多く発生し、依然として飲酒絡みの事故が多発していることに加え、最近では高齢者が道路横断中に事故に遭うケースが目立っております。
　県警察といたしましては、これらの交通事故を防止するため、週末・夜間における車両検問等による取り締まりを強化するとともに、運転者に注意喚起するための対策として、事故多発路線における赤色回転灯の設置促進、交通安全意識の高揚と交通マナーの向上を図るための「無事故・無違反コンクール」等諸行事の開催、また高齢者の交通事故防止対策として、体験・実践型の交通安全教育を取り入れた高齢者交通安全大学の開催、夜間、歩行者の事故防止を図るための反射材の活用の促進等の各種施策を推進しているところであります。
　次に、飲酒運転の撲滅対策についてお答えいたします。
　昨年中の飲酒絡みの死亡事故は18件で、全死亡事故に占める構成比は30％となっております。これを全国平均と比較しますと約３倍となっており、平成７年以降、11年連続全国ワーストワンの状態が続いております。
　一方、昨年中の飲酒運転の検挙件数は9183件で、前年同様、全国で２番目に多い検挙件数となっております。
　県警察といたしましては、そのような実態を踏まえ、夜間における車両検問等による飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、飲酒運転で検挙されることが多い若者を対象にした交通安全教室の開催を初め、居酒屋における飲酒運転防止対策、企業・事業所等における飲酒疑似体験教室等を開催して、飲酒運転を防止するための各種施策を推進しております。
　また、県、市町村を初め、企業、団体、ボランティア等と連携し、飲酒運転をしない、させない運動を展開しているほか、飲酒運転による悲惨な交通事故や飲酒運転がもたらす代償について広報啓発活動を実施しているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも引き続き飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、関係機関・団体等と一層連携し、県民一人一人に飲酒運転をしない、させない、飲酒運転は犯罪であるとの意識が浸透するよう各種施策を粘り強く推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○教育長（仲宗根用英）　それでは児童生徒の非行等問題行動についてお答えします。
　平成17年県警の資料によると、児童生徒の非行状況は、中学生の窃盗の割合が59％と高く、また高校生の不良行為の割合は全体の38％となっており、憂慮すべき状況にあります。
　これらの背景には、夜型社会の弊害、規範意識の低下、基本的生活習慣の未確立等が挙げられます。
　学校においては指導体制の確立を図り、生徒指導の要諦である見逃さず、見落とさず、見放さないという教師の共通理解のもと、学校教育活動全体を通して取り組んでおります。
　県教育委員会としては、生徒指導指針を策定し、小・中・高校の生徒指導連絡協議会の開催を初め、問題行動のある生徒を立ち直らせるための生徒のやる気支援事業や、教員ＯＢによる巡回教育相談事業等を実施しております。また、大人と子供が一緒になって活動する地域子ども教室、警察と連携した安全学習支援隊事業などに取り組んでおります。
　今後とも学校、家庭、関係機関が連携・協力し、地域の子は地域で守り育てるという観点に立ち、県民挙げての取り組みを展開していく必要があると考えております。
　次に、児童生徒の交通安全対策についてお答えします。
　平成17年の児童生徒の交通事故死亡者数は６人で、そのうち５人は高校生となっており、前年の２人に対し大幅に増加しております。
　また、飲酒運転で検挙された高校生が５人もいて憂慮すべき状況にあります。
　高校生の交通死亡事故の特徴は、二輪車による安全運転義務違反及び深夜の遊び型の事故が多く、交通ルール違反やマナーなど、規範意識の高揚と基本的な生活習慣の確立が緊要であります。
　県教育委員会としては、交通社会の一員としての自覚と、交通問題をみずからの問題としてとらえる高校生の交通問題を考える実践交流会や交通安全指導者連絡協議会等を開催し、交通事故の未然防止に取り組んでいるところであります。
　また、各学校においては警察と連携した交通安全講話や、生徒が参加・体験・実践する交通安全教室の開催、免許所持者による個別指導等を行っております。
　さらに、県教育委員会としては、交通安全教育を教育課程等に位置づけ、強力に取り組むよう各学校に対し指導してまいりたいと考えております。
　今後とも学校、家庭、警察と連携し、児童生徒の交通安全教育の充実に努めていきたいと思います。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　飲酒運転の撲滅対策についてお答えいたします。
　県は、交通安全運動を総合的に推進するため、知事を会長に県警、交通安全協会連合会など108の関係機関・団体で構成する「沖縄県交通安全推進協議会」を設置し、飲酒運転の撲滅を重点事項に掲げ、その対策に取り組んでいるところであります。
　主な取り組みとして、新聞、テレビ、ラジオでの広報活動や飲酒運転の抑止に功労のあった市町村の表彰、地域における総決起大会の開催、飲食店街でのチラシの配布、のぼり旗や広報車での広報活動を実践しております。しかし依然として飲酒絡みの事故が多く、また死亡事故につながる割合も高いことから対策を一層強化していく必要があると考えております。
　同協議会では、今後、自動車教習所と連携した飲酒運転実験等の参加体験型の交通安全教育を初め、保護司会等と連携した加害者、被害者による交通安全講話など、地域、家庭、職場での啓発活動に取り組んでまいります。
　また、同協議会に「飲酒運転撲滅対策部会」を設置することとし、現在、実効性のある部会とするためその体制等について検討しているところであります。
　県としましては、関係機関・団体等と連携しながら県民挙げて運動を推進してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは長命草による産業振興についてお答えいたします。
　県としては、薬用作物である長命草を農林水産業振興計画の中で戦略品目として位置づけ、その生産振興を図ることとしております。
　そのため、与那国町における長命草の産地育成を図るため、これまで乾燥施設や展示圃の設置等を推進するとともに、安定生産・出荷に取り組むための産地協議会の設立を促進するなど、地域特産品としてのブランド化に努めております。
　今後とも長命草の生産振興を図るため、拠点産地の育成を行うとともに、関係機関と連携して商品開発や販売促進の支援などを推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　先ほど答弁いただきました。ありがとうございました。
　行ってみたい島、住んでみたい島として全国で一番人気を呼んでいる八重山圏域でございます。流動人口も5000人以上はいるだろうと推定しておりますけれども、新石垣空港の着工が始まると人口も観光客も倍以上になるんじゃないかということも考えられます。今後ますます発展していくものと信じておりますが、しかし行革で八重山支庁の改編とか、福祉・医療行政のもろさが大変危惧されまして、当局におかれましては現場の状況をしっかりと踏まえていただいて、離島振興の観点から強力に取り組んでいただきたいと要望します。
　その中で、きょうは八重山福祉保健所への相談所分室の設置について再質問を行います。
　引き続き検討するということなんですが、これももう２年ほどになるんですけれども、ずっと訴え続けて石垣市の現状が厳しいということを認識しておられると思うんです。最近の事例でも乳幼児虐待で数回の心肺停止があって、病院から児相へ連絡して那覇から担当者が来てやると。本当に死亡事故や取り返しのつかない事件というのが数多くあるわけです。
　そういう中で、おとといの新聞にも危険性が高いということで指摘されております。そういうことで昨年は児相に12人、嘱託員含めて、そして新年度はまた７人という、本島はかなり強化されているんですけれども、八重山の未来を担う子供たちのことを考えると、離島だからこそ、物理的にも予算的にも厳しいのでそういう分室の必要性があるわけです。
　昨年夏にオープンした児童養護施設「ならさ」とも連携して、一日も早く体制を強化していただいて、この件についてもう一度見解を求めたいと思います。一歩踏み込んだ答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　それでもう一点は、県立八重山病院の産婦人科医の確保ですけれども、本議会で多くの議員の皆さんが取り上げていただいて、地元として本当に大変心強く思います。
　私も―――――――――――――――――――――妊娠・出産も経験している女性の立場、また１人でも多くの孫をと楽しみにしている立場から、せっぱ詰まっている問題です。これこそ今までの答弁でもあらゆる手段を通して最大限の努力をするとか、全力を尽くすとか言っておりますけれども、これでは地元の皆さんが大変不満で不安です。確実な答弁をもらうまでは食い下がってでも石垣に戻ってくるなと私は強く言われております。選挙戦で石垣は厳しいんですけれども、私は戻れないのです。
　そういうことで、きょうは私の誕生日ということもあって、やはり産婦人科医確保の問題は、私がこの答弁をもらわなければだれがもらうかという心構えで出ております。稲福医療技監も、前に産婦人科医は必ず確保するという答弁もいただいて前向きに取り組んでおりますけれども、こちらで私への誕生日のプレゼントは、知事、必ず確保するから安心しなさいという答弁をいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　辻野ヒロ子議員の再質問にお答えいたします。
　八重山地域においては、県立八重山病院が産婦人科診療を行う唯一の医療機関であることから、地域の皆様に御迷惑がかからないよう産婦人科の継続に全力で取り組んでまいります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　八重山福祉保健所への児童相談所支所設置に向けての取り組みについてお答えをいたします。
　福祉保健所へ児童相談所の機能を位置づけるには幾つか解決しなければならない課題がございます。児童相談所がより専門性の高い困難な事例への対応を行うというようなことでございますので、児童福祉士、児童心理士などの専門スタッフの配置が必要になります。そういうことで組織的な対応ができる体制とする必要があります。
　また、児童養護施設への措置権、一時保護を行う権限、立入調査等の児童相談所長が有する権限を福祉保健所長へどの程度ゆだねていくのかということについても検討の必要がございます。
　八重山福祉保健所への児童相談所分室等の設置につきましては、このような課題を検討しながら関係部局とも調整をして引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○嶺井　　光　おはようございます。
　南城市区選出となりました嶺井光であります。
　辻野県議、誕生日おめでとうございます。知事からは期待のプレゼントはありませんでしたが、力強くその笑顔でバスヌトゥリのアヤパーニのごとく、また力強く頑張っていただきたいと思っております。
　通告に基づいて、所見を交えながら一般質問を行います。
　去る１月１日、2006年の輝かしい年明けとともに新生南城市、八重瀬町が誕生いたしました。それぞれ100年近い歴史・伝統を築いてさらなる発展に期待が寄せられております。
　合併は、地方分権の推進、市町村を取り巻く行財政環境が厳しさを増す中、地方自治の自己決定・自己責任を果たすため、行財政基盤の充実強化を図る必要から、国、県の推進を受けて実現をいたしました。
　南城市は、「人と自然・文化が調和した福寿で活力に満ちたユイマールのまちづくり」を基本理念とし、八重瀬町は、「大地の活力とうまんちゅの魂が創り出す自然共生の清らまち」を将来像に、それぞれ住民が一体となって新しい歴史のスタートを切ったところであります。
　南城市、八重瀬町の地域開発、社会資本の整備は、南部地域・島尻地域の振興発展にも大きく貢献するものであります。合併自治体にとっては、新しいまちづくりのための市町村建設計画による均衡ある発展に向けて、国、県による財政や社会資本整備等の支援を切望しております。
　１、合併によるまちづくりの支援策について伺います。
　南部東道路の早期建設について。
　昨年の９月定例会の私の一般質問に対する答弁では、平成18年度の整備区間指定及び着工準備調査の国庫補助採択に向けて取り組むということでありました。合併市町村の支援策として改めて早期実現に向けた県の取り組みを伺います。
　中城湾港・馬天地区の早期改修についてであります。
　南城市佐敷地区の馬天港は中城湾港港湾計画に位置づけられ、海辺のまちづくりに向けて取り組んできました。その後、社会経済情勢の変化等により早期改修に向けた港湾計画の変更が進められております。
　このような中、海岸部の有効な整備がなされてないことから、台風のたびに越波や砂れき等が住宅地付近まで打ち上げられ、大きな被害を受けております。港の部分でも狭隘な施設の中で作業船、漁船等が混在し、さまざまなトラブル、事故にさらされております。
　馬天港は、琉球王朝を築いた尚巴志の時代、交易の拠点として栄え、三山を統一する礎となったと言われております。戦後まで大東航路や水産業の拠点として利用され、にぎわいのある港でありました。現在はかつての面影はなく、作業船の停泊や公共事業の資材置き場等に利用されております。このような状況から馬天港の機能回復による地域振興、生活環境の向上を目指しております。
　次の点を伺います。
　ア、馬天港の港湾変更計画の進捗状況について。
　イ、漁業者と遊漁船、作業船のすみ分けをどう取り組むのか。
　ウ、生活者の視点から住民や利用者の声を聞くべきだと思うが、意見の集約はできておりますか。
　エ、　海岸整備による馬天港背後の保全対策についてどう考えておりますか。
　南城市の拠点地区として注目されているウェルサンピア沖縄を中心とした佐敷の国道331号から大里を経て八重瀬町、糸満市方向へ結ぶ新設道路を企画した場合、県道認定要件の地方部における幹線道路網、地方の開発のため特に必要な道路等、道路法の基準を満たすか、県の所見を伺います。
　２、農林水産業の振興について。
　ここで字句の訂正をお願いいたします。「乳用牛育成センター」となっているものを「家畜改良センター乳用牛部門」へ訂正をお願いいたします。
　(1)、家畜改良センター乳用牛部門の存続と機能強化について。
　家畜改良センター乳用牛部門は、経済性の高い県内優良牛を農家に供給することによって農家経営の安定、沖縄型酪農の確立を担ってきました。乳用牛育成部門が廃止になると農家の経営は厳しさを増し、学校給食への供給維持、高品質の生乳生産が困難になると思います。農家が搾乳牛を確保するためには、一部を県外から導入したとしても、残りの必要頭数は自家育成するか家畜改良センターを利用するしか選択はありません。
　このような中、自家育成によって必要頭数を保有するには牛舎スペースや環境問題等から厳しい状況であります。離島県である本県の不利性を考えたとき、北海道からの導入は余りにも農家の過剰負担であり、むしろ家畜改良センター乳用牛部門の役割と機能の強化を図るべきであります。
　以下について伺います。
　家畜改良センター乳用牛部門は、乳用牛の資質向上に貢献してきました。廃止になると県の畜産振興施策としてどこがその役割を担うのか示してください。
　廃止による県財政へのメリットは幾らか示してください。
　廃止による農家の経済負担を示してください。
　(2)、漁業の振興について。
　南城市奥武漁港については、第９次漁港整備長期計画によって平成11年度で漁港改修事業が完了しております。しかし、近年、若い漁業者がふえ、漁船の大型化に伴い漁港施設が狭い状況となっております。地域水産基盤整備事業として漁港漁場整備長期計画の中で拡張整備する必要があると思いますが、県の所見を伺います。
　イ、モズクの国内外における流通・販路拡大をどのように推進するのか、県の取り組みを伺います。
　３、教育の振興、多様な人材の育成について。
(1)、豊かな人間の育成について。
　日本は、戦後、国民の復興にかける勤労意欲によって目覚ましい経済成長を遂げ、文化生活は進展し、社会は豊かになりました。その反面、近年、人間としての心の触れ合い等が希薄となり、いじめや暴力など教育の荒廃、地域の教育力や家族の機能が低下しているという指摘があります。子供たちの成長にかかわる重要性を考えたとき、家庭の基本的機能とは何か、親や社会の影響力について見詰め直す必要があるのではないかと思います。
　道徳教育は、江戸時代の封建社会では身分を守ることが道徳だと言われました。明治の学制により仁義忠孝を道徳の基本とし、教育勅語によって具体化され、昭和に至るまで半世紀以上にわたり国民道徳の価値基準として存在しました。現在は新憲法が制定され、民主主義教育の性格を持った教育基本法が生まれ、道徳教育が教育課程に位置づけられております。
　このような中、本来、家庭で果たさなくてはならない役割である子供たちの日常生活の基本習慣のしつけ教育なども学校の先生方へ頼り過ぎているように思います。子弟教育の営みが学校に大きく期待し、依存し過ぎているところに今日の教育の問題点があると言ってもよいのかもしれません。親の持つ教育力や地域の持つ教育力をもう一度原点に立ち返って考えてみることが必要ではないかと思われます。
　このような基本的生活習慣はまさに家庭や地域の中で果たさなければならない道徳教育であると言っても過言ではなく、むしろ家庭や地域における豊かな人間関係の中で子供たちは成長・発達していくものであると考えます。
　学校における道徳教育のあり方について教育長の考えと取り組みを伺います。
　(2)、小中学校における特別支援教育について。
　平成16年度障害者基本法の一部改正により、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の共同学習を積極的に進めることによって、相互の理解を促進しなければならないことが規定されました。特別支援教育は従来の特殊教育の障害だけでなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであります。
　次の点について伺います。
　ア、各学校における体制整備はどのようになっておりますか。
　イ、市町村立小中学校の特殊学級はどのように変わるのか。
　ウ、教員免許資格との関連はどうなるのか。
　エ、特別支援教育は、障害のある児童生徒の保護者、普通学級の担当教員、健常児及びその保護者の理解と協力が不可欠だと思うが、周知・啓発はどうなっておりますか。
　(3)、国際化に対応できる人材の育成について。
　ア、海外派遣教育について県の取り組みを示してください。
　イ、外国語教育の推進について県の取り組みを示してください。
　４、観光の振興について。
　本県は観光をリーディング産業として位置づけており、観光客の多様なニーズに対応できる国際的な質の高い観光地の形成に向け、第２次の観光振興計画が策定されました。観光は製造業や農林水産業を初めとする他産業への波及効果が大きく、総合産業として経済活動への貢献が期待されております。
　観光客数としては好調に推移している沖縄観光でありますけれども、国内観光客が８割を超える現状を考えた場合、今後は少子・高齢化等により右肩上がりも鈍化の傾向になるものと思われます。
　国においては、観光の国際化に向けた取り組みとして「観光立国行動計画」を策定し、外国人観光客の増加を促進するグローバル戦略を官民一体となって取り組んでおります。
　本県においても、将来の安定した国際観光の拠点となるために基盤整備や人材育成が重要であると思います。このためには早い取り組みによって地域の特性を生かした海外誘客に力強く取り組む必要があると考えます。
　以下、伺います。
　(1)、国際観光地としての基盤整備と外国人観光客の誘客対策について。
　ア、那覇空港は将来的に需給が逼迫することが予想され、整備に向けた総合的な調査が行われておりますが、現時点での状況を示してください。
　イ、外国人観光客の誘客対策について、航空路線網の開設が必要と考えますが、県の方針を伺います。
　ウ、上海事務所が開設され、中国との各界各層の人的交流によって経済・文化交流の促進が期待されております。観光分野における沖縄の魅力をどう発信するか、県の取り組みを伺います。
　エ、国際的リゾート・魅力ある沖縄をどのようにつくり、認知度をどのように高めていくのか県の考えを伺います。
　オ、外国人向けの観光メニューは何がよいのか、その方策を示していただきたい。
　カ、外国人観光客の中流層と富裕層の二極化を想定する必要性はないか、県の考えを伺います。
　(2)、新たな観光の展望と資源活用について。
　ア、カジノ誘致は新たな観光の展開として期待されております。富裕層をターゲットにした導入を前提に観光メニューの一つとして可能ではないか、県の考えを伺います。
　イ、本県はかつて琉球王国を形成し、中国や東南アジア諸国との交易によって独特の文化を築いてきました。これらの歴史、文化、芸能等を生かした新たな観光の展開について、市町村や観光業界とどのように連携するのか、県の取り組みを伺います。
　５、離島の振興策について。
　離島は、地理的条件から生活環境や情報通信基盤のおくれなど、本島地域と比べて依然として格差があります。本県は多くの離島を抱え広大な海域を領有し、経済水域や海洋資源の確保等、我が国の国土保全にも大きな役割を果たしております。このような観点から離島の振興には力強く取り組む必要があると考えます。
　以下についてお尋ねします。
　(1)、南部離島地域の産業振興・生産基盤の整備、生活支援はどのように取り組むのか、県の施策を伺います。
　(2)、渡嘉敷港のポンツーン（浮き桟橋）の保護対策並びに安全な荷役作業ができるよう、波除提と船尾岸壁の早期建設について県の対応を伺います。
　(3)、離島地区ブロードバンド環境整備促進事業、光ファイバーによるＡＤＳＬ通信を座間味村阿嘉島、慶留間島にも整備し、観光情報の提供など情報格差の解消が必要であります。県の対応を伺います。
　(4)、座間味村慶留間港、阿真港は船舶の増加と大型化により拡張整備が望まれます。県の対応を伺います。
　以上です。
○知事（稲嶺惠一）　嶺井光議員の御質問にお答えします。
　中国における沖縄観光の魅力発信についてお答えいたします。
　本県は、中国の旅行業界関係者から世界有数の美しさを誇るビーチリゾートとして評価が徐々に高まりつつある一方、全般的には知名度不足と旅行価格の安い東南アジア各国のビーチリゾートとの競合が課題として挙げられます。
　そのため、県では、昨年６月に開設した上海事務所を活用し、観光セミナーや旅行商談会の開催、中国の新聞、テレビなどのマスコミや航空会社、旅行社の招聘など、沖縄の認知度を高めるための取り組みを行っております。また、現地旅行社と県内事業者とのマッチングによる富裕層向けの旅行商品の造成促進や広告支援も行っております。
　平成18年度においては、中国観光客誘致重点地域開拓事業を実施し、引き続きこれらの事業を推進するとともに、メディアを活用し、沖縄がアジアより優位と思われる清潔、安全、安心、高品質なリゾートライフといった沖縄の魅力を発信してまいります。
　次に、渡嘉敷港の早期整備についてお答えいたします。
　渡嘉敷港においては、平成11年度に旅客待合所を整備し、16年度に高速船対応の浮き桟橋を整備してきたところであります。
　波除堤及び船尾岸壁の整備については、船舶の安全性の確保や利用客の利便性の向上を図るためその必要性を十分認識しており、今後、早期整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。　
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○土木建築部長（末吉　哲）　南部東道路の早期実現に向けた県の取り組みについてにお答えいたします。
　南部東道路は、平成９年度に国の調査区間指定を受け、15年２月に那覇空港自動車道から南城市佐敷つきしろの街までの概略ルートを選定しております。
　また、昨年８月には地元の整備促進団体等が「南部東道路整備促進住民総決起大会」を開催するとともに、国の関係機関や県に早期実現の要請を行うなど、事業化への機運が一層高まってきているところであります。
　このようなことから、現在県においては事業化に向けて整備区間指定の手続を行うとともに、平成18年度には着工準備調査に着手できるよう国庫補助事業の新規採択に向けて鋭意調整を進めているところであります。
　次に、馬天港の港湾計画変更の進捗状況、漁業者と遊漁船、作業船のすみ分け、住民や利用者の意見集約及び海岸整備について一括してお答えいたします。
　中城湾港馬天地区の港湾計画は平成２年８月に改訂され、これまで船揚げ場や緑地の整備を実施してきております。現在、県は、同港を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、港湾計画の見直しを検討しているところであります。
　計画の見直しに当たっては、利用者の意見を踏まえ、波除堤により港内を仕切ることで静穏度の確保や漁船等と作業船のすみ分けを明確にすることを考えております。また、地域住民のコンセンサスを得ながら海岸護岸や緩衝緑地の整備など、港湾環境の改善を図っていきたいと考えております。
　今後、関係機関との調整を踏まえ、早急に港湾計画の変更を行い、地域住民の利便性の向上や町おこしの核へとつながるよう整備に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、佐敷から糸満方向へ結ぶ新設道路が県道認定基準を満たすかについてにお答えいたします。
　新たに県道認定するためには周辺の道路網や土地利用の現状を踏まえ、将来の交通の流れ、交通量等の観点から地方的な幹線道路網に位置づけられるか、また将来の地域開発等土地利用計画の観点から地方開発のために特に必要な道路であるかなど、道路法の基準を満たす必要があります。また、整備に当たっても、緊急性、費用対効果、事業費の確保など多くの課題があります。
　現在、南城市佐敷から糸満市に至る区間には既に県道137号線、南風原知念線、糸満与那原線、那覇糸満線などによる幹線道路網が形成されており、さらに今回、地域高規格道路の南部東道路も加えられるよう取り組んでいるところであります。
　このようなことから、御質問の新たな道路が県道認定基準を満たすかどうかについては、南部地域全体の幹線道路網との整合性や沿線の地域開発計画等の動向を慎重に見きわめる必要があり、今後の検討課題と考えております。
　次に、慶留間港と阿真港の整備についてにお答えいたします。
　慶留間港は、平成11年度までに防波堤、物揚げ場、船揚げ場等が整備され、地元遊漁船等の利用に供されているところであります。
　現在、地元から防波堤の延伸や船揚げ場の拡張について要望があり、県としては今後の利用状況や船舶需要を見ながら事業化の可能性について検討していきたいと考えております。
　また、阿真港は座間味村が管理する港であり、同港を港湾事業で整備にするに当たっては、現在、港湾法上の港湾ではないことから法的にクリアすべき問題等多くの課題があります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、家畜改良センター乳用牛部門の廃止後どこがその役割を担うかの質問にお答えいたします。
　家畜改良センターは昭和56年から乳用牛の供給を開始し、現在までに3653頭の乳用雌牛を酪農家へ供給しております。その結果、１頭当たりの産乳量も7000キログラムまで向上しており、県内の酪農振興に貢献してきております。
　県においては、現在、簡素で効率的な組織機構を確立する観点や、選択と集中により限られた行政資源の効率的な再配分を行うための組織見直しを検討しており、当センターについても平成19年度末を目途に乳用牛部門の民間委託を計画しております。
　このことから、当センターの設置理念を踏まえ、その機能を保持しつつ、平成20年度から民間団体に円滑に移行できるよう関係機関と調整を行っているところであります。
　続きまして、乳用牛部門の廃止による県財政へのメリットについてお答えいたします。
　家畜改良センターは常時約400頭の乳用牛を育成し、年間約200頭を酪農家に供給しております。
　当センターにおける平成15年度の歳入は、県有牛払い下げ収入、受託収入を含めて約6700万円となっております。
　一方、歳出は、人件費を含めて約２億400万円となっており、収支差額は１億3700万円であります。
　続きまして、乳用牛部門の廃止による農家の経済負担についてお答えいたします。
　乳用雌牛の育成経費については、今後、育成機能を引き継ぐための関係機関の調整の中で検討が進められることになります。具体的な経費については、農家の経営に影響のないよう関係機関と調整を図っていきたいと考えております。
　続きまして、南城市奥武漁港の整備についてお答えいたします。
　奥武漁港は、南城市管理の第１種漁港として平成11年度までに護岸、物揚げ場、船揚げ場、道路などの整備を行い、おおむね漁港施設の整備を完了しております。
　漁港の拡張を含めた今後の整備計画については、漁港の利用状況や地元の要望等を踏まえ、管理者である南城市と連携を図り検討していきたいと考えております。
　続きまして、モズクの流通・販路拡大についてお答えいたします。
　本県におけるモズク養殖は昭和53年に開始され、漁業者、系統団体及び県の積極的な生産活動と販路拡大への取り組みにより、平成11年度には年間約２万トンを生産し、全国に販路を拡大しております。
　また、モズクはその有用成分等が注目されるなど、健康食品として国内のみならず国外においても好評を得ております。
　このため、県では、中華料理等への食材としての普及を目指し、平成７年度から香港、平成15年度からは中国、台湾など海外への販売促進活動を行っております。
　県としては、引き続き流通・販路拡大を図るため、１、水産団体、株式会社沖縄県物産公社などと連携した中国、韓国等での国際食品見本市への出展、量販店での販売促進、２、モズク養殖業振興協議会主催の「モズクの日」のイベントに対する後援、３、漁業協同組合が実施する加工品開発等に対する支援等を実施してまいります。
　今後とも漁業者、漁協等と連携し、モズクの生産拡大、流通体制の整備並びに販路の拡大に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは道徳教育について一括してお答えします。
　児童生徒一人一人がみずからの人生をよりよく生きるためには、みずから考え判断し行動できる、すなわち生きる力を持ち、自他の生命の尊重とみずから律する心を育成する必要があります。
　道徳教育においては、思いやりの心や自然に対する畏敬の念、善悪の判断など、人として生きるためのモラルを身につけさせることが大切であります。
　学習指導要領においては、豊かな心を持ち、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとしております。学校では発達段階に応じて道徳の時間を初め、学校の教育活動全体を通じて取り組まれております。
　県教育委員会としては、児童生徒がみずから考え、学び、行動へつなぐ「心のノート」や、郷土の偉人の生き方を題材にした「守礼」等を活用し、心に響く道徳教育を推進しております。
　今後とも学校、家庭、地域が連携し、本県特有のユイマールの精神を生かした心の教育の充実に努めております。
　次に、特別支援教育の体制整備についてお答えします。
　小中学校における特別支援教育については、ＬＤ、ＡＤＨＤなど軽度発達障害の児童生徒が顕在化していることから、特別支援教育体制の整備の充実が求められております。
　県教育委員会としては、１つには、特別支援教育コーディネーターの校務分掌への位置づけ、２つには、校内委員会の設置、３つには、個別の教育支援計画の策定等について学校に対し指導しているところであります。
　平成17年度の設置状況は、コーディネーターはすべての学校に位置づけられており、校内委員会は83.8％、個別の教育支援計画36.4％となっております。また、各教育事務所に巡回アドバイザーを15名配置し支援しております。
　今後とも、小中学校における特別支援教育の体制整備に努めてまいりたいと思います。
　次に、特殊学級についてお答えします。
　現在、小中学校においては児童生徒の障害の程度や種類に応じた特殊学級を設置しております。今後は、児童生徒のＬＤ、ＡＤＨＤなど軽度発達障害に対応するため、一人一人の教育的ニーズにこたえるための特別支援教育になるものと思われます。
　学校においても軽度発達障害のある児童生徒を含め、通常の学級に在籍しながら特別の場で支援を受けることができる特別支援教室へと変わることとなっております。ただし、特別支援教育の体制整備がなされる間、特殊学級については継続されることになると思われます。
　次に、教員免許資格についてお答えします。
　現在、小中学校の特殊学級の担任は養護学校教諭免許状を有する教員を配置するよう努めているところであります。
　平成17年12月、中教審の特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申により、現行の障害の種類ごとの特殊教育免許状から多様な障害種にも対応できる特別支援学校教諭免許状への提言がなされております。
　現在、国においては免許法の改正案が国会に提案されているところであります。今後は、特別支援学校教諭免許状を持つ者が学級担任として配置されるものと思われます。
　県教育委員会としては、国の動向を踏まえ適切に対応していきたいと考えております。
　次に、周知・啓発についてお答えします。
　県教育委員会としては、現行の特殊教育から特別支援教育に変わることから、去る１月、「沖縄県における特別支援教育体制整備の基本方針」を策定いたしました。また、校長、教頭等の研修会を初め、経験者研修など各種研修会を通して特別支援教育についての理解を深めてまいりました。
　さらに、理解・啓発のためのリーフレットを作成し、保護者やＰＴＡ、地域に配布するなど周知に努めているところであります。
　今後とも、特別支援教育の体制整備について県民向け周知・啓発に努めてまいりたいと思います。
　次に、海外派遣教育についてお答えします。
　沖縄県がアジア・太平洋地域における国際交流拠点として、社会のさまざまな分野で活躍する国際性・創造性に富んだ人材の育成を図るには、小・中・高校における国際理解教育を推進していく必要があります。
　県教育委員会としては、高校生による米国派遣事業や国外留学生派遣事業、沖縄県・ハワイ州高校生交流事業等を実施しております。留学生派遣事業に参加した生徒は現在通訳、医師、研究者等、県内外の各分野において活躍しております。
　今後とも、国際化に対応し得る人材を育成確保する留学生派遣事業の充実に努めてまいります。
　次に、外国語教育についてお答えします。
児童生徒一人一人が時代の進展に適切に対応できる能力を備え、国際性豊かな視野の広い人材を育成していく必要があります。
　小学校においては、「総合的な学習の時間」で英語活動が推進されております。特に、浦添市と宜野湾市では英語教育特区を、那覇市においては文部科学省の英語教育研究開発校の指定を受け、コミュニケーション能力の育成に努めております。
　中学校、高校では外国語指導助手を配置し、「聞く」、「話す」、「読む」、「書く」の総合的な英語力の向上に努めております。また、中国語やスペイン語、韓国語など、外国語教育に取り組んでいる学校もあります。
　県教育委員会としては、外国語による実践的コミュニケーション能力を育成するため、小学校へのネイティブスピーカー派遣事業、中学校、高校における外国青年招致事業等を行っております。
　今後とも、国際性豊かな人材育成のため外国語教育の充実に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　那覇空港の総合的な調査の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港の拡張整備に向けて、県は国と連携して既存ストックの有効活用方策、抜本的な空港能力向上方策等の総合的な調査を実施しているところであります。
　同調査においては、透明性確保の観点から住民参加型の手法であるＰＩ（パブリック・インボルブメント）を段階的に実施することとしており、今年度は那覇空港の現状、課題、将来像等についてのＰＩステップ１を実施したところであります。
　平成18年度は将来需要に対する空港能力の見きわめを行うＰＩステップ２を実施し、最終段階の平成19年度は滑走路増設案等を検討するＰＩステップ３を実施する予定であります。
　県としては、今後とも国と連携して総合的な調査を着実に実施し、早期の滑走路増設に向けて取り組んでまいります。
　国際航空路線網の拡充についての御質問にお答えいたします。
　本県に就航する国際航空路線は、現在、台北、ソウル、上海、マニラの４路線となっております。
　県では、観光・リゾート産業の振興や国際交流・協力拠点の形成を図るため、既存路線の輸送力拡大や北京路線の新規開設について国内外の航空会社や政府機関に対し要請するなど、国際航空路線網の拡充に積極的に取り組んでいるところです。
　次に、離島の振興策についての御質問で、南部離島地域の振興策についてお答えいたします。
　南部地域には13の有人離島があり、面積や地形、交通の利便性、産業構造の面において多様な形態を有しております。
　また、慶良間諸島を初め美しい海浜景観など豊かな自然に恵まれているほか、島それぞれに独特の文化を有しております。
　このような地域特性を踏まえ、平成14年度に策定した新沖縄県離島振興計画においては、体験滞在型観光の推進、農林水産物の拠点産地化の促進、都市等との交流・連携の促進、情報通信基盤の整備促進を南部離島地域の振興の基本方向と位置づけております。
　具体的には、南大東漁港整備、儀間川総合河川整備を初めとする産業・生活基盤の整備に加え、座間味村等における体験滞在交流促進事業、久高島等における離島地域資源活用・産業育成事業、いわゆる一島一物語事業であります。観光情報発信事業、ブロードバンド環境整備事業などの事業を実施しております。
　次に、座間味村阿嘉島、慶留間島におけるブロードバンド環境整備についての御質問にお答えいたします。
　県では離島過疎地区における情報格差を是正し、離島振興を図るため平成17年度から平成19年度までの３カ年計画で高速通信インフラを整備する離島地区ブロードバンド環境整備促進事業を実施しております。
　座間味村阿嘉島、慶留間島については、両島の技術的な課題や運用面等を村と十分に検討しながら平成18年度中にブロードバンド環境の整備を行います。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　観光の振興についての御質問にお答えをいたします。
　まず、国際的リゾート沖縄の魅力づくりと認知度向上についてであります。
　国際観光を進めるための課題としては、東南アジアを初めとする海外リゾートとの競合に耐える質の高い観光・リゾートづくりを進めること、また本県の観光・リゾートとしての知名度を高めることが重要であります。
　このため、観光現場における外国語対応や案内表示の整備など受け入れ体制を強化するとともに、離島観光・ゴルフツアーなど、それぞれの国のニーズに合わせた魅力ある旅行商品づくりを着実に進めてまいります。
　また、知名度を高めるため海外メディアへの広告掲載、テレビ旅番組の制作、国際観光博覧会への出展、マスコミ招聘事業等広報展開を国の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」とも連携して実施してまいります。
　次に、外国人観光客の誘致戦略についてであります。一括してお答えをいたします。
　海外からの観光客誘致については、アジアの重点地域別に体系的な誘客計画を策定し、国・地域の実情に合わせた戦略的な展開を図ってまいります。
　具体的には、韓国については新婚旅行とゴルフツアー及びダイビングツアーなど、目的型旅行の誘致を図ってまいります。
　台湾は、定番の団体ツアーからグレードの高い個人旅行への移行を図り、卒業旅行や自由旅行などの若者層を取り込むとともに、離島向けなどの多様な旅行商品をそろえ、リピーターの増加を目指してまいります。
　また、中国については富裕層をターゲットとしたビーチリゾートへの滞在型ツアーや、東京や大阪と沖縄を組み合わせたハネムーンツアーや周遊型ショッピングツアーの誘致を図ってまいります。
　香港については、現地発のチャーター便を活用し、ビーチリゾートと市内観光を組み合わせたツアーなどの誘致に努めてまいります。
　次に、カジノの導入についてであります。
　カジノ導入につきましては、県民世論の動向が依然として賛否両論に分かれているほか、本県の観光にどのような影響を与えるのか見きわめが難しい状況にあります。また、我が国のカジノ制度がその成立も含めどのような方向に展開するのかまだ明らかでない状況にあります。
　このため、県におきましては、カジノに関する会議やシンポジウム等に参加し、引き続きカジノの法制化への動きなどの情報収集に努めてまいります。
　また、自民党において「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が設置されたところであり、その動きも含めて、今後とも国内及び県内のカジノ導入に関する論議の状況を慎重に見守っていきたいと考えております。
　次に、本県の歴史、文化、芸能等を生かした新たな観光の展開についてであります。
　本県では、歴史、文化、芸能等の活用として市町村等と連携し、世界遺産周辺における観光案内所や休憩所、駐車場等の利便施設等の整備促進を図るほか、沖縄空手を通した交流の推進、エイサーや旗頭、琉球舞踊を活用した地域観光イベントに対する支援を行っております。
　また、修学旅行の観光コースにエイサー、黒糖づくりなどの沖縄文化体験ができる観光施設が増加するなど、観光業界等との取り組みが進んできております。
　さらに、海外、県外で行われる誘客イベントにおいても、琉球舞踊やエイサー等が本県の観光のＰＲに大きく貢献しております。
　今後とも市町村、観光業界等と連携し、地域をコーディネートする人材の育成を図るとともに、地域の歴史、文化、芸能等を観光資源として活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○嶺井　　光　時間がありませんので、２点だけお願いします。
　合併による支援策、県道の認定の件でありますけれども、県道認定要件が厳しくあるのは存じております。その中で地方の開発のため特に必要な道路、やはり合併によって新しい自治体構成ができるわけですから、特にあの地域というのは起伏が激しくて、やはり佐敷地域あたりから大里あるいは玉城に至る、さらには八重瀬町、糸満に行く幹線道路というのは今の糸満与那原線以外にもぜひ必要であるというふうに考えます。こういう合併の支援ということも含めて市からの要請があれば何らかの検討は可能じゃないかというふうに考えるんですけれども、そういうところをもう一度お聞きしたいと思います。
　それから農林水産業振興の中の、乳用牛の育成、これまで本県は３次にわたる振興計画、本土との格差是正が行われてきました。随分評価される面もあります。しかし、この乳用牛育成については気候的な不利性、そういうものであって、格差是正というものとははるかに違う。つまり畜産振興という立場で、行政の責任の範囲で支援をするということだと思っております。そういう意味ではやはり第１次産業、農業者を守る観点から、ぜひ振興策の一つとして続けていただきたい。
　行財政改革プランの中で18年度中に検討するということのようでありますけれども、生産者との話し合い等も必要ではないかというふうに考えます。
　よろしくお願いします。
○土木建築部長（末吉　哲）　再度の県道認定に検討できないかという御質問にお答えいたします。
　南部地域の御要望の区域については、幹線道路としての先ほど説明しました県道137号線、南風原知念線、糸満与那原線、那覇糸満線などがあります。
　新たに県道認定する場合には、将来交通量がどれぐらいふえるか、現時点で交通量がふえて渋滞しているのかどうかを見きわめながらやらないといかぬという状況にあります。将来どのような道路としての位置づけができるかということになりますので、今後の検討課題としていきたいと思っております。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは家畜改良センター乳用牛部門についての再質問にお答えします。
　乳用牛部門が果たしている役割は非常に大きいということは私ども認識しておりまして、今回の作業に当たってもその機能を保持するということを基本にしながらやっていきたいと思っております。
　いずれにしましても、農家の経営に影響のないよう農業団体、関係機関とも十分調整を図りながら作業を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣良俊君。
　　　〔新垣良俊君登壇〕
○新垣　良俊　皆さん、こんにちは。
　一般質問通告表に従いまして、所見を述べながら質問を行います。
　１、福祉行政について。
　(1)、育児支援家庭訪問事業について。
　ア、児童虐待の目玉対策として、厚生労働省が約20億円の予算を組んで虐待を予防するということであるが、内容と効果について伺いたい。
　イ、昨年４月から児童虐待に関する相談件数はどうなっているか。また、前年度に対してどうなっているか。
　ウ、毎日というほど新聞紙上に児童虐待の文字を見るが、未然に防ぐにはどういう対策があるのか伺いたい。
　(2)、身体障害者の雇用対策について。
　身体に障害を持つ者に対して、世間はいたわりを大事にしてあげなければなりませんが、最も大事なことは、自立しようという強い意欲を持っている者に対して援助し、育成することが大切であると思っております。「障害者の雇用は常に健常者と同じように確保すべきものとし、原則として事業主は、常態として一定率（障害者雇用率）を達成・維持すべき義務を有することとされています。」。
　次のことについて伺います。
　ア、県全体で身体障害者は何人か。就業しているのは何人か。また、就業を希望しながら職につけないのが何人か。
　イ、県が雇用している身体障害者は何人か。
　ウ、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第38条では、「雇用に関する国及び地方公共団体の義務」として障害者の法定雇用率が定められているが、雇用率はどうなっているか。
　エ、障害者の法定雇用率は国及び地方公共団体ばかりでなく、一般事業主に対しても雇用義務が課せられているが、企業での法定雇用率はどうなっているか。また、今後の対策も伺いたい。
　(3)、生活保護について。
　憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と高い理念をうたい上げ、これを受けて生活保護法では第１条に、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保証するとともに、その自立を助長する」と規定されております。しかし、今、受給世帯が100万を突破、国と地方自治体ともに財政が圧迫され、給付抑制が急務になっているということである。国は、生活保護の国庫負担率を引き下げる案を出して生活保護制度の見直しを検討するということであるが、次のことについて伺いたい。
　ア、本県の生活保護世帯は何世帯か。また、生活保護率は何パーミルか。九州各県と比較してどうか。
　イ、生活保護の申請件数は何件か。開始率は何％か。
　ウ、生活保護世帯の子供たちの全日制高校への進学率は何％か。一般世帯と比較してどうか。また、今後の対策についても伺いたい。
　２、県立病院問題について。
　(1)、県立八重山病院の医師確保について。
　本県では、地域医療の中核を担う県立病院で医師不足が生じている。問題は深刻であり、人命にかかわる重大な問題であります。とりわけ八重山では県立八重山病院以外に分娩ができる医療機関がなく、妊娠中の出血、破水などの緊急事態に対処するには何としても医師を確保してもらわなければなりません。
　ア、「産科、休止の危機」と報道されているが、早急に対応すべきだと思うが、見解を伺いたい。
　イ、昨年８月から脳神経外科も休止している中で、産科も休止になったら郡民の精神的・経済的負担は大きく、安心した生活が送れません。派遣医師の後任については、派遣終了日が近づいてから後任医師を確保しようとしても難しいと思うが、後任医師の確保について対応を伺いたい。
　３、土木行政について。
　(1)、土地区画整理事業について。
　土地区画整理事業は、我が国の市街地整備を代表する手法として、戦前戦後を通して現在までに既成市街地から新市街地まで、多様な地域で多様な課題に対応しつつ実績を残してきております。しかし、バブルの時期に計画施行した組合施行の土地区画整理事業が地価の暴落により金融機関からの借り入れもできない、保留地の売却もできない状況にあると聞いております。
　次の件について伺いたい。
　ア、本県で施行中の土地区画整理事業の地区数は何カ所か。
　イ、組合施行の施行地区数は何カ所か。そのうち事業の進捗状況に問題のある施行地区は何カ所か。
　ウ、土地区画整理法第125条では、県は組合に対する監督・指導が規定されているが、どのように監督・指導を行っているか。
　エ、保留地が事業計画書の保留地単価で売却できない場合、県はどのような指導助言をするか。
　(2)、国道507号バイパスの早期整備について。
　一般国道507号は、那覇市国場を起点として沖縄本島の中央部を南伸し、南風原町津嘉山、八重瀬町外間、友寄、屋宜原、富盛を経て玻名城に至る延長約10キロメートルの主要幹線道路であります。この路線の那覇市から八重瀬町に至る区間は、幅員が狭小の上に両側に民家、店舗、事務所等が連たんしており、近年の著しい交通量の増加に伴い交通渋滞が慢性化し、通勤・通学や産業経済活動に大きな支障を来しております。
　津嘉山バイパスは、これらを解消するとともに南部圏域の産業振興を支援することを目的として計画されました。
　このバイパスは那覇市仲井真を起点とし、南風原町津嘉山、照屋、山川、神里を通り、八重瀬町東風平に至る延長5.1キロメートルの路線であり、那覇東バイパス、那覇空港自動車道、県道那覇糸満線と一体となって南部圏交通網における主要幹線道路としての重要な役割を担うものである。
　次の点について伺いたい。
　ア、那覇市仲井真から八重瀬町東風平までの区間が都市計画決定されたが、残り区間について都市計画決定はどうなっているか。
　イ、事業認可区間について、事業が遅々として進んでいないため地元住民から早期整備の声が強いが、見解を伺いたい。
　４、農林行政について。
　(1)、さとうきびの生産振興について。
　ア、2005年から2006年期の生産量は約72万トンと過去２番目の低水準となっているが、要因は何か。
　イ、栽培農家数と収穫面積は前年期と比べてどうか。
　ウ、さとうきびは県の基幹作物であり、あわせて地域経済を支える重要な作目でもあります。さとうきび生産額が本県経済に及ぼす波及効果について伺いたい。
　エ、さとうきびの生産振興を図るにはどういう取り組みが必要か伺いたい。
　(2)、松くい虫対策について。
　リュウキュウマツは森林資源として重要であるとともに、沖縄独特の景観を形成するなど私たちにさまざまな恩恵を与えています。
　しかしながら、昭和48年に松くい虫が本県に侵入して以来、県木であるリュウキュウマツに重大な被害を与えており、松くい虫被害の終息を図ることは、木材資源の確保や風致を維持する視点からも重要な課題です。2004年度に４万1000本を処理、2005年度に２万300本を処理する予定であるが、被害が奥地に広がり拡大していると思われます。幾ら予算を措置しても被害が減少しないのは問題であります。
　次のことについて伺います。
　ア、県は、2004年度に５億5000万円、2005年度に２億9000万円の予算を組んで駆除に取り組んだが、被害が後を絶たないのは駆除の方法に問題はないのかどうか。
　イ、松くい虫の被害を抑えるには、県、国、米軍、市町村が連携・協力し対策を講じないと、予算のむだ遣いと言われても仕方がないと思うがどうか。
　ウ、切り倒した被害木の利活用はどうなっているか伺います。
　(3)、生産供給体制の強化について。
　我が国唯一の亜熱帯地域の特性を生かして、さとうきび、野菜、花卉、果樹、肉用牛、モズク等の生産が多様に展開され、国内における甘味資源及び冬春期を主体とした農産物を中心とする供給産地としての地位が確保されるとともに、県土の保全、地域社会の維持が図られるなど、地域の経済社会の発展に一定の成果が得られたと、第２次沖縄県農林水産業振興計画にあります。しかし、他県でも生産供給対策の強化が図られています。我が沖縄県も今まで以上の生産供給対策の強化を図り、農業者所得の安定確保と所得向上に努めなければなりません。
　ア、高品質で安全・安心な品目を安定的に供給できることが市場、消費者から信頼され、高値で取り引きされるものである。
　今、他県でもゴーヤー、マンゴー等の品目について生産供給体制を強化しているが、今までどおりの強化・支援で十分か伺いたい。
　イ、安定的生産供給体制のためにも拠点産地の形成が重要だが、対応を伺いたい。
　５、教育行政について。
　(1)、学校における食育の推進について。
　国においては、昨年７月に食育基本法が施行されました。
　食の問題はさまざまな点で国民の関心が高まっておりますが、我が沖縄県においても食をめぐるさまざまな課題を考えると、長寿日本一を目指して食育推進計画を策定し、食育を積極的に推進していくことが大切であります。
　国内で長寿の多い地域といえば沖縄県や長野県がトップを競っています。特に、我が県は世界的にも注目される長寿の島であります。ところが、最近我が県に異変が起きているということである。
　厚生労働省が５年ごとに公表する平均寿命の推移を見ると、2000年の調査結果で女性の全国一は揺るがなかったが、前回４位の男性は26位に転落した。寿命が縮んだわけではなく、伸びが最低にとどまったためである。女性も１位とはいえ、伸びは最低レベルで安心できる状況ではありません。
　県の平均寿命を引き下げた原因は、15歳から45歳の人の死亡率が全国平均を上回ったからであります。中でも30代以上で糖尿病や肝臓病で死亡する人が多いということであります。この年代は戦後生まれの若い世代であり、米国の占領下で生活習慣が大きく変化しているためであります。運動不足や間食、飲酒に加え、生活習慣病を防ぐ野菜、豆腐をたくさん使うチャンプルーなどの郷土料理をとる人が減ってきたことに大きく影響しているものと考えます。
　長寿の島を守るためにも、学校における食育の推進は学校で中核的な役割を担う先生が必要です。このため、平成16年５月に創設された栄養教諭制度を我が県でも早急に導入し、指導の体制を整備していくことが重要であります。
　次のことについて伺います。
　ア、本県における食育推進計画の作成予定の有無はどうなっているか。また、スケジュールはどのようになっているか伺いたい。
　イ、平成18年度から九州の大半の県で栄養教諭制度を導入する予定である。本県での栄養教諭制度の導入について教育長の考えを伺いたい。
　(2)、校舎の耐震化について。
　学校等の教育施設の耐震化については、地震発生時の人命を守るほか、校庭や校舎、体育館は災害時の避難場所として重要な役割を果たします。また、耐震化により学校の破損を免れることは震災後も継続的な学校運営が可能となり、震災を体験した子供たちの精神的な面においても非常に重要であります。
　ア、本県の耐震診断実施棟数と耐震診断実施率は幾らか。
　イ、築30年以上、20年以上、10年以上の建物の耐震診断を行い、耐震工事の優先順位を設定して対応すべきだと思うがどうか。
　次に、我が会派の代表質問との関連について。
　自立型経済の構築に向けた産業の振興についての中で、(1)、県の経済振興の目玉であります特別自由貿易地域における立地企業数、製造品出荷額、従業者数の平成16年度実績が目標数値と大きくかけ離れている要因と今後の対策について伺いたい。
　(2)、金融業務特別地区における企業立地数と新規雇用者数についての今後の取り組みについて伺いたい。
　あとは答弁によって再質問したいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　新垣良俊議員のさとうきびの経済波及効果と生産振興について、関連いたしますので一括してお答え申し上げます。
　さとうきびは、農家経済はもとより、地域を支える基幹作物として重要な作物であります。その経済波及効果も平成７年の試算によると4.3倍となっており、極めて高い部門となっております。
　このようなことから、県としては、さとうきびの生産振興を図るため、１、地下ダム及びため池等の農業用水源の確保や、かんがい施設、圃場整備、防風・防潮林等の生産基盤の整備、２、品質や生産性の向上に向けた早期高糖性及び耐風性にすぐれた新品種の育成・普及、３、土壌害虫等の防除やバガス等を活用した土づくりの推進、４、ハーベスターの導入等による機械化の促進や生産法人等の担い手の育成、５、国のさとうきび増産プロジェクト会議と沖縄県さとうきび増産プロジェクト会議との連携による生産対策の取り組みなど、諸施策を総合的に推進しているところであります。
　今後とも、生産農家の意識高揚を図るとともに各種の施策を積極的に推進し、さとうきびの生産振興に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　育児支援家庭訪問事業及び児童虐待の未然防止対策について一括してお答えします。
　児童虐待の防止については、発生予防から早期発見・早期対応及び保護・支援のそれぞれの段階での適切な対応が求められております。
　児童虐待の未然防止対策としては、育児の負担感を緩和するための地域子育て支援事業や母子保健推進員による家庭訪問、児童虐待防止の普及啓発活動などがあり、市町村や関係機関と連携して取り組んでおります。
　育児支援家庭訪問事業は、子育て経験者等による育児、家事等の援助や、保育士、保健師等による育児に関する指導支援を必要とする養育者の家庭を訪問して行う事業であります。平成16年度は沖縄市のみの実施でありましたが、平成17年度は13市町村で実施されております。
　当該事業の実施により、育児不安の解消やストレスの軽減につながっているとの報告を市町村から受けており、児童虐待の未然防止に一定の効果があるものと考えております。今後、より多くの市町村で当該事業が実施されるよう働きかけてまいります。
　次に、児童虐待の相談件数についてお答えします。
　平成17年度に児童相談所が受け付けた児童虐待の相談件数は、平成18年１月末日までの10カ月間で327件となっており、平成16年度の358件を上回ることが予想されます。
　このほか、児童虐待の通告があったものの、調査の結果、虐待の事実がないと判明したものも約50件あり、昨年６月の幼児虐待死事件以降、児童虐待の通告がふえております。このことは県民の児童虐待の通告義務についての周知が図られてきたものと受けとめております。
　次に、本県の生活保護世帯数及び申請件数等について一括してお答えします。
平成17年12月末現在、本県で生活保護を受けている世帯は１万3926世帯で、保護率は15.14パーミルとなっています。
　保護率を九州各県と比較しますと、福岡県が20.2パーミル、佐賀県が6.9パーミル、長崎県が12.6パーミル、熊本県が5.4パーミル、大分県が12.1パーミル、宮崎県が9.7パーミル、鹿児島県が11.9パーミルで、九州では福岡県に次いで高い保護率となっています。
　また、平成16年度における生活保護の申請件数は2177件、開始件数は1741件で、開始率は80.0％となっています。
　次に、生活保護世帯の子供たちの全日制高校への進学率についてお答えします。
生活保護世帯の全日制高校への進学率は、平成17年度74.6％となっています。また、一般世帯の同進学率は学校基本調査によれば91.8％となっており、生活保護世帯の進学率は一般世帯と比べてまだ低い状況にあります。
　平成17年度からは高等学校での入学金、授業料、教材費、通学費などの費用が生業扶助として生活保護費の対象となっております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　福祉行政についての中で、県全体の身体障害者数、就業者数、未就職者数についての御質問にお答えをいたします。
　平成17年３月末現在で沖縄県で身体障害者手帳の交付を受けている身体障害者数は５万2618人となっております。
　また、沖縄労働局によりますと、ハローワークにおける平成17年３月末の身体障害者の就職者数は1842人、就業を希望しながら職につけない身体障害者数は1437人となっております。
　次に、企業での障害者雇用率及び今後の対策についてであります。
　県内における平成17年６月１日現在の民間企業における障害者の実雇用率は1.57％で、全国平均の1.49％を上回っているものの、依然として法定雇用率1.8％には達していない状況にあります。
　県の障害者雇用対策といたしましては、訓練終了後の雇用を目的とする職場適応訓練事業や県立職業能力開発校において設計製図、ＯＡ事務、知的障害者を対象とした販売実務の職業訓練も実施しております。
　また、これまでに障害者の生活から就業までを支援する「障害者就業・生活支援センター」を県内３カ所に指定し、福祉、保健、教育等の関係機関が連携した就業・生活支援を行っているところです。
　平成18年度は社会福祉法人等を活用した障害者の態様に応じた委託訓練を拡充するとともに、障害者雇用促進法改正に伴って拡充された各種助成金制度の効果的な活用を図るため、各センターと連携して障害者の雇用拡大に取り組んでまいります。
　次に、我が会派の代表質問との関連の中で、特別自由貿易地域の平成16年度実績が目標数値と大きくかけ離れている要因と対策についてであります。
　沖縄県産業振興計画において、特別自由貿易地域への企業立地数等の目標を達成できなかった主な理由としては、全国的に製造業の立地動向が厳しいことに加え、物流コストが割高であること、関連産業の集積度が低いこと、用地価格や賃貸工場使用料が比較的高いこと、本県の優遇制度を初めとする投資環境の周知度が低いことなどが立地間企業などから指摘されております。
　県ではこれらを踏まえ、用地の賃貸方式の導入や賃貸工場使用料の引き下げ、物流支援事業を実施するなど、投資環境の改善に努めるとともに、新聞等のメディアを活用した経済特区戦略広報事業を実施するなど、周知度向上に努めているところであります。
　このような取り組みにより、平成18年１月現在、分譲用地に４社、賃貸工場に14社の合計18社が立地しており、さらに１社が賃貸工場に内定し、入居に向けて準備を進めております。
　さらに、平成18年度には創・操業支援施設を整備し、企業の立地促進を図っていく考えであります。
　次に、金融業務特別地区における新規雇用者数等の実績及び今後の取り組みについてであります。
　第２次沖縄県産業振興計画では平成17年度から19年度を計画期間とし、具体的な目標を定め、金融特区への企業誘致の取り組みを進めております。
　金融特区における新規雇用者数については、平成19年度の目標値805人に対し、本年１月１日現在での実績は273人となっております。
　また、金融特区内の立地企業数については、平成19年度の目標値12社に対し８社となっています。
　県では企業誘致セミナーの開催を初め、金融専門家会議や金融特区活用ビジネス研究会を開催しながら、金融ビジネスを集積させる金融特区新ビジネス創出支援の取り組みを継続して進めているところであります。
　今後とも国や名護市、経済界と連携し、特区の優遇税制を生かしつつ、インフラ整備、人材育成など、誘致インセンティブの充実を図ることにより企業立地を促進し、目標の達成に引き続き努力をしてまいります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　県における障害者の人数と雇用率についての御質問に一括してお答えいたします。
　県の知事部局に雇用されている障害者の数は、平成17年６月１日現在で89人であります。国や県に適用される障害者の法定雇用率は2.1％でありますが、知事部局における平成17年６月１日現在の雇用率は2.50％と法定雇用率は達成されております。
○県立病院監（知念建次）　八重山病院の産科休止の危機と後任医師の確保について一括してお答えいたします。
　八重山地域には産婦人科診療を行う民間医療機関がないことから、県立八重山病院の産婦人科は必要不可欠な診療科であると認識しております。
　このようなことから、派遣元である九州大学へ派遣継続の依頼を行いましたが、大学側にも都合があり、厳しい状況となっております。
　医師確保の取り組みにつきましては、現在、内閣府や県側の大学及び民間病院等複数の機関と調整を行っておりますが、いまだ具体的な確保には至っておりません。
　県としましては、あらゆる手段を講じて産婦人科医師の確保に努め、産婦人科診療が継続できるよう最大限の努力を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　県内の土地区画整理事業の地区数及び事業の状況について一括してお答えいたします。
　本県における現在施行中の土地区画整理事業は全体で44地区あります。組合施行については12地区が施行中であり、そのうち現在事業再開のために事業計画の見直しを行っている地区が１地区あります。
　次に、土地区画整理組合に対する監督・指導についてにお答えいたします。
　県においては、組合に対して組合設立認可、事業計画認可及び実施等の際に円滑な事業の推進に向けた指導助言を適宜行ってきております。
　また、土地区画整理法第125条では、組合の施行する土地区画整理事業またはその会計がこの法律等に抵触する場合は必要な是正措置を命じることができることとなっておりますが、本県においてはこれまで同法第125条に基づく是正措置が必要となった事例はありません。
　次に、保留地の処分についてにお答えいたします。
　土地区画整理事業における保留地は不動産鑑定により単価を設定し、その処分金は道路築造及び宅地造成等の経費に充てることになります。
　県は事業者に対し、その後の事業実施において、地価の状況の変化により保留地処分が困難になった場合は工事費等のコスト縮減、市町村による助成等の新たな財源確保等により事業の計画の見直しを行うとともに、保留地処分のための広報活動の強化等の対策を積極的に行うよう指導助言を行ってきたところであります。
　また、事業の円滑な推進を図る上からも適宜、指導助言を行っていきたいと考えております。
　次に、国道507号の残り区間の都市計画決定についてにお答えいたします。
　国道507号津嘉山バイパスは、平成５年度に那覇市仲井真から八重瀬町東風平までの延長約5.8キロメートルを幅員30メートルで都市計画決定しております。
　八重瀬町東風平から国道331号具志頭交差点までの都市計画決定につきましては、今後の八重瀬町のまちづくりの計画や土地利用計画等を踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に、国道507号津嘉山バイパスの整備状況についてにお答えいたします。
　国道507号については、那覇市仲井真から八重瀬町字東風平間の延長約5.1キロメールを津嘉山バイパス事業として平成２年度から整備を進めております。そのうち南風原町の県道128号線交点から八重瀬町屋宜原までの約2.5キロメートルについては既に完成供用しております。残りの区間のうち、南風原町及び八重瀬町施行の土地区画整理事業地区内における約1.7キロメートルについては、両町が土地区画整理事業を進める中で道路事業用地を確保することとなっており、現在、両町において地権者と鋭意交渉を進めております。
　県としては、今後とも両町と連携を密にし、早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは2005・2006年期のさとうきび生産量の低水準要因についてお答えいたします。
　2005・2006年期のさとうきび生産は、昨年11月の生産見込み調査によりますと、生産量で約72万トンが見込まれており、厳しい状況となっております。
　生産量低下の主な要因としては、農家の高齢化や遊休農地の増加に加え、たび重なる台風、干ばつ等の影響が考えられます。特に沖縄本島や周辺離島、大東地域では干ばつ、八重山地域ではたび重なる台風の影響などが考えられます。
　続きまして、2005・2006年期の栽培農家数と栽培面積についてお答えします。
　2005・2006年期におけるさとうきびの栽培農家数及び収穫面積は、昨年11月の生産見込み調査によりますと、農家数が１万7578戸、収穫面積が１万2551ヘクタールと見込まれております。昨年と比較すると農家数で532戸の減、収穫面積で約1000ヘクタールの減の見込みとなっております。
　2005・2006年期の栽培農家数及び収穫面積については、今期の製糖終了後に取りまとめることになります。
　続きまして、松くい虫の防除方法及び被害対策の県、国、市町村の連携・協力については、関連しますので一括してお答えいたします。
　松くい虫の防除については、松枯れの病原体であるマツノザイセンチュウ及び媒介昆虫のマツノマダラカミキリの生態に照らし、適期に実施しております。
　防除に当たっては現在有効な方法である被害木の伐倒焼却、薫蒸、破砕処理とあわせ、健全松林への薬剤散布と樹幹注入を行っております。
　また、総合的な防除対策を図るため、現在、林業試験場においては抵抗性松の選抜・育種、天敵昆虫の大量増殖など、実用化に向けた研究に取り組んでおります。
　防除方針としては、より効果的な対策を図るため、平成16年度から「高度公益機能松林」及び「地区保全松林」を選定して重点的に防除を実施しております。
　防除体制については、国、米軍、県、市町村、関係機関等で構成する「松くい虫防除県民連絡会議」において防除対策の協議を行うなど、一体となって防除を実施しております。
　今後とも関係機関との連携を図り、松くい虫の防除対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、被害木の利活用についてお答えします。
　松くい虫被害木の利活用については、被害木の一部をチップ化し、植栽木へのマルチング資材や堆肥の原料として利用しているほか、被害木を防虫・防腐処理し、防風さくの支柱材として活用しております。
　また、松くい虫被害木の幅広い活用を図るため、平成16年度からリュウキュウマツ被害材有効活用促進事業を実施し、被害木の品質試験及びファイバーボードなどの製品開発に取り組んでおります。
　今後とも被害木の利活用を推進し、森林資源の有効活用に努めてまいります。
　続きまして、ゴーヤー、マンゴー等の生産供給体制の強化と拠点産地の形成については、関連しますので一括してお答えします。
　ゴーヤー、マンゴーについては、単価が高く、消費も伸びていることから、近年、県外においても生産が拡大し産地間競争も厳しくなっております。
　このため、県においては、市場競争力の強化による生産拡大が期待されるゴーヤー、マンゴーを戦略品目として位置づけ、高品質で安定的な生産出荷ができる拠点産地の形成を推進しているところであります。
　現在、ゴーヤーの拠点産地は名護市などの４産地、マンゴーについては豊見城市の１産地を認定しております。
　拠点産地に対する支援としては、農作物被害防止施設及び低コスト耐候性ハウス等の生産施設の整備を推進しているところであります。特にマンゴーについては気象条件等に左右されない低コストで安定的な栽培管理技術の確立を図るため、平成18年度からおきなわ熱帯果樹ブランド確立事業の実施を予定しております。
　県としては、今後とも拠点産地の形成を推進するとともに、拠点産地に対して農業改良普及センター等による産地指導の重点的な実施、各種補助事業の優先的導入等、積極的な支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは食育推進計画の作成とスケジュールについてお答えします。
　国においては、食育基本法に基づき食育推進基本計画を本年３月を目途に策定することになっております。
　本県では、同計画に基づき平成18年度中に食育推進計画を策定することにしております。
　県教育委員会としましては、「食に関する指導推進委員会」を設置し、学校における食育推進計画やカリキュラム等の指導の手引、実践事例集等を作成し、学校へ配布する予定であります。
　各学校に対しては、生徒の実態に応じた年間指導計画等を作成し、食育の充実を図るよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、栄養教諭についてお答えします。
　平成17年度より栄養教諭制度が発足し、学校教育において食育が重要となる中でその中心的な役割を担うのが栄養教諭であります。
　県教育委員会としては昨年の夏季休業中に免許取得に向けた認定講習を開催し、114名が受講して、そのうちの31名が栄養教諭免許を取得しております。
　栄養教諭制度の導入については、昨年10月に担当者会議を立ち上げ、条例・規則の改正や任用形態など課題の整理に努めており、平成19年度を目途に実施したいと考えております。
　学校施設の耐震化について一括してお答えします。
　平成17年度４月１日現在、県内の公立学校施設は2535棟で、耐震診断調査が必要とされる昭和56年以前の建物は813棟、約32％であります。
　県教育委員会では、老朽化が進んでいる校舎等について沖縄振興特別措置法に基づく高率補助を活用して計画的に改築に取り組んでいるところであります。その結果、本県では公立学校施設の耐震化率は小中学校が66.9％、全国６位、県立学校が72.7％、全国11位で全国平均を上回っております。
　しかしながら、昭和56年以前に建築された校舎等がまだ多く残っていることから、引き続き関係市町村と連携を図りながら耐震化に適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　良俊　５点ほどについて再質問をしたいと思います。
　まず生活保護の件ですが、市の場合は福祉事務所ですか、それから町村の場合は県の福祉保健所で相談ということがあるんですが、よく福祉事務所、福祉保健所に相談に、申請に行ったんですが、敷居が高くて職員の対応に二度と行きたくないという話がありますが、そういう苦情があるかどうか、それをひとつお願いします。
　それから県立病院の医師確保についてですが、産婦人科や脳神経外科の医師を全国で公募していますが、応募がないということは今までどおりの対策では限界があるんではないかと思います。
　まず、気持ちよく働ける魅力ある環境づくりが問題ではないかと思いますが、退職者が多いというのもこれは勤務の過酷さといいますか、そういうこともあると思いますので、環境づくりが優先されるべきじゃないかと思いますが、その点についてお願いします。
　それから人手不足があります小児科や産科、それから僻地、救急医療などの医師の確保で厚生労働省は、2007年度から公立病院など公的医療機関に協力義務を課す方針を示したということが新聞で報道されていたが、本県のように医師不足が生じている県に他県から医師派遣をするということなのか、それを伺いたいと思います。
　それから国道507号バイパスの早期整備ですが、早期に整備してくれということは交通渋滞の解消を図ってもらいたいということであります。特に、東風平三差路から糸満与那原線との間の西側についても早急に執行してもらいたいということであります。
　それから執行計画については、工事が行われる箇所を集中的に用地買収を行い、早急に供給を行うという、いわゆる投資効果を図ることは理解できますが、投資効果という事業者の理論を押しつけるのではなく、相続の問題、移転先の確保の問題、それから子供の大学の進学とか、病気療養中の地権者の個々の事情も勘案しながら柔軟に対応していただきたいということであります。
　その件について答弁をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時14分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　県立病院監。
　　　〔県立病院監　知念建次君登壇〕
○県立病院監（知念建次）　医師確保の観点から、医師の労働環境の再質問についてお答えいたします。
　県立病院は地域の中核病院として一般医療はもとより救急医療などにも対応しなければならず、医師を含めた職員の労働環境は厳しいものがあると認識しております。
　これらのことから、医師の確保や適正な配置に努めるとともに、医薬分業による外来業務の軽減や地域医療連携の推進による業務量の適正化を図る等の対策を講じてきました。
　今後も県立病院の役割・機能を踏まえ、民間医療機関等との役割分担と医療機能連携の推進、非常勤医師の活用、琉大との連携の強化、医師研修制度の充実、医療機器の整備等も含め、労働環境の改善に努めていきたいと考えております。
　続きまして、公的病院での協力義務の件ですが、公的病院での協力義務につきましては、都道府県単位で自治体病院や赤十字等の公的病院に協力義務を課しているということであり、他県からの応援は想定してないというふうに理解をしてございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　国道507号バイパスの整備についての再質問にお答えいたします。
　国道507号の東風平交差点付近の整備事業につきましては、現在、地権者等に説明して用地買収に取り組んでいるわけです。その状況の中で十分地権者の事情に配慮して用地買収を現在も行っております。そのつもりで今後とも用地買収を積極的に行い、早期整備を図っていきたいと思っております。
　道路事業関係は地権者の協力なくして進みませんので、その辺また地元の協力も非常に必要ですので、事業推進に当たっては、執行に当たっては地元の事情等十分配慮してやっていきたいと考えております。
　よろしく御協力のほどお願いいたします。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　生活保護申請に訪れた際に、福祉事務所の対応に不満あるいは苦情があると思うがどうかについてお答えをいたします。
　職員に対する苦情については特に把握はしておりませんが、生活保護担当職員に対しては研修会を通して懇切丁寧な面接相談を行うよう指導しているところであります。
　以上でございます。
○金城　　勉　こんにちは。
　通告書に従って一般質問をさせていただきます。
　１、待機児童対策について。
　これまで県内の待機児童問題について再三にわたって取り上げてまいりました。県や市町村も懸命に努力してきたことは認めるのですが、現実はなかなか期待どおりに改善されておりません。現在でも認可外保育施設に約２万人の児童が預けられております。同じ県民の子供でありながら、公立・認可園に通う児童と認可外園に通う児童との間には保育内容や保育環境に大きな差があります。特に父母の皆さんから要望が強いのは食事内容についてであります。育ち盛りの子供たちは、食育の面からも必要なときに必要な栄養補給が欠かせません。
　昨年６月10日に成立した食育基本法には、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。」、また、「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」とあります。一日も早く待機児童問題を解消し、県民の子供たちがひとしく行政の支援が受けられるよう課題解決していかなくてはなりません。
　そこで、以下質問します。
　(1)、現在の待機児童の実態について、最新のデータでお示しください。
　(2)、認可化促進について、今日までの実績と今後の取り組みについて御説明ください。
　(3)、認可外保育施設への給食費助成について伺います。
　現在、健康診断や一部ミルク代の補助などを実施しているのですが、認可外保育施設や父母の皆さんから給食費の助成ができないかという要望が強くあります。
　食育基本法にあるように、「食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となる」、それほど重要な食の問題ですが、現状は、認可外保育施設に通う子供たちの食事内容は父母の保育料だけで運営されているため、認可園・公立園とは大きな差があります。県は市町村と連携して認可外保育施設の子供たちへの給食費の助成を早急に検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　(4)、子育て家庭就労支援事業について。
　平成17年度から実施しているこの事業は、沖縄振興調整費を活用しての事業であります。17年度の実績と18年度の事業計画について御説明ください。
　また、今後、予算執行の柔軟性を持たせると同時に予算枠の拡大も検討できないか伺います。
　(5)、保育士派遣事業について、新年度の事業計画を御説明ください。
　２、少子化対策について。
　人口減少社会が予想より２年も早く到来しました。2007年からとの予想を覆し、昨年2005年から日本の人口が減少に転じているのであります。このままでは100年後の日本の人口は半減して6000万人台になると予測されております。
　少子化対策はもはや福祉問題の範疇を超えて国家的問題となりました。国を挙げて行政が最重要課題の一つとして取り組む必要に迫られております。沖縄県も他都道府県に比べ、比較的出生率は高いとはいえ、楽観は許されません。
　そこで伺います。
　(1)、県内の人口変動の実態、予測はどうか。その中で出生率と出生数の予測はどうか。
　(2)、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療助成事業が17年度から始まっております。国は、少子化対策として18年度からはさらにこの事業を拡充して年間10万円の助成金を２年から５年に延長することを予定しております。17年度の実績と新年度からの取り組みについて御説明ください。また、指定病院についても御説明願います。
　３、障害者施策について。
　(1)、障害者自立支援法推進事業について。
　新年度から障害者自立支援法が施行されることになりました。障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的に制定されております。
　以下、伺います。
　ア、このたびの障害者自立支援法施行により、利用者にとってサービス体系がどのように変わるか御説明ください。
　イ、安定的財源確保と必要なサービス量確保のための法整備だと言われておりますが、利用者にとっては費用負担の増が懸念されております。低所得者に対する配慮はどのようになされるのか御説明ください。
　ウ、障害福祉計画の策定など市町村との連携が重要になります。今後の県と市町村との役割分担など、連携のあり方について御説明ください。
　(2)、発達障害支援センター事業について。
　自閉症など発達障害者を支援するため、県内に１カ所発達障害支援センターを指定することになっております。今後の取り組み方とスケジュールを御説明ください。
　４、県立社会福祉施設の譲渡のあり方について。
　県は、12カ所の県立社会福祉施設の民営化について社会福祉事業団を特定して進めております。県議会としても社会福祉事業団への譲渡のあり方について全会一致の決議をして県に要請をいたしました。
　以下、質問します。
　(1)、県は、これまでの社会福祉事業団の施設運営をどのように評価しているか。
　(2)、県は、民営化後の利用者の安心をどのように確保するか。
　(3)、譲渡条件について、社会福祉事業団への譲渡に当たって県議会の要請内容はどのように生かされるか。
　５、児童養護施設の退園者への自立支援制度について伺います。
　児童養護施設に入所している子供たちは、18歳になると退園することになります。子供たちは、進学・就職とそれぞれの道を歩んでいきます。しかし、関係者の調査によると、大学などに進学する際の支度金が準備できない人が多く進学率が極端に低い。進学しても生活費・学費不足のため46％の子供たちが中途退学しているとのことです。進学者のほとんどが自力で稼いで学費に充てる状況ですが、雇用環境が厳しい沖縄では勉学を続けることが極めて厳しいようであります。
　また、就職する人にとっても、支度金が正規雇用を対象にしているため制度の活用ができないとの声があります。児童生徒に勉学や就職への意欲があっても経済的問題が壁になっている現実があり、改善が求められております。
　児童養護施設を退園していく子供たちは、身寄りがいなかったり、いても連帯保証人などお願いしてもかなえられなかったりと極めて厳しい境遇にある人たちが多いということです。そういう子供たちが将来に夢を抱き、挑戦の機会をつかむには社会的にサポートしていく自立支援制度がぜひとも必要であります。これまでも自立支援の制度はあったわけですが、制度の不備により子供たちの支援には十分とは言えない状況がありました。関係者から制度の運用改善や運用拡大が強く求められております。
　以下、質問します。
　(1)、就職支度金制度は、これまで正規雇用を前提とするなど厳しい条件がついていました。しかし、昨今の就職環境はアルバイトやパートなど非正規職員が多く、制度の活用が厳しい状況にあります。そこで、制度活用をアルバイトやフリーターにも適用する運用改善をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　(2)、大学進学等支度金制度や修学費の貸付制度についてもしっかり対応する必要があります。現在の制度の状況や今後の見通しについて御説明ください。
　(3)、施設出身者の進学率について、沖縄においては14.5％と極めて低い状況にあると聞いております。全国との比較においてはどうか。また、進学率向上のための今後の取り組みについて御説明ください。
　６、がん対策について。
　我が国の年間死亡者数約100万人のうち約30万人ががんで死亡していると言われております。マスコミ報道によりますと、日本のがん患者は現在、全体で300万人に達し、毎年新たに52万人ががんになっているとのことであります。がん患者は今後さらにふえることが予想され、日本人の３人に２人の割合でがんにかかり、２人に１人近くががんで亡くなると言われております。その意味でがんは「国民病」とも言われており、さらなる対策が求められております。
　国は、2004年度から「第３次がん10カ年総合戦略」を実施しております。しかし、罹患率や死亡率が上昇していることから見て、がん対策が十分な成果を上げているとは言えない状況であります。
　こうした実態を踏まえ、公明党は昨年６月に党内に「がん対策プロジェクトチーム」を設置し、さまざまな形で調査研究をしてきております。その結果、幾つかの課題が浮かび上がっております。
　１、治療内容などの地域・病院間の格差、２、海外で承認済みの抗がん剤が日本で使えない、３、放射線療法などのがん治療専門医の不足、４、内科、外科、放射線科などの各医師や看護師などがチームを組んで医療に当たるチーム医療が日本では普及していない、５、終末期医療や痛みをコントロールする緩和ケアの普及などが課題として挙げられております。
　そこで、県内のがん対策について質問をいたします。
　(1)、がん罹患率、がんによる死亡率の県内実態のデータはいかがでしょうか。
　(2)、がん対策についての県の基本計画はどうですか。
　(3)、放射線療法など専門医確保やチーム医療のあり方はどのようになされておりますか。
　(4)、余命宣告をされた患者への終末期医療のあり方や、がん特有の痛みに対する緩和ケアのあり方についてどのように取り組んでおりますか。
　７、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及について伺います。
　ジェネリック医薬品とは、製薬会社が研究開発して販売した新薬の特許が切れた後、別の製薬会社が同じ成分で製造し販売する後発医薬品のことですが、新薬と同じ成分なので効能は同じ、研究開発費が必要ない分、新薬より低価格になるとされております。膨張の一途をたどる医療費の節減策としても注目を集めております。
　厚生労働省は、「画期的な新薬開発が医療の質の向上を図る一方、安価で良質な後発品の普及は患者の経済的負担を軽減し、医療保険財政の効率化に役立つ。先発品と後発品がバランスよく流通することが重要だ」と強調しております。
　日本の後発医薬品の流通は欧米に比べ極端に少ないとのデータが出ています。最近、後発品を積極的に採用する病院がふえ始めたとの報道もあります。
　医師は通常、処方せんに先発薬品名を記し、薬剤師はそれに基づいて患者に渡すのですが、ある医科大学では薬の成分を示す一般名で処方せんに変更したところもあるそうです。患者が先発品、後発品のいずれでも選択できるようにしたわけです。
　そこで伺います。
　(1)、県立病院でのジェネリック医薬品の採用状況について調査をしたことがありますか。あればデータをお示しください。
　(2)、上記の理由で県立病院での普及拡大の取り組みが必要だと思いますが、今後の取り組みについて御説明ください。
　(3)、ジェネリック医薬品について医療機関への周知・広報をどうするか、考え方をお聞かせください。
　８、人工内耳機器への助成について。
　去る２月９日の新聞に、人工内耳のハンディを抱えながら９種類の資格を取得した県立職業能力開発校の渡慶次さんの記事が紹介されております。渡慶次さんは、高熱のため30代で両耳が全く聞こえなくなり、補聴器も効果がなく、勤めていた会社も退職をいたしました。その後、人工内耳手術に保険適用が認められたのを期に琉大病院で手術を受けて、会話が不自由なくできるまでに回復いたしました。
　しかし、高価な人工内耳の機器は寿命が五、六年と言われ、事後のメンテナンスは保険が適用されず全額自己負担になっております。そこで、人工内耳利用者でつくる人工内耳サンゴの会の皆さんは、人工内耳のメンテナンスにも保険適用を求めているのですが、県として国とかけ合い保険適用を求めるべきだと思うのですが、これまでの取り組みと今後の対応についてお聞きいたします。
　９、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」沖縄開催について。
　ことしの観光客誘致目標を565万人と設定して取り組みをスタートさせました。国内からの観光客は年々増加しているものの、海外からの観光客はまだまだ少ない状況であります。国としても海外から日本への観光客誘致に力を入れるために「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開しております。
　そこで、国と提携しながらどのように「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を取り組んでいくのか御説明ください。また、沖縄をメーン会場にしたキャンペーンの開催を検討してはどうかと思うのですが、県の考え方をお聞かせください。
　10、「レッドデータおきなわ」について。
　文化環境部自然保護課の発行した「レッドデータおきなわ」の改訂版が好評を博しております。日本国内の貴重種の約４割が沖縄に生息しているとのことで、沖縄は学術的にも注目の地域のようであります。そういう中でまとめたこの本は560ページにも及ぶ大作であります。
　以下、質問します。
　(1)、発行部数は何冊か。また、十分の冊数になっているかお聞かせください。
　(2)、この本がどのように活用されているか。また、普及の仕方はどうか。
　(3)、貴重種が多いと言われる沖縄で研究者の育成確保はどうか。
　11、ＮＰＯ法人について伺います。
　先日、中部のあるＮＰＯ法人が南城市の文化財指定を受けている久高島の聖域の樹木を勝手に伐採したとの報道がありました。南城市の教育委員会が市の条例違反として注意・指導し、ＮＰＯ法人は謝罪し、始末書を提出することになったとのことですが、それで済む問題でしょうか。
　同ＮＰＯ法人は、以前にも世界遺産に登録されている斎場御嶽一帯でも樹木を勝手に伐採して問題になったことのある法人とのことであります。法人の名前も公表されることなく注意だけで終わらせることでまた再犯の懸念はないか御説明ください。
　12、沖縄市比屋根区域への交番設置について。
　安全・安心なまちづくりや治安維持のために交番の果たす役割は重要であります。沖縄市比屋根地域に交番設置の要望が地元自治会から出されております。県警にも要望書が届いていることと思います。近年、新興住宅地域として発展著しいところであります。その分、空き巣被害などの犯罪もふえており、早目の交番設置が求められておりますが、県警の考え方、設置までのスケジュールをお聞かせください。
○知事（稲嶺惠一）　金城勉議員の御質問にお答えします。
　最初は、待機児童の実態と認可化促進について一括してお答えをいたします。
　県では、少子化対策の一環として待機児童解消を県政の重要課題と位置づけ、これまで「新おきなわ子どもプラン」に基づき保育所の創設や増改築、分園の設置等を推進してまいりました。その結果、平成14年度から16年度までの３年間で3029人の定員増を図り、平成17年４月１日現在の待機児童は1884人と、前年同期に比べ362人減少しております。
　また、この間で29カ所の保育所を設置認可しておりますが、そのうち25カ所は認可外保育施設から認可化したものであり、今年度も６カ所の認可化を進めております。
　今後は、平成21年度までに「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に掲げる約4100人の定員増を図るため、市町村と連携しながら保育所の創設を初め各種施策を推進し、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
　次に、発達障害者支援センター事業について申し上げます。
　発達障害者対策については、平成17年４月に発達障害者支援法が施行され、発達障害の早期発見、早期の発達支援、就労支援及び家族の支援等の諸施策が制度的に取り組まれることになりました。
　本県においては、知的障害を伴う自閉症児・者等については療育相談や療育指導を行うとともに、地域生活に必要な支援を行っております。
　平成18年度においては、福祉、労働、教育、医療、保健等の関係機関や関係団体から構成される検討委員会を設置し、乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害者の支援体制の構築について検討していくことにしております。
　また、発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援及び就労支援等の総合的支援の拠点となるものであり、平成18年10月を目途に社会福祉法人等に委託することにしております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　認可外保育施設への給食費助成についてお答えします。
　県では、認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るため新すこやか保育事業を実施し、児童の健康診断費、牛乳代、調理員の検便費に対する助成を行っております。
　当該事業は平成12年度から実施しており、当初、健康診断費のみの助成から平成14年度には牛乳代、調理員の検便費まで助成対象を広げ、その後も牛乳代の支給年齢を段階的に引き上げ、平成17年度には１歳以上６歳未満児まで拡充したところであります。
　このような中、認可外保育施設に対し新たに給食費を助成することは現状では困難であり、引き続き新すこやか保育事業や各種研修の実施により入所児童の処遇向上を図ってまいります。　
　次に、子育て家庭の就労支援モデル事業の平成17年度実績と平成18年度以降の計画等についてお答えします。
　本事業は、就労家庭の保育環境を向上させ、良質な労働力を確保する環境を整備するとともに、待機児童の解消を図ることを目的として余裕教室等を活用した保育施設を設置するものであります。今年度は那覇市、うるま市、北谷町の３カ所で事業を進めており、那覇市においては社会福祉法人に、うるま市及び北谷町においては認可外保育施設にそれぞれ事業を委託し、民間施設を活用した保育施設の整備に取り組んでおります。
　平成18年度は、今年度設置した３施設を継続するとともに、新規に３カ所の事業実施を予定しております。
　また、本事業については今後運営実績の検証や評価を行い、予算枠の拡大を含め、予算執行のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、保育士派遣モデル事業についてお答えします。
　本事業は、認可外保育施設へ保育士を派遣することにより認可化を促進するとともに、入所児童の処遇向上を図ることを目的として実施しております。今年度は那覇市において10人、豊見城市において１人、計11人の保育士が認可外保育施設に派遣されております。
　平成18年度は、市町村の要望等を踏まえ、派遣保育士15人分の経費として1429万5000円の予算を計上しており、実施主体である市町村と連携し、計画どおり実施してまいりたいと考えております。
　次に、少子化対策の関連で、県内の人口変動及び出生率と出生数の予測についてお答えいたします。
　県人口は、県統計課の推計人口によりますと、昭和47年が約96万人、平成16年が約136万人と本土復帰後約40万人増加しております。
　今後の県人口については、平成14年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成37年の143万人まで増加を続けるものの、平成42年には142万8000人と減少するとしております。
　また、県内の出生数は平成16年が１万6362人で、人口1000人当たりの出生率は12.1と全国平均の8.8を3.3ポイント上回り、昭和49年以降全国第１位となっております。
　なお、出生数及び出生率の将来予測データはございません。
　次に、特定不妊治療費助成事業の実績と今後の取り組み、並びに指定医療機関についてお答えいたします。
　県では、特定不妊治療を実施する指定医療機関において治療を受けている夫婦に対し、平成17年６月に特定不妊治療費助成事業の申請受け付けを開始いたしました。助成額は年間10万円を限度に通算２年間としており、平成18年１月末までの受給者数は137人となっております。
　指定医療機関については、県では国の実施要綱に基づいて日本産婦人科医会沖縄県支部とも調整し、日本産科婦人科学会の会告等に定める要件を満たし、高い技術のもとに十分な理解と倫理観を持った特定不妊治療機関として独立行政法人琉球大学病院と、中部・南部地域にある民間医療機関を６カ所指定しております。今後も日本産科婦人科学会の会告等に定める要件を満たした医療機関からの申請があれば指定していく方針です。
　今後は、申請窓口となっている各保健所での相談体制を強化するとともに、不妊に関する相談業務を行っている不妊専門相談センターと連携し、マスコミやポスター等を活用した事業の周知を図っていきたいと考えております。
　次に、サービス体系や利用者負担の見直し及び障害福祉計画の策定など、今後の県と市町村の役割分担についてお答えします。
　障害者自立支援法では、身体、知的及び精神の障害種別にかかわらず、共通の福祉サービスが利用できるとともに、利用者負担やサービス体系などの見直しが行われます。
　利用者負担については、原則１割の定率負担とあわせて食費や光熱水費が自己負担となりますが、負担の軽減を図るため所得に応じて月額の負担上限額が設定されるほか、所得の低い方に対しては個別減免等のきめ細かい軽減措置がなされております。
　また、サービス体系については、施設のこれまでの24時間サービスや昼の自立訓練などの日中活動の場と夜の住まいの場のサービスに分けられ、組み合わせて利用できるようになるとともに、施設から地域生活への移行や就労支援の強化等が図られます。
　県及び市町村は、同法に基づき、障害福祉サービス等の数値目標及び目標達成のための方策を定める障害福祉計画を策定することになっております。
　県においては、専門性の高い相談支援や広域的な対応が必要な事業を実施し、市町村を支援してまいります。
　次に、これまでの社会福祉事業団の施設運営に対する評価についてお答えします。
社会福祉事業団は、設立当初から今日までの30年余にわたり、県との連携を図りつつ、施設入所者の処遇を初め高齢者を対象としたデイサービス事業や重症心身障害児通園事業などを通して県民福祉の向上、地域福祉の向上に多大な貢献をしてまいりました。
　また、サービスの質の向上とさらなる経営基盤の強化を図る目的で平成15年には運営基本計画の策定、平成16年には経営改革基本計画を策定し、自立的経営へ向けた改革に取り組んでいるところであり、その努力を高く評価しているところであります。
　次に、県は民営化後の利用者の安心をどのように確保するかにお答えいたします。
　県立社会福祉施設の民営化に当たっては、利用者が安心できる処遇の継続の確保を最優先に各面から検討を行い、県としての方針を決定したところであります。
　施設福祉サービスの基本となる土地・建物は１年間無償貸し付けとし、勧奨退職に必要な予算額の計上、医師確保への支援等の自立支援策を講ずることにより、利用者が安心できる施設福祉サービスの確保が図られるよう最善を尽くす考えであります。
　次に、譲渡条件に議会決議はどのように生かされているかにお答えいたします。
　県立社会福祉施設の民営化に当たっては、改めて社会福祉事業団からシミュレーションを提出していただくなど、慎重に検討を重ねてまいりました。
　県議会の決議にありました土地の３年程度の無償貸し付けについては、平成18年度は無償貸し付けとし、19年度以降については経営計画の策定状況及び事業実施状況を勘案して単年度ごとに対応することとしております。
　土地の１年間の無償貸し付けは同事業団の自立支援策の一環であり、健全経営の基盤となる経営計画の策定により事業団の早期の自立にも寄与するとの判断も含めて決定したものであります。
　また、自立支援策として、同事業団から要望がありました勧奨退職についてはその必要額を補正予算に計上しております。
　次に、児童養護施設退園者の就職支度金制度についてお答えします。
　児童養護施設に措置されている児童が就職する際には、寝具及び被服類等の購入に充てる支度費として退所時に６万7000円が支給されます。
　また、保護者がいないか、保護者などからの経済的援助が見込まれない児童については、生活費等に充てるために特別基準として約13万7000円があわせて支給されます。
　なお、就職支度金については正職員としての雇用が前提であり、施設退所後アルバイトとして働く場合には原則として支給できないとされております。しかしながら、雇用情勢が厳しい中、正職員としての採用が困難な場合もあることから、アルバイトの場合であっても一定期間の雇用が見込まれる場合には就職支度費の支弁ができるよう、九州各県保健医療福祉主管部局長会議を通して国へ要望しているところであります。
　次に、大学進学等支度金制度及び児童養護施設出身者の進学率について一括してお答えします。
　平成16年11月に九州社会福祉協議会連合会養護施設協議会が発行した「九州８県内児童養護施設出身者の大学・専門学校等進学後の実態調査研究報告書」によりますと、全国の大学等の進学率は62.3％であるのに対して、九州各県の児童養護施設は平成12年４月から平成16年４月までの平均で14.5％、本県の児童養護施設は20.0％と、児童養護施設の進学率が極めて低い状況となっております。
　このような中、国は平成18年度から、児童養護施設を退所した児童が大学や専門学校等に進学する場合に就職支度金と同額を支給する制度を創設することとしております。また、生活福祉資金の中に無利子の修学資金として大学が月６万5000円以内、短大等が月６万円以内の額を貸し付けする制度があります。
　県においてはこれらの制度を活用し、児童養護施設を退所し、進学する児童の退所後の安定的な自立生活を支援してまいりたいと考えております。
　次に、がん罹患率と死亡率の県の実態についてお答えします。
　県のがん登録事業によるがん罹患率の推計によると、平成14年のすべての臓器のがんは、男性で人口10万対284.7、女性193.6となっており、過去３年間に大きな変動は見られません。
　臓器別に見ると、県内で多いのは、男性で肺、大腸、胃、女性は乳房、子宮、大腸となっています。
　また、がんによる死亡は昭和52年から死亡順位の第１位を占め、平成16年の死亡数が2516人で総死亡の29.2％、人口10万対死亡率が186.1と全国で最も低くなっています。
　がんの死亡率を臓器別に見ると、男性では肺が最も多く、次いで大腸、胃となり、女性は、大腸、肺、乳房の順になっております。
　次に、がん対策についての県の基本計画についてお答えします。
　本県におけるがん対策については、沖縄県保健医療計画等により対応することとしております。
　現在、がん治療については、２次医療圏ごとに薬物治療や外科手術等による医療体制が確保されています。
　県では、がん医療の平準化を図るため、圏域ごとに国が指定する地域がん診療連携拠点病院を推薦するほか、医師会等の協力を得てがん登録事業により、がんの実態把握や分析に取り組んでいます。
　また、がんの早期発見のため市町村ではがん検診を行っておりますが、県では医療機関、検診機関、市町村等の関係者で構成する成人病検診管理指導協議会において、受診率の向上を含めた効率的な検診のあり方について市町村等へ助言を行っています。
　予防対策につきましては、「健康おきなわ2010」に基づき、がんの主な原因である喫煙と食生活の改善について啓発を進めております。
　平成20年度に予定されている新たな保健医療計画の見直しに当たっては、各医療機関との連携のもとに効率的な治療体制を整備するとともに、予防対策の充実を図っていきたいと考えております。
　次に、放射線治療の専門医確保やチーム医療のあり方、終末期医療及び緩和ケアのあり方について一括してお答えします。
　がんにおける放射線治療等の高度医療については、琉球大学附属病院、国立療養所沖縄病院、県立中部病院、那覇市立病院、赤十字病院等で放射線専門医のほか、内科、外科の医師や看護師等とのチーム医療により対応しております。
　放射線治療を担う専門医については同診療科の学会等で養成されており、県としては琉球大学との連携のもとに必要な専門医の確保に努めていきたいと考えております。
　がんの終末期医療については、各圏域の治療可能な病院で対応しております。また、緩和ケア病棟については２カ所の病院で整備されており、がん治療を行う病院との連携が図られております。
　今回の医療制度改革においては、各医療機関相互の連携のもとに在宅における終末期ケアの推進が求められており、県としても平成20年度を目途に見直すことにしている保健医療計画の中で、終末期患者が安心して在宅ケアが受けられる連携体制づくりについて検討していきたいと考えております。
　次に、後発医薬品の医療機関への周知についてお答えします。
　今回の医療制度改革においては、診療報酬体系の見直しが行われ、薬剤等に係る見直しも検討されております。
　具体的には、後発医薬品の使用促進のため医師が後発医薬品に変更して差しつかえない旨の意思表示を行いやすくするため、処方せんの様式を変更する内容となっております。
　県としましては、沖縄社会保険事務局との連携により薬剤等の見直しについて医療機関や関係機関等への説明会を開催するなど周知を図り、制度が円滑に推進されるよう努めていきたいと考えております。
　次に、人工内耳機器への助成についてお答えします。
　聴覚障害者は聴力を改善するために補聴器を利用していますが、補聴器の利用効果が得られない重度の聴覚障害者には人工内耳の埋め込み手術が行われています。
　人工内耳利用者については、初回の手術費用と機器に要する経費及び再度の埋め込み部分の手術費用に対しては医療保険と更生医療等が適用されます。しかしながら、その後の体外部機器の交換、修理費等に対しては公的助成がありません。
　県では、九州各県及び政令指定都市主管部局長会議を通して、国に対し、補聴器同様、機器の交換、修理費等についても公的助成ができるよう要望しているところであります。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　ジェネリック医薬品の普及の関連で、県立病院でのジェネリック医薬品の採用状況と今後の取り組みについて一括してお答えいたします。
　県立病院におけるジェネリック医薬品の採用状況につきましては、平成16年度の薬品品目数は764品目で全体の6.6％、購入金額では約２億6000万円で全体の4.9％を占めております。
　また、平成17年度は12月末現在の採用状況で、薬品品目数では797品目で全体の7.6％、購入金額では約２億5000万円で全体の６％を占めており、ジェネリック医薬品の採用は、平成16年度と比較して品目では１ポイント、金額では1.1ポイント増加しております。
　ジェネリック医薬品は、薬価が先発医薬品よりも低価に設定されていることから患者負担の軽減が図られること、また材料費の節減にもつながり経営の面からも非常に有効であることから、今後とも病院現場や院外薬局などとの連携を図りながらジェネリック医薬品の採用促進に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の活用についての御質問にお答えをいたします。
　本県におきましては、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と連携して、これまでテレビ番組制作等マスコミ活用事業や韓国からのハネムーン・ゴルフ誘致促進事業等を実施してまいりました。また、平成17年度は連携事業として中国、台湾、韓国で各種観光ＰＲ事業を展開しております。
　その一環として、先月、台湾において「観光感謝の夕べ」を開催したほか、ビルへの壁面広告、路線バスへの車体広告、情報誌への特集掲載など、集中的なＰＲ事業を実施したところであります。
　国が展開する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」は、2010年までに1000万人の訪日外国人を誘致することを目標としております。その達成のために、我が国の中でも亜熱帯海洋性の自然環境や独自の文化等、際立つ個性を持つ沖縄をしっかり発信することは、日本の風土や文化の多様性を世界に認知してもらう上で重要であると考えております。
　そうした観点から、国及び関係機関に今後とも「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の中に沖縄を積極的に位置づけていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　「レッドデータおきなわ」について、「レッドデータおきなわ」の発行部数、普及、研究者の育成について一括してお答えいたします。
　本県における絶滅のおそれのある貴重な野生生物の現状について情報提供を行うとともに、保護対策を講じる基礎資料とするため国が策定した「日本の絶滅のおそれのある野生生物」に準じ、「レッドデータおきなわ」を平成７年度に作成し、今回、改訂版の動物編を発行したところです。
　発行部数は500部で図書館などの関係機関に配布するとともに、県のホームページにも掲載し、広く普及啓発を図っているところであります。
　作成に当たっては、県内の学識経験者等で構成する作成委員会、編集委員会及び各分類群分科会において検討を重ね策定しております。
　本県における絶滅の危機に瀕している野生生物の現状を把握し評価するためには、今後とも継続した調査・研究が必要であり、学識経験者等の協力を得て、知見の集積、情報の収集等に努めていきたいと考えております。
　次に、聖地を荒らす問題ＮＰＯ法人への対応についてお答えいたします。
　県内には１月末現在で208のＮＰＯ法人があり、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法で定める17の分野においてさまざまな社会貢献活動を行っております。
　県としてもこれらＮＰＯを新たな公共サービスの担い手として期待し、その活動を支援・促進するとともに、行政との協働を推進しているところであります。
　そのような中で、ＮＰＯ法人が南城市の指定文化財である久高島の「フボー御嶽」の神木を伐採したということは非常に残念なことであります。
　ＮＰＯ法人の法令違反に対する県の指導監督としましては、ＮＰＯ法第41条でその業務等に関し報告をさせ、または事務所等を立入検査することができます。また、同法第42条で、期限を定めてその改善のために必要な措置を命ずることができます。さらに改善命令に違反し、他の方法により監督の目的が達成できないときは、同法第43条により設立の認証を取り消すことができます。
　今回の事例につきましては、南城市教育委員会は市の文化財保護条例第39条の現状変更等の制限に違反したとして、当該法人に対し厳重抗議を行い、なお今後の対応策を検討していると聞いております。
　県といたしましては、当該法人に厳重に注意・指導を行い、ＮＰＯ法第41条に基づき報告書の提出を現在求めております。今後は南城市教育委員会と情報交換しながら、厳しく対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　沖縄市比屋根地区への交番設置についてお答えいたします。
　沖縄市比屋根地区への交番設置につきましては、沖縄市長等から県警察に対し過去４回の要請がなされております。
　同地区は現在泡瀬交番の管轄の一部となっておりますが、埋立地の整備や大型店舗の進出等による都市化の進展などが見られることから、泡瀬交番の勤務員を相当数ふやして対応しているところであります。
　交番の設置につきましては、多くの地域から設置要請があることから、その必要性や要員の確保の問題等を総合的観点から検討していく必要があります。
　比屋根地区への交番設置につきましては、優先度が高い案の一つと考えているところであり、さまざまな観点から検討を進めているところであります。当面は沖縄警察署のパトカーによる駐留警戒や制服警察官による警ら活動を強化するなど、地域住民の安全と安心感の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○金城　　勉　福祉保健部長に再質問をいたします。
　この認可外保育施設の子供たちへの給食費の助成について困難であるとあっさりと言われました。
　これまで新すこやか保育事業を平成12年から実施をして年々拡大をし、その助成の厚みを広げてきたということは当然評価をし理解しておりますけれども、しかし申し上げましたように、子供たちの成長というのは待ったなしであります。しかも、今の待機児童は1884人ということでありましたけれども、潜在的な待機児童というふうに考えますと、１万人を超える子供たちがそういう環境に置かれているわけであります。ひとしく税金を払う県民の子供たちでありながら、そういう制度の違いによって具体的な保育環境にギャップがあると。こういうことを放置したままそのまま過ごすということは、もはやこれ以上許されないんではないかというふうに思います。
　ですから、前に私が質問したときに、もし今現在、認可外の保育施設を閉鎖したときにその子供たちを受け入れなければならない行政としての負担は幾らぐらいかと、金額に換算したときに125億円という答弁がありました。そういう負担を認可外の皆さんに負担をさせながら、しかも最も大事なそういう食費の環境において行政の支援がなかなか行き届かない。こういう問題を放置したまま認可外のそういう施設に預けっ放しということは行政の責任が厳しく問われるんではないかというふうに考えます。
　もう一度今後の検討の見通し、あるいはまた検討していきたいというそういう思いさえないのかどうか、もう一度お尋ねをいたします。
　そして社会福祉事業団についての答弁がありました。18年度は無償貸し付けとし、19年度以降については単年度ごとに計画等の策定、あるいはまた実施状況をチェックしながら勘案するということの答弁であります。ということは議会が要請した３年ということをめどにそれを視野に入れながら、それを踏まえて単年度ごとにチェックをしながらその自立に向けた取り組みをバックアップしていくと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
　この２点についてお願いをいたします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時11分休憩
　　　午後３時16分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春）　認可外保育施設の給食費助成に関しての再質問にお答えをいたします。
　本県におきましては、多くの保育に欠ける児童が認可外保育施設に入所していると考えられます。
　認可外保育施設の認可化を促進していくということと、指導監督基準に基づく立入調査、それから職員研修を実施していくことにより保育環境を改善していくということになりますけれども、さらに入所児童の処遇向上を図っていくということで、新すこやか保育事業の拡充等により入所児童の処遇向上を今後図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、事業団の譲渡に関しての再質問にお答えをいたします。
　県議会の決議にありました土地の３年程度の無償貸し付けについては、平成18年度は無償貸し付けとし、19年度以降については経営計画の策定状況及び事業実施状況を勘案して単年度ごとに対応するということにしておりまして、議会の決議を踏まえての答弁ということで考えております。
　以上でございます。
○金城　　勉　福祉保健部長、この認可外の子供たちへの助成について、これは新すこやか保育サービスを簡単に拡充するだけでは済まないと思います。この保育士派遣事業などももっともっと見直して、そして本当に選択と集中と言われるように、この子供たちの育成、保育環境の改善、これについてもっと徹底した議論を重ねてそして改善をしていただきたいと。
　次、やります。よろしくお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時19分休憩
　　　午後３時49分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　内間清六君。
　　　〔内間清六君登壇〕
○内間　清六　こんにちは。
　公明県民会議の内間清六です。
　質問に入ります前にコマーシャルを入れたいと思います。
　楽天イーグルスの久米島春季キャンプ、先月の１日から24日まで１軍のキャンプが野村新監督のもとで行われまして帰りました。そして２軍が今月の末まで２カ月の予定でまだ続けられております。前回は余り振るわなかったんですが、今回はまた大きく期待されると思います。
　それから、久米島におきましては去年から始まった楽天のキャンプですが、いろんな形で楽天効果があらわれております。１つ紹介を申し上げますと、楽天の選手によって指導された久米島の少年野球チームが沖縄県で優勝いたしまして、沖縄県を代表いたしまして九州大会に出場し見事優勝いたしました。（拍手）
　八重山商工高校が離島から初めて甲子園に出場するわけでございますが、今回優勝された子供たちは、次は自分たちの番だと張り切っております。また、投手は１メートル70センチもあって、野村監督は、大切に育ててくれ、そして楽天に入ってくれというような激励をいたしております。
　さて、私の一般質問についてでございますが、通告いたしております議案の幾つかは、前の議員の方からも質問がなされ答弁もされておりますので割愛しようかとも思いましたが、執行部の方では答弁の準備もされておりますので、重複を顧みず質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　さて、私はこれまで離島・過疎地域の抱える諸問題を重点に質問をしてきました。そのことは、島嶼県である沖縄県が名実ともに発展するためには離島・過疎地域の活性化なくしては考えられないからであります。
　稲嶺県政におかれましてはそのことをよく理解され、毎年度の施策・事業計画で離島・過疎地域発展のために特段の配慮がなされ効果を上げておられることに対しまして感謝を申し上げたいと思います。
　今年度も議案説明の重点事項として、産業の振興、生産基盤の整備、交通・情報通信体系、生活環境基盤等の整備、保健・医療・福祉の充実など、離島・過疎地域支援のために具体的な取り組みが示されており、離島振興策が大きく前進するものと期待をいたしているところでございます。
　そこで質問いたします。
　１、離島・過疎地域の振興について。
　(1)、離島・過疎地域における高度情報通信社会への対応について現状はどうなっているのか、今後どのように展開されるかについてお伺いいたします。
　(2)、離島における石油製品価格の調整について。
　離島における石油販売業者等が負担する輸送経費に対して補助金が交付されているが、そのことによって、ア、価格は本島並みになっているのか、イ、円滑に供給されているか、お伺いいたします。
　(3)、久米島空港用地内の町有地についてであります。
　ア、町有地の面積は幾らか。
　イ、借地料の支払いがあるのか。
　ウ、県管理の空港であり、県が取得すべきではないのか。
　エ、国有資産等所在市町村交付金はどうなっているか。
　(4)、南大東漁港の整備について。
　南大東漁港は平成元年に整備が始まり、平成12年11月に一部暫定供用開始され、台風時には地元漁船のみならず地元外の漁船にも利用され、南大東島で唯一直接接岸できる港として島の振興発展に寄与するものと期待をされているところでございます。
　そこでお伺いいたします。
　ア、平成18年度工事の内容について。
　イ、事業の完了年度について。
　(5)、離島航空路線に就航する航空機購入補助金について。
　離島航空路線は、離島で生活する住民にとって足であり、安心して生活するための手段でもあります。また、観光振興を図る上でも大きな役割を担っています。航空機購入補助は離島航空運賃の低減、路線継続運航にとっても不可欠であります。
　そこでお伺いをいたします。
　ア、航空運送事業者はだれか。
　イ、購入機種はどういう機種なのか。
　ウ、どこに運航するのか。
　(6)は取り下げます。
　２、農業問題についてであります。
　さとうきび価格が2007年以降、国内産を保護する最低生産者価格制度が廃止となり、市場原理導入による価格決定に移行されることが決まり、県内における零細農家は淘汰される可能性があると言われております。
　さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、今後も新設された「さとうきび増産プロジェクト基金」の活用による振興を図るとともに、一方においては新たな農業の展開も模索する必要があるかと思われます。
　そこで質問いたします。
　(1)、認定農業者の育成について。
　新たな農業を展開するために認定農業者の果たす役割は大きいと思います。
　そこで伺います。
　ア、認定農業者は何名いるか。
　イ、どのような活動をしているのか。
　ウ、県としてどのような支援をしているか。
　(2)、うちなー島ヤサイ振興対策事業について。
　ア、どのような野菜をどのように振興しようとしているのか。
　(3)、戦略品目について。
　ア、戦略品目は何品目か。
　イ、おきなわブランド化に向けてどのような取り組みをされているか。
　３点目に、観光振興についてであります。
　観光産業は、沖縄の基幹産業として着実に推移していると思います。今後、安定した産業に育成していくために解決すべき課題も多いかと思います。
　そこでお聞きいたします。
　(1)、第２次観光振興計画の実施状況について。
　(2)、質の高い観光・リゾート地の形成のためにどのようなことを考えておられるか。
　(3)、質の高い人材の確保にどのような取り組みをされているのか。
　(4)、観光客数565万人の目標達成のための方策について。
　(5)、海外事務所等を活用した海外の誘客活動を強化する考えがあるが、具体的にどのようなことをされるのか。
　４点目に、環境問題対策についてであります。
　21世紀は環境の世紀と言われ、環境問題は地球規模での解決が求められています。県政においてもこれから真剣に取り組まなければならない重要な課題だと思います。赤土流出防止対策もその一つであり、県としては推進目標を設定するための調査や農地等における対策を実施する考えを示しています。
　そこで伺います。
　(1)、赤土等流出防止条例について。
　ア、関係団体にどのように説明したか。
　イ、届け出通知等、十分に理解されているのか。
　ウ、条例の目的は何か。
　エ、条例の目的を達成するために関係部局とどのように調整されたか。
　オ、条例違反に対してどのような対応をされているか。
　５点目に、国際交流事業について。
　(1)、ペルー移住100周年記念事業について。
　このたび、ペルー移住100周年記念式典に９名の議員が沖縄県議会を代表して参加しました。私もその一員として参加し、ブラジル、アルゼンチン、ペルーの南米諸国を訪問し、多くのことを見聞してきました。百聞は一見にしかずといいますが、まさしくそのことを実感した今回の南米訪問でございました。見聞し、学んできたことは今後の議会活動で生かしていきたいと考えております。
　今回は、県系移住者の教育への関心の高さについて聞いたことをまとめてみたいと思います。
　移住先駆者の皆様は、新天地で厳しい条件の中で苦労を重ねてこられました。そのような中でも子弟の教育には何にも増して力を注いでこられました。そのおかげで国の人口の１％にも足りない日系人の大学進学率は15％から20％も占めているとのことであります。
　南米諸国は資源大国と言われ、多くの国々から羨望視されているが、国の政治の貧困さゆえに資源活用ができず、国民の大半が貧困にあえいでいるとのことであります。大学を卒業した日系人の三世、四世たちが政治、経済、教育、法曹、医学、技術、芸術、その他各界で活躍するようになり、南米諸国の展望が見えてきたとのことであり、苦労された移住先駆者の皆様の思いが報われたと誇らしげに話しておられた姿が今思い浮かばれます。
　今回のペルー移住100周年記念式典には稲嶺知事御一行も参加されましたが、次のことについて伺いたいと思います。
　ア、県系人社会の基礎を築いてこられた移住先駆者たちの御苦労をどのように受けとめられたか。
　イ、ペルーを初めブラジル、アルゼンチン、ボリビアの県系人移住地も四世、五世の時代を迎えるが、今後の展望をどのように考えられるか。
　ウ、移住地から多くの要望事項があるが、母県としてどのように支援されていくのか。
　６点目に、建設業の新分野・新事業への進出等について。
　国の三位一体改革の影響をもろに受け、建設業界も厳しい状況に追い込まれ、新分野・新事業への進出を余儀なくされていると思います。
　そこで伺います。
　(1)、どのようなことを考えておられるか。
　(2)、どのように支援されているのか。
　７点目は、教育問題についてであります。
　(1)、中高一貫教育について。
　中学校と高等学校間の接続を改善し、６年間一貫した一体的な教育を行うことにより、ゆとりのある学校生活、生徒の個性や能力の伸長、地域との結びつきの強化により教育効果を上げるねらいで中高一貫教育が導入されました
　そこで次のことについてお伺いをいたします。
　ア、現状はどうなっているか。
　イ、今後の展開について伺いたいと思います。
　答弁によりまして再質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　内間清六議員の御質問にお答えいたします。
　戦略品目とおきなわブランド化の取り組みについてお答えいたします。関連しますので一括してお答えいたします。
　本県農業の振興を図るためには、我が国唯一の亜熱帯性気候等の優位性を生かした活力ある産地を育成し、高品質かつ安全で安心な農産物を安定的に供給することによりおきなわブランドを確立することが重要であります。
　このため、第２次農林水産業振興計画に基づき、市場競争力の強化による生産拡大及び付加価値を高めることが期待されるゴーヤー、菊、マンゴーなど42品目を戦略品目として位置づけております。
　県としては、同計画に基づき、１、ゴーヤー、マンゴーなど拠点産地の形成による生産供給体制の強化、２、輸送コストの低減や地産地消など流通・販売・加工対策の強化、３、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、４、天敵昆虫や性フェロモンを活用した害虫防除など環境と調和した農業の推進、５、農業用水源の確保やかんがい施設等の基盤整備などの諸施策を総合的に推進しているところであります。
　今後とも市町村、農業関係団体等と連携し、戦略品目を中心におきなわブランドの確立に努めてまいります。
　次に、質の高い観光・リゾート地の形成に向けた取り組みについてお答えします。
　平成17年における入域観光客数は目標を上回る550万人に達し、観光収入も速報値で約4061億円といずれも過去最高を記録しております。
　観光を持続的に振興していくためには、入域観光客数650万人の達成を目指し誘客活動を推進すると同時に、付加価値が高く観光客の満足度の高い沖縄観光の実現に取り組む必要があると考えております。
　このため、県におきましては、付加価値の高い体験滞在型観光としてエコツーリズムや沖縄空手を通した交流の推進、離島観光の魅力向上などに努めております。
　また、リゾートウエディングやショッピング観光の拡大、国際会議やスポーツコンベンションなど消費単価の高い各種コンベンションの誘致に取り組み、一定の成果を上げていると考えております。
　さらに、国際的な海洋性リゾートとしての地位の確立、観光のバリアフリー化、環境に配慮した観光利便施設の普及促進、食を活用した観光の魅力向上などに取り組みを広げ、質の高い観光・リゾート地の形成を実現してまいりたいと考えております。
　次に、移住先駆者の御苦労をどう受けとめたかについてお答えいたします。
　明治39年、最初の移住者36名がペルーの地に第一歩をしるしてから早くも１世紀の年月が経過しました。言葉を初め気候風土の全く異なる異国の地における移住者の方々の御苦労は筆舌に尽くしがたいものであったと思います。今日のペルーにおける県系人の輝かしい繁栄を目の当たりにしたとき、先駆者の御苦労と御功績に対し改めて深い敬意を抱いた次第であります。
　移住の歴史を顧みたとき、私たち県民が忘れてならないことは、去る大戦で沖縄が文字どおり焦土と化したとき、いち早く温かい援助の手を差し伸べてくださったのは、ペルーを初めとする海外の同胞であったということであります。幾多の試練を県人特有の勤勉さと相互扶助の精神で克服し、今日の繁栄の礎を築いてこられた移住者の功績を忘れることなく後世まで語り継いでいくことが私たち県民にとって大切であると考えております。
　次に、四世、五世の時代を迎える県系人社会の今後の展望についてお答えいたします。
　海外の沖縄県系人社会においては、移住先国・地域の違いはあっても、その子弟にみずからのルーツを理解させるためのさまざまな取り組みが大変な御努力と熱意でもってなされております。沖縄の歴史・文化等の学習を通してウチナーンチュのアイデンティティーの継承を図る活動が各県人会で活発に行われております。
　県としましても、移住者子弟の留学生・研修員の受け入れやジュニアスタディーツアーなどの交流事業を通して県人会の活動を支援しているところであります。
　また、文化・教育分野の交流のみならず、ウチナーネットワークを生かしたＷＵＢとの連携により、経済交流の活性化にも取り組んでいるところであります。
　本年10月の「第４回世界のウチナーンチュ大会」におきましては、次世代の育成とウチナーネットワークの継承を大会目的に掲げております。若い世代が本大会を通して郷土沖縄とのきずなを深め、ウチナーネットワークの担い手として成長していくものと確信をしております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　離島・過疎地域における高度情報通信社会への対応についての御質問にお答えいたします。
　県では、離島過疎地域における情報格差を是正し離島振興を図るため、平成17年度から平成19年度までの３カ年計画で高速通信インフラを整備する離島地区ブロードバンド環境整備促進事業を実施しています。
　平成17年度は久米島町を含む８離島で事業を実施し、平成18年度は渡嘉敷島を含む９離島で実施する予定であります。平成19年度は南北大東島及びその他離島において、技術的課題、運用面等を関係町村と十分に検討しながら順次整備を進めてまいります。
　ブロードバンド環境が整備されると教育、医療などさまざまな分野でＩＴを活用したサービスが提供され、地域住民の利便性が向上するとともに、地域から豊かな自然や特産品等の情報を県内外に発信することによって産業の振興等が図られるものと考えております。
　次に、離島における石油製品価格についての御質問にお答えいたします。
　県は、離島における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るため、石油製品輸送等補助事業を実施し、沖縄本島から県内離島への石油製品の輸送経費のほぼ全額を補助しております。
　一方、県の価格調査員による物価調査によりますと、昨年12月時点の県内におけるレギュラーガソリンの１リットル当たりの平均小売価格は、本島の126円に対し離島は141円となっており、本島に比較して15円高くなっております。これは輸送経費以外に市場規模や経営効率に起因する離島の物価高要素があることや、石油製品の販売施設、輸送施設に係る設備投資、維持管理費が割高であること等によるものと考えております。
　県としては、離島における石油製品価格の推移に留意しつつ、引き続き石油製品輸送等補助事業の実施による価格の安定に努めてまいります。
　同じく離島における石油製品の円滑な供給についての御質問にお答えします。
　石油製品の円滑な供給を図るためには、需要と供給のバランスを維持することが重要と考えております。
　石油製品輸送等補助事業により、離島における石油製品の価格の安定を図っているところでありますが、価格の安定により石油製品に対する需要量が安定し、この結果、石油製品の円滑な供給が実現されているものと認識しております。
　次に、航空機購入費補助の対象事業者、購入機種、運航路線について一括してお答えいたします。
　県では、離島地域の振興及び住民生活の安定向上を図る観点から、国と協調して航空機の購入に対する補助を行っております。
　平成18年度の航空機購入費補助の対象となる航空機は、カナダのボンバルディア社が製造するダッシュエイト300型機50名乗りで、琉球エアーコミューター株式会社が那覇と南北大東島、与那国島及び久米島を結ぶ路線に就航することを予定して購入するものであります。同機を導入することによって南北大東や与那国路線の旅客需要の拡大及び機材故障や定期整備による欠航便の解消など、離島航空路線の利便性の向上が図られます。
　以上であります。
○土木建築部長（末吉　哲）　久米島空港用地内の町有地についてに一括してお答えいたします。
　沖縄県が管理する久米島空港内には旧具志川村有地が12万5639平方メートルあり、現空港全体に占める割合は20.2％となっております。
　当該空港は、平成５年度よりその旧村有地を包含した空港拡張整備を行い、９年７月には2000メートルの滑走路を有するジェット化空港として供用開始しております。
　県としましては、久米島空港が久米島町の振興に大きく寄与していることなどから、引き続き地元の御理解、御協力を得て、安全で利便性のある空港管理に努めていきたいと考えております。
　次に、建設業の新分野・新事業への進出等についてにお答えいたします。
　建設産業は近年の建設投資の減少などに伴い、その経営環境は厳しい状況にあります。そのような状況の中、県としては建設産業の新分野進出などを支援し、振興を図ることは喫緊の課題となっております。
　これまでの我が県における新分野進出の具体的な事例としては、環境分野においてはリサイクル資材の開発や廃棄物処理事業への進出、農業分野では果樹栽培や健康食品関係などへの新規参入が見られます。福祉介護分野においては、福祉施設の設置・運営など、また建設関連分野では、建設業で培った技術及びノウハウを生かしたリフォームや不動産関係事業への進出が見られます。
　どのような支援があるのかについてお答えいたします。
　建設業の支援については、国や県、県産業振興公社などの中小企業支援団体等において窓口を設置するなどして個別の相談に応じているほか、専門家の派遣や各種の融資・助成措置が講じられております。
　各企業においては、これらの支援制度を積極的に活用しながら他分野への進出や新事業の開拓についても検討していく必要があります。
　県としては、こうした県内建設業の厳しい状況を踏まえ、昨年９月、建設産業に対する支援強化をねらいとした「沖縄県建設産業活性化支援連絡会議」を庁内に設置し、これまで関係各課が連携しながら情報交換や対応の協議を行い、効果的な施策事業の構築に向け取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　久米島空港の国有資産等所在市町村交付金についてお答えします。
　現行の地方税法において、国や地方公共団体は固定資産税を納付する義務はありませんが、一般的に固定資産税が支払われている資産と何ら変わらないもの及び所在市町村の行政・施設との受益関係が密接なものについては、「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」により固定資産税相当額の交付金を交付することとなっています。
　各市町村長は同法に基づき県に対して毎年４月30日までに交付金交付請求書を送付し、県は６月30日までに交付金を市町村に交付するものとなっています。
　久米島空港においても同法第２条第１項２号による交付金対象資産であり、平成17年度分国有資産等所在市町村交付金について、久米島町からの交付金交付請求書により土地887万7400円、建物714万9500円、償却資産665万6000円、計2268万2900円を同法第16条第１項で定められた交付期限までに適正に交付しています。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは南大東漁港の整備については、関連しますので一括してお答えします。
　南大東漁港は平成元年から整備に着手し、平成12年に暫定一部供用開始をしております。
　平成17年度までに港内の岸壁や泊地等の整備はほぼ完了する予定であり、平成18年度は漁船が安全に出入港するための第３防波堤の整備、船揚げ場の巻き上げ機の設置を計画しております。事業完了は平成23年度を予定しております。
　続きまして、認定農業者の数、活動内容、支援策については、関連しますので一括してお答えします。
　認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき経営改善に意欲のある農業者が作成した経営改善計画を市町村長が認定し、計画達成を支援するものであります。
　平成17年12月末現在、991の経営体が認定農業者となっております。認定を受けた後はそれぞれの経営目標の達成のため規模拡大、簿記記帳、経営分析等による生産方式の改善や経営管理の合理化に努めております。
　県としましては、関係機関・団体で構成する県及び市町村の担い手育成総合支援協議会の活動を通じ、認定農業者等担い手に対し、１、経営相談及び経営診断の実施、２、経営管理、経営分析講習会の開催、３、補助事業による機械・施設等の整備、４、制度資金の貸し付け及びその利子補給などの各種施策を実施し、経営を支援しているところであります。
　続きまして、うちなー島ヤサイ振興対策事業について、関連しますので一括してお答えします。
うちなー島ヤサイ振興対策事業は、その機能性等から健康食材として注目を集めている沖縄独特の島ヤサイであるニガナやシマナー、ウンチェー等を対象に生産基盤対策と流通販売対策を行う事業であります。
　具体的には、１、島ヤサイの遺伝資源の収集と保存、２、栽培マニュアルの策定や実証展示圃の設置及び技術指導、３、生産から流通・販売対策までの一貫した産地モデルづくり、４、地場食材の提供による観光及び食品産業との連携等の事業を計画しております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　観光振興についての御質問にお答えをいたします。
　まず、第２次観光振興計画の実施状況についてであります。
　第２次沖縄県観光振興計画におきましては、質の高い、すなわち付加価値と観光客の満足度の高い沖縄観光を実現すること、国際観光を推進すること、オフシーズン対策を強化することを大きな課題として位置づけております。
　このため、県としましては、質の高い沖縄観光の実現を図るため、観光振興地域制度を活用した観光関連施設の集積促進、エコツーリズム等の体験滞在型観光の推進、観光人材の育成、観光のバリアフリー化、コンベンションの推進、離島観光の推進、地域資源を活用した新たな観光メニューの創出、ショッピング観光の展開などの施策を展開しております。
　また、観光の国際化を推進するため受け入れ体制の強化を図るとともに、国の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と連携し、海外事務所を活用した誘客宣伝を強化しているところであります。
　さらに、オフシーズン対策の強化としては中学生修学旅行の誘致強化、沖縄観光の新たな魅力であるリゾートウエディングの拡大を図っているところであります。その結果、昨年の入域観光客数は目標である540万人を超え、550万人の過去最高を更新し、観光客１人当たり観光消費額は速報値で７万3832円となり、昨年より4.7％の増、目標額７万7000円の約96％となっております。
　次に、質の高い人材の育成への取り組みについてであります。
　県では、増加する観光客の多様なニーズに対応し、質の高いサービスを提供できる観光人材の育成を図るため、平成15年度から３カ年計画で観光産業人材育成事業を実施しております。
　本事業では、観光産業の企業経営者・管理職を対象にした専門的な研修及び一般従事者の資質向上を図るための研修を実施するとともに、新たな観光人材育成システムの構築に向けた調査検討を重ねてまいりました。
　その成果として、来年度には観光人材育成センターを創設し、観光タクシー及びエコツアー・ガイドの資格認定制度、観光業界の次世代を担うリーダーの育成研修、接遇マナー研修、観光ガイドの育成など、各種研修及び児童生徒を含む一般県民に対する観光への理解向上など、幅広い施策を実施することで本県の観光業を支える人材の育成を図りたいと考えております。
　次に、観光客数560万人の目標達成のための方策についてであります。
　県におきましては、平成18年の入域観光客数の目標である565万人の達成に向け、引き続き民間と連携して観光振興施策を展開していきたいと考えております。
　具体的には、神戸空港や新北九州空港との新規路線開設に伴う路線別の誘客プロモーションの展開、リゾートウエディングや中学生の修学旅行誘致強化などのオフシーズン対策、本土から離島への直行便の利用促進などの離島観光の振興、中国、台湾、韓国など直行便を有する地域を中心とした海外誘客など、テーマ別誘客プロモーションの展開を引き続き実施してまいります。
　特に中国につきましては、外国人観光客誘致の重点地域としてその誘致を図ってまいります。
　さらに、本県独自の食を活用した観光の魅力向上など、新たな観光メニューの創出や観光のバリアフリー化を推進し、シニア層など今後増加が期待される客層の開拓や受け入れ体制の整備を図っていく考えであります。
　次に、海外事務所を活用した誘客活動についてであります。
　海外事務所においては、日常的に現地旅行社や航空会社、国際観光振興機構などの観光団体と連携し、市場動向の把握に努めております。県では、その市場動向調査や国別に応じた誘客戦略に沿って誘客への取り組みを進めております。
　また、海外事務所を拠点にしてテレビ、新聞等のマスコミや現地旅行社の企画担当者などの招聘事業、国際観光展への出展、商談会等の開催を通して現地旅行社と県内旅行社のマッチングを図り、魅力ある旅行商品の造成を行うなどの誘客活動を展開しております。
　具体的には、韓国からは新婚旅行とゴルフやダイビングツアー、台湾からは若年層向け個人旅行や離島観光、中国からは富裕層に向けたビーチリゾート滞在型ツアーなど、国ごとにターゲットを定め、より戦略的に取り組んでおります。
　次に、国際交流事業についての御質問の中の、移住地からの要望に対してどのように支援されるかについてであります。
　海外の移住者や県系人の要望で最も多いのが、移住者の子弟が母県沖縄の歴史・文化を理解し、県民との交流を体験する交流事業の継続であります。
　県は、ウチナーネットワークを担う次世代の人材育成を目的としたジュニアスタディーツアー事業、移住者子弟を県内の大学等で修学させ、本県と移住先国との友好親善の推進に寄与する人材の育成を目的とした移住者子弟留学受入事業、優秀な人材を受け入れ、それぞれの必要な技術の習得を目的とした海外技術研修員受入事業を実施しております。
　特に、県内の児童生徒とともに沖縄の歴史・文化、自然などの体験学習を通して母県とのきずなを深め、互いの交流を通じてウチナーンチュとしてのアイデンティティーを自覚する効果の高いジュニアスタディーツアー事業は、県系人社会から高い評価を得ているところであります。
　県といたしましては、これら要望の多い交流事業については継続・拡充に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　環境問題対策、その中の赤土等流出防止条例について、関係団体への説明や周知についてお答えいたします。一括してお答えします。
　県では、赤土等流出防止条例に係る届け出・通知義務、赤土等流出防止施設基準及び同管理基準等の周知を図るため、市町村職員や事業者、米軍関係者等を対象とする説明会や講習会を本条例が施行された平成７年度から５年間で延べ37回重点的に開催してきました。その後も毎年、県、市町村職員や土木業者などを対象に講習会を開催しており、本年度は６月に本島中部地域で、10月には久米島町で当該講習会を開催し、これにより条例の手続等については周知されてきているものと考えております。
　しかしながら、一部に無届け等の違反事例が見られることから、今後とも講習会の開催やリーフレットの配布等を行うとともに、さらに農地改良などの届け出なくてもよいと誤解しやすい事例を県ホームページに掲載し、届け出・通知等の周知徹底に努めてまいります。
　続きまして、条例の目的、関係部局との調整について一括してお答えいたします。
　沖縄県赤土等流出防止条例は、農地造成や土木工事などの事業行為から発生する赤土等流出を規制するとともに、農地等の適正な土地管理を促進することなどにより河川・海域における赤土汚濁防止を図り、良好な生活環境を確保することを目的としております。
　県では、当該目的を達成するため事業行為の届け出等に係る事前調整を行うとともに、農地における赤土等流出危険度調査や監視パトロールに基づく公共事業等からの赤土流出状況等の情報を共有するなど、関係部局と調整を行いつつ赤土対策を推進しております。
　同じく赤土関係で、条例違反への対応についてお答えいたします。
　保健所等による監視パトロールにおいて、無届け事業行為や施設管理違反等の条例違反を発見した場合には、無届け等の条例違反事実の説明、違反工事の停止、施設管理の改善等、赤土等の流出防止対策の指導を行っております。
　なお、条例違反に伴う指導に従わない悪質な事例については改善勧告や改善命令等を行い、最終的には告発するということになります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは中高一貫教育について一括してお答えします。
　久米島地区では４つの中学校と久米島高校で連携型による中高一貫教育が実施されております。
　中学校と高校の連携した取り組みとしては、教師による交流授業や朝の読書活動、地域行事への参加等があります。
　課題としては、久米島における児童生徒が減少傾向にあることから、久米島高校への志願者の減が懸念されております。
　現在、久米島高校においては生徒、保護者、地域のニーズにこたえるため大学進学への進学や就職率の向上を目指し、習熟度別学習や課外講座、資格検定試験など特色ある学校づくりに取り組んでおります。その結果、平成16年度は大学進学率が29.8％となり、実施前の14年度と比べ11.8ポイントアップしております。
　県教育委員会としては、引き続き久米島地区の人材育成のため、中高一貫教育へのさらなる支援に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○内間　清六　時間をかけて答弁していただきましたんで再答弁は求めませんが、一応お願いしておきたいと思う件がございます。
　久米島空港の用地の問題でございますが、三位一体改革で非常に今市町村の財政も厳しくなっておりまして、町の方からこの問題どうにかできないかということもございましたので、そこらあたり前向きに、市町村の財政に何らかの形で貢献できるような形で取り扱っていただければと、このように思います。
　それから赤土対策についてでございますが、この件につきましては私はいろいろと議事録に目を通してきたんですが、以前から非常に多くの問題を抱えながらここまで来ていると。問題解決は非常に難しいという状況でございますが、まだまだ十分に周知徹底されていない点がございまして、そのためにわからないで不利益を受けてやったという件がございますんで、そこらあたりをひとつ調査していただきたいと、これお願いしたいと思います。
　それから教育長にお願いしたいんですが、今、中高一貫教育ということで試験なしに高校に行けるということで、ある父兄から相談を受けたわけですが、どうしても子供を高校に行かせたい。そのためには沖縄本島の学校に出した方がいいのか、久米島高校に行かした方がいいのかというようなこと。これは試験なしで行けるということに対する親の不安というのがございますんで、そこらあたりは何といっても久米島高校の学力を向上させることが大事だと思います。ただでさえ今少子化で、今の幼稚園やそれ以下の子供たちが高校に行くころになりますと、離島においては別から入ってくる様子はないし、定員確保も難しくなり、ひいては久米島高校が維持できないという状況にまで追い込まれるという非常に心配もございますので、何といっても久米島高校も、沖縄本島で高校を出ても、高校から大学に受験するには差しさわりないと、こういうような状況をぜひつくっていただきたい、このことをお願いいたしまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○國場　幸之助　通告に従いまして一般質問を行います。
　１月９日から13日まで観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会は、シンガポールと香港の行政視察に行きました。調査目的は、「中国人観光客の誘客をメーンとした国際競争力のある観光地の創出」でございます。
　今回の主要な視察先としては、シンガポール有数の観光地であるセントーサ島、官民協力体制でスパ産業の最高事例の一つでもあるスパボタニカ、地方自治体の国際交流を支援する財団法人自治体国際化協会、シンガポール政府観光局、チャンギ国際空港を運営する民間航空局、「ビジット・ジャパン」を支援する国際観光振興機構香港事務所、沖縄県香港事務所、そごう及び高級食材専門店シティースーパーに展示された沖縄の物産視察、香港の沖縄県人会、ウチナー大使との夕食懇談会などであります。
　それぞれの場所で大変刺激的な示唆に富むブリーフィングや議論をすることができました。中でも、シンガポールでは観光産業にとどまらず沖縄の将来像を考える際に参考になることが多くありました。
　確かにシンガポールは国家で、実質的には人民行動党の一党独裁体制であり、マスターやＰＨＤを当然に持つテクノクラートによる政策実行のスピードが早い一方、沖縄は日本の一県でありますから単純比較や安易な模倣をすることはできません。しかし、この国が持つ世界的視野に立った構想力と指導者たちの国づくりにかける情熱と使命感には学ぶ点が多く、身の引き締まる思いでありました。
　シンガポールは限られた国土と人口、そして水すらも自給できないくらい資源に乏しく、多民族・多宗教・多言語の国家であります。
　建国の祖リー・クアンユー上級相の、シンガポールがかつていかに脆弱であり、今もそうであるが、我々を取り巻いていた数々の危険、そういう中で成功することがいかに困難なことであったのかということを若い世代は理解すべきであるという言葉にこの国の困難な厳しい歴史が凝縮されております。
　私は今回の視察を通し、この国の国際競争力の源泉は脆弱性の徹底認識と冷徹なリアリズムによって不利性の克服を真剣に行い、与えられた環境の中で国づくりに総力をかけるところにあると痛感をしました。
　米軍基地による事件・事故や島嶼県という初期条件は、本県にとって間違いなく不利性でございます。しかし、沖縄の振興・発展を阻害するすべての原因を米軍基地の存在そのものに求めてみたり、島嶼県であるから経済発展ができないのだと結論づけるのは間違っております。
　シンガポールのように与えられた環境の中で、世界的な視野を持ちながら戦略を組み立て施策を断行していくパワーがあれば沖縄のポテンシャルは間違いなく大きく花開きます。
　以下、質問します。
　(1)、観光は文化、芸術を基調とした感動産業である以上、沖縄県立現代美術館・博物館新館の役割は大きい。前議会で運営形態は検討中であり、入館者数については試算中であると答弁されましたが、その結論をまず明らかにしてほしい。
　次に、現在の県立博物館と隣接する首里城の年間入場者数をそれぞれ明らかにしてほしい。あと、県立博物館の跡利用はどうなりますか。
　(2)、ＩＳＰＡは、日本はスパの未開拓マーケットであると指摘しているが、本県におけるスパ産業の位置づけと将来性をどのように見ているのか。また、実態を把握しておりますか。
　(3)、中立的立場に立った有識者によるゲーミング調査会なるものをつくる考えはありますか。観光が好調な今こそ、観光大競争に勝利し続けることができる骨太な沖縄観光を考えるべきではないのか。
　(4)、県全体の緑化政策のマスタープランはありますか。
　(5)、4000万の重点化予算をつけた中国観光客誘致重点地域開拓事業は、上海、北京の富裕層の誘客を目標としておりますが、３月に東方航空の減便が決定された中、どのような戦略を描き、中国北部の大都市からどれだけの観光客誘致を目標としているのか。また、誘客した観光客を受け入れる体制の整備状況はどうか。
　(6)、県香港事務所は、県産品の販売にかなり積極的な姿勢が見られました。県産品展開戦略構築事業でさらに香港における沖縄物産の販売に拍車をかけるようだが、県産品の新規市場がまだ豊富にあると判断した根拠は何か。マーケティングの調査結果でもありますか。また、海外旅行成熟市場である香港からの観光客増加を図る戦略と誘客目標を明らかにしてほしい。香港直行便再開の可能性、要請の考えはありますか。
　(7)、華僑、印僑、ベト僑などはあっても琉僑という言葉はありません。香港県人会との交流会の中で、海外県人との経済的交流の深化が課題として挙げられました。ことしの「第４回世界のウチナーンチュ大会」で、移住者世代の功績を踏まえ、次世代へネットワークを継承するという大会コンセプト以外にビジネスに結びつく何らかの事業の開催は考えられていないのか。
　(8)、団塊の世代の観光客を受け入れる取り組みはありますか。時事通信社の調べでは全国44の道府県――東京都は未定、福岡、沖縄は予定なし――で、団塊の世代の大量退職者をターゲットにしたさまざまな施策が計画も含めて実施されておりますが、本県で予定されていないのはどうしてなんでしょうか。
　(9)、チャンギ国際空港を運営するシンガポール民間航空庁は、着陸料、駐機料、旅客サービス料といった航空関連収入により、ターミナル内の一流の飲食店運営や倉庫の賃借料といった空港関連外の収入の方が大きい。シンガポールと日本の空港制度、運営形態を単純比較することはできないが、那覇空港は空港関連外収益を高めるためにどのような取り組みをしておりますか。
　(10)、18年度の「那覇空港の総合的な調査」ステップ２は、需要予測と滑走路増設の必要性を検討する極めて重要な段階に入ります。予測を調査している総合事務局から最新の情報が県に入っていると思われるが、現段階で明らかにできることを公開してください。
　２、情報通信産業の振興について。
　(1)、沖縄ＩＸ活用ビジネスモデル構築事業とは何か。また、多くのＩＴ企業の誘致・育成をもたらしたとされる通信コスト低減化支援事業等の成果も明らかにしてください。
　(2)、９割の就業者が受講しておりますＩＴ高度人材育成事業で育成した高度な人材の県内雇用の場は十分か。育成した人材を有効に県内で活用する段階に来ているのではないか。現状と課題を示してほしい。
　３、雇用問題について。
　(1)、企画調整室の推計結果一覧表によると、2011年には完全失業率が4.8％と予測されております。沖縄振興計画スタート時の完全失業率と折り返し点である現在の完全失業率の数字を示した上で、残り５年間でどのように4.8％の数字に到達するのかを説明してください。
　４、普天間基地の移設について。
　80年代後半、日米は貿易摩擦で激しくぶつかり、日本的な制度や慣行というものは旧体制の遺物としてアメリカから厳しく変容を迫られておりました。今でもアメリカ大使館のホームページを開くと、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」というさまざまな要求項目が羅列されております。規制改革、民間開放、構造改革という言葉が繰り返し使われながら、電気通信、医療機器・医薬品、金融サービス等の分野でグローバル化という名のもとでアメリカの商慣行に近づけるようなさまざまな要求が続いております。
　私がここで強調したいのは、アメリカの社会モデルのみを世界標準ととらえることは国としての独自性・主体性がなくなることであり、同盟国であろうが主張すべきことは主張すべきであるということであります。特に国の根幹をなす安全保障に関してはそうです。アメリカが打ち出した世界戦略に対し日本が追随していくだけでは同盟関係ではありません。日本にとっての安全保障のグランドデザインをみずから描き、それにアメリカを巻き込むことが大切であります。
　ＱＤＲを作成した専門家と最近意見交換した拓殖大学の川上特任教授の話によりますと、イラクやインド洋に自衛隊を派遣し、「これほど米国に恩を売った総理はいないが、これほど米国に要求しない総理もいない。」とワシントンでこう指摘されたと聞きます。
　知事は、今月末の最終報告案が出るまで普天間に関する関係大臣に会い、現状の改善を求めているようですが、日本政府の認識は、普天間問題の政治決着は済んだということで新たな修正案が出てくる兆しは全く見えません。
　今、国内における米軍再編はアメリカから過剰にプレッシャーのかかった日本政府が防衛庁に作業を丸投げし、人柄のいい額賀防衛庁長官が新たな基地機能を引き受ける自治体を説得して回っておりますが、安定した日米安全保障体制は沖縄の理解なくしては構築できない以上、この問題を総理官邸が防衛庁からいま一度引き取り、政治問題として取り上げてもらう運動を展開すること以外に、最終報告案が提示されるまで県のやるべきことはないと思います。つまり総理大臣と直接交渉することが大事であると考えます。
　質問です。
　ＳＡＣＯ案が実施できなかった原因と沿岸案が突然出てきた背景を詳細にかつシビアに分析することが次の展望を開く上で極めて大切なことであると考えます。県はどのように総括をしておりますか。県は、すべての責任は日本政府にあるという認識でありますか。
　５、国民保護計画について。
　ＱＤＲの中で米国はバイオテロの脅威に備え、医療的な対抗手段の開発に今後５年間で15億ドルを投入することを明らかにしました。沖縄県国民保護計画の中でもＮＢＣ兵器等に対応する医療活動の記述はありますが、医療機関との具体的な連携や情報交換はできておりますか。
　現代の危機は、朝鮮半島や台湾海峡といった伝統的かつ固定的な脅威だけではなく、テロリストと大量破壊兵器と結びつくという非対称かつ不可視、つまり目に見えない脅威も大きくなってきております。よって、だれが敵で、どこから攻めてくるのかという予測は極めて困難でありますが、どのような兵器で県民・住民を脅かすのかということは予測可能でありますし、対応もできます。大量破壊兵器等にも対応できるような医療体制の整備が抑止力にもなると考えます。どうでありましょうか。
　６、沖縄振興計画について。
　次年度は計画の折り返し点を迎えます。この５年間の成果と残りの時間で経済自立を果たす上でどのような課題があるのかを明らかにしてほしい。また、沖縄振興特別措置法の再延長がない以上、これからの５年間で基地跡地利用や離島振興や不発弾処理といった引き続き国が担うべき領域と県独自で取り組んでいく領域を区分していく作業が必要であると考えますが、どうでありましょうか。また、2011年以降の沖縄の総合計画をどのように構想しておりますか。
　７、県立病院の健全経営について。
　(1)、累積赤字が約421億円ある県立病院事業に地方公営企業法の全部適用されたことは健全経営に向けた大きな前進でありますが、採算のとりにくい部門に対する切り捨てへの不安の声も聞かれます。地方公営企業法の全部適用により公立病院の健全経営を実現した先進事例があるなら紹介してほしい。
　(2)は取り下げたいと思います。
　８、我が党の代表質問との関連について。
　親川議員の県の行財政改革についてに関してお尋ねをします。
　沖縄県行財政改革プランについて。
　行革は、制度や組織を幾ら変えても職員の意識と行動が変わらなければ成功はしません。行財政改革の視点の一つに民間経営手法の活用というものが含まれております。
　かつて経営の神様と言われた松下幸之助さんはこのような言葉を残しております。
　企業経営で経常経費を５％削減するときは、従来の手法や今までの経営意識の延長線上で削減しようとする。しかし、経費を30％とか40％削減するとなると、今までと同様のやり方では到底不可能なので、新しい手法や発想を求めざるを得ない。それが経営における創造力であるという趣旨の発言をされております。
　今回の行財政改革プランの中には、新たな人材育成方針の策定があります。この方針は、みずから政策を企画立案・実行できる能力を持ち、そして創造力を存分に発揮をする公務員を育成する計画であると思います。
　平成17年度は調査検討の時期でありますが、現状の報告をしてください。
○知事（稲嶺惠一）　國場幸之助議員の御質問にお答えいたします。
　振興計画の成果と課題、2011年以降の構想についてお答えをいたします。
　沖縄振興計画の前半４年間の取り組みにより観光客数が107万人、24％増加するとともに、情報通信産業を中心に企業の立地や雇用の創出が進んでおります。また、健康食品や泡盛等の県外移出が大幅に増加したほか、沖縄科学技術大学院大学構想も進展しており、自立型経済の芽が育ちつつあります。
　平成13年度と17年度の経済・産業の状況を主要指標で比較すると、人口が2.7％、就業者数が3.6％、２万1000人増加したのを初め、失業率、有効求人倍率ともに改善しており、本県経済は総体として順調に拡大しております。
　しかしながら、財政依存型の経済構造、高い失業率等の課題が残されており、三位一体の改革や人口減少社会の到来など、社会経済情勢も大きく変化しつつあります。
　県においては、これらを踏まえ、現在振興計画前期の検証を行い、後期の取り組みを検討しているところであります。その中で、ポスト振興計画を見据えた中長期的な視点に立って計画体系も含め沖縄振興の枠組みや方向性を検討することとしております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは美術館・博物館の運営形態と入館者数等についてお答えします。
　沖縄県立博物館新館・美術館は、教育機関として沖縄の貴重な歴史や文化などの資料や美術品を収集・保管し、後世に引き継ぐとともに、県民や観光客に広く展示公開する使命があります。こうした役割を適切に果たせるよう、運営形態については現在なお指定管理者の導入も含め関係部局と調整を行っているところであります。
　また、入館者数については今後調整の必要もありますが、博物館・美術館合計でおおむね年間45万から50万人を目標にしたいと考えております。
　なお、現在の博物館の平成16年度の入館者数は４万4270人となっております。首里城正殿等の平成16年度入館者数は167万4707人となっています。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　県立博物館の跡利用についてにお答えいたします。
　昭和63年３月に策定された「首里城公園基本設計」において、県立博物館区域は現博物館を残し庭園や駐車場等の整備を行う計画となっております。しかしながら、その後、博物館の移転、周辺地域における民間駐車場の営業及びモノレ－ルの開業など首里城公園周辺環境の状況変化があります。
　さらに、当該区域がかつての中城御殿として歴史的にも重要な場所であることから、県としては学識経験者を含む検討委員会を設置し、首里城公園における県立博物館の跡地利用について今後再検討を行う考えであります。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　観光振興についての御質問にお答えをいたします。
　まず、スパ産業の実態把握及び位置づけと将来性についてであります。
　県内におけるスパ産業の実態についてはまだ十分には把握をしておりませんが、近年、県内でもリゾートホテルを中心にスパやエステが増加傾向にあると承知をしております。
　スパは、美容や健康の維持増進を目的として、くつろぎといやしの環境や療法などを総合的に提供する施設でありますが、本県は健康・長寿、いやしのイメージがあり、スパのロケーションとしては有利であると考えております。
　スパについては、今後、観光はもとより健康食品、エステ等美容関連、医療等の各分野とのネットワークを形成していく中で、国とも連携しつつ健康関連産業としてさらなる拡充を促進する考えであります。
　次に、中立的立場でのゲーミング調査についての御質問にお答えをいたします。
　カジノの導入につきましては、県民世論の動向が依然として賛否両論に分かれているほか、本県の観光にどのような影響を与えるのか見きわめが難しい状況にあります。また、我が国のカジノ制度が、その成立も含めどのような方向に展開するのかまだ明らかでない状況にあります。
　このため、御提言のゲーミング調査会の設置につきましては、現時点では調査会の性格、設置の意義、委員の構成など難しい課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。
　また、広く各界各層の意見を求めるということについては、その他の手法も含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、中国からの観光客誘致及び受け入れ体制についてであります。
　本県観光は、中国の旅行業界関係者から世界有数の美しさを誇るビーチリゾートとしての評価が高まる一方、一般的に知名度の不足と旅行価格の安い東南アジア各国のビーチリゾートとの競合が課題であります。そのため、所得水準の高い上海、北京などの都市部をメーンターゲットに、特に富裕層に向け重点的に沖縄観光をアピールしていく必要があります。
　現在、県では上海事務所を活用し、観光商談会の開催、マスコミ招聘等沖縄の認知度を高めるための取り組みを行うとともに、航空会社、現地旅行社と県内事業者とのマッチングによる旅行商品の造成促進や広告支援など、誘致活動に取り組んでおります。
　平成18年度は中国観光客誘致重点地域開拓事業を実施し、中国市場に向けて沖縄の魅力を発信してまいります。
　こうした誘客の取り組みは、中国での需要拡大を図り、東方航空の搭乗率の向上にも寄与するものと思います。
　また、受け入れ体制の整備として、那覇空港観光案内所での外国語対応及び観光施設周辺の案内板、標識の整備、観光施設等での表示や印刷物の翻訳に対する支援、地域限定通訳案内士試験の実施など、外国人観光客受け入れにかかわる人材の育成、環境整備に努めてまいります。
　香港市場において県産品展開戦略構築事業を実施する判断根拠についてお答えをいたします。
香港における大手日系スーパー等では、香港事務所を通したＰＲや株式会社沖縄県物産公社等と連携した物産展等の販売促進活動により、泡盛、黒糖、ウコン、もろみ酢などの県産品が常設・販売され、売り上げは着実に増加しております。
　また、日本貿易振興機構香港の調査報告や県の補助により沖縄県物産公社が実施した沖縄物産の市場可能性調査報告書によれば、健康意識の高い消費者や外食を習慣とする若い世代を対象に県産品の消費が拡大する可能性が大きいとされております。
　そのため、県は、平成18年度に県産品展開戦略構築事業を創設し、香港における詳細な市場調査を行うとともに、店舗借り上げによるテスト販売、香港バイヤーとの商談会、各種のプロモーション活動などを行うこととしております。
　次に、香港からの観光客の誘致についてであります。
　香港は、平成16年の海外旅行者数が人口の約７割に当たる500万人で海外旅行の割合が高く、訪問先の上位３カ国は、タイ、日本、台湾となっております。
　また、香港では昨年４月から日本への観光ビザが免除されたことから日本への観光客数は増加し、有望なマーケットの一つとなっております。
　一方、香港から本県を訪れた観光客数は、平成15年４月の香港―那覇間の直行便の運休後は減少し、平成16年が約1000名程度となっております。
　県では関係機関と連携して路線再開に取り組むとともに、当面は現地発のチャーター便を誘致するため、現地旅行社と県内事業者の旅行商品の造成促進及び広告支援を行ってまいります。
　さらに、香港から台湾への訪問者数が多いことから、台湾と沖縄をセットにした旅行商品造成の取り組みも引き続き行ってまいりたいと考えております。
　次に、「第４回世界のウチナーンチュ大会」におけるビジネスに結びつく事業の実施についてであります。
　「第４回世界のウチナーンチュ大会」では、ウチナーネットワークを担う次世代の育成を図る大会とし、経済・産業分野を含めた世界に広がるウチナーネットワークの継承、さらには深化・拡充を目指すことを目的にしております。
　ビジネスにつなげる具体的な事業としては、ＷＵＢや県内経済団体と連携し、商談コーナーや特産品展示ブースを設置するワールドビジネスフェアの開催、事前にビジネス情報を収集し、商談成立を促進するウェブサイトの構築、また県内外から実業家を招き、経済交流をテーマにしたビジネスシンポジウムの実施等を考えております。
　今大会では、これまで以上にビジネスの持続的な展開につながるプログラムを実施したいと考えております。
　次に、団塊世代の観光誘致についてであります。
　内閣府の「平成17年版経済財政白書」によりますと、中高齢者の旅行に対する志向は他の世代に比べて高いと報告されております。退職金や年金を得て時間的にも経済的にもゆとりがある高齢者の誘客は、本県における観光消費額を高める有効な方策であると考えております。
　このような背景を踏まえ、県においては、観光のバリアフリー化や食を活用した観光の魅力向上などに取り組んでいるところであります。
　今年度、国土交通省においては、本県を対象に高齢者のニーズに対応した質の高い観光・リゾート地の形成等方策に関する調査を実施しております。
　同調査においては、近く定年退職を迎える団塊の世代及び高齢者の沖縄への誘客可能性を探るとともに、誘客方策や受け入れ体制について検討することになっております。
　今後は調査結果を踏まえ、健康関連産業との連携を強化するなど、高齢者の誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、情報通信産業の振興についての御質問の中の、沖縄ＩＸ活用ビジネスモデル構築事業の概要と通信コスト低減化支援事業等の成果についてであります。
　沖縄ＩＸ活用ビジネスモデル構築事業は、国内及びアジア・太平洋地域とのネットワークを実現し、インターネット・サービス・プロバイダ等の集積促進を図るインターネット・エクスチェンジを形成することにより、新たなビジネスモデルの構築を目指すものであります。
　このことによって県内における大容量のコンテンツ配信事業等が活性化され、コンテンツ制作分野及びソフトウエア開発分野において新たな事業の展開が期待されます。
　さらに、本県に陸揚げされている国際通信回線を活用してアジア向けコンテンツ配信事業の展開や、地震災害等に備えたデータセンターの一層の集積が見込まれます。
　県においては、これまで情報通信関連企業の誘致と雇用の拡大に向けて、通信コスト低減化支援やＩＴ新事業創出体制強化事業等に取り組んでまいりました。
　これらの事業の成果として、本年１月１日現在、県外からの情報通信関連企業の立地数は103社、新規の雇用者数9631人の実績を上げております。
　次に、ＩＴ高度人材育成事業の現状と課題についてであります。
ＩＴ高度人材育成事業は、情報通信関連産業に就業している技術者等のスキルアップを主な目的としてカリキュラムを編成しており、平成17年度では受講者の約95％が在職者となっています。平成14年度から現在までの４年間で延べ8200名以上が受講し、それぞれの企業において新規かつ高度なシステム開発業務や運用業務等に従事するなど、各企業の業績拡大に寄与しております。
　新たな課題といたしましては、首都圏等県外から付加価値の高いシステム開発業務を受注するために必要な技術者の不足や、このような業務を中核となって運営するプロジェクトマネジャー等の人材不足が挙げられます。このことから、平成18年度は受注機会の増大に結びつくプロジェクトマネジャー等を育成する講座を増設及び新設することにより、産業界のニーズにきめ細かく対応した事業運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは緑化政策のマスタープランについてお答えいたします。
　森林や緑は豊かな自然環境を創造し、県民が潤いと安らぎのある生活を営む上で重要な役割を担っています。
　近年、都市化の進展、各種開発等により市街地及びその周辺において緑は減少しております。このため、県においては「緑の美ら島」の創生を目指して平成12年に「沖縄県総合緑化基本計画」を策定したところであります。
　同計画は、貴重な緑を守り地域特性を生かした緑づくり、やすらぎの緑づくり、広がる緑づくりを基本方針とし、都市地域、農山村地域や学校、公共施設等の全県緑化を市町村等関係機関と連携を図りながら推進しております。
　県としては、今後とも潤いと安らぎのある地域社会が形成できるよう、緑豊かな県土づくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　観光振興についての御質問で、香港路線再開に向けた取り組みについてお答えいたします。
　香港路線については平成15年３月末から運休しており、現在はチャーター便が那覇からのアウトバウンドで年数便程度運航している状況にあります。
　県としては、今後のチャーター便運航による観光客等の旅客需要の動向を見きわめつつ、関係機関等と連携して路線再開に取り組みたいと考えております。
　同じく那覇空港の空港関連外収入についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港は国が設置管理する第２種空港であり、滑走路等施設の整備及び管理は国の空港整備特別会計予算により行われています。
　空港旅客ターミナル地区については那覇空港ビルディング株式会社が、貨物ターミナル地区については大栄空輸株式会社が国の構内営業許可を受けて管理運営を行っており、それぞれ企業独自に事業収益の向上に努めているところであります。
　同じく那覇空港の需要予測の状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄総合事務局では学識経験者や航空業界関係者等の意見を参考に将来航空需要予測の検討をしているところであります。
　経済成長率や今後の人口の推移を基本に夏場のピーク特性や観光客の利用が多いという那覇空港の利用特性、離島路線を多く抱える地域特性を反映した需要予測プログラムの構築をしており、現在、プログラムの最終確認と試算等を行っているとのことであります。調査結果は平成18年度に県民等へ情報提供していく予定となっております。
　次に、雇用問題についての御質問で、沖縄振興計画の目標年次における完全失業率4.8％の達成についてお答えいたします。
　沖縄振興計画開始時点の平成13年実績では、労働力人口63万人、就業者数57万7000人で、完全失業率は8.4％でありました。
　平成17年の労働力人口は64万9000人と１万9000人増加したのに対し、就業者数は振興計画の前半４年間の取り組みにより２万1000人増加して59万8000人となったことから、完全失業率は7.9％に改善しております。
　今後５年間で完全失業率を4.8％に改善するためには、労働力人口の増加を上回る年１万人程度の就業者数の増加が必要であり、産業界はもとより、官民一体となって全力で取り組むことが重要であります。
　県としては、観光・リゾート産業、情報通信関連産業など発展可能性の高い産業分野の振興による雇用の場の拡大とあわせて、雇用のミスマッチ解消に向け観光人材育成センターの創設による人材の育成及び確保、沖縄県キャリアセンターにおける就職支援等に取り組み、就業者数の増加を図ってまいります。
　以上であります。
○知事公室長（花城順孝）　沿岸案が出てきた背景等の分析についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の移設事業は国が事業主体であります。
　県としては、これまで移設に係る国の作業に対して全面的に協力をしてきましたが、今回、米軍再編協議の中間報告で新たな移設案が示されたことにより従来案での移設作業が中止されたものであります。
　米軍再編協議の中間報告及びこれについての政府の説明では、これまで進められてきた普天間飛行場代替施設の基本計画が多くの問題のために大幅に遅延していることや、工期の短縮ができることなどを理由に新たな案で合意したとのことでありますが、県としては政府の説明は納得のできるものではありません。
　次に、ＮＢＣ兵器への対応と医療機関との連携や情報交換についての御質問にお答えします。
　県国民保護計画案では、医療活動を実施する際に核攻撃等または武力攻撃原子力災害、生物剤による攻撃、化学剤による攻撃の場合ごとに特に留意する事項等を記載しております。
　同計画案では基本的な対応について記載しており、医療機関との具体的な連携等については平成18年度に策定予定の市町村国民保護計画や、指定地方公共機関の業務計画策定を踏まえながら担当部等と調整していきたいと考えております。
　以上です。
○県立病院監（知念建次）　県立病院の健全経営で、地方公営企業法の全部適用により健全経営を実現した事例についてお答えいたします。
県としては、県立病院事業が今後とも県民の医療ニーズに適切にこたえていくためには、事業の運営形態を抜本的に見直し、経営体質の強化を図る必要があるとの認識から、現在の地方公営企業法の一部適用を全部適用に移行することとしたものであります。
　全部適用によって健全経営を実現した先進事例については、平成14年４月１日付で全部適用に移行した埼玉県病院事業が挙げられます。
　同県病院事業の経営の成果に関する主な指標について総務省が公開しております地方公営企業年鑑から申し上げますと、全部適用前の平成13年度決算と全部適用後２年目の平成15年度決算との比較において、医業収益が227億6000万円から250億9000万円へと23億3000万円の増収となっております。また、平成13年度末現在で15億7000万円ありました累積欠損金が平成15年度末現在において解消されております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　人材育成の方針についてお答えいたします。
　県では、平成13年３月に人材育成に係る諸施策の展開の考え方や方向を示した「沖縄県職員人材育成基本方針」を策定し、同方針に沿って人材育成を進めているところであります。
　近年における地方分権の進展、少子・高齢化など急速に変化する社会経済情勢や複雑・多様化する各種行政課題に対し的確に対応するため、県職員にもこれまで以上に幅広い見識や専門的能力など高度な資質が求められてきております。新しい時代にふさわしい人材を育成するため、新たな「沖縄県人材育成基本方針」を策定し、計画的な人材育成を推進したいと考えております。
　人材の育成に当たっては、研修制度、人事管理、職場管理、人材の確保を基本としてそれらを相互に連携させることにより職員一人一人の能力や資質の向上を図り、県民から信頼される行政を実現していくことが重要だと考えております。
○國場　幸之助　御答弁ありがとうございました。
　再質問を行いたいと思います。
　まず、教育長、県立現代美術館・博物館新館について再質問を行いたいと思います。
　首里城には年間167万4700人の観光客が、また訪問者が訪れて、隣接する県立博物館の方には４万人しか訪れていないと。私は、この数字には非常に問題意識を持たざるを得ないわけでございます。
　すぐれた観光地というところはすぐれた美術館・博物館が多く備えられております。ヨーロッパにおきましてもフランスのルーブル美術館、オルセー美術館、イギリスの大英博物館、さらにアメリカ・マンハッタンの方には自然博物館やメトロポリタン美術館といったものが数多く存在しているわけでございます。
　沖縄には独自の歴史や風土、文化というものがあると言われておりますけれども、それを効果的に観光客にプレゼンテーションをしていく努力というものがなされてきたのか。具体的に申しますと、県立美術館の有効活用といったものが集客能力という点におきまして非常に疑問があったのではないか、この点をどのように総括しているかという部分をまずもって教育長の方にお尋ねをします。そして今後、新しい現代美術館・博物館新館の方にどのように生かしていくんでしょうか。
　もう一つ、県立美術館・博物館に関しての関連質問なんですが、この運営形態について今省庁の関係部局と一緒に検討中という答弁がありました。しかし、県立美術館・博物館というものが広く県民に開かれた形であるとするのならば、各界の専門家や業者を含めましていろんな方々の知恵を結集していく必要性があると考えております。
　この博物館・美術館のあり方に関するスキームを引き続き県庁内部で行っていくのか、それともいろんな方々の知恵を結集させていくのか、この点に関しても御答弁をお願いしたいと思います。
　観光振興の３番目のゲーミングについても再質問を行いたいと思います。
　當間盛夫議員の方からもきのう指摘がありましたけれども、県が平成15年４月に出した「エンターテイメント事業可能性調査報告書」の役割というものは、基礎データの提供と論点整理という点では一定の評価がありました。一定の役割を果たしました。しかしその後、県民の間でどれだけの議論が深まったんでしょうか。平成18年度幾らの予算をかけましてこのゲーミングに関する、エンターテインメントに関する調査を行っていくのか、いま一度宜名真部長の答弁を求めたいと思います。
　続きまして雇用問題について。
　4.8％という失業率の数字というものは客観的な予測の数値じゃなくて、あくまでも努力目標、政策目標であると、こういう答弁を昨年の予算特別委員会で私の質問に対し当時の花城企画開発部長は答弁を行いました。そして4.8％の数値目標を達成していくためには年間8000人から１万2000人の新規の就業者人口をふやしていかなければならない、こういう答弁もあったと記憶をしております。
　先ほど知事から、この過去の振興計画がスタートしまして２万1000人の新規雇用を創出したと話しておりました。２万1000人という数字を2001年から計算をしてみますと、年間約5000人の新しい雇用をつくってきたわけでございますが、2011年までの残りの６年間で計算をしてみますと、約１万人から１万1000人の新規雇用をつくっていかなければなりません。非常に厳しい数字であるなというふうに考えておりますけれども、今後どのようにして、今まで5000人の新規雇用者しかつくってこなかった政策を１万1000人にまでふやしていくのか、その産業政策に関して関連質問をしたいと思います。
　そしてもう一つの再質問なんですが、2011年までに4.8％の失業率を達成するためには66万7000人の就業人口が必要であると、これは企画部の資料でございます。
　ところが一方、第２次沖縄県職業安定計画によりますと、2011年までに62万8000人の就業人口が必要であると数字が打ち出されております。企画部は66万7000人、観光商工部は62万8000人、この数字の違いはどこから出てくるんでしょうか。どのように解釈をすればいいのかを説明してください。
　そして６番目の沖縄振興計画に関して再質問を行いたいと思います。
　ポスト沖縄振興計画の中で検討すべき最重要項目の一つに離島の振興があると考えております。
　沖縄振興計画特別措置法の第３条３項には、沖縄県には55の指定離島があると定められております。そのうち有人離島は39かありまして、残りは無人島でありますけれども、無人島といえども将来の産業振興や有人化というものも含めて検討すべきである、振興の対象であるということで指定離島とされていると考えております。
　しかし、この55の指定離島を持つということが日本の国土保全、海域の確保に対して大きな貢献をしております。2011年以降も離島における医師確保の件や高率補助や農業の基盤整備、水源整備等で引き続き離島に関しては補助制度が必要であると考えておりますけれども、県はどのように考えておりますか。
　また、県庁内の道州制に関するレポートの中にも、離島に対する財政保障措置等の必要性が挙げられておりましたが、今後、真剣に検討すべき課題ではないでしょうか。
　また、上原企画部長に再質問を行いたいんですけれども、2011年以降のこの沖縄振興局の役割と、そしてまた沖縄県の高率補助のあり方というものをどのように見ておりますか、再質問を行いたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時26分休憩
　　　午後５時30分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問にお答えいたします。
　首里城の入館者が167万人の実績を上げているのに、隣接する県立博物館は４万程度でしかないのはどういうことかということでありますが、現在の博物館は狭隘のために県民の満足する博物館としての運営等ができなかったことなどいろいろ考えられるかと思います。
　そこで今度の博物館新館なるものにつきましての試算でありますが、45万から50万程度としたものにつきましては、現在、全国都道府県の博物館・美術館126館の平均入館者11万5000人となっております。また、全国の博物館・美術館でも入館者が20万人を超えるのは17館、30万人を超えるのは８館となっております。それで沖縄の場合、博物館・美術館で２館と数えても平均２倍の入館者となるんじゃないかということからの試算でございます。
　それに観光客にどのように対応して、これから新しい博物館新館・美術館について入館者が望めるかということでありますが、いろいろな理由があるかと考えられます。
　まず、那覇市の新都心という立地条件のよいところに位置しているということ、それから開館日や開館時間をふやして県民や観光客に利用しやすくする予定であるということ、それから観光客を集客するための要員を配置するということ、それに博物館では県民はもちろんのこと観光客にとっても沖縄の歴史や文化の総体を学べる魅力的な展示を予定しているということ、また美術館については県内初の県立美術館であるということなどの理由から、これまでとは違った新しい博物館・美術館の入館者数が見込めるんじゃないかということでございます。
　それと運営形態につきましては、外部の意見等聞きながら検討して早いうちに決定したいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　平成14年に県が行ったゲーミングに関する調査、その後、県民の議論がどこまで広まったかという御質問だったと思います。
　私どもが行いました「エンターテイメント事業可能性調査」、これは中立的な立場から世界各地のカジノを調査して、あれだけまとまった資料というのは、あの当時なかなかいい資料であっただろうと思います。あの資料があったおかげでいろんな場でのカジノに関する議論が割と論理的にというんでしょうか、ちゃんと客観的な形でできたものと思っております。ただその後は、例えば国におけるカジノの議論もやや停滞をいたしまして、その影響もあって県内も少し静かになってきたという状況があったと思います。
　國場先生のきょうの御質問も、もう一遍ゲーミングに関する議論を活発にしたらどうかという御提言だと思います。御提言のこの調査会の設置も含めて、その他の方法も含めてもう一遍、ゲーミングに関する議論がどうすれば活発になるかということについては今後検討し、可能なものについては実行してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　まず、失業率4.8％の達成をどのように図るかということと、企画部と観光商工部との就業者の数字が違うのではないかということについて一括してお答えいたします。
　沖縄振興計画でのフレームとして人口及び経済の見通しをつくっておりますけれども、これはあくまでも10年後の経済社会状況を予測する見通しとして成果に加えまして、あるべき姿を考慮した一応努力目標数値としての性格をあわせ持つものであります。
　一方、雇用安定計画のような分野別計画につきましては、これの各種成果指標というものは各施策の効果を示すものであり、経済社会の展望視と同じものではないというふうに考えております。
　いずれにしましても、2011年にこういう低い4.8％という失業率の達成をどのように図っていくかということでございますけれども、雇用の確保というものは基本的に景気の拡大、それから経済の成長により図られるものであります。
　景気というものは飛行機の前輪と後輪によく比較されますけれども、中央の経済が前輪であれば地方経済は後輪であります。景気が悪くなるときは中央からまず悪くなります。逆に景気が上昇するときは、前輪が上昇した後に最後に地方が離陸いたします。
　そういうことからいいますと、2005年度の国の経済成長率、先日発表されましたけれども、2.8％ということで国も緩やかな回復からもう回復に乗ったというようなことを言っております。
　そういうこともありまして、今後、国全体の景気、これまで長期にわたる停滞した景気が上昇してくるにつれて、県内経済も早いテンポで回復していくんではないか。そのことによって雇用拡大がもたらされていくのではないかというふうに考えます。
　じゃ一方、そういう外の要因だけじゃなくて、県がどうするかということでありますけれども、例えば公共事業なんかの実施におきましても、これまで公共事業は即効性だけが取り上げられておりましたけれども、これからはどういう波及性を持つか、あるいは将来これがいつまで効果が続くか、要するに未来性・即効性・波及性をどう選択して事業を実施していくかというようなことも問われてくるのではないかというふうに考えております。そういう政策を総合的に実施していけば4.8％の達成も可能ではないかというふうに見ております。
　次に、離島への支援についての再質問にお答えいたします。
　離島振興につきましては、内閣府の取り組み強化もありまして「美ら島会議」の設置を初め一島一物語、あるいはブロードバンド環境整備事業など新たな事業が今年度よりスタートいたしました。それから、これを担う人材についても各種人材育成、あるいは専門家の派遣事業など離島振興策の施策は拡充強化されてきております。
　これにつきましても、離島というのがいかに国土の保全という観点から重要であるかということを内閣府、国が認識していると、それによって離島振興策が拡大しているということでございますので、引き続きその離島振興策については2011年以降も我々は特別な配慮がなされてしかるべきだというふうに考えております。
　関連しまして、2011年以降の補助制度についての再質問にお答えいたしますけれども、道州制の議論でも言いましたが、国は道州制移行後は外交・防衛に特化するということで地域振興の手段というのを持たないということが前提となっております。
　そういうことからいいますと、特に地域振興のレベルでの沖縄に対する補助制度はなかなか厳しいところがありますけれども、沖縄が持っている特殊性、先ほど言いました離島振興あるいは基地に対してはこれまで以上の支援策も要求してしかるべきだというふうに考えております。
　以上であります。
○照屋　守之　県民の皆さん、こんばんは。大変長らくお待たせをいたしました。
　質問に入る前に２点、御報告をさせていただきます。
　まず１点目は、Ｆ－15戦闘機墜落事故を受けて県議会の全会一致の抗議決議、意見書を携えて２月１日に県内抗議行動、そして２日から３日にかけて上京して横田基地、外務省、防衛庁、そして米国大使館等に抗議及び要請行動を行ってまいりました。
　伊波軍特委員長の海外出張によって私が団長を務めたわけでありますけれども、改めて県民の怒りをぶつけながら、原因究明もなされないままの飛行再開等々も含めて抗議をさせていただきました。しかしながら、改めて沖縄県民の立場と米軍、さらには米国、日本政府の立場の大きなギャップを痛切に感じたわけであります。
　今回の米軍再編によって県民の負担軽減がなされることを切望すると同時に、米軍、米国、日本政府がさらに県民の立場に立って事件・事故の防止にしっかりと対応していただきますよう要望をするものであります。
　次に、明るい話題を１つ。
　去る２月19日日曜日に、うるま市の市民芸術劇場において「肝高の阿麻和利」公演が行われました。平田大一さんの指導のもと、旧勝連町の中学校、高校生の子供たちが勝連城址の阿麻和利を題材にしてこれまで約80回にわたる公演をしていただきましたけれども、熱気あふれるステージをつくっていただき、多くの観客に深い感動と喜びを与えていただきました。
　今回の公演には、わざわざ文化庁の寺脇研文化部長の御臨席をいただいて、勝連の子供たちのプロ顔負けの舞台に大変喜んでおりました。寺脇部長は、公演後に約80名の出演者の前で喜びを伝えると同時に、次回の公演には文化庁の河合長官をぜひ招いて案内をしたいということと、文化庁としても地域の芸術・文化あるいは子供たちの育成に積極的にかかわっていきたいという激励をしていただきました。その後、寺脇部長を囲んで沖縄の芸術・文化やあるいは子供たちの支援・育成の問題等々含めて情報交換をさせていただきました。
　これからも市町村や県教育委員会、県当局とも連携をしながら、地域の子供たちが健やかに成長できるような場づくり、あるいは芸術・文化の振興、子供の居場所づくりに積極的に努めてまいりたいと思っております。
　それでは通告に従いまして一般質問を行います。
　まず１点目の市町村の合併についてでございます。
　昨年の12月18日、政府は市町村合併に伴う合併補助金を平成17年４月以降の合併についても交付すると正式に決定をいたしました。大変大きな大きなニュースでございました。沖縄県のうるま市、宮古島市、南城市、八重瀬町４市町で合計18億9000万円の合併補助金が交付されることになり、合併後の新たなまちづくりの貴重な財源が確保されることになりました。
　総務省の試算では、平成17年３月末までに必要な補助金は約400億円、４月以降の合併分約330億円、合計730億円となり、３カ年分となりますと2000億円を超える財政負担となることから、財務省は平成17年３月末までの合併分で打ち切る姿勢でございました。ところが、沖縄県議会も全会一致で意見書を採択して県議団が総務省や財務省に対して要請行動、さらに本県の合併市町村も積極的に臨時会あるいは定例会等々におきまして意見書を採択して送付する。さらには要請行動、そして同時に全国各地から国に対して、あるいは財務省に対する要請行動がなされるなど、全国的に大きなうねりとなったわけでございます。
　私ども自民党県議団も県連、そして県選出国会議員「五ノ日の会」の皆様方と一緒になって谷垣財務大臣や総務大臣に直接要請を行い、本県の合併市町村の支援を積極的に行うような活動を展開いたしました。
　このような大きな全国の流れがあって財務省を動かし、政府の意思決定につながったものと理解をしております。改めて稲嶺知事を初め、県担当部局の職員の皆様方の御支援に感謝をするものでございます。
　さて、合併補助金は当初、合併後３カ年間で交付される予定でございましたけれども、約1000億円近くの経過措置団体の交付になることから、新市及び新町計画の期間に交付されることになっているようでございます。交付の方法及び平成18年度予算についてどのように反映されているのか、わかっている範囲で御説明をお願いいたします。
　同時に、これからの本県の合併について平成18年度予算に４億5894万円が計上されておりますけれども、その使途も含めて御説明をお願いいたします。
　２点目の大学院大学の設立に向けてでございます。
　沖縄科学技術大学院大学の開学時期について、平成24年（2012年）の開学を目指す方針を小泉内閣総理大臣が示し、当初の予定より約４年ほどおくれることになりましたけれども、この壮大なプロジェクトはいよいよ動き出すことになりました。設立母体となる「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構」も旧白雲荘跡に新年度から拠点を構えて本格的に動き出す予定になっていると聞いております。キャンパス・マスタープランの概要も示されたようでございますけれども、その進捗状況と近隣市町の役割についてどのように位置づけをされておられるのか、御説明をお願いいたします。
　今後の病院経営についてでございます。
　平成18年４月に県立南部医療センター・こども医療センターが開院をし、県民の新たな医療ニーズにこたえる大変記念すべき年になります。
　これまで県立病院は救命救急医療、高度・特殊医療や離島・僻地医療等必ずしも採算面だけでは判断できない県民医療に大変重要な役割を果たしてまいりました。県立病院の存在を高く評価するものでございます。
　しかし一方では、いかに採算面だけでは存在を語ることができないとはいえ、長期にわたる赤字経営で平成16年度末残高で420億円の巨額の累積赤字の県立病院経営は県政の大変重要な課題でもございます。同時に、北部病院や宮古・八重山病院における医師の不在や不足の問題もあわせて大変大きな課題を抱えております。
　本来は、これまでに優秀な経営者をトップリーダーに抜本的な経営の立て直しを図るべきでございましたけれども、今、改めて地方公営企業法の全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定によって沖縄県における県立病院のあり方、経営や役割を再点検しながら、136万沖縄県民の医療を担う県立病院の存在を考えていきたいと思うのでございます。
　私は、今、県立病院の経営は改善というよりは再建、県立病院の経営の再建というところまで来ていると思うのでございます。企業で言う売上高約390億円の経営のうちの累積赤字が420億円。さらに、先ほど申し上げましたように医師の確保による医療体制の充実、さらには南部医療センター・こども医療センター開院によって新たな経営体の確立等々も含めて重要な課題があるわけでございます。
　同時に、現在、医療に従事している医師、さらには看護師、その他の職員の待遇ややる気・意識の問題等々も含めて、今、抜本的な対策を講じることが求められていると思うのであります。
　そこでお伺いをいたします。
　沖縄県病院事業の地方公営企業法の全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定によって、①、県立病院の経営の改善、②、県立病院の果たすべき役割がどのようになっていくのか、御案内をお願いいたします。
　４点目、平成18年度主な事業の概要についてお尋ねをいたします。
　(1)、中学校施設整備事業について。
　与勝中高一貫教育の進捗状況と事業の説明。
　(2)、地域ぐるみの安全体制の整備事業。
　現状とこの事業の説明。
　(3)、歯科衛生士養成所施設整備について。
　現状と事業の説明。
　(4)、電源立地地域対策等交付金事業について。
　吉の浦火力発電所建設の進捗状況と平成18年度交付金事業の御案内。
　(5)、創・操業支援施設整備事業について。
　同地区の企業立地の現状とこの事業の効果について御案内をお願いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　照屋守之議員の御質問にお答えいたします。
　大学院大学の進捗状況についてでございます。
　沖縄科学技術大学院大学については、昨年９月に「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構」が設立され、開学に向けた準備が着々と進められております。
　施設整備については、去る１月10日に開催された整備機構の第１回運営委員会（ボード会合）で決定されたマスタープランに基づき敷地造成や建物の設計作業が進められており、平成18年度末にはキャンパスの建設工事に着手する予定となっております。
　また、整備機構の事務局等に活用される旧白雲荘については、３月末に改修工事が完成し、４月から供用されることになっております。
　先行的研究事業については、本年度でこれまでの４グループから７グループに、平成18年度には12グループに拡大される予定となっております。
　県としては、これらの事業が円滑に実施されるよう今後も国及び整備機構と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　合併補助金の交付方法についての御質問にお答えいたします。
　県議会を初め多くの関係者の御尽力により、経過措置団体に対しての合併市町村補助金につきましては、平成18年度以降全額交付されることとされ、その交付期間については、御指摘のとおり３年から市町村建設計画の実施期間に延長されたところであります。
　県は、今後、国からの交付方法や交付金額、時期等について引き続き情報収集に努めてまいります。
　これからの合併の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県においては、国が示した基本指針に基づき今年度中に合併推進構想を策定し、自主的な市町村合併を推進していきたいと考えております。
　また、平成18年度の市町村合併支援に係る予算としては総額で４億5894万5000円を計上しており、その内訳は、合併市町の建設計画に位置づけられた事業に対する市町村合併支援交付金が４億5425万円、合併の啓発等に要する経費として469万5000円を計上しております。
　次に、大学院大学の設立に向けての御質問で、近隣市町村の役割についてお答えいたします。
　大学院大学の設置に向けては、世界じゅうから集まる研究者やその家族が安心して快適に暮らせる環境づくりが重要であり、大学周辺における社会・生活インフラの整備が必要と考えております。
　このため、県は、現在新たなまちづくりや教育・医療施設、交通や情報基盤などの具体的な整備のあり方について整備指針として取りまとめているところであります。
　また、これらの整備については、恩納村を初めうるま市などの近隣市町を含めた周辺地域で役割を分担しつつ、一体的に整備することが必要であると考えております。
　今後は国や関係市町村、民間部門との連携を図りながら受け入れ体制の整備に取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○県立病院監（知念建次）　全適移行後の県立病院の経営の改善、県立病院の役割についてお答えいたします。
　県としては、県立病院事業が今後とも県民の医療ニーズに適切にこたえていくためには、事業の運営形態を抜本的に見直し経営体質の強化を図る必要があるとの認識から、現在の地方公営企業法の一部適用を全部適用に移行することとしたものであります。
　全適移行で人事及び組織編成の面で広範囲な権限を持つ管理者を設置することにより経営責任が明確になるとともに、機動的・弾力的な病院経営が可能となる組織体制が確立され、地方公営企業としての経済性のさらなる発揮が期待できるものと考えております。
　また、県立病院の役割としましては、経営改善に配慮しつつ、今後とも民間医療機関では対応の困難な救命救急医療や高度・特殊医療、小児医療、僻地・離島医療等の政策的な分野を中心に保健医療圏の地域特性や医療機能に配慮しながら、公的医療機関としての役割を果たしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは平成18年度主な事業の中の、与勝地区の中高一貫教育校についてお答えします。
　与勝高等学校に併設する中学校については、現在、地域特性を生かした特色ある学校づくりを目指し、教育課程の編成を初め学校説明会、生徒募集に向けての諸準備に取り組んでいるところであります。
　また、施設整備については平成17年度内に校舎等の設計を終え、18年度には施設が完成する予定であります。
　規模としては、校舎が3404平米、屋内運動場1138平米、水泳プール400平米、武道場340平米となっております。また、校舎の建築工事と並行して騒音防止対策事業を予定しております。
　次に、学校安全体制整備推進事業についてお答えします。
　平成18年度に実施する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は３つの柱で構成され、第１に、各学校のスクールガードを対象とした実践的な講習会の開催、第２に、警察官ＯＢなど防犯の専門家による巡回指導、第３に、モデル地区を指定した学校、家庭、地域による実践的な取り組みとなっております。
　本年１月、各教育事務所ごとに本事業についての説明会を開催し、市町村教育委員会に対し取り組みを依頼したところであります。
　県教育委員会としては、現在、モデル地域の指定について市町村教育委員会に希望調査を行い、今年度末までには決定することとしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　歯科衛生士養成所施設整備事業の現状と事業の概要についてお答えします。
　歯科衛生士学校養成所指定規則の改正により、歯科衛生士の修業年限は２年から３年に延長されております。これに伴い、沖縄県歯科医師会では修業年限の３年延長に対応するため、沖縄歯科衛生士学校の増改築を行うことにしております。
　教室や実習室等の増改築面積は1049.8平米で、総事業費は１億1759万円を予定しております。このうち県は5348万円を補助することとしております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、吉の浦火力発電所建設の進捗状況と平成18年度交付金についてお答えをいたします。
　沖縄電力吉の浦火力発電所の建設につきましては、現在、環境影響評価法に基づく諸手続を行っており、本年９月を目途に環境影響評価書の確定が行われる見通しであります。その後、11月に準備工事を開始し、平成19年５月にはＬＮＧタンク建設工事の着工、平成22年10月に１号機の稼働が予定されております。
　発電用施設を設置する場合、県が策定する整備計画等に基づき、道路等の公共用施設整備及び地域の利便性向上を図るソフト事業を対象として国から立地市町村及び隣接市町村に対し、電源立地地域対策交付金が交付されることになっております。
　平成18年度の当初予算に計上した２億5664万4000円の交付金事業は、北中城村、宜野湾市、西原町、沖縄市の４隣接市町村に対する交付金事業等であります。
　なお、立地場所である中城村に対しては国から直接１億4000万円の交付金が交付されます。
　次に、特別自由貿易地域の企業立地の現状と創・操業支援施設整備事業の効果についてお答えをいたします。
特別自由貿易地域には分譲用地に４社、賃貸工場に14社の合計18社が立地しており、さらに１社が賃貸工場に内定し、入居に向けて準備を進めております。
特別自由貿易地域周辺には企業が立地するまでの間の準備作業を行う事務所や、研修、商談等に利用する施設が少なく、立地企業の活動に不便を来しております。
創・操業支援施設は、企業の立地支援オフィス、研修等施設、立地企業のサポート業務を行う管理センターに要する管理事務室などであります。
　県といたしましては、企業が進出しやすい環境整備を行い、創・操業支援を強化することにより新たな企業の立地促進につながり、企業の早期集積に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○照屋　守之　再質問させていただきます。
　３点目の、今後の県立病院経営についてでございます。
　先ほど申し上げましたように、この病院経営、420億の赤字を抱えてこれまで長期にわたってそういうふうな経営がされてきた。新たに県立病院の果たすべき役割等々も含めて、これからの新たな病院の設置も含めて考えていきますと、やはりこれはもうそれだけの、中部病院も含めて、先ほど説明がありましたように、その管理者となる方は、経営者をそこに配置をしていって、それに伴ってその管理者、副管理者に病院のお医者さんをつけて県全体の病院経営を見ていくとか、あるいはそれぞれの病院、中部病院とかそういうところにもこれまで恐らくお医者さんが病院長として携わってきていたものを、経営の責任者がいて、そこにまた医者をつけていくというふうな、そういうふうな改善をしていかないことには、この420億という赤字は相当の期間をもってしないと解消できないというふうに思うわけですね。
　これから10年ぐらいかけて新たな病院経営のもとにその赤字を解消していきながら、県民の医療ニーズにこたえていくというふうなことがなければ非常に厳しいと思うんですね。
　同時に、県立病院もそれぞれの病院で経営計画をつくっていただいて、それをトータルで管理者がいろいろ指導助言をしながら県立の病院をつくっていくというふうなことにならぬと、なかなか厳しいと思うんですね。ですから、その辺の対応についてどのようにお考えなのか。
　そしてまた、やはりこれだけ136万県民の医療を担ってきた病院ですから、県民の方々も含めて、職員も一緒になって経営を改善していきながらさらにそれを充実していって、また新たな需要にこたえていくというふうなことが必要だろうと思うんです。それは先ほどありましたように、その管理者は医療にウエートを置いていくのか、経営にウエートを置いていくのか、その辺についてもう一度御案内をお願いします。
○県立病院監（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　全適に関するメリットとしましては、管理者が病院事業職員の任命権を持つことにより、病院経営を専門とする職員の採用・育成が同時に行えるようになること、あるいは職員が企業職員としての自覚を持つことで経営意識の高揚につながるということが期待できます。
　今、病院事業全体としましては、医師を初めとする多様な職種の集合体である病院現場を統率しなければいけないという状況がございます。
　基本的に病院事業の収益は医師の診療行為による診療報酬が基本となるということを総合的に勘案しまして、病院事業経営の基盤強化を図っていくためには、現状においては病院現場に精通した者、つまり現在では医師が当面スタートとして管理者としてふさわしいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　議長。
○議長（外間盛善）　辻野ヒロ子君。
○辻野　ヒロ子　私の午前中の発言に不適切な表現がありますので、議長におきましてはしかるべく措置をされますようお願いいたします。
○議長（外間盛善）　ただいまの辻野ヒロ子君の申し出の件は、議長において後刻速記を調査の上、適切な措置を講ずることといたします。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　予算については、２月８日の議会運営委員会において19人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、甲第１号議案から甲第29号議案までについては、19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善）　御異議なしと認めます。
　よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔予算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　ただいま予算特別委員会に付託されました予算を除く乙第１号議案から乙第45号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　日程第３　乙第46号議案を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　稲嶺知事。
　　　――――――――――――――
　　　〔知事追加提出議案　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　平成18年第２回沖縄県議会（定例会）に追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
　乙第46号議案沖縄県介護支援専門員資格登録申請等手数料条例は、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、介護支援専門員の資格登録申請等に係る手数料に関する事項を定めるため条例を制定するものであります。
　本議案は、介護支援専門員資格の登録や申請手続等の詳細が２月21日に国から示されたことから、追加議案として提出するものであります。
　以上、追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（外間盛善）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております乙第46号議案は、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第46号議案は、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
　休憩いたします。
　　　午前６時15分休憩
　　　午前６時16分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明３月３日から７日までの５日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善）　御異議なしと認めます。
　よって、明３月３日から７日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、３月８日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時17分散会