○議長（仲里利信） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
各常任委員長及び各特別委員長から、６月21日の委員会において、総務企画委員長安里進君、経済労働委員長砂川佳一君、同副委員長當山眞市君、文教厚生委員長前島明男君、同副委員長辻野ヒロ子君、土木委員長小渡亨君、同副委員長照屋守之君、米軍基地関係特別委員長親川盛一君、同副委員長岸本恵光君、観光振興・新石垣空港建設促進特別副委員長嶺井光君、少子・高齢対策特別副委員長内間清六君をそれぞれ互選したとの報告がありました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（仲里利信） 日程第１ 乙第５号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 安里 進君登壇〕
○総務企画委員長（安里 進） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第５号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第５号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部が改正され、都道府県のたばこ税の税率が引き上げられたこと等に伴い、所要の改正を行うため条例を改正するものであります。
主な改正内容は、第１点目に、県たばこ税の税率を現行の1000本につき793円から105円引き上げ898円とする。
第２点目として、県たばこ税の特例税率について、旧３級品以外の製造たばこの税率を本則と同様に、現行の1000本につき969円から105円引き上げ1074円とし、旧３級品の紙巻きたばこの税率を1000本につき461円から50円引き上げ511円にそれぞれ改める。
第３点目として、施行日の７月１日時点で旧税率により県たばこ税が課された製造たばこを、販売のため所持する小売販売業者等に対し税率の引き上げ分に相当するたばこ税を課するいわゆる手持ち品課税を行う。
第４点目として、軽油取引税に係る用語のうち、「営業」を「事業」に改めるとの説明がありました。
本案に関し、今回のたばこ税増税の理由と目的は何かとの質疑がありました。
これに対し、今回、たばこ税を改正する理由とその目的は、喫煙による健康問題への国民の関心が高まる中、たばこの生産コスト増、自動販売機の改良等販売対策、喫煙抑制策、喫煙及び受動喫煙に伴う病気と予防の対策などに充てる経費並びに税収の確保のためであると理解しているとの答弁がありました。
次に、今回の条例改正による県と市町村の税収増は幾らを見込んでいるのか、手持ち品課税額は幾らかとの質疑がありました。
これに対し、今回の改正による県への税収増は約１億2000万円、市町村へは５億6000万円をそれぞれ見込んでいる。手持ち品課税の総額は、平成15年度の改正時に１万6000余りの店舗から609件、約1162万円余の申請があったことを踏まえ、今回は同額を見込んでいるとの答弁がありました。
そのほか、これまでのたばこ税改正の状況、たばこ消費量の推移、公の施設での県の禁煙対策、たばこ１箱当たりの国内外の価格と税額、用語整備の理由等について質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決に先立ち、共産党所属委員から乙第５号議案に関して、今回の改正は国の借金払いの負担を国民に押しつけるものであることから反対する旨の意見表明がありました。
採決の結果、乙第５号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前10時８分休憩
午前10時８分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
これより乙第５号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、乙第５号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
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○議長（仲里利信） この際、念のため申し上げます。
本日、明日及び７月３日から６日までの６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（仲里利信） 日程第２ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
新垣哲司君。
〔新垣哲司君登壇〕
○新垣 哲司 おはようございます。
自由民主党を代表して代表質問を行います。
まず、大雨による土砂災害についてであります。
梅雨の影響で連日降り続いた大雨により那覇市首里のマンション敷地に亀裂が入り地盤が陥没し、中城村北上原においても土砂崩れが起こり地盤が崩壊するという事態が発生し、首里鳥堀町と中城村字安里区では多くの住民が避難する事態が起こりました。幸い地盤の崩落は落ちつきを見せ、周辺住民にも安堵の色が見られるようでありますが、いまだに自宅に戻れないでいる住民の方々に対しては、心からお見舞いを申し上げ、いっときでも早い安全な生活が回復されることを願うものであります。そして、被害に遭われた住民に対する支援と災害地の復旧が急がれるのであります。
那覇市首里及び中城村の災害に対して、県は災害救助法の適用を決定するなど早目の対応を見せておりますが、災害拡大防止や住民保護のための県や関係市町村における迅速・適切な対応が求められるものであります。
そこで、県や各関係市町村は災害救助法に基づく支援策を迅速に適用し、災害拡大防止のため万全なる対策と被害地域及び住民に対する適切な対応をお願いし、災害の状況と今後の対策についてお伺いします。
２、11月県知事選挙について。
稲嶺県政が就任されて８年を迎えました。この間、稲嶺知事は公約に掲げたことはそのほとんどが実現あるいは芽出しをするなど大きな実績を上げ、本県の発展に貢献してこられました。我が自民党は、稲嶺県政発足以来、県政与党として常に知事を支えてまいりましたが、この姿勢は今後とも堅持していく所存であります。
どうか稲嶺知事におきましては、これからも直面する難問の解決に向け頑張っていただきますようお願いいたします。
さて、来る11月に予定される知事選挙についてでありますが、11月19日に投票が決まった今回の県知事選挙は、在沖米軍再編に伴う普天間飛行場の移設問題や跡地利用、振興策等をめぐり復帰以来最大の政治課題を問う選挙になると思うのであります。
そこでお伺いします。
(1)、来る11月に予定されている県知事選挙について、現在、保守・革新ともに人選が進められ、新聞紙上をにぎわしておりますが、与党の知事候補選考委員会には支持団体から挙がった候補者の中に稲嶺知事も入っております。多くの団体や県民の間に稲嶺知事の評価が高く、普天間飛行場移設問題や振興策に対する稲嶺知事への期待が大きいことがわかります。このような多くの県民が稲嶺知事の続投を望む声が大きい中で、稲嶺知事はどのようなお気持ちでおられるか、お聞かせください。
３、知事の政治姿勢について。
(1)、稲嶺県政８年の実績について。
稲嶺県政は、今年８年を迎えました。２期８年間で県政全般にわたる実績がある中で、特に(1)、米軍基地問題、(2)、県経済問題、(3)、雇用問題、(4)、医療・福祉問題等について基本姿勢と、どのように取り組み、どのような成果を上げてきたか伺いたい。
４、在日米軍再編最終合意について。
在日米軍専用施設の75％が集中する本県にとって、沖縄問題といえば、すなわち米軍基地問題であります。復帰34年を迎えた今日においてもこの状況は全く変わりません。
沖縄の米軍基地問題を全国的な関心事として取り上げられるようになったのは、普天間飛行場の移設問題が表面化したころからであったと思います。この間、この問題の矢面に立たされたのは稲嶺知事でした。この８年間、基地問題解決に向けて取り組んだ知事の御苦労は大変なものがあったと思います。そして今、復帰以来最大の基地問題である在沖米軍再編に係る普天間飛行場移設という難問に直面をしているのであります。
さて、去る５月30日、最終合意に係る閣議決定が行われ、普天間飛行場移設については、日米安全保障協議委員会において承認された案を基本として早急に代替施設の建設計画を策定するとの方針が示されました。この閣議決定に対し、事前に県や地元との協議がなされていないとして知事は遺憾を表明し、地元名護市も不満を表明しております。
閣議決定の前に十分県や地元と話し合いをして理解を得るというのが政府の方針であったようですが、県との調整も十分になされないままの決定は見切り発車、地元無視と言われても仕方がないと思います。しかし、米軍再編最終合意で示された約8000人の海兵隊の削減や嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還は、これまでにない目に見える形での負担軽減であることは間違いありません。
さらに、今後いや応なしに県政には普天間飛行場や牧港補給基地等大規模基地返還に伴う跡地利用への対応、地主への補償問題、駐留軍従業員の雇用問題等々への対応など、今後、県政のみならず社会全般にかかわる最重要問題に県を挙げての対応が求められてくると思うのであります。
また、地元名護市や北部市町村における北部振興策の継続の問題もあります。政府も県や地元と協議しながら早急に建設計画を策定し、代替施設を2014年までに完成させると明言していることから、早急なる政府、県、名護市による協議機関の設置が必要ではないでしょうか。
知事が政府と取り交わした確認書には、閣議決定の際には事前にその内容について地元と協議するという合意事項があります。この合意事項を無視して閣議決定がなされたことに対する知事の反発は理解でき、私も知事の姿勢を支持するものであります。
しかし、同時に、私はこの問題への対応を考えた場合、普天間飛行場移設問題の原点は何であったかに立ち戻る必要があると思うのであります。
普天間飛行場移設問題の原点は、市街地中心の住宅地に近接した危険な普天間飛行場をいっときでも早く移設するということにあったはずであります。この原点に立てば、普天間の危険性の除去という県民的課題解決の視点から、知事は政府との協議に応じる必要があるのではないでしょうか。
以上の観点から４点質問いたします。
(1)、普天間飛行場移設問題に関する知事の基本姿勢について。
稲嶺知事は、知事に当選して以来、政府との信頼関係を回復しながら沖縄の米軍基地問題解決に全力を傾注してまいりました。最大の課題である普天間飛行場移設建設については、県内移設という限られた選択肢の中で、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域を移設候補地として移設条件をつけて苦渋の選定をしたのであります。この間、そして政府の閣議決定に向けての調整・協議等、大変な時間とエネルギーを要したと思います。このような知事の御苦労と普天間飛行場移設問題に対する知事の基本姿勢について率直な御感想を聞かせてください。
ア、普天間飛行場の移設候補地としてキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域を選定し、平成11年12月の閣議決定に至るまでの経緯と15年使用期限と軍民共用空港について、政府に認めさせた要因等についてお聞かせください。
イ、知事は、辺野古沿岸域移設の従来案が消えれば県外移設を求めると表明し、５月１日の日米安全保障協議委員会における最終合意を受けて５月４日の記者会見で、新たな沿岸案については容認できないとの姿勢を明確にしたが、５月11日、「在沖米軍再編に係る基本確認書」を取り交わした。普天間飛行場移設問題に関する知事の基本姿勢との関連で、その真意をお聞かせください。
(2)、協議機関への参加について。
県は、県、名護市、政府で構成する協議機関に参加し、県の要求を協議の中で求めることも一つの方策と考えます。協議機関参加についての考えをお聞かせください。
ア、普天間の危険性の除去という県民的課題解決の観点から政府との協議に応じるべきと考えるが、知事の御所見を願います。
イ、暫定ヘリポート建設等について、県、名護市、政府で構成する協議機関の中で、県の要求として政府に迫ることも方策の一つと思うがどうか。
ウ、政府は閣議決定により、沖縄の地域振興については沖縄県及び関係自治体と協議機関を設置し対応するとしている。本県として要求する新たな振興策や北部振興策の継続等を実現するためにも、県は協議機関に参加する必要があると考えるがどうか。
(3)、米軍再編問題で政府との協議の経緯について。
在沖米軍再編問題で政府との協議の一連の経緯について知事の御所見を伺いたい。
ア、Ｖ字型の２本の滑走路建設は、地元名護市が受け入れ、北部市町村が受け入れを了承した。移設先地元が受け入れを表明したことを知事はどのように考えておられますか伺いたい。
イ、知事は、５月４日の記者会見で、新たな沿岸案については容認できないとし、暫定ヘリポートの建設を検討することを対応の一つとして政府に求めるとしているが、対応の一つの意味と暫定ヘリポートの建設を打ち出した背景を説明願いたい。
ウ、「在沖米軍再編に係る基本確認書」では、知事の言う暫定ヘリポート建設の検討は明記されていないことから、政府案以外の対応は想定されていないとの指摘についてはどう思うか。
エ、「在沖米軍再編に係る基本確認書」に対する知事の基本的な考えを伺いたい。
オ、知事は、外交・防衛は国の専管事項であり、日米両国間で決まったことは認めなければならないとしながら、新たな沿岸案は県の考えと異なるので容認できないとしている。認めるが容認できないはわかりにくいと思うが、説明を願います。
カ、政府は今回の閣議決定で、1999年12月の閣議決定の廃止を明記した。それにより2007年度以降の北部振興事業が廃止されると北部市町村に与える影響は大きい。早急なる新たな振興策等の協議が必要であるが、知事の考えを伺いたい。
キ、閣議決定にある「普天間飛行場の危険性の除去」の範囲及び解釈を伺いたい。
ク、米軍再編最終合意において、海兵隊の約8000名の削減や大規模な基地返還等、目に見える形での負担軽減も示されているが、知事はこれをどのように評価するか。
ケ、今回の閣議決定で、1999年12月の閣議決定廃止が明記されたが、それは各省庁に関係する北部振興事業及び移設に関連する振興策のすべてが廃止されることを意味するのか。また、そうであれば振興策は地元から声を上げてないと進まないことから、県は今後の沖縄振興の具体的提言と振興策のあり方等を積極的に国と協議・調整を行うべきではないか。
(4)、米軍再編最終合意実施に向けた閣議決定について。
県、名護市、政府で構成する協議機関の中で、政府と協議する事項として次の３点について提言したいが、知事の御所見を伺いたい。
ア、普天間飛行場の早期返還の実現及び普天間飛行場代替施設の早期建設の推進、大規模基地返還の早期実現等。
イ、大規模返還軍用地の跡地利用計画の早期策定と新たな振興策及び北部振興策の継続等、施策の具体化。
ウ、大規模軍用地が返還されることに伴う地主・駐留軍従業員の法整備を含めた支援策。
５、雇用問題について。
今年度の雇用状況を見ますと、今年４月の新規学卒者の就職状況は全国的に高く、本県においても高卒者の内定率は83.9％と前年に比べ6.4ポイントの伸びを示しているようであります。全国平均は92.8％となっており、まだ開きはありますが、伸び高は全国で最も高くなっているようであります。
また、企業間においても景気が回復基調にあることを反映して、契約・パートから正社員への登用がふえているようであり、ニートやフリーターに対する就職機会も拡大の傾向にあるようであります。
このように経済の回復に支えられ、雇用情勢は好転しているようでありますが、公共事業の不振による建設業への影響、根本的なフリーターやニート問題の未解決等、不安要因は依然解消されてなく、本県における雇用不安の根本的解決が見えたと言える状況にはないようであります。
そこで伺います。
(1)、今年４月の本県の高卒者の内定率は83.9％と前年に比べ6.4ポイントの伸びを示し、伸び高は全国で最も高い。その要因について伺います。
(2)、景気回復に伴い企業においては契約・パートから正社員への登用がふえているようであり、ニートやフリーターに対する就職機会も拡大の傾向にあるようであるが、本県における状況はどうか。
(3)、本県は就職活動時期が他県に比べ遅く、そのことで優秀な人材が本土に流れ、就職浪人を出す要因とも言われているが、本県企業の活動のおくれは何に原因していますか。
(4)、高卒者の就職状況が好転し、新規求人数や就職件数が増加する中で、県内完全失業率は全国平均の２倍という高さであるが、その実態と今後の見通しを伺いたい。
(5)、公共事業の減少が本県の雇用状況の悪化を招き失業率を高めている事実はあるが、建設業の不振による短期的・季節的要因とは言えない社会的・企業環境があると考えるが、県はどのように分析しているか伺いたい。
６、県内建設業者の独禁法違反問題について。
県発注の土木建築工事をめぐり、県内土木建築業者が談合にかかわったとして公正取引委員会から排除命令を受けた問題で、県は去る12日、関係した147社に対し、15日間の営業停止処分を決定しております。処分を受けた企業は、その期間中は新たな受注活動や請負契約はできず、さらに来月にも損害賠償金についても確定されるということであります。法に違反した事実があり、公正な競争に反したことに対しては厳正に対処しなければならないことは当然であります。
しかし、課徴金や違約金の納付、さらに指名停止等の処分により他県の企業に比べ体力が弱い本県土木建築業は窮地に陥っており、建設業界はかつてない危機に直面しております。今後、土木建築関係企業の倒産が続けば、これからの県経済や雇用情勢に与える影響が心配されるのであります。
そこで伺います。
(1)、課徴金や違約金、さらに指名停止等の処分により建設業界が受ける影響と今後の県経済や雇用情勢に与える影響をどのように考えているか伺いたい。
(2)、建設業界では一連の処分により淘汰される企業が多く出るとの不安もあるようだが、県経済等への影響を最小限に抑えるため今後の県の業界指導の基本的な考えをお聞かせください。
７、世界のウチナーンチュ大会について。
(1)、10月12日から15日までの日程で世界のウチナーンチュ大会が開催されるが、第４回を迎えて開催趣旨や理念も変わる必要があると思うが、開催の基本的な考えを伺いたい。
(2)、過去３回の大会をどのように総括し、どのような成果を上げてきたか。また、その成果をどのように県系人世界のネットワークにつなげたか伺いたい。
(3)、第４回大会で実施するイベント等の基本方針と従来との違い及び特徴的なものは何か。
８、福祉問題について。
この件については、特に糸満市の問題、糸満市の市議会を中心に、また保育関係者から強い要請がございまして質問に立たされております。
保育行政について、保育所問題に対する行政責任についてであります。
ア、法人保育所認可へ向けての取り組みについて伺います。
イ、平成19年度開設予定の法人保育所について。
糸満市の平成19年度開設予定の認可外運営状況報告書の経験年数を述べてください。平成14年度、15年度、16年度、17年度並びに18年度の法人認可申請と19年度開設法人認可申請を述べていただきます。
選定委員会の中で保育内容が一番低い保育所が県に申請されたことがあるか伺います。
次に、違法建築並びに法律違反の疑いのある保育所をなぜ法人認可するか伺いたいと思います。
現在運営している園の建物は都市計画法第29条第２項並びに建築基準法、農地法に違反の疑いがあり、県の勧告にも応じない法的行為が許されるかと、そういう質問でありますので、御理解を賜りたい。当局の答弁をお願いします。この件については後で再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
新垣哲司議員の御質問にお答えいたします。
最初は、土砂災害の状況と今後の対策についてお答えいたします。
平成18年、長雨土砂災害の被害地区については、私も米国から帰国後直ちに現場視察を行いましたが、その被害の大きさに大変驚いており、被害に遭われた方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
災害の状況については、幸いなことに人身の被害はなかったものの、土砂崩れ14件、道路損壊等６件、住家被害５件、その他河川の護岸決壊等７件と、その被害は那覇市を初め13市町村に及んでおります。また、避難指示、避難勧告等は中城村、那覇市を中心に最大117世帯381名に上りました。
県としては、沖縄県災害対策本部を設置し、全庁を挙げて災害応急対策及び災害復旧対策に取り組んでいるところであります。
特に被害の大きい中城村と那覇市については災害救助法を適用し、民間賃貸住宅借り上げを含む応急仮設住宅の設置等の応急対策、さらに那覇市については被災マンションの全壊認定を受け、被災者生活再建支援法に基づく支援制度を適用し、該当する被災世帯については被災者生活再建支援法人から支援金の支給が行われることになっております。
中城村の地すべり箇所については災害関連緊急地すべり対策事業により、また県道35号線及び村道坂田線については、公共土木施設災害復旧事業により復旧対策を図っていきたいと考えております。
次に、知事選挙に関連しての御質問にお答えいたします。
私は、８年前、当時の県経済の閉塞状況を打破するため知事選に臨み、多くの県民の負託を受けて知事に就任して以来、問題解決のできる実行型県政の実現を基本姿勢として県政の課題に誠心誠意取り組んでまいりました。２期８年の任期中に県民に対して掲げた公約のそのすべてについて実現ないし着手することができ、21世紀の沖縄が力強くスタートできるレールを敷くことができました。
私の在任中は地方分権の進展や構造改革が断行されるなど、国を初め地方をめぐる社会情勢は激動そのものでした。このような中で沖縄の振興を図るため私が特に力を入れたのが沖縄振興の仕組みづくりであり、新たな制度の創設でした。それは沖縄振興特別措置法の立法化であり、それに基づく沖縄振興計画の策定として結実しました。私がまいた数々の振興の種は芽吹き、さらに成長し、自立型経済社会の実現に向けて確かな歩みを進めております。
また、世界に誇れる沖縄の自然環境や歴史的・地理的条件、文化や風土は県民共通の財産であり、グローバルに活躍する世界のウチナーンチュや若い世代の活躍、そして先進国首脳サミット等の国際会議の成功など、沖縄の持っている可能性は県民の誇りであり、自信につながっています。私は、この思いを県民と共有し、沖縄の可能性をさらに高めていくこと、これが私の願いであります。
私が多くの成果を上げることができましたのは、県民の皆様を初め市町村、県議会、県選出国会議員、国会や政府など、県内外の各界各層の方々の御協力と御支援のおかげであり、ここに改めて感謝申し上げます。
これまでの８年間を振り返り、今後の沖縄のさらなる飛躍を考えるとき、これまで私の築いたことを踏まえ、新たな発想と行動力を備えた方が次のステージに登ることが必要であるとの考えに至りました。熟慮を重ねた結果、11月の知事選挙には出馬しないことを決意しました。今後、残された任期も引き続き課題の解決に全力で取り組んでまいります。県民各位、県議会の皆様には変わらない御支援、御協力をお願いいたします。
次に、県政の２期８年間の成果等についての御質問にお答えします。
私は県民の負託を受けて知事に就任して以来、県民の夢や希望を語るだけでなく、いかにすれば一歩一歩それを確実に実現できるかを常に考え、県政運営に尽力してまいりました。
私が最も力を注いできたのが、21世紀にふさわしい沖縄を創造していくための健全なビジョンとその実現を担保する制度を創設することでした。沖縄振興特別措置法の立法化とそれに基づく沖縄振興計画の策定がその結晶であり、特に情報特区、金融特区が盛り込まれるとともに、返還跡地の利用計画が初めて法律に位置づけられたことは大きな前進であります。
このような基本的な取り組みを踏まえて、まず県政最大の課題の一つである米軍基地問題については、基地の整理縮小や地位協定の見直しなどについて、あらゆる機会を通じて日米両政府等に訴えてまいりました。その結果、在日米軍再編協議において海兵隊司令部のグアム移転や約8000名の海兵隊将校及び兵員の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小等が日米両政府で合意されました。しかしながら、米軍基地問題についてはさまざまな課題が残されており、引き続き解決に向け取り組んでまいります。
なお、地位協定の見直しについては、渉外知事会と連携した要請活動や県独自の取り組みにより33都道府県議会で意見書が採択されるなど、全国的な動きにすることができたと考えております。
次に、経済の振興については、沖縄が持つ優位性を生かして発展可能性の高い産業分野を中心に振興を図ってまいりました。
まず、観光については、官民が一体となった誘客キャンペーンや修学旅行誘致の強化などを図るとともに、九州・沖縄サミットやＩＤＢ総会、太平洋・島サミットなど、国際会議の誘致によりコンベンション・アイランドの形成に努めてまいりました。その結果、年間観光客数は昨年550万人を超え、過去最高を更新し続けております。
泡盛や健康食品関連については、研究開発や販路開拓等を支援したこと等により、年間出荷額がそれぞれ200億円を超えるなど着実に伸びてまいりました。
また、企業立地については積極的な企業誘致活動の展開とあわせて、通信コストの低減化や賃貸工場等企業の受け皿施設の整備に取り組んだこと等により、120社の企業立地と約１万人の新たな雇用創出を実現しております。
雇用問題については、地域雇用開発促進助成金の活用などにより産業振興と一体となった施策の推進により、就業者数が平成10年より３万7000人増の59万8000人となっております。
医療・福祉については、高度化・多様化する保健医療ニーズに対応するため、県立中部病院の移転改築や県立南部医療センター・こども医療センターを設置いたしました。さらに、待機児童の解消や保育所の整備、沖縄県総合福祉センターなど社会福祉施設の整備を進めております。
そのほか、県立博物館新館・美術館の建設着工及び全国高等学校総合体育大会の開催決定など、県民とりわけあすを担う若者に夢と希望を与えました。
また、世界最高水準を目指した沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた取り組みを進めるとともに、世界のウチナーンチュ大会の開催や沖縄平和賞の贈賞を通じて、科学技術の振興と国際交流・協力拠点の形成に努めてきたところであります。
以上のように、２期８年間、県議会議員を初め県民の皆様の御支援を得ながら、県民の夢と希望の実現を目指して誠心誠意取り組んでまいりました。その結果、県民の目に見える形でさまざまな成果が得られたものと確信しており、最近の沖縄の若者の活躍に見られるように、県民が沖縄の将来に向かって自信と誇りを持ち始めたことをうれしく思います。
次に、前回の閣議決定の経緯と15年使用期限、軍民共用空港についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の移設問題については、県政の重要課題としてこれまで誠心誠意取り組んできたところであります。
平成８年４月、ＳＡＣＯの中間報告により、５ないし７年以内に代替施設が完成した後に普天間飛行場を全面返還することが示され、同年12月の最終報告において、同飛行場の全面返還と沖縄本島東海岸沖への代替施設建設の合意がなされました。その間、平成８年９月に内閣総理大臣談話が閣議決定され、その中で沖縄政策協議会の設置と50億円の特別調整費が予算化され、政府による沖縄の特別な振興事業の枠組みが示されました。その後、政府は、県や名護市の同意を得てボーリング調査等を実施し、その結果等を踏まえ、平成９年11月に海上ヘリポート基本案を提示しました。
しかしながら、この政府案については平成10年２月、前県政が最終段階に至って受け入れ拒否の表明をしたことから政府との信頼関係が損なわれ、基地問題が混迷するとともに、沖縄政策協議会が中断されるなど沖縄振興策も停滞することとなりました。
そのような閉塞感を打破するため、私は平成10年の知事選挙において、基地問題の解決と沖縄振興策の推進こそ閉塞状況を打開し得る最大の政策であると訴え、県民の選択を仰ぎました。その後、県政を担当とすることとなった私は、実現可能なものから一つ一つ解決していくことが基地の整理縮小を促進する現実的で実現可能な方法であるとの認識から、総合的に判断し、苦渋の選択として「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を普天間飛行場の移設候補地として選定し、軍民共用、15年使用期限等の県民が納得できる条件を提示したのであります。そして平成11年12月には地元名護市の受け入れ表明を受けて、普天間飛行場の移設に係る政府方針が閣議決定された経緯があります。その政府方針に基づき、国、県、名護市等の関係機関で２年にわたり協議を重ね、従来案の基本計画が決定され、具体的な移設作業が進められてまいりました。
15年使用期限と軍民共用空港につきましては、米軍基地の整理縮小を願う県民感情を踏まえ、基地の固定化を避けるため15年使用期限を設けること、代替施設が将来にわたり地域及び県民の財産となり得るよう軍民共用空港とすること等を普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件として国に強く求めてまいりました。
平成11年12月に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」において、民間飛行場としての機能の確保が盛り込まれ、15年使用期限についても協議事項として位置づけられたことは、沖縄県の意向を政府が真摯に受けとめた結果であると考えております。
次に、基本確認書に合意した真意についての御質問にお答えします。
先ほども申し上げましたが、今回の再編協議はＳＡＣＯを超えて在日米軍全体のあり方を検討する観点から、県としては普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転等を再編についての県の基本的考え方として示し、県民に理解を求めてきた経緯があります。平成17年10月29日の米軍再編の中間報告及び平成18年５月１日の最終報告が示され、普天間飛行場代替施設について新たな案が合意されました。
しかしながら、普天間飛行場の移設に係る新たな合意案については、県の基本的な考え方と異なり、これまでの経緯等を踏まえれば容認できないことは既に明らかにしております。
そのため、県は、普天間飛行場の危険性の除去のための緊急的措置として、キャンプ・シュワブ陸上部分に暫定ヘリポートの建設を検討することを対応の一つとして政府に求めているところであります。
今回の基本確認書では、防衛庁と沖縄県は５月１日に日米で承認された政府案を基本として、普天間飛行場の危険性の除去、周辺住民の生活の安全、自然環境の保全、同事業の実行可能性に留意して対応すること、今後、防衛庁と沖縄県、名護市とは普天間飛行場の代替施設建設についても誠意を持って継続的に協議すること、政府は閣議決定を行う際には、平成11年12月28日の「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（閣議決定）を踏まえ、沖縄県、名護市と事前にその内容について協議することなどの事項について、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを確認したものであります。
次に、名護市と北部市町村の対応について申し上げます。
名護市及び宜野座村と防衛庁との間の合意については、名護市と宜野座村の主体的な判断でなされたことと考えております。
また、去る４月12日の北部市町村会の声明は、名護市の意思を尊重し、支持するということを表明したものと理解しております。しかしながら、県には県の立場があり、これまでの経緯を踏まえれば政府案を容認することができないことは既に明らかにしたところであります。
代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興については、名護市長と防衛庁長官が交わした「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」の中で、防衛庁と沖縄県、名護市及び関係地方公共団体が協議することになっておりますが、同基本合意書の前文では、「政府は、沖縄県及び関係地方公共団体のすべての了解を得ることとする」とされております。しかし、県は、代替施設の建設計画について政府案のみを前提とした協議には応ずる考えはないとの立場であります。
県としては、県が求める暫定ヘリポート案の検討を含めた協議がなされる必要があり、そのような場が設けられなければならないと考えております。
次に、基本確認書についての考え方についてお答えいたします。
基本確認書は、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを確認したものであります。
在日米軍再編に係る日米間の合意は、県も含めた地元自治体や地元住民の理解と協力が得られなければその実効性が担保できず、継続して協議していくことが重要であります。
これまでの県の考え方は、５月４日に「米軍再編に関する沖縄県の考え方」として表明したところであり、その中に普天間飛行場の危険性の除去の緊急的措置として、暫定ヘリポートを検討することを対応の一つとして政府に求めたところであります。
次に、国の専管事項と新たな沿岸案についての御質問にお答えします。
私は、外交・防衛に関しては国の専管事項であるという事実、つまり米軍再編に関して米国と協議することは政府の権限であるということを述べたものであり、合意されたものを県が容認するかどうかは別の問題であります。
日米間で合意された普天間飛行場代替施設に係る新たな移設案について県は容認できないとの考えであります。
次に、北部振興策等の協議についての御質問にお答えいたします。
北部振興策に係る平成11年閣議決定の「沖縄県北部地域の振興に関する方針」については、平成11年12月17日の第14回沖縄政策協議会において、内閣官房長官が「沖縄県北部地域のこれまでの人口潮流に変化を与える実効性のある取組が行われるよう、政府が最大限の支援を行うことが求められているとの認識のもと、政府方針を策定する。特に、北部振興事業が確実に実現されることを担保するため、法制、予算、制度の各観点から枠組みを確保する。法制面では沖縄振興新法の実現を目指すとともに、北部振興の計画を新法による新計画としてより積極的に位置付けることとする。」との趣旨で発言し、10年間で1000億円を投じることが確約されました。
このように、政府としてその実施を確約した北部振興の枠組みを一方的に廃止するような閣議決定がなされたことについてはまことに遺憾であり、北部振興事業に影響があってはならないと考えております。
県は、代替施設の建設とは別問題として、新たな振興策や北部振興策の継続のための協議は必要であるとの考えであり、平成11年の閣議決定により設置された北部振興策などに関する協議機関の復活を政府に対し求める考えであります。
次に、海兵隊の削減や大規模な基地返還に対する評価について申し上げます。
県は、米軍再編に対する基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を求めてきたところであります。
海兵隊の県外移転については、在沖海兵隊司令部や支援部隊の約8000人の海兵隊将校及び兵員のグアムへの移転などが合意されており、県が主張する海兵隊の県外移転の考え方に合致し、高く評価するものであります。
また、これに関連して嘉手納飛行場より南のキャンプ桑江、牧港補給地区、那覇港湾施設、普天間飛行場等の全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、評価をしております。
次に、世界のウチナーンチュ大会の質問についてお答えいたします。
第４回大会の開催の基本的な考え方についてお答えいたします。
「第４回世界のウチナーンチュ大会」の基本方針を策定するに当たり、事前に海外県系人へのアンケート調査及び有識者へのヒアリングを実施し、過去３回にわたる大会の成果と課題を総括しました。その結果、海外県系人社会での世代交代が進む中、ウチナーネットワークを次世代に継承することが最大の課題であることが確認されました。
そのことから、第４回大会では、ウチナーネットワークの次世代への継承、深化・拡充を図ることを開催目的とし、ウチナーアイデンティティーの確認、ウチナーネットワークの担い手の育成及び各面における持続的な幅広い交流の３つを基本方針に定めました。
実行委員会では、この基本的な考え方に基づき、大会開催に向け鋭意諸準備を進めているところであり、私も１月にはペルー、今月には北米４地域を回り、大会への参加呼びかけをしてきたところであります。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時１分休憩
午前11時２分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝） 在日米軍再編最終合意についての政府との協議についての御質問にお答えします。
普天間飛行場移設問題については、普天間の危険性をどのように除去していくのかが緊急の課題であり、このことは政府と協議をする必要があると考えております。
しかしながら、今回の閣議決定に示されている協議機関は政府案のみを前提としており、協議の前提が異なっていることから、県としては対応できるものではないと考えております。
同じく協議機関への対応についての御質問にお答えします。
県は、今回の日米間の合意を踏まえ、暫定的・緊急避難的なヘリ部隊の分散移転対策と暫定ヘリポートの建設を政府に提案しております。
県としては、普天間飛行場移設問題については、県も含めた地元自治体や地元住民の理解と協力が得られなければその実行性が担保できないものと考えております。そのため、県が求める暫定ヘリポート案の検討を含めた協議がなされる場が設けられなければならないと考えております。
しかしながら、政府が提案をしている協議機関については政府案のみを前提としていることから、県は参加することはできません。
次に、振興策等の協議機関への参加についてお答えいたします。
知事が先ほども答弁しておりますが、北部振興策に係る平成11年閣議決定の「沖縄県北部地域の振興に関する方針」については、平成11年12月17日の第14回沖縄政策協議会において、「北部振興事業が確実に実現されることを担保するため、法制、予算、制度の各観点から枠組みを確保する。」ことなどを政府が確約していたものであります。
このように、政府としてその実施を確約した北部振興の枠組みを一方的に廃止するような閣議決定がなされたことについてはまことに遺憾であり、北部振興事業に影響があってはならないと考えております。
県は、代替施設の建設とは別問題として、新たな振興策や北部振興策の継続のための協議は必要であるとの考えであり、平成11年の閣議決定により設置されてきた北部振興策などに関する協議機関の復活を政府に対して求める考えであります。
次に、対応の一つの意味及び暫定ヘリポート建設提案の背景についての御質問にお答えします。
普天間飛行場移設問題の原点は、市街地の中心部にあることによる同飛行場の危険性の除去であり、移設問題とは別にその危険性を除去するための緊急的措置が講じられることが今日的な課題であります。
県としては、普天間飛行場の機能のうち、空中給油機能、緊急時の航空機の受け入れ機能は本土へ移設されることになっているため、普天間飛行場からヘリコプターを移設できれば小型固定翼機が残ることになり、危険性が大幅に除去されるものと考えております。
そのため、県は、今回の日米間の合意を踏まえ、普天間飛行場の危険性を除去するための緊急的措置として、キャンプ・シュワブ基地内に暫定ヘリポート建設を検討することを対応の一つとして政府に求めたものであります。
これは、あくまでも県外移設が実現するまでの間の緊急的措置の実施であります。そのためには、国際情勢の変化にあわせて在日米軍、とりわけ在沖海兵隊のあり方を常に検証し、日本全体での抑止力の維持を図っていく中で普天間飛行場のヘリ部隊の県内外への分散移転を検討していくことが必要であり、当面、県内に移転する機能は新たな基地建設にならないよう、既存の基地内の建設であることをその対応の範囲内とするものであります。
次に、政府案以外の対応は想定されていないことについての御質問にお答えします。
これまでの県の考え方は、５月４日に「米軍再編に関する沖縄県の考え方」として表明したところであり、その中に普天間飛行場の危険性除去の緊急的措置として、暫定ヘリポートを検討することを対応の一つとして政府に求めたところであります。
基本確認書では、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを確認したものであります。
県と政府との間で協議する場合はこの考え方が基本であります。したがって、政府案のみを前提とする協議には応じることはできません。
次に、危険性除去の範囲及び解釈についての御質問にお答えします。
政府としては、普天間飛行場の危険性除去のため、代替施設の建設工事を早期に完成させることを最重要視し、今回の新たな沿岸案となったとのことであります。
しかしながら、県としては、代替施設の建設は最短で８年以上かかるとされていることから、その間の危険性を除去するための緊急的措置が講じられることが今日的な最重要課題であると認識をしております。
そのため、県は、今回の日米間の合意を踏まえ、あくまでも県外移設が実現するまでの間の緊急的措置としてキャンプ・シュワブ基地内に暫定ヘリポートの建設を検討することを対応の一つとして政府に求めているところであります。
次に、北部振興事業などの振興策の廃止についての御質問にお答えします。
今回の閣議決定により平成11年の閣議決定が廃止されたことから、移設先及び周辺地域振興協議会、北部振興協議会等の協議機関の設置根拠がなくなり、北部振興に関する枠組みを失うことになり、平成19年度以降の北部振興事業に対する影響が考えられます。
しかしながら、北部振興策については、普天間飛行場代替施設という基地の受け入れを契機としているものの、平成11年12月17日の第14回沖縄政策協議会の了解を踏まえ、内閣府が沖縄振興の枠組みという観点から事業を実施しているものであり、代替施設の進捗など基地とリンクさせる性格のものではありません。
県としては、北部振興策の継続は必要と考えており、政府案の建設とは別問題として、平成11年の閣議決定により設置されてきた北部振興策などに関する協議機関の復活を政府に対して求める考えであります。
次に、普天間飛行場及び大規模基地の早期返還についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の早期返還は実現しなければならない課題であると考えております。
普天間飛行場移設問題の原点は、市街地の中心部にあることによる同飛行場の危険性の除去であり、普天間飛行場が県外に移設されるまでの間、その危険性を除去するための緊急的措置が講じられることが最重要課題であると認識をしております。
そのため、県は、在日米軍再編協議に係る新たな移設案の陸上部分であるキャンプ・シュワブ基地内兵舎地区の一部に暫定ヘリポート建設を検討することを対応の一つとして政府に求めているところであります。
県としては、これまでの経緯や県の基本的考え方を踏まえ、普天間飛行場移設問題の早期解決に向けて全力を尽くす考えであります。
また、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、計画的・段階的に実施される必要があると考えており、県としては引き続き情報の収集を図り、関係市町村に提供するとともに、連携しながら適切に対応していきたいと考えております。
次に、大規模返還軍用地の跡地利用計画策定と北部振興策等についての御質問にお答えします。
跡地利用計画の策定については、これまでも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携し取り組んでおり、今後の跡地利用計画の策定についても同様に取り組む考えであります。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、本島中南部都市圏における大規模な返還であり、計画策定後の事業実施について財源の確保や実施体制をどうするか等の課題があります。
そのため、県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含めきめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
北部振興策に係る平成11年閣議決定の「沖縄県北部地域の振興に関する方針」については、平成11年12月17日の第14回沖縄政策協議会において、「北部振興事業が確実に実現されることを担保するため、法制、予算、制度の各観点から枠組みを確保する。」ことなどを政府が確約していたものであります。
このように、政府としてその実施を確約した北部振興の枠組みを一方的に廃止するような閣議決定がなされたことについてはまことに遺憾であり、北部振興事業に影響があってはならないと考えております。
県は、代替施設の建設とは別問題として、新たな振興策や北部振興策の継続のための協議は必要であるとの考えであり、平成11年の閣議決定により設置されてきた北部振興策などに関する協議機関の復活を政府に対して求める考えであります。
次に、大規模軍用地の返還に伴う支援対策についての御質問にお答えします。
駐留軍用地地主や駐留軍従業員の支援対策については、沖縄振興特別措置法に基づく給付金制度や配置転換のための職業訓練対策の強化などの枠組みが整備されております。しかしながら、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還が大規模なものであることを踏まえて、より一層支援を図る必要があります。
そのため、県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含めてきめ細かな対応を政府に求めていく考えであります。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） 高卒者の就職内定率の向上した要因についてお答えします。
ことし３月末の高等学校卒業者の就職内定率が向上した要因としては、ジョブアドバイザーの配置やビジネスマナー講座の開催、インターンシップの推進、県外企業職場体験等のほか、景気回復に伴う雇用状況の改善によるものであります。
また、各学校が就職率の具体的な目標値を掲げての面接指導の徹底や積極的な職場開拓等も要因として挙げられます。さらに、学校と企業など経済団体及び行政が連携して高校生の就職内定率の向上に取り組んだ結果であります。
県教育委員会としては、今後とも企業や関係機関等と連携強化を図り、高校生の就職率の向上に努めてまいりたいと思います。
以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、雇用問題についての御質問の中の、景気回復に伴う就職機会の拡大についてお答えをいたします。
本県における常用雇用の新規求人数は、平成15年度に５万2000件であったのに対し、平成17年度は６万6000件と１万4000件増加しており、就業機会は拡大傾向にあります。
国においては、フリーターの増加傾向の転換を図るため「フリーター25万人常用雇用化プラン」に基づき、若年者のトライアル雇用の活用を促進するなど、若年者の状況に応じた就職支援を実施しております。
本県におけるトライアル雇用の実績といたしましては、平成17年度において修了者640人のうち83％が常用雇用に結びついております。
また、県としても職業能力開発校等においてフリーター等を含む若年者の常用雇用につなげるデュアルシステムによる対策を展開しており、平成17年度は修了者440人のうち就職率は62.3％となっております。
さらに、沖縄県キャリアセンターにおいてニート・フリーター専門の相談窓口を設置し、関係機関との連携のもと就職支援を行っております。
次に、県内企業の求人活動のおくれの原因についての御質問にお答えをいたします。
県内企業は比較的事業規模が小さな企業が多く、新規学卒者の採用人数が全体的に少ないことや、欠員補充型の中途採用が多いことから、県外企業と比べて採用計画の策定や求人が遅くなる傾向があると考えております。
県では、新規学卒者の就職活動の取り組みを支援するため、沖縄労働局、沖縄総合事務局等の関係機関と連携し、沖縄経営者協会等の経営団体及び企業に対し、早期の採用計画の策定と求人枠の拡大について要請を行ったところであります。
次に、完全失業率等の実態と今後の見通し及び社会的企業環境が雇用に与える影響についての御質問にお答えをいたします。一括してお答えをいたします。
本県の平成18年３月卒の新規学卒者の就職内定率は、高校が87.3％、大学が70.0％となるなど、いずれにおいても前年を上回っております。また、平成17年度の新規求人数、常用雇用の就職件数も前年度を上回っております。
一方、平成17年の完全失業率は前年に比べ0.3ポイント上昇し7.9％となっており、全国に比べても依然として厳しい状況にあります。
本県の失業率が高い主な要因は、就業者数の増加を上回る労働力人口の増加や県内の雇用の場の不足、県外就職の減少に加え、景気が回復傾向で推移する中で、現在の仕事よりもよい条件の職を探すため自発的離職者が増加していることなどが考えられます。
今後の見通しとしては、新規・有効求人倍率等の求人の動向は引き続き堅調である一方で、原油価格の高騰が経済へ与える影響など不確定な部分があります。
県におきましては、今後とも雇用動向を注視しつつ、戦略的な産業振興による雇用の場の創出、産業振興と一体となった若年者の就業支援や職業能力の開発等を推進してまいります。
次に、世界のウチナーンチュ大会に関連して、過去３回の成果とその成果をどのように県系人ネットワークにつなげたかとの質問にお答えをいたします。
これまでの過去大会の成果といたしましては、第１回大会にウチナーネットワークの人的拠点としてウチナー民間大使制度が発足いたしました。現在、159名の新ウチナー民間大使が活躍しております。
第２回大会は、経済交流の視点からワールドワイド・ウチナーンチュ・ビジネスアソシエーション、いわゆるＷＵＢが創立され、ビジネスネットワークの拡充につながりました。
第３回大会では、県系人社会の世代交代が進む中、ウチナーネットワークの担い手となる次世代の育成に向けた取り組みとして、県系人子弟を沖縄に招聘するジュニアスタディーツアーが実施され、県内外から高い評価を受けました。
過去３回にわたる世界のウチナーンチュ大会は、経済交流の分野や世代間のアイデンティティーの継承など、ウチナーネットワークを着実に深化・拡充させてきたものと考えております。
次に、第４回大会のイベント基本方針と特徴的なものについてお答えをいたします。
今大会は大会参加者が積極的に参加でき、全県的な展開が図られ、各交流分野で具体的な成果が出せることをイベントの基本方針としております。従来の大会にも増して具体的な成果の出せる事業を実施していきたいと考えております。
特徴的な事業といたしましては、世界のウチナーンチュと県内の児童生徒が交流する「一校一国運動」、戦後の沖縄救済運動のシンボルであるミュージカル「海から豚がやってきた！！」の公演、海外県系人等も参加する「ＮＨＫのど自慢」の開催などがあります。また、ウチナーネットワークの発展に向け企画コンテストを実施し、優秀企画を支援する試みや海外貿易を推進するためのビジネスイベント等を実施いたします。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） 去る４月１日付で土木建築部長を拝命いたしました首里勇治です。
土木建築行政を取り巻く情勢は厳しい状況にありますが、県民の視点に立って安心・安全な社会資本の整備、生活環境の整備等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いします。
では、課徴金や違約金、指名停止等の影響についての御質問にお答えいたします。
今回の公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令に伴う個別業者の影響については、それぞれの業者に係る課徴金、損害賠償金の状況のほか、公共工事と民間工事の受注割合、これまでの内部蓄積の多寡などにより影響の度合いが異なりますが、全体としては厳しい状況にあると考えております。
指名停止及び営業停止については、その期間が上半期の公共事業の準備期間に当たること、また営業停止の期間が指名停止の期間と重なることから、その影響は最小限にとどまるものと考えております。
県としては、公共事業が本県経済、雇用に与える影響が大きいことから、今後、上半期の執行促進、分離・分割発注及び地元優先発注に努め、その影響を少なくするよう取り組んでいく考えであります。
続きまして、建設業指導の基本的考え方についての御質問にお答えいたします。
県においては、厳しい経営環境にある建設産業の活性化を図るため、昨年９月に「建設産業活性化支援連絡会議」を庁内に設置し、関係部局が連携しながら資金融資や新分野進出等の各種支援策を講じているところであります。
また、国においても、建設業が進むべき方向と産業政策のあり方を検討した新たな政策ビジョンを策定することを目的として、去る５月に「建設産業政策研究会」を発足させたところであります。
県としては、国における検討状況をも踏まえ、技術と経営にすぐれた企業が伸びる環境づくりに引き続き取り組んでいく考えであります。
なお、今回の独占禁止法違反に係る違約金等の請求については、建設業界への影響等を考慮し、法令の範囲内において分割納付等について検討することとしております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 法人保育所認可に関する県の取り組みについてお答えいたします。
社会福祉法人立の保育所の設置にあっては、保育所運営にふさわしいと認められる運営主体の選定が必要であり、その選定は市町村において行われます。これは市町村が保育の実施主体であることから行うもので、市町村において選定された運営主体は社会福祉法人認可の審査対象として県に推薦されます。
県では、市町村から推薦のあった運営主体を福祉保健部内の「沖縄県社会福祉法人認可審査会」において、法人設立の必要性、理事会の構成、資金計画の妥当性など、社会福祉法や厚生労働省の定める社会福祉法人審査基準等に基づいて審査を行います。県においては、これらの審査要件を備えていると認められる場合に社会福祉法人として認可申請を認めております。
なお、保育所の設置については、関係者や地域の理解を得た上で進めることが望ましいことから、市町村にもその旨助言しているところであります。
次に、保育内容が一番低い保育所が県に申請されたことについてお答えいたします。
糸満市における平成19年度開所予定の保育所運営主体の選定については、経緯等を糸満市に照会し、次のことを確認しております。
選定に際し、５カ所の認可外保育施設から申請があったこと、市では関係部長等を委員とする法人保育所選定委員会を設置し、保育所の設置予定場所の利便性や待機児童解消の効果など10項目について審査を行ったこと、現認可外保育施設の「保育内容」も審査項目の一つであり、選定された運営主体の施設についてはこの項目の点数が一番低かったことなどであります。
糸満市からは、「保育内容」については県が行う認可外保育施設への定例の立入調査結果を審査資料の一つとしたところ、その中で指摘事項が一番多かったことから低い評価となっている。しかし、指摘内容についてはその後改善されており、また総合的な評価においては一番高いため運営主体として選定したという説明を受けております。
次に、都市計画法等違反と社会福祉法人認可についてお答えいたします。
糸満市から法人認可について推薦のあった保育所運営主体については、理事長就任予定者が現在認可外保育施設の園長を務めておりますが、その園舎は都市計画法及び建築基準法に違反して建築されている疑いがあるとされております。
新たに設置しようとする保育所は、現在の認可外保育施設とは別の場所に設置される予定となっており、都市計画法等は当然遵守されるものと考えております。しかし、現認可外保育施設の都市計画法等違反の疑いを含めて糸満市議会でも保育所運営主体の選定について議論されていると聞いております。
このようなことから、県では糸満市での動向を見守りたいと考えております。
以上でございます。
○新垣 哲司 保育園問題について再質問をさせていただきます。
部長、この件については糸満市議会の10名余りの市議会の皆さんで部長に過去に４回こういう今部長から指摘があった、疑いがあるから調査してくれと、４回も市から県の方に足を運んで、市と県はある意味では同等だから、しかし認可は県がやるんだから一定のことはやはり調査をしなければならないと再三その件について申し上げました。しかし今日まで一向に動かない。仕方がないからもう議会の方で取り上げて質問でもしなければこれは動かんなというようなことで、私はあえて、保育関係、市議会の皆さんから強い要請があってここに立っているところでございます。
部長からもございました。幾つかの問題点が指摘されております。私はあくまでも調査をし、――――――――――――実際に現場に行って調査する、これもやっていない。こういうことであってはいけないということを強くきのうも申し上げたところでございます。先ほどの保育園の経験年数29年が実際調べたら21年、これも誤りで、議会においては特別委員会の中で偽装だと、こういうことまで言っているわけでございます。
先ほどの都市計画法の問題等々についてもしっかりした答弁を賜りたい、はっきりさせていただきたい。（発言する者あり）
○議長（仲里利信） 静粛に願います。
休憩いたします。
午前11時34分休憩
午前11時35分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春） 糸満市における認可外保育施設の施設経営の経験年数が29年と記載されているけれども、21年という間違いがあったということにつきましてお答えをいたします。
糸満市によりますと、法人選定の評価項目である施設経営の経験年数について、今回選定された認可外保育施設から提出されていた資料には29年と掲載されていたが、再度確認したところ、21年の間違いであったとのことであります。
糸満市としては、申請者の書類作成後の確認の不備であり、意図的な虚偽の申請ではないものと判断していること、21年という経験年数は評価でき、またこの項目を減点しても総合評価は１位となることから、設置主体の変更は考えていないとのことであります。
保育所の設置については、関係者や地域の理解を得た上で進めることが望ましいことから、糸満市にもその旨助言したところであります。
県としては、糸満市の問題解決に向けた主体的な取り組みを期待しております。
次に、都市計画法等違反につきましてお答えをいたします。
糸満市から法人認可について推薦のあった保育所運営主体については、理事長就任予定者が現在認可外保育施設の園長を務めておりますが、その園舎は都市計画法及び建築基準法に違反して建築されている疑いがあるとされております。
新たに設置しようとする保育所は、現在の認可外保育施設とは別の場所に設置される予定となっており、都市計画法等は遵守されるものと考えております。しかし、現認可外保育施設の都市計画法等違反の疑いを含めて、糸満市議会でも保育所運営主体の選定について議論されていると聞いております。
このようなことから、県では糸満市での動向を見守りたいと考えております。
以上でございます。
○新垣 哲司 議長、休憩願います。
午前11時38分休憩
午前11時39分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
新垣哲司君。
〔新垣哲司君登壇〕
○新垣 哲司 部長、例えば、今、糸満市議会の動向を見たいと、そういう答弁です。
それから、さき特別委員会をつくってこれもいろいろと審議もなされて、非常に不備だと。きのうの話で部長も聞いたと思うんですが、場合によっては予算も否決するよと、こういう話でしたよね。これは県は糸満市の動向というのはどういう形の動向を見ているんですか、その辺をはっきりさせていただきたい。
そしてさきの２点の問題がありましたね。やはりその辺は解決しなければならない。新しくつくるところは問題ないから、今日までじゃよかったと、こういうことを、これは子供を育てるようなところでこういうようなことがあっちゃいかぬと思うんですが、その辺もはっきりしていただきたい。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時40分休憩
午前11時43分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春） 糸満市での動向を見守るとはどういうことかについてお答えをいたします。
保育所の設置については、関係者や地域の理解を得た上で進めることが望ましいことから、糸満市にもその旨助言してきたところであります。
今回の保育所運営主体の選定につきましては、糸満市議会及び糸満市当局においても議論されていると聞いていることから、このような状況を含めまして糸満市での動向を見守りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲里利信） ただいまの新垣哲司君の発言のうち、不穏当と思われる部分につきましては、議長において後刻速記を調査の上、適切な措置を講ずることにいたします。
休憩いたします。
午前11時45分休憩
午後１時17分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
午前に引き続き代表質問を行います。
岸本恵光君。
〔岸本恵光君登壇〕
○岸本 恵光 通告に基づきまして、自由民主党を代表して質問を行います。
１番目に、県経済の振興について。
(1)、基地関連収入が本県経済に与える影響について。
現在、本県経済に最も貢献しているのは観光関連収入であり、観光産業が本県経済の中核産業となっていることは間違いありませんが、基地関連収入も本県経済に大きく貢献していることは事実であります。
基地関連収入は、復帰時においては県民総所得の15.6％を占め、観光関連収入の8.2％を大きくしのぐほど本県経済や県民生活に大きな比重を占めてまいりました。しかし、その後の比重は徐々に低下し、平成13年においては5.1％に落ち、逆に観光収入は10.2％まで大きくなってきております。しかし、本県経済や県民生活に占める比重が低下してきたとはいえ、本県経済の現状にあって基地関連収入の存在は依然大きいと思われます。
そこで、本県は基地関連収入がなくなっても経済に影響はないのか、経済産業構成や雇用等の県民生活の面で問題はないのかなど、徹底した検証が必要ではないかと思われます。
そこで伺います。
①、基地に関連した収入にはどのようなものがあり、その総額は年間どの程度になるのか説明を願いたい。
②、軍用地料、軍雇用者所得、軍人・軍属消費支出など、いわゆる基地関連収入が県経済に占める位置づけと基地関連収入が失われた場合に県経済に及ぼす影響について伺いたい。
③、基地に依存した県経済からの脱却は県政の課題であるが、現実問題として基地関連収入にかわる税制の創設を含めた財源確保について検討したことはあるか。
④、現振興計画は自立型経済の構築を柱としているが、自立経済という場合、現状の基地関連収入は自立の範疇に入るか。また、基地経済からの完全なる脱却が本県経済の自立につながると考えているか伺いたい。
(2)、市町村財政の現状について。
基地所在市町村に対して交付される市町村基地関係収入と市町村別基地周辺整備事業は、市町村財政に欠かせない存在になってきております。特に、基地交付金等の市町村基地関係収入は、毎年度の市町村予算編成において当然の収入として計上されるようになっているようであります。基地所在市町村31市町村の予算歳入総額に占める割合が平均で4.8％、町村だけでは6.2％を占め、市町村によっては16％から30.8％を占めるところもあり、これらの市町村は基地交付金等が廃止されれば予算が組めず、財政維持は困難となるなど、その影響ははかり知れないと言われております。その上、三位一体改革による地方財政の圧迫が加速し、さらに人口と面積を基本に算定する新型の地方交付税導入が検討されるなど、今後の市町村財政へ与える影響が憂慮されております。
先日、新型交付税の導入に反対し、地方の実情を訴える「地方自治危機突破沖縄県総決起大会」が開催され、決議内容の実現を政府に要請するなど地方は追い込まれており、県も危機感を持って対処する必要があると考えます。
そこで伺います。
①、基地所在市町村に対する国からの交付金等について、これらの市町村財政にどのような影響を与えるのか。
②、基地交付金等の市町村基地関係収入は関係市町村の財政に大きな影響を与えているが、地方分権等地方への権限移譲が進む中で、これにかわる税収や収入が確保できると考えているのか。
③、人口と面積を基本に算定する新型の地方交付税導入が検討されているが、同税導入のねらいと導入された場合のメリット・デメリットを伺いたい。
④、県は、新型交付税が導入された場合の本県市町村への影響度を試算したようだが、その結果と今後の市町村財政へ与える影響について伺いたい。
⑤、新型交付税の導入に反対し、地方の実情を訴える「地方自治危機突破沖縄県総決起大会」が開催され、決議内容の実現を政府に要請しているが、政府の反応を伺いたい。
２番目に、北部振興策について。
北部振興事業は、普天間飛行場代替施設の名護市辺野古沖への移設が決定されたことに伴い、政府による北部12市町村への振興策として2000年度から開始され、過疎化が進む北部12市町村の活性化を図り、雇用機会の創出や定住条件の整備により北部地域の振興を図ることを目指しているものであります。
しかし、去る５月30日の閣議決定は、1999年12月の閣議決定を廃止し、北部振興事業も2006年度で打ち切ることが明記されました。2006年度で打ち切られると2007年度からの事業が執行できず、北部市町村の公共事業及び予算編成に大きな影響が出て予算が組めない状況に陥るおそれがあるのであります。
普天間の危険性除去のため、名護市を主体とした北部が代替施設を受け入れながら、振興策において地元の了解や事前協議なしに廃止することは到底受け入れられるものではありません。早急に新たな振興策の策定や現振興策の継続を国に対して求めていくべきと思うのであります。
そこで伺います。
(1)、北部振興事業のこれまでの実績と北部市町村に与えた効果について伺いたい。
(2)、北部振興事業費は公共事業に対しても措置されており、三位一体改革で公共事業が削減される中で大きな効果を上げたと考えるが、実績はどうか。
(3)、政府は新たな閣議決定により、1999年12月の閣議決定を廃止するとしている。その際、決定された北部振興事業費は10年間であったが、廃止された場合の北部市町村に与える影響を伺いたい。
(4)、北部各市町村は北部振興事業の後期５カ年間を継続事業として計画を作成し事業を進めている。2006年度で打ち切られると2007年度からの事業が執行できず、北部市町村の公共事業及び予算編成に影響すると思われるが、その打開策はあるか。
(5)、北部振興事業を当初予定どおり10年間の実施を国に対して求めるべきと考えるがどうか。また、県と国との調整状況を伺いたい。
(6)、国は、県や名護市で構成する協議機関において新たな北部振興策について協議するとしている。北部としては協議機関の早期開催を望んでいるが、知事の御所見を伺いたい。
３番目に、沖縄新大学院大学建設について。
沖縄科学技術大学院大学の設置については、大学運営の指針となる中期目標及び計画が策定されるなど、急ピッチで準備が進められております。去る５月27日には内閣府から大学院大学メーンキャンパスの基本設計が発表され、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の第２回運営委員会において同基本計画が了承され、本格的なメーンキャンパス造成に向け動き出しました。
周辺整備を担当する県も大学院大学周辺整備指針を研究都市形成構想の最終案としてまとめ、大学院大学の建設場所である恩納村周辺を中核研究地区として位置づけ、整備を進めていくとしております。
このように建設に向けての作業は進んでいるようでありますが、しかし肝心な開学時期についてはいまだに明確になっておりません。本県、特に地元としては当初予定どおりの開学に期待するのでありますが、現状は厳しいようであります。
そこで伺います。
(1)、県は、沖縄科学技術大学院大学の開学に向け大学院大学周辺整備指針の最終案をまとめたようであるが、その概要を伺いたい。
(2)、県は、大学院大学周辺を研究都市の中核研究地区として整備をすることを基本としているようだが、最大のネックは交通機関及び交通アクセスの整備にあると考えるが、県の構想を伺いたい。
(3)、周辺整備指針に基づく計画が成功するかどうかは国や地元市町村等との連携・協力体制にあると考えるが、現在の進捗状況を伺いたい。
(4)、国や県における開学に向けての準備は着々と進んでいるが、肝心の開学時期については国は当初の2009年から2012年開学に変えたと言われるが、県の見解を伺いたい。
(5)、大学院大学や研究機関等への世界各国からの人の往来には交通機関の整備が欠かせないが、県都那覇市や那覇空港からの交通アクセスの整備をどのように考えているか、具体的計画を示してほしい。
４番目に、沖縄観光の振興について。
平成15年７月に政府は「観光立国行動計画」を策定し、海外から日本への観光客の誘致を官民一体となった取り組みを進めております。我が国から海外へ観光に出る人数に比べて日本に入ってくる観光客は圧倒的に少ないのが現状であります。
政府が日本を世界にアピールするのは重要なことであり、日本の文化を世界の人に認識してもらうことは、そのことが日本に対する存在感や親近感の向上につながるものと思います。しかし、国の計画の受け皿は各地域であり、各自治体における行動計画が重要であります。
本県においても観光立県として沖縄売り込みに官・産・民が一体となって運動を展開しておりますが、今後は海外からの誘客に重点を置いた国際的な海洋性リゾート地の形成が重要となってまいります。
そこで伺います。
(1)、国際観光・リゾート地の形成について。
①、平成15年７月に国は「観光立国行動計画」を策定し、官民一体となった取り組みを進めている。国の計画の受け皿は各地域であり、各県における行動が重要である。本県における国の計画と連動した国際リゾート地形成の現状を伺いたい。
②、本県を訪れる観光客は年々増加しているが、海外からの観光客は伸び悩んでいる状況にあるようだが、県の海外観光客誘致の推進体制と将来的目標を伺いたい。
③、本県を訪れる海外観光客の国別内訳と今後誘致活動を重点的に展開する国及び地域はどこなのか。
④、沖縄振興特別措置法に基づき、本県の観光・リゾート拠点の条件を備えた地域を観光振興地域に指定し、観光関連施設の集積を促進し、リゾートタウンの形成に取り組んでいるが、現状と今後展開する施策を伺いたい。
⑤、本県の観光・リゾート地としての最大の魅力は、亜熱帯特有の自然景観と独特な歴史・文化という観光資源である。本県が国際的なリゾート地として海外からの誘客活動を行うには、ショッピング観光拠点の整備が必要であると考えるが、県の進める施策を伺いたい。
(2)、新たな観光資源の開発について。
①、本県が国際観光・リゾートとして発展していくためには、通年型かつ多様な観光形態が楽しめる豊富な観光資源の開発が必要である。県の新たな観光資源開発の現状と将来的ビジョンを示してほしい。
②、本県は、健康保養型観光を推進しているが、特に近年、本県の長寿・健康を支える自然環境が注目され、いやしを求める観光がブームとなっているが、受け入れる市町村などの体制が重要である。施設整備とあわせて人的受け入れ体制は万全か、伺いたい。
③、平成15年から本格的に進められているエコツーリズムは、これまでヤンバルや慶良間列島を重点に推進されてきたが、観光メニューとして定着させていくためには県内各地域への拡大が必要である。県の推進計画を伺いたい。
④、国際観光・リゾート地の形成やショッピング観光拠点の整備など、本県観光の飛躍的展開を図るには何よりも快適な交通、観光地への交通アクセスの整備が必要であると考えるが、県の具体策を伺いたい。
(3)、観光予算について。
観光産業は、本県経済のリーディング産業として県民が高く評価し、その経済効果の大きさをひとしく認めるところであります。観光振興の予算は、国による三位一体改革もあって平成16年度以降毎年度３割カットの措置が講じられて、県として観光振興の熱意と戦略的対応が懸念されております。また、魅力ある高品質の観光・リゾートの形成が最も重要であります。その中で特に人材育成は最優先して取り組むべき施策だと思います。
そこで伺います。
①、沖縄観光の持続的発展を図りつつ、県経済の自立化を目指す上でも沖縄振興計画の基本姿勢の一つである「選択と集中」の観点に立って、観光予算については戦略的に思い切って傾斜配分方式を導入し、その波及効果をもって県経済の拡大発展に資することが望ましいと思うが、知事の御所見を伺いたい。
②、人材育成センターにおいて計画している事業内容及びその実効性を確保する上での今後の予算措置について知事の決意をお聞きしたい。
５番目に、市町村合併について。
本県における市町村合併は、旧合併特例法のもとで合併作業が進められ、従前の53市町村から41市町村に縮小され、一応の成果を上げているようであります。しかしながら、地方分権の推進、経済の広域化、さらに少子・高齢化の進展に伴い、国は新合併法を定め、地方においては新たな合併に向けた取り組みが進められております。
県においても、国の方針・指導に沿って新合併法に基づき新たな市町村合併に向けた取り組みが進められております。
そこで伺います。
(1)、平成の大合併と言われた1999年４月から始まった市町村合併により、2006年４月現在、本県の市町村数は53から41に減少した。これについて県はどのように評価しているか。
(2)、県市町村合併促進審議会は、新市町村合併特例法に基づく新たな市町村合併案を提示した。41市町村を25に再編するため９件の合併を掲げたが、現在の進捗状況と関係市町村の反応はどうか。
(3)、提示された合併案の９件について、検討の経緯、地理的・生活圏的関係、地域の意向等についての事前調査などはどのようになされたか。
(4)、離島の合併は特に難しく、離島住民に対する十分なる事前の説明が必要と思われるが、県による説明会等はどのようになされているのか。
次に６番目、農業問題について。
(1)、本県農業の振興について。
本県の農業を取り巻く環境は、地理的・気候的条件や農産物の国際化に伴う輸入農産物の増加などにより、価格の低迷、従事者の減少、若者の農業離れによる高齢化の進行など、ますます厳しさを増しております。
このような状況は、本県農業の中核を担うさとうきび生産についても例外ではありませんが、ここに来てさとうきびの将来展望に明るい兆しが見えてまいりました。さとうきびを原料とする新燃料バイオマスエタノールの開発が注目されてきたのであります。既に県内においても宮古島と伊江島において実証実験が始まっております。これが実現可能となれば、さとうきびとかかわりのある本県にとって、さとうきび農業の活性化につながる最大の朗報であります。
また、パイナップル生産は自由化による価格低迷で減少しているが、本県は国内唯一の生産地であり、観光立県の面からも保護育成が重要と考えます。
そこで伺います。
①、さとうきびは、本県の基幹産業として位置づけられております。国においても、農地や国土保全の観点から増産を奨励している。県のさとうきび振興策と生産農家に対する支援策を伺いたい。
②、国の「さとうきび増産プロジェクト基本方針」に基づく、本県における県段階や島ごとの増産対策の状況を伺いたい。
③、さとうきびを原料とする新燃料バイオマスエタノールが注目されております。県内においても実証実験が始まっているようであるが、実用化の可能性を含め本県における取り組み状況を伺いたい。
④番目に、バイオマスエタノールの原料となるさとうきびは、現在糖業用として生産されているさとうきびと同種のものであるのか。
⑤番目に、県は、本県のサトウキビ農業の活性化を図るため、沖縄全域を対象とした「バイオマスエタノール特区」の導入を検討する必要があると考えるがどうか。
⑥番目に、パイナップル生産については、パイナップル缶詰などの輸入自由化により農家の打撃が大きく、減産傾向にあります。本県におけるパイン産業の現状と県の支援体制を伺いたい。
⑦番目に、本県パイン産業の保護育成のためには、関税水準の維持が必要とされているが、国の対策を伺いたい。
(2)、おきなわブランドの保護育成について。
全国的な健康食品ブームにより、本県のシークヮーサーとゴーヤーも本県ブランドとして好評で、販売実績も伸びてきましたが、ここに来て外国産の類似品が多く出回り、また県産品20％を使用すれば、輸入原料をブレンドし県産品表示で販売している状況にあります。
さらに、薬事法の適用で厳しく、健康食品としての宣伝ができなくなり、多くの在庫を抱えているというのが現状であります。
そこで伺います。
①、県産品表示を見直し、100％県産品のみを県産品として表示することが、おきなわブランドの定着を図る対策と考えるがどうか。
②、行政主導で県内外へ県産品販売促進キャンペーンの強化を図るとともに、県内の官公庁や各職場で地産地消の推進を徹底させてはどうか。
③、健康食品として販売表示を可能にするため、栄養価を科学的に実証し、商品化に必要な特定保健用食品指定を県はどのように考えているのか。
７番目に、県立病院の産婦人科医師確保について。
本県の県立病院における産婦人科医師不足問題については、県立北部病院に防衛庁から産婦人科医師が派遣され、県立八重山病院には他病院からの派遣が確定するなど、産婦人科医師不足問題の解消に向けた取り組みがなされました。
しかし、県立北部病院においては依然として安心して出産できる状況にはないとの声も聞かれ、八重山に医師を派遣した県立南部医療センターはそのあおりを受け、産婦人科の一般外来診療が一時中止せざるを得ない状況になったということであります。
八重山地区には民間の産婦人科医師がいないことから、県立病院に頼らざるを得ない現状があり、当然な措置であるが、一方が解決すれば一方にしわ寄せが行くという県の医療体制の現状はそのままでいいわけはありません。
県立病院の産婦人科が廃止や休止となれば、北部や離島住民は那覇市の病院に行かざるを得なくなり、その負担ははかり知れないものがある。県における有効かつ実効性のある医師確保などの促進が求められております。
そこで伺います。
①、県は、４月から県立病院の地方公営企業法の全部適用を導入したが、これにより病院の組織や職員の身分取り扱いが病院事業管理者の権限で行えることから、産婦人科等医師の確保も容易になると思うがどうか。
②、県立北部病院に防衛庁から産婦人科医師が派遣されたが、安心して出産できる状況にはないとの声も聞かれる。医師の勤務体制と今後の計画を伺いたい。
③、県立５病院における産婦人科医師の配置状況と今後の見通しを伺いたい。
④、琉球大学は、離島医師養成教育プログラムを本格的にスタートさせ、深刻化する離島の医師不足に対応した専門医の養成を行うとしている。県は、不足している産婦人科、脳外科医師の養成を琉球大学と連携・協力して進めるべきと考えるがどうか。
⑤、産婦人科医師の不足は全国的な傾向であり、本県だけの問題ではない。また、県だけで県立５病院の産婦人科医師を確保するのは難しい状況にあると思うがどうか。
⑥、産婦人科医師の確保については、関係市町村も独自の問題として取り組むことが必要と思われる。県、市町村、医師会等でプロジェクトチームをつくり、一体となった取り組みが必要と思うが、県の御所見を伺いたい。
８番目に、鉄軌道の導入について。
本県における社会資本整備で最もおくれている分野は、交通体系の整備であります。特に那覇空港への自動車道の整備、そして都市モノレールの路線拡大・延伸は、本県経済の発展・振興を図る上で必要不可欠な緊急な課題であると考えます。現在の本県交通はバス中心に構成されておりますが、しかしながら、本県の全県的な経済の効率化や体系的な交通網の整備を図るための基軸となる公共交通機関は何かということに目を向けると、バスでは十分な役割を果たせないのは現状を見れば明らかであります。
また、那覇の一部の区間に限れば都市モノレールが運行しておりますが、モノレールは運行距離に難しさがあります。全県的な交通網整備を図る観点から北部を見逃してはなりません。県都那覇市から北部は、現在の車利用が続く限り、遠いへんぴなままに置かれてしまいます。このことから、北部から那覇への通勤を可能にする交通体系の整備が必要であり、これを可能にする唯一のものは鉄軌道であります。
今後、本県の経済の自立化を構築するには、産業の活性化、物流の構築化を図る上で鉄軌道の導入は欠かせないものとなってくると思われます。
そこで伺います。
(1)、本県は、これまで鉄軌道の恩恵を受けてなく、全県を網羅した交通網の整備と北部と県都那覇市をつなぐ定時・定速運行ができる公共交通機関の整備を図るためには鉄軌道の導入が必要と思うが、県の考えを伺いたい。
９番目に、赤土流出防止問題について。
沖縄西海岸リゾート地に面する海域が真っ赤に変色した状態を目にするたびに心を痛めておりますが、現在の赤土防止条例の仕組みだけではもはや防止はできないのではないかとの思いがあります。河川流域に面する畑地等に当該市町村と連携し、土壌流出防止の植栽事業を一段と強化し、河川流域ごとに砂防ダムや調整池を段階的に整備し、従来ない抜本的な、戦略的な新たな仕組みを構築することが重要であると考えます。
そこで伺います。
(1)、これまでの赤土流出防止措置についての評価と、新たな仕組みの構築も含めた抜本的な赤土流出防止策について御所見を伺いたい。
以上申し上げ、明快な答弁をいただいて再質問は控えたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 岸本恵光議員の御質問にお答えいたします。
県経済の振興について、「地方自治危機突破沖縄県総決起大会」の決議にかかわる政府の反応についての御質問にお答えします。
歳出・歳入一体改革をめぐる経済財政諮問会議等の検討の中で、地方交付税の削減や新型交付税の導入などが議論されており、財政力の弱い県を初め県内自治体にこれまでにない危機感を与えております。
「地方自治危機突破沖縄県総決起大会」の決議については、県議会及び市町村代表者とともにその実現に向け、去る６月19日に安倍内閣官房長官、竹中総務大臣、谷垣財務大臣、与謝野金融・経済財政政策担当大臣及び中川自由民主党政調会長、片山参議院自由民主党幹事長、神崎公明党代表などの関係大臣や与党関係者に要請したところであります。
この中で私からは、新型交付税は国土面積の0.6％しかない本県にとって非常に厳しいものであること、本県は広大な海域を有しており、国防、経済水域、海洋資源の面から重要な役割を果たしていること、離島・過疎地域は割高な行政コストになっていることなど、本県の実情を訴えました。
要請に対する反応は、一部に歳出削減額の積み上げが必要であるなどの厳しい意見もありましたが、おおむね本県の特殊事情を真摯に受けとめていただいたものと考えております。
次に、北部振興事業費の実績及び効果等についてお答えいたします。
平成12年度から平成17年度までの北部振興事業費の実績は、公共事業118件125億3000万円、非公共事業119件329億2000万円となっております。これらの事業は、情報関連産業や農林水産加工業、観光・リゾート産業などに効果を及ぼしており、それによって創出された雇用は約1100人となっております。
また、北部振興事業の推進により各種の社会資本及び生活環境の整備が促進されるなど定住条件の改善が進んだことから、北部圏域の人口はこの５年間で3560人、2.9％増加しております。
次に、北部振興事業の実施及び国との調整状況についてお答えいたします。
北部振興策に係る平成11年閣議決定の「沖縄県北部地域の振興に関する方針」については、平成11年12月17日の第14回沖縄政策協議会において、内閣官房長官が、「沖縄県北部地域のこれまでの人口潮流に変化を与える実効性のある取組が行われるよう、政府が最大限の支援を行うことが求められているとの認識のもと、政府方針を策定する。特に、北部振興事業が確実に実現されることを担保するため、法制、予算、制度の各観点から枠組みを確保する。法制面では沖縄振興新法の実現を目指すとともに、北部振興の計画を新法による新計画としてより積極的に位置づけることとする。」との趣旨で発言し、10年間で1000億円を投じることが確約されました。
このように、政府としてその実施を確約した北部振興の枠組みを一方的に廃止するような閣議決定がなされたことについてはまことに遺憾であり、北部振興事業に影響があってはならないと考えております。
県は、代替施設の建設とは別問題として、新たな振興策や北部振興策の継続のための協議は必要であるとの考えであり、平成11年の閣議決定により設置されてきた北部振興策などに関する協議機関の復活を政府に対して求める考えであります。
次に、大学院大学周辺整備指針法の概要についてお答えいたします。
大学院大学の建設に当たっては、世界じゅうから集まる研究者やその家族が安心して快適に暮らせる環境づくりが重要であり、大学周辺における社会・生活インフラの整備を図る必要があります。
このため、周辺整備のあり方等について検討した調査報告書では、まちづくりとして商業や文化・交流等の機能を有した門前町の整備、交通基盤として那覇空港自動車道の早期完成や交通ターミナル機能の整備、情報通信基盤として高速・大容量の通信網の整備、そのほか教育や医療機能の整備等について提案がなされております。今後はこの調査報告書をもとに、基本計画等の策定に向け、引き続き検討を行っていきたいと考えております。
次に、沖縄科学技術大学院大学の開学時期についての御質問にお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学については、昨年９月に独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が設立され、開学に向けた準備が着々と進められております。本年度末にはキャンパスの建設工事に着手し、2009年度には一部の施設で供用が開始される予定になっております。
開学時期については、平成17年12月20日の関係閣僚申し合わせにおいて、今後７年程度以内を目途に実現を期するとの考え方が示されております。このことから、ことし４月には県内の各界各層で組織する「沖縄科学技術大学院大学設置促進県民会議」から関係省庁等に対し、2009年度までに開学するよう要請したところであります。
県としても、早期開学に向け、引き続き所要の予算の確保や関連事業の円滑な実施について国と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、さとうきび振興策と生産農家に対する支援策についてお答えいたします。
さとうきびは、台風や干ばつ等の自然条件下にあって、他作物への代替が困難な地域で生産されていることや、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより、地域経済を支える重要な作物であります。
このため、県としては、沖縄振興計画の中で、本県農業の基幹作物として位置づけ、農家の経営安定と生産振興を図っているところであります。
具体的な振興策として、１、地下ダム及びため池等の農業用水源の確保や、かんがい施設、圃場整備、防風・防潮林等の生産基盤の整備、２、土壌害虫等の防除やバガス等を活用した土づくりの推進、３、品質や生産性の向上に向けた早期高糖性及び耐風性にすぐれた新品種の育成・普及、４、ハーベスターの導入等による機械化の促進や生産法人等担い手の育成、５、市町村、ＪＡ、製糖工場等で構成するさとうきび生産振興対策協議会等を通した栽培講習会や実演会の実施、６、国のさとうきび増産プロジェクト会議と沖縄県さとうきび増産プロジェクト会議との連携による生産対策の取り組みなど、諸施策を総合的に推進しているところであります。
今後とも生産農家の意識高揚を図るとともに、各種の施策を積極的に推進し、さとうきびの生産振興に努めてまいります。
次に、パイナップル産業の現状と支援体制についてお答えいたします。
パイナップルは、台風や酸性土壌等の厳しい条件下でも比較的安定した栽培が可能であり、缶詰加工業による雇用の創出、観光産業との関連など、地域経済に大きく貢献している重要な作物であります。
パイナップルの生産については、缶詰等の輸入自由化後、価格の低下や農家の高齢化等により減少し、平成２年の約３万トンから、近年は１万1000トン前後で推移しております。
県においては、パイナップルの生産振興を図るためハウス・育苗施設の整備、優良種苗の増殖・普及、加工原料の価格安定対策等を実施するとともに、国に対し、総合農産加工場の建設促進と関税割当制度等の維持について要請を行っているところであります。
今後とも、パイナップル農業の安定的な発展が図られるよう市町村及びＪＡ等関係団体と連携を強化し、各種施策を積極的に推進してまいります。
次に、医師養成に係る琉球大学医学部との連携及び医師確保に係る市町村や医師会等との取り組みについて一括してお答えをいたします。
琉球大学医学部では平成17年度から３カ年事業として、医学生に対して「離島医療人養成教育プログラム」を実施し、離島における産婦人科、脳神経外科、麻酔科、プライマリーケアを専攻する医師の養成を推進することとしております。
県は、同プログラムの実施に当たって、県立宮古・八重山病院や公立久米島病院で実習生の受け入れを行うなど、琉球大学との連携を推進しているところであります。
また、県としては琉球大学、医師会、市長会、町村会等との連携を深めつつ、医師の養成確保及び地域医療提供体制の諸課題への対応策について協議するため、去る６月13日に「沖縄県地域医療対策協議会」を設置しました。
さらに、離島地域等における具体的な医師確保対策を進めるため、今年度、離島・へき地医師確保対策検討調査事業を実施しているところであります。
県としては、これらの事業等を通じて琉球大学、医師会、市町村等とより密接な連携を図りながら、中長期的な視点に立った医師確保システムの確立に努めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部室長等より答弁させます。
○企画部長（上原良幸） 県経済の振興についての御質問で、基地関連収入についてお答えいたします。
基地関連収入については、県民経済計算上、軍雇用者所得、軍用地料及び米軍等への財・サービスの提供の合計額を軍関係受け取りとして整理しており、最新の統計数値である平成15年度の合計額は1783億円となっております。
また、米軍基地に関連する補助金、交付金等は、基地交付金が65億円、ＳＡＣＯ関連経費が197億円、島田懇談会事業費が92億円、基地周辺対策経費等が234億円となっております。これらを合計するとおよそ2370億円となります。
同じく基地関連収入が県経済に与える影響についてお答えいたします。
基地関連収入が県経済に占める割合は、復帰直後の15.6％から平成15年度は4.7％となり、その比重を徐々に低下させております。しかしながら、駐留軍従業者や軍用地主、歳入総額のうち基地に関連する補助金、交付金等の収入が多くを占める町村においては、これらの収入が失われた場合の影響は大きいものがあると考えております。
同じく基地関連収入にかわる税財源の確保についてお答えいたします。
今後、基地関連収入の縮小が予想される中で安定した税財源を確保していくためには、民間主導の自立型経済を構築していくことが最も重要であると考えております。
具体的には、産業の振興と雇用の拡大によって得られる税収を基本とする抜本的な財政構造の改善が重要であると考えており、基地関連収入にかわる税制の創出等について検討したことはありません。
同じく基地関連収入と経済の自立についてお答えいたします。
活力ある民間主導の自立型経済の構築とは、基地関連収入に頼らない、民間需要を中心とする経済構造の確立を目指すものであると考えております。基地関連収入の県経済に占める割合は徐々に低下しており、今後、米軍再編の中でさらに縮小していくことが予測されます。
このような中、県においては民間主導の自立型経済の構築に向け、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野について重点的・戦略的な振興に取り組んでいるところであります。 現在、観光・リゾート産業が地域産業発展の牽引役としてその地位を確立しており、新たに情報通信産業も台頭しつつあります。また、これに続くものとして、沖縄の地域特性や資源を活用する健康バイオ産業などが有望視されております。
このように民間が十分に力を発揮していくことが経済自立につながるものと考えており、今後も競争力と持続力ある民間主導型経済の構築を推進してまいります。
同じく基地交付金等の基地所在市町村財政に与える影響についてお答えいたします。
平成16年度の基地所在市町村の基地関係収入は、国有提供施設等所在市町村助成交付金などの基地交付金、財産運用収入、周辺整備事業等を含め総額約250億円となっており、市町村歳入に占める割合は約4.5％となっております。このうち、基地関係収入の金額が最も多い団体は約34億円で、また歳入に占める割合が最も高い団体は約39％となっています。
地方交付税が抑制されるなどの厳しい財政状況下において、これらの基地関係収入は基地所在市町村の重要な財源となっています。
同じく基地関係収入にかわり得る税制や収入についてお答えいたします。
基地交付金等基地関係収入は、基地が立地していることを前提として市町村に交付されていることから、基地が返還された場合は返還当初の市町村の財政運営は厳しくなることが予想されます。
県としては、市町村が特色あるまちづくりや産業振興等返還跡地の計画的利用を進め、税源の涵養を図ることにより基地依存の財政構造の転換を推進することについて必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、新型交付税の導入のねらいとメリット・デメリットについてお答えいたします。
新型交付税は、複雑でわかりにくいとされる現在の地方交付税の算定方法を簡素化するため経済財政諮問会議において竹中総務大臣が提案したもので、人口、面積を基本に算定し、平成19年度予算から導入、３年間で５兆円規模に拡大するとしております。
新型交付税のメリットとしては、算定方法の簡素化・透明化が図られること、デメリットとしては、都市部など人口の多い団体に交付税がシフトし、人口の少ない団体の交付税が減り、団体間の財政力格差が一層拡大することが挙げられます。
同じく新型交付税の市町村財政へ与える影響についてお答えいたします。
県では、新型交付税について、移行する行政項目の補正係数は事業費補正を除きすべて廃止され、人口、面積のみで配分されることを前提に試算を行いました。
人口、面積を８対２とするケースでは、需要額総額で約106億円の減少、うち、増加は那覇市などの都市部８団体で約35億円、減少は、離島町村や合併市町村など33団体で約141億円という結果になっています。
試算のような新型交付税が導入された場合、財政力が脆弱な本県市町村、特に離島町村に重大な影響を及ぼすことになります。
県としては、去る６月17日に開催した「地方自治危機突破沖縄県総決起大会」を踏まえ、地方交付税の算定の簡素化に当たっては、離島・過疎等地域の実態や影響等を勘案するなど、地方の意見を十分反映させるよう国に要請したところであります。
次に、北部振興策についての御質問で、公共事業の実績についてお答えいたします。
北部振興事業の公共事業はこれまで毎年度50億円が予算措置されており、平成17年度までの実績は118件、125億3000万円となっております。これにより各種の社会資本及び生活環境の整備が促進されるなど、定住条件の改善が進んだことから北部圏域の人口増にも寄与したものと考えております。
同じく北部振興事業廃止による北部市町村への影響についてお答えいたします。
北部広域市町村圏事務組合が策定した「北部振興事業基本構想」では、北部地域における産業の振興、雇用機会の創出や定住条件の整備に資する事業が予定されており、仮に北部振興事業が廃止された場合、情報・金融関連産業の集積や豊かな自然を生かした健康保養型観光を推進するための事業に影響が生じると考えます。また、定住条件の改善を目指した道路や公営住宅等の整備事業にも影響が生じると考えております。
同じく北部振興事業が打ち切られた場合の打開策についてお答えいたします。
５月30日の閣議において、小池沖縄担当大臣から、北部地域などの振興策については、平成19年度概算要求など、適切に対応するとの発言があったところであります。
北部振興事業は、これまで県土の均衡ある発展という観点から実施されてきたものと認識しており、次年度以降の事業についても北部12市町村の要望を踏まえ、着実に実施されるよう国と調整していきたいと考えております。
次に、沖縄新大学院大学建設についての御質問で、大学院大学周辺における交通基盤整備並びに那覇空港からの交通アクセスについて一括してお答えいたします。
那覇空港等から沖縄科学技術大学院大学周辺までの交通アクセスを整備することは、世界じゅうから集まる優秀な研究者の利便性の向上を図る上で極めて重要であります。そのため、周辺整備のあり方について検討した調査報告書では、那覇空港自動車道の早期完成や高速バスの利便性の向上、地区内幹線道路の整備やコミュニティーバスの導入等が提案されております。 県としては、交通アクセスの整備等に向け、今後とも関係機関と連携し、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
同じく大学院大学関連で、国や地元市町村との連携・協力体制の進捗状況についてお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学の周辺整備については、国を初め恩納村、うるま市などの近隣市町村を含めた周辺地域で役割を分担しつつ、一体的に整備することが重要であると考えております。
そのため、県では、これまでも関係市町村と連携・協力し、周辺整備のあり方等について検討してきたところであります。今後は、国、県、市町村、関係団体等をメンバーとした協議会を立ち上げ、周辺整備の基本計画等の策定に向け取り組んでいきたいと考えております。
次に、市町村合併についての御質問にお答えいたします。
平成の大合併における本県の合併の評価についてお答えいたします。
県では、旧合併特例法下において沖縄県市町村合併支援本部を設置し、人的・財政的な支援を行うなど積極的に市町村合併を推進してきたところであります。その結果、平成の合併において久米島町、うるま市、宮古島市、南城市及び八重瀬町が誕生しており、一定の成果を得たところであります。
しかしながら、地方分権の進展、少子・高齢化の進行、地方交付税改革等市町村を取り巻く行財政環境が一層厳しくなることから、県としましては合併新法下においても引き続き自主的な市町村合併を推進していきたいと考えております。
同じく合併構想の進捗状況と関係市町村の反応についてお答えいたします。
県は合併新法下において、引き続き自主的な市町村合併を推進するため、去る３月に「沖縄県市町村合併推進構想」を策定しました。その後、当構想について市町村の理解と地域における市町村合併の機運の醸成を図るため、５月には広報テレビ番組「うまんちゅ広場」を活用して県民に周知・広報を行うとともに、６月には県内５地区において市町村長及び議会議長等を対象に説明会を行ったところであります。説明会においては９つの組み合わせについてはおおむね理解を得たものと認識しておりますが、合併効果、知事の勧告権及び県の取り組み姿勢に関する意見等があったことから、引き続き積極的に広報・啓発活動及び情報提供等を行っていきたいと考えております。
同じく組み合わせに当たっての事前調査等についてお答えいたします。
構想対象市町村の組み合わせに当たっては、国の基本指針に基づき、県の市町村合併に対する基本姿勢を踏まえ、地域の意向、日常生活圏の結びつき、旧合併特例法下での経緯等を勘案したところであります。
具体的には、通勤・通学や「買物動向調査」、市町村長、議員及び県民アンケート等に基づき、沖縄県市町村合併促進審議会での審議結果を踏まえて９つの構想対象市町村の組み合わせを提示したものであります。
同じく離島住民に対する説明会等についてお答えいたします。
県では、沖縄県市町村合併推進構想を策定するに当たって、沖縄県離島振興協議会、南部離島市町村三役及び議長との意見交換会等を行ったところであります。
また、当構想策定後は市町村の理解と地域における合併の機運を醸成するために、去る５月に南部離島６村の議員、６月には市町村長及び議会議長等を対象に説明会を行ったところであります。
県としましては、引き続き離島関係市町村と連携し、自主的な市町村合併を推進していきたいと考えております。
次に、農業問題についての御質問で、バイオマスエタノール特区の検討についてお答えいたします。
バイオエタノールについては、地球温暖化対策及び新エネルギー開発の一環として、現在、宮古島及び伊江島において実証事業が行われているところであります。
宮古島においては、環境省がさとうきび糖みつを原料とする燃料用エタノールの製造と、これを３％混合したガソリンの製造及び車両走行試験を行っております。
また、伊江島においては、内閣府、経済産業省、農林水産省及び環境省の連携のもと、さとうきびの品種改良を含め、燃料用エタノールの製造と車両走行試験を行っております。先般、二階経済産業大臣が宮古島市を訪れ、実証事業施設を視察したところであり、今後、新エネルギーの導入促進、普及に向けて、エタノール燃料の実用化の取り組みが推進されることとなっております。しかしながら、普及に向けては製造コストや事業主体、ガソリンスタンドの設備改造に係る費用負担等の課題があります。
このことから、バイオエタノール特区の導入については、今後、これらの課題が明確になった段階で必要に応じて検討していきたいと考えております。
次に、鉄軌道の導入についての御質問にお答えいたします。
現在、県では、定時・定速性が確保され、効率的な公共交通ネットワークの形成と利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心とするバス路線網の再構築の検討を行っているところであります。
軌道系を含む交通システムの整備については、沖縄自動車道や幹線道路などの既存ストックの活用、今後のバス路線網の再編や都市モノレールの延伸など、多様な視点から検討を進めていきたいと考えております。
以上であります。
○知事公室長（花城順孝） 北部振興策の協議についてお答えします。
知事が先ほども答弁をしておりますが、北部振興策に係る平成11年閣議決定の「沖縄県北部地域の振興に関する方針」につきましては、平成11年12月17日の第14回沖縄政策協議会において、「北部振興事業が確実に実現されることを担保するため、法制、予算、制度の各観点から枠組みを確保する。」ことなどを政府が確約していたものであります。
このように、政府としてその実施を確約した北部振興の枠組みを一方的に廃止するような閣議決定がなされたことについてはまことに遺憾であり、北部振興事業に影響があってはならないと考えております。
県は、代替施設の建設とは別問題として、新たな振興策や北部振興策の継続のための協議は必要であるとの考えであり、平成11年の閣議決定により設置されてきた北部振興策などに関する協議機関の復活を政府に対して求める考えであります。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 沖縄観光についての御質問の中で、まず国の計画と連動した国際リゾート地形成の現状についての御質問にお答えをいたします。
国際リゾート地の形成に関しましては、東南アジアを初めとする海外リゾートとの競合に耐え得る質の高い観光・リゾートづくりを進めること、また本県の観光・リゾートとしての知名度を高めることが重要であると考えており、現在、観光振興計画に基づき諸施策を展開しているところであります。
具体的には、観光案内標識や道路案内標識の英語表記の整備、ウェブサイト「真南風プラス」による多言語での沖縄観光情報の発信や多言語による観光案内パンフレットの作成等、受け入れ体制を強化するとともに、離島観光やゴルフツアー、ハネムーンツアーといったそれぞれの国のニーズに合わせた魅力ある旅行商品づくりを進めているところです。
また、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」とも連携し、本県の海外における知名度を高めるため、海外メディアへの広告掲載、マスコミ招聘事業、国際観光博覧会への出展等を実施しているところであります。
次に、海外観光客誘致の推進体制と将来目標についてお答えをいたします。
県におきましては、沖縄観光コンベンションビューロー及び海外事務所の活用を図るとともに、国際観光振興機構や「ビジット・ジャパン・キャンペーン」実施本部等と連携して、海外からの観光誘客を推進しております。特に、航空路線が結ばれている台湾、韓国、中国等において航空会社及び旅行社等を含め、官民一体となった誘客プロモーション活動を積極的に展開しております。これらの取り組みにより、第２次沖縄県観光振興計画で定める平成23年においての60万人の外国人観光客の誘致目標を達成できるよう努力してまいります。
次に、海外観光客の国別内訳と誘客重点地域についてお答えをいたします。
平成17年における海外から直接沖縄入りした国別・地域別入域観光客数は、台湾から６万7800人、韓国から6300人、中国から800人、香港から900人、その他を含め13万6500人となっております。
また、国内線経由で本県に入ってきた外国人観光客の総数は、アンケート調査から約５万人と推計しており、合わせておおむね19万人の外国人観光客が訪れていると見ております。
現在、県におきましては、本県との直航便を有する台湾、韓国、中国等を重点地域とした誘客活動を展開しております。特に中国については、今年度、中国観光客誘致重点地域開拓事業を実施し、中国市場に向けて積極的に沖縄の魅力を発信してまいります。
次に、観光振興地域における取り組みの現状と今後の施策についてお答えをいたします。
県内18カ所の観光振興地域では、沖縄振興開発金融公庫の制度資金及び税制上の優遇措置の活用や民間投資等により観光関連施設の集積が進んでおります。現在までにゴルフ場、遊園地、劇場、販売施設、ホテルなど58の施設が立地し、今後も43件の立地が見込まれております。
県におきましては、観光振興地域制度の一層の活用を図る観点から、各指定地域における推進連絡協議会の設置及び活性化を促進しているところであり、今年度中に各地域の主体的な取り組みを踏まえ、全県的な推進体制を構築する予定であります。
さらに、今年度末が税制上の優遇措置の期限であることから、当該措置の延長及び対象施設の拡充を国に要望していくなど、引き続き地域の魅力を生かした観光・リゾート拠点の形成に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、海外誘客のためのショッピング観光拠点の整備についてお答えをいたします。
ショッピング観光につきましては、現在、国際通りを中心に観光土産品店の集積がなされ、各観光施設やホテル等においてもさまざまな顧客ニーズに合った商品を取り扱う店舗が展開しております。また、沖縄型特定免税店やアウトレットモール等、ブランド品販売施設も整備され、充実しつつあると考えております。
県としては、本県におけるこれら多様なショッピングに関する情報を観光情報ウェブサイト「真南風プラス」において日本語、英語、中国語、韓国語により国内外に向けて発信しております。
また、現行の制度上、沖縄型特定免税店・空港外店を国際旅客が利用できないことから、県としてはその利用が可能となるよう国に要望しているところであり、事業者等地元関係者間の調整が図られるよう積極的に支援しているところであります。
次に、新たな観光資源開発の現状と将来的ビジョンについてお答えをいたします。
新たな観光資源の開発につきましては、沖縄本島北部や離島における豊かな自然や個性的な文化を活用したエコツーリズム、本県の持ついやしの効果や健康的な食材等を生かした健康保養型観光を推進しているところであります。
また、音楽・芸能等の沖縄独自の文化資源を活用した文化交流型観光の開発促進、沖縄空手を通した交流の推進、観光のバリアフリー化、食を活用した観光の魅力向上などにも取り組みを広げているところであります。
今後とも、多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地を形成するため、産業間の連携を強化し、観光・リゾートが県経済をリードする総合産業として一層成長・発展していくよう推進していきたいと考えております。
次に、健康保養型観光推進に向けた施設整備及び人的受け入れ体制についてお答えをいたします。
県では、本県の持つ温暖な気候や豊かな自然環境等の地域特性を生かし、いやしをテーマとする健康保養型観光を推進してまいりました。今後、県内各地域において健康保養型観光をさらに推進するためには、民間活力の活用を図りながら関連施設の整備を促進するとともに、自然・文化等の地域資源や食材等を結びつけた新たなプログラムの開発、情報発信等を担う人材の育成や地域における受け入れ体制の整備が重要な課題であります。
このため、県では、観光人材育成センターにおいて実施する各種研修により地域リーダーの育成を行うとともに、地域との連携をさらに密にしながら、健康保養型観光の推進に向け、受け入れ体制の整備を図っていきたいと考えております。
次に、エコツーリズム推進に向けた計画についてであります。
県では、平成14年度から３年間実施したエコツーリズム推進事業において、西表島、ヤンバル、慶良間海域をモデル地域としたエコツーリズムの推進に取り組み、また全県的なエコツーリズムの実施計画として「沖縄県エコツーリズム推進計画」を策定いたしました。その施策としては、環境への配慮と保全、魅力あるプログラムの開発、人材の育成、安全対策への取り組み、全県的な推進体制の構築等が挙げられております。
同計画を踏まえ、県では全県的なガイドラインの策定やエコツアーガイドのスキルアップセミナーを実施したほか、本年４月には事業者、関係機関、地域と一体となり、全県的なエコツーリズム推進を目的とした「沖縄エコツーリズム推進協議会」を設立したところであります。今後は同協議会と連携を密にしながら、プログラム認定制度の構築、地域ガイドライン作成促進等に取り組むことで推進計画のさらに円滑な促進を図り、エコツーリズムの全県的な拡大につなげていきたいと考えております。
次に、快適な交通、観光地への交通アクセスの整備についてお答えをいたします。
県では、交通渋滞を緩和するため、道路等ハード面の整備を進めるとともに、バスや都市モノレール等の公共交通機関の利用を促進してきたところであります。
平成16年度には、ソフト面での対策として「交通需要マネジメント施策推進アクションプログラム」を策定したところであり、今後は当該プログラムに基づき、バス路線網再構築等を着実に推進していきたいと考えております。
道路整備につきましては、国際観光・リゾート地としての魅力を高めるため、体系的な道路網の整備を計画的に推進するとともに、高速性、定時性、安全性の確保に加え、環境、高齢者、外国人等への配慮など、多様なニーズに対応した質的充実を図る必要があります。このため、わかりやすく、走りやすい道路網の構築、空港・港湾から観光地へのアクセス性の向上、景観に配慮した道路の整備等に取り組んでまいります。
次に、観光人材育成センターの事業内容及び予算措置についてお答えをいたします。
本年４月、沖縄観光コンベンションビューローに設立した観光人材育成センターでは、観光人材の資質の向上を図る「観光基礎セミナー」や観光業界の次世代リーダーを養成する「観光マネジメントセミナー」などの各種研修事業、観光タクシーや観光ガイドの資格認定制度の実施、観光副読本を活用した観光教育の促進及び専門学校・大学生など、若年求職者をインターンシップ等を通じて観光産業への就職を促進する観光人材確保事業など、幅広い観光人材の育成事業を実施することとしております。
こうした人材育成事業を実施する予算として今年度は4985万3000円措置されており、今後とも観光客の多様なニーズに対応し、質の高いサービスを提供できる観光人材の育成を図るため予算確保に努力してまいります。
次に、農業問題についての中の、バイオエタノール実用化に向けた本県における取り組みについてお答えをいたします。
宮古島や伊江島において国等が進めている燃料用バイオエタノールの製造とＥ３等燃料の実証実験事業は、我が国におけるＥ３等燃料の実用化に向けた先行事例として期待されております。
国においては、ことし５月に「沖縄県バイオエタノール実証実験事業関係府省連絡会議」を設置し、県とも連携し、実用化に向けた取り組みの加速化を図ることとしております。
県としては、Ｅ３等燃料の実用化に当たり製造コストや廃液処理の問題などもあることから、これら諸課題の解決を図りつつ、地産地消の新エネルギーとして地域振興にも資するよう進めることが必要と考えており、先日来県された二階経済産業大臣にもその旨を要請したところであります。
次に、農業問題についての中の、おきなわブランドの定着についてお答えをいたします。
本県の健康食品産業は急速に成長してまいりましたが、その大きな要因の一つとして、沖縄の持つ健康・長寿のイメージがあります。今後、おきなわブランドを確立し、健康食品産業の発展につなげていくためには、沖縄の原材料の使用を促進するとともに、適正な表示により消費者の信頼を得ていくことが重要であると考えております。
このため、県では、沖縄県健康産業協議会と連携し、品質表示の適正化を図るための事業を実施しております。今後とも、業界団体及び関係部局との連携により表示の適正化を促進し、おきなわブランドの確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、特定保健用食品の指定についてお答えをいたします。
本県の健康食品産業が今後とも持続的に発展していくためには、機能性などの科学的根拠に基づく製品の開発により差別化を図る必要があると考えております。このような観点から、県といたしましては、県内企業による特定保健用食品の取得を促進していきたいと考えております。
このため、沖縄産学官共同研究事業や地域結集型共同研究事業等を実施し、県内企業や大学、公設試験研究機関等による機能性の研究及びその成果に基づく製品開発を支援しております。
このような取り組みと企業の努力が相まって、昨年、県内企業１社が初めて特定保健用食品の許可を取得したところであります。今後とも企業の研究開発等を支援し、本県の健康食品産業の振興を図ってまいります。
観光振興の御質問の中の、観光予算への戦略的傾斜配分についてお答えをいたします。
観光産業は、農林水産業や製造業を初めとする他の産業への波及効果が大きく、すそ野の広い総合産業であり、本県において最も競争力を有する産業分野としてさらに拡大・発展することが期待されております。
沖縄振興計画においても、活力ある民間主導の自立型経済を構築するための県経済を牽引する重点産業として位置づけられ、諸施策が展開されているところであります。
一方、本県の財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されることから、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効率的に配分することが求められております。
観光予算につきましては、本県における観光産業の重要性にかんがみ、県経済の発展・拡大に資するよう、事業の緊急性や重要性に十分配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは、さとうきび増産プロジェクト基本方針に基づく増産対策についてお答えいたします。
国においては、さとうきびの増産に取り組むため昨年10月に「さとうきび増産プロジェクト会議」を立ち上げ、「さとうきび増産プロジェクト基本方針」を定めております。地元としては、この基本方針に基づき農協や市町村等関係者で構成する「さとうきび増産プロジェクト会議」を県段階と島別に立ち上げ、島別のさとうきびの増産に向けた取り組み目標や取り組み計画の作成を踏まえて、県段階のさとうきび増産に向けた取り組み目標や取り組み計画を策定しております。
具体的には、１、経営基盤の強化として、収穫作業と株出し管理作業を連携した生産組織や生産法人等の担い手育成、２、生産基盤の強化として、バガスの還元、緑肥作物の栽培等による地力の増進、水源・かんがい施設の整備、ハーベスター導入に合わせた株出し管理機の導入、３、技術対策として、土壌害虫の防除、早期高糖性品種の開発など、諸施策等を総合的に推進してまいります。
続きまして、バイオマスエタノールの原料用さとうきび品種についてお答えいたします。
宮古島で実証実験しているバイオマスエタノールについては、さとうきび原料から砂糖を抽出した後の糖みつから製造されており、既存のさとうきび品種であります。
一方、伊江島におけるバイオマスエタノール原料用さとうきびは、既存の品種より蔗糖含有率が低いが、多収性であり、糖みつからのエタノール抽出量が多く、高バイオマス量さとうきびとして試験栽培されているものであります。
続きまして、パイナップルにかかわる関税水準についてお答えいたします。
沖縄産のパイナップル缶詰については、関税割当制度が適用されております。これは、輸入業者が沖縄産缶詰を取り扱うことで一定量の缶詰を無税で輸入することができ、それを超える輸入分については関税が課されるものであります。この制度により本県のパイナップル産業が保護されております。しかしながら、現在、ＷＴＯ農業交渉の中で関税水準の削減について議論がされているところであります。
国においては、ＷＴＯ農業交渉に当たって各国の多様な農業の共存を掲げ、関税水準などが品目ごとの事情を踏まえ、適切に設定されること等を基本的方針として交渉に臨んでおります。
県としては、これまで国に対し、ＷＴＯ農業交渉の中で我が国の立場を堅持するよう全国知事会及び九州地方知事会を通して要請してきたところであります。
今後とも、国に対し、現行の関税水準の維持及び本県パイナップル産業の安定的発展の確保について、市町村及びＪＡ等関係団体とも連携し要請してまいります。
続きまして、地産地消の徹底についてお答えいたします。
県では、野菜、花卉、果樹、畜産、水産物等の販売促進を図るため、県、市町村、ＪＡなどで構成する沖縄県農水産物販売促進協議会を中心として、県内・県外への販売促進キャンペーンを展開しております。
具体的には、１、県外におけるゴーヤー、菊、マンゴーの各種キャンペーンによる県産農水産物の販売促進、２、県内におけるゴーヤーの日、マンゴーの日、モズクの日等の各種イベントの開催による販売促進、３、新規需要拡大を図るための首都圏等へのインナーショップの設置などに取り組んでおります。
また、県、消費者団体、生産者団体などで構成される「沖縄県地産地消推進県民会議」を中心として、県庁内食堂での県産食材を活用したメニューの提供や地産地消をテーマとした「おきなわ花と食のフェスティバル」の開催など、地産地消運動を全県的に展開しております。
さらに、市町村においては、現在15市町村で地産地消推進計画を策定し、地域における地産地消の推進に努めているところであります。
今後とも、県産農林水産物の販売促進を図るための各種キャンペーンの実施や地産地消の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） このたび、４月１日付で病院事業局長を拝命しました知念でございます。県立病院事業の運営に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、県立病院の産婦人科医師確保についての御質問のうち、地方公営企業法の全部適用により医師確保が容易となるのかについてお答えいたします。
県としては、県立病院事業が今後とも県民の医療ニーズに適切にこたえていくためには、事業の運営形態を抜本的に見直し、経営力の強化を図る必要があるとの認識から、これまでの地方公営企業法の一部適用を全部適用に移行しました。
全部適用で管理者が病院事業職員の任免権を持つことにより、医師等職員の採用・育成が独自に行えるようになること等の効果があります。しかし、現在、県立病院で医師が不足している産婦人科、脳神経外科などの診療科目につきましては、全国的にも医師が不足していることから、その確保が困難な状況となっているものであります。
県としては、引き続き県内外の大学や民間医療機関、国などに働きかけるほか、全部適用により得られた職員の任免権、組織編成権、職員の経営意識の高揚などのメリットを活用して医師確保に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、県立病院産婦人科医師確保の派遣医師の勤務体制と今後の計画についてお答えします。
県立病院の産科診療においては、民間では対応の困難なハイリスク患者が多く、分娩に際し胎児及び妊産婦が急変する症例があることから、緊急時の手術や異状分娩への対応をするため人的なバックアップ体制が整っている必要があります。このようなことから、今回の１人体制という状況では分娩への対応が困難であると考えております。
このため、防衛医科大学校から派遣されている医師の業務内容は、内科や外科等の患者が妊産婦の場合や婦人科系疾患を併発している場合の診療支援を基本としております。
北部病院の医師及び地元の産婦人科開業医からは、産婦人科医師が着任したことにより非常に安心感があるとの声を聞いております。
医師の派遣期間は平成18年５月31日から１年間となっており、県としては、産婦人科の再開に向け、今後も引き続き専門医の確保に努めていきたいと考えております。
次に、県立病院産婦人科医師確保についての産婦人科医師の配置状況と今後の見通しについてお答えします。
県立５病院における産婦人科医師の配置につきましては、平成18年６月12日現在22名配置しております。欠員が生じておりますのは、北部病院２人、宮古病院２人、八重山病院１人となっており、宮古病院・八重山病院の欠員については中部病院及び南部医療センター・こども医療センターの診療応援により対応しております。
県立病院において安定的な診療体制が構築できるよう、今後もあらゆる手段を講じて産婦人科医師の確保に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、産婦人科医師の医師不足の全国的な傾向と本県の状況についてお答えします。
医師の総数は全国的には年々増加している状況にあります。しかしながら、産科医の数については全国的に減少しており、産婦人科の一般病院数についても全国的に減少傾向にあります。
その原因としては、当直などの勤務環境の厳しさや医療訴訟リスクの大きさ、少子化の進展、女性医師の増加など複数の要因があります。
日本産科婦人科学会が行った調査では、平成15年４月から平成17年７月までの間に全体の約１割に当たる111の病院が分娩をやめた、またはやめる予定と回答しております。沖縄県においても産婦人科医師の確保は非常に困難なことから、常勤医師不足の状況となっております。
県としては、引き続き県内外の大学や民間医療機関、国等に医師確保を働きかけていくほか、琉球大学、医師会、市町村とも連携し、産婦人科医師の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 赤土流出問題について、これまでの赤土流出防止措置についての評価と今後の赤土流出防止策についてお答えいたします。
県では、河川・海域への赤土等の流出を防止するため、平成７年に施行された県赤土等流出防止条例に基づき、開発事業等から発生する赤土等の流出を規制するとともに、国の支援を受けて各種調査や農地等における対策を実施してまいりました。その結果、平成13年度の県全体の年間赤土流出量は30万トンと平成５年度の６割弱にまで減少するなど一定の効果を上げております。
しかしながら、依然として開発事業や農地等から赤土流出が見受けられることから、今後は中長期的計画のもとで総合的に赤土等流出防止対策を推進することが重要かつ不可欠であると考えております。
このため、対策の重点的実施地域の選定や削減目標設定等の根拠となる赤土等に係る環境保全目標の設定に必要な基礎調査を今年度から３年計画で実施することとしております。当該調査の終了後は、赤土に係る環境保全目標や赤土等流出防止対策を総合的に網羅した計画を策定し、農林水産部等の県関係部局、総合事務局等の関係行政機関、流域協議会等の関係団体などと連携し、赤土等流出防止対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。
以上でございます。
○新川 秀清 護憲ネットワークを代表いたしまして質問をいたします。
沖縄問題を解釈するためではなく解決するためにとの稲嶺県政でありました。午前中、今期をもって勇退をされるという表明がございましたけれども、もう８カ年ならんとしておりますけれども、振り返りながら以下の質問をさせていただきたいと思います。
まず、戦後もう61年、復帰34年であります。課題山積であります。２期目の当選のときだったと思うんですが、知事も県民の希求する平和で豊かな島ということを言われました。しかしながら現実には全くほど遠い感じでありまして、依然として基地の島であります。
そういった中で、先ほども言われたんでありますが、実行型県政ということが言われました。その課題は戦後ずっと引き継いでいるわけでありますけれども、地位協定の見直しということがまず１つあると思います。
それから、知事が海の中から拾い上げたとまで言われました普天間飛行場の移設の問題であります。
考えてみますと、陸から海上に行きました。そしてまた戻ってきました。まさに迷走しているというふうに私は思うわけでありますが、この普天間の移設について、また繰り返しこれも述べられているのでありますけれども、県民の目に見える形での基地負担の軽減を図るということを強調されてまいりました。そのことについてどのように解決をされたのでありますか。
また、知事の任期も余すところあとわずかでありますが、これから先どのような見通しを持っておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
２番目に、米軍再編の最終報告についてであります。
他府県の知事さんを初め、ほとんどの基地所在の市町村長、全く地元を無視した合意だということであります。そしてこれはまさしく日米同盟の強化だという厳しい指摘をしているわけでありますが、知事の所見を伺いたいと思います。
それから次の、嘉手納基地より以南の返還が合意された、これを評価するというふうに言われているわけであります。嘉手納基地と同基地以北の負担をどのように認識をされておりますか。
きょうの新聞に出ておったんでありますが、新たに旧東恩納弾薬庫に航空自衛隊の射撃場がつくられるということが出ております。そしてさらにゴルフ場もそこに移設をされるということが出ております。さらに嘉手納基地にはパトリオットが配備をされると、こういうことになっているわけであります。
そういうようなことで、嘉手納以南ということはよく言われるのでありますが、この嘉手納以北、北部を含めたこの現状をどのように認識をされているか伺いたいと思います。
それから次に、米軍再編で決定された嘉手納基地の自衛隊との共同使用に地元三連協は負担の増大につながるということで反対を表明いたしております。これまでも嘉手納基地の自衛隊との共同使用については質問をいたしてまいりました。この場において知事の所見を伺いたいと思います。
それから「在沖米軍再編に係る基本確認書」についてであります。
「在日米軍の抑止力の維持と沖縄の負担軽減が両立する方向で対応することに合意する。」とあります。規模的にも機能的にも強化をされるということは間違いないと思います。そういった中で、新たな基地の建設が私たちの目指すところの負担軽減になり得るのか。また、環境に配慮するということもありますが、環境への影響を排除する具体的方策はありますか、お伺いをいたしたいと思います。
それから次に、パトリオット配備についてであります。
嘉手納基地と嘉手納弾薬庫地区にパトリオットが配備をされる、そして新たに家族を含めて1500人が配属をされるという報道があります。軽減どころか強化であります。知事の所見を伺いたいと思います。
それから(3)であります。沖縄県環境審議会の答申についてであります。
本県における環境問題の最大の課題が基地に起因しているということは明白であります。このたび県環境審議会が答申の中で、基地問題に係る措置を講じて沖縄県環境基本計画の実効性を確保すべきだということを述べております。これを高く評価したいと思います。
そこで、答申に対して知事の所見と条例制定の見通しを伺いたいと思います。
次に、嘉手納基地の爆音激化についてお伺いをいたします。
嘉手納基地の爆音が日常的に受忍限度を超えているということは裁判の結果でも明らかになっております。最近はこれに加えまして即応訓練やＦ－15戦闘機の昼夜にわたる離発着、外来機の飛来など爆音が激化しております。
そこで、嘉手納町の調査によりますと、前年度の5498回を大きく上回る6586回に上ったと、こういうふうに言っているわけであります。そこで、この爆音の激化、さらに外来機の飛来に対しまして県はどのように対応してこられたのかお伺いをしたいと思います。
(2)であります。
那覇防衛施設局がコンターの見直しを視野に入れて昨年の２月から嘉手納基地周辺の騒音測定を実施をしたということが言われております。そのことについても私は前の議会でもお尋ねをいたしたことがありますが、県はその結果を把握をしているのか、そして見直しの進捗はどのようになっているかお伺いをしたいと思います。
次に３であります。保健医療福祉行政についてお尋ねをいたします。
障害者支援法が施行されて３カ月経過いたしました。その間、障害者の皆さん方、さらに施設を運営されている方々から多くの問題点が指摘をされております。また、この支援法につきましては成立以前から障害者団体、全国的に障害者の声を十分反映してないと、反映されないというふうなことで強い反対運動もあったわけであります。
そういうようなことで、この支援法は支援法という名にはほど遠く、障害の重い人ほど多額の負担を強いられるという、これは世界的にもこういう制度は余りないというふうな指摘もあった制度であります。しかしこれが施行されて、その後、県も助成制度を廃止するようなことが報じられております。そこで、昨日も障害を持つ方々がおいでになられたようでありますが、せめて半額の補助でも継続をしてくれということを言われたようであります。
そこでお尋ねをいたします。
重度心身障害者医療費助成事業について、私はこういった障害者の皆さん方の自立を図る上からもこれは継続をすべきであると。そしてこのまま行きますと、市町村も今の状況からこれは廃止せざるを得ないような状態に追い込まれてしまうということが懸念されるものですから、県はこれを継続する方向で検討していただきたいと、こういうふうに考えるわけでありますが、いかがでありますか。
それから診療報酬改定についてもせんだって報道がありました。何名かの方々にお尋ねいたしましたら、大変深刻な問題だというふうに言われておったわけであります。これについての県の対応をお伺いをしたいと思います。
それから(3)であります。「認定こども園」の認定制度についてお伺いをいたします。
ことし10月１日から認定制度が施行されることに伴いまして、県においても条例の制定が必要になってくるというふうに言われておるわけでありますが、県の対応はどのようになっているかお伺いをいたしたいと思います。
なお、この認定制度につきましてはいろいろ問題点も指摘をされておりまして、これについても十分配慮していただくということが必要かと思うんですが、それについてもお伺いをしておきたいと思います。
次に、土砂災害についてであります。
那覇市そして中城村と、大変深刻な事態が起きました。今、被災された方々、そしてそれぞれの自治体でも大変な努力をされているわけでありますが、まず県内における被害状況がどのようになっているかということをお尋ねをしたいと思います。
それから２点目に、そのほかにも県内にかなり危険な箇所があるというふうに思うわけであります。危険箇所としての地域指定はされてないけれども、このような状況が起こりかねない、こういう地域があると思います。
そこで、その状況と、さらに防止対策はどのようになっているかお伺いをしたいと思います。
５点目に、自殺防止対策についてお伺いをいたしたいと思います。
県内においても359名が自殺をされたというふうなことが報道されておりました。また、その対策が国からも緊急だということで昨年12月の総合的な対策に基づきまして、自治体でも十分な対策をとるようにという通知が出されていると思います。そしてこれが深刻だということの一つでありますけれども、今、私の手元に資料がありますけれども（資料を掲示） その自殺の原因とか動機を見てみますと、平成９年と平成10年の比較があるわけでありますが、経済的・生活問題で自殺をしたという方が平成９年度と平成10年度で170％も多くなっている。これは警察庁の数字に出ております。それから健康問題で自殺をした方でありますけれども、これも123％になったと、こういう数字が出ておるわけであります。
そしてさらに、今、国内で年間5000名近くの方々が路上生活者になっていくということも言われております。
このように見てきますというと、自殺をした方の数と自殺未遂はその２倍以上にもなるだろうというふうな指摘があるわけであります。そういうふうなことで、今、勝ち組・負け組ということがよく言われるわけでありますが、そういった中で、底辺の方々がこういう状態に追い込まれているということのあらわれではないのかというふうに私は思うわけであります。
そういうことで、県のこの防止対策、近々、対策協議会を設置をするという記事も出ておるわけでありますが、県の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
さらに(2)でありますが、県職員の中にも、希望を持って地方公務員になられた方々の中に自殺あるいは休職といったようなことが出ているというふうなことが言われております。また、先ほども申し上げました国からの通知によりますと、労働者についても十分な配慮が必要だということを国も言っております。
そういうことで、県の対策をお伺いをしたいと思います。
６番目の、シンドラー社製のエレベーターの導入についてお伺いいたします。
これにつきましては死亡事故が東京で起こりました。そして県内でもモノレール駅にこれが導入されておったということがあるわけでありますけれども、この経緯と保守管理についてお尋ねをいたしたいと思います。さらに県内の設置数と安全管理についてはどうなっているかについてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
御答弁によって再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一） 新川秀清議員の御質問にお答えいたします。
県民の目に見える形での基地負担軽減の解決とその見通しについての御質問にお答えいたします。
県は、日米地位協定の見直しや県民の目に見える形での基地負担の軽減をあらゆる機会を通じて日米両政府に求めてきました。その結果、在日米軍再編協議において、海兵隊司令部のグアム移転や約8000人の海兵隊将校及び兵員の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小等が日米両政府で合意され、県が求めてきた海兵隊の県外移転等が反映されるなど、一定の方向性が示されております。
また、日米地位協定の見直しについては、渉外知事会と連携した要請活動や県独自の取り組みにより33都道府県議会において意見書が採択されるなど、見直しに向けて全国的な動きにすることができたと考えております。しかしながら、普天間飛行場移設に係る新たな合意案については県の基本的な考え方と異なることや、これまでの経緯を踏まえれば県として容認することはできません。
その他の御質問につきましては、関係部局長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍再編最終報告に対する所見についての御質問にお答えします。
県は、在日米軍再編協議においては、日米両政府が地元の負担軽減と抑止力の維持を前提として共通の戦略目標について合意し、日米の役割・任務・能力についての協議と並行して軍事態勢の見直しについての協議を進めてきたものと理解しております。しかし、日米間の協議内容については、地元への説明もないまま最終合意に至っております。
県としては、今回の米軍再編に係る日米間の合意は県も含めた地元自治体や地元住民の理解と協力が得られなければその実効性が担保できないものと認識しております。
嘉手納基地と同基地以北の負担への認識についての御質問にお答えします。
県は、米軍再編に対する基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等を求めてきたところであります。
嘉手納飛行場の運用改善については、これまで嘉手納基地で実施されてきた訓練の一部が本土の６基地に移転されることが合意され、早ければ平成18年度から実施するとされております。これら一部訓練の移転は、嘉手納飛行場の運用改善を求める県の方針に合致するものであります。
嘉手納飛行場における自衛隊の共同使用による飛行訓練については、県民の目に見える形での負担軽減になるという結果を具体的に地元に示すことが必要であり、今後、政府に対しさらなる説明を求める考えであります。
日米両政府は2007年３月までに沖縄に残る施設・区域の統合のための詳細な計画を作成するとされていることから、今後、嘉手納基地以北についても負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
嘉手納基地の自衛隊との共同使用についての御質問にお答えします。
県は、嘉手納飛行場における自衛隊の共同使用による飛行訓練については、全体として地元の負担軽減につながらなければならないと考えております。
そのため、県としては、県民の目に見える形での負担軽減になるよう強く求めてまいります。
次に、基本確認書についてでありますが、飛行場建設の負担軽減及び環境影響排除の具体的方策についての御質問にお答えします。
県は、日米間で合意された沿岸案については容認できないということを既に明らかにしております。このような立場から、県は確認書を交わしたところであります。
県は、普天間飛行場の危険性を限りなくゼロにすることが当面する緊急の課題であると認識しております。そのためには日米間の合意を踏まえ、キャンプ・シュワブ陸上部分に暫定ヘリポート建設を緊急的措置の一つとして提案したものであります。基本確認書では、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で、継続して協議を行うことを確認したものであります。
次に、パトリオットの配備についてであります。
外務省によりますと、米軍のパトリオットＰＡＣ３の具体的な展開のあり方については、配備場所を含め、日米間で検討を行っているところであり、現時点では固まっていないとのことであります。
パトリオットの配備については、日本の防衛にかかわることであり、政府はそのあり方について国民に説明した上で協議を進めるべきであると考えております。
県としては、地域住民の生活に及ぼす影響などを総合的に判断し対応していきたいと考えております。
次に、嘉手納飛行場の爆音に対する県の対応についてお答えします。
嘉手納飛行場周辺においては、外来機の飛来のみではなく、ＧＢＳ（模擬爆発音発生装置）を使用した訓練に伴う騒音の状況は非常に厳しく、環境基準を超えるなど、地域住民の生活に影響を及ぼしていると考えております。県はこのような事態を受けて、那覇防衛施設局に対し、周辺地域に影響を及ぼさないよう十分配慮する旨申し入れております。
県としては、米軍を初め日米両政府に対し、これまで三者協や渉外知事会、軍転協等を通じて騒音の軽減及び騒音規制措置の厳格な運用等を求めたところであります。
今後とも関係市町村等と連携を図りながら、あらゆる機会を通じ航空機騒音の軽減を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
嘉手納飛行場周辺の騒音コンターの見直しについてお答えします。
那覇防衛施設局によりますと、平成17年２月、４月、６月及び８月に騒音測定調査を実施し、平成17年度中に調査終了を予定していたとのことでありましたが、より精度の高いデータを得る必要があるとのことから、平成18年度も引き続き調査を行っております。
次に、豪雨による県内の被害状況についての御質問にお答えします。
平成18年６月10日から19日にかけての長雨及び大雨による離島を含む県内の被害状況は、人的な被害はありませんが、６月26日現在で避難指示に基づく住民の避難は最大３市村で62世帯208名、避難勧告に基づく住民避難は最大で３市村で53世帯169名、自主避難は２世帯４名であります。
住家被害は、住宅の全壊が２棟、床下浸水が３件、土砂崩れは離島を含む９市町村で14カ所、道路損壊は本島の４市町村で６件となっております。
被害額については、これは総額ではありませんが、土木関係の被害総額が６億5300万円で、その主なものは道路損壊が６億300万円となっております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 環境審議会の答申に対する所見と条例制定の見通しについてお答えいたします。
県環境審議会の答申では、基地環境問題に対応するため、米軍に関する規定を沖縄県環境保全条例――仮称でございますが――この条例に盛り込む必要があるとの内容であり、大変貴重な御指摘であると受けとめております。
条例制定については、平成18年度中に条例案を作成し、平成19年９月に議会に提出、議決を経て、平成20年４月の施行を予定しております。しかしながら、国際法上、米軍に対しては国内法が適用されないこと等もあり、米軍に関しては条例に規定するのは困難であると考えております。
また、米軍基地を抱える神奈川県や北海道等の他の都道府県においても、米軍に対して働きかける規定を設けた条例はありません。
県としましては、今回の審議会答申の趣旨を踏まえ、米軍に関する規定を条例に盛り込むことが可能かどうか検討していきたいと考えております。
条例に規定を設けるかどうかにかかわらず、県では、米軍基地から派生する環境問題等諸問題の解決には日米地位協定の抜本的な見直しが必要であるとの認識に立ち、日米両政府等に対し、平成12年、11項目にわたる見直し要請を初め、あらゆる機会を通じて訴えてきました。
また、航空機騒音の低減化について米軍等に対し要請を行っているほか、米軍基地からの公害発生のおそれがあるときは、米軍に対し速やかに基地内への立ち入りを求めるなど取り組んできたところであります。
県としては、今後とも基地環境問題の解決に向けて、米軍に対し強く働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 重度心身障害者医療費助成事業についてお答えいたします。
重度心身障害者医療費助成事業は、重度の心身障害者に対して医療費の自己負担分について助成する事業であります。
これまでは入院時における食事療養費の自己負担分についても補助を行ってまいりました。しかしながら、在宅療養者が食事については自費で賄っていること及び障害者自立支援法の施行に伴い、施設利用者も食費については自己負担となったことから、公平性を図る観点で入院時の食事療養費の自己負担分については助成の対象から除外することにしております。
なお、知的障害者施設の入所者に係る医療費については、平成18年４月１日から公費負担が廃止され自己負担となりましたが、重度の知的障害者に対しては新たに医療費助成を行うことにしました。
また、障害者自立支援法の施行に伴い、更生医療等を受ける心身障害者については、原則、医療費の１割を負担することになりましたが、これについても医療費助成を行い、負担軽減を図ることにしております。今回の改正は主に公平性の観点から見直すものであります。
次に、リハビリテーションの受診日数が制限されることについてお答えいたします。
平成18年度診療報酬改定においては、質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化と連携を推進する視点など、４つの視点から検討がされております。
リハビリテーションについては、疾病や障害の特性に応じた評価体系へと見直しがなされております。
リハビリテーションの算定日数については、長期にわたり効果が明らかでないリハビリテーションが行われているとの指摘を踏まえ、長期にわたり継続的にリハビリテーションを行うことが医学的に有用であると認められる一部の疾患等を除き、疾患ごとに算定日数の上限の設定がなされました。
その一方で、急性期リハビリテーションの充実を図る観点から、患者１人当たりの訓練時間の上限の緩和や、回復期におけるリハビリテーション病棟入院要件の拡大などの改定が行われております。
県としては、このたびの診療報酬改定が適切に実施されるよう関係団体へ周知を図っていきたいと考えております。
次に、「認定こども園」に関する条例制定についてお答えいたします。
「認定こども園」に関する法律がことし６月９日に国会で可決・成立いたしました。これは就学前の子供に対する教育・保育及び地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備えた施設を「認定こども園」として認定する制度であります。
この法律は平成18年10月１日に施行されますが、職員配置や施設・設備、教育や保育の内容といった具体的な認定基準は国が定める指針を参酌して都道府県の条例で定めることとなっています。
県としましては、関係部局及び市町村と連携を図りながら、県条例で認定基準を定めるなど、制度の適切、円滑な施行に向けて準備を進めているところです。
次に、県内における自殺防止対策についてお答えいたします。
本県における自殺者は、警察統計によりますと平成10年以降300人台で推移しており、平成17年は359人となっています。
自殺に至るにはさまざまな要因が考えられますが、その大きな要因としてうつ病や抑うつ状態が背景にあることが言われており、県では自殺対策の一環としてうつ対策を行っているところであります。
うつ対策としては、うつ病等に対する適切な対応等についての普及啓発を図るための講演会の実施やパンフレットの配布を行うとともに、相談支援のため、県立総合精神保健福祉センターや各福祉保健所での相談事業を実施しているところであります。
また、市町村等の関係機関の相談担当者に対する研修を実施するなど、相談体制の強化にも取り組んでいるところであります。
平成16年度には、うつ病等の治療を受けている方や自殺未遂者の自殺防止を図るため、医療現場で利用できる自殺予防に関するパンフレットや医師向けのパンフレット活用マニュアルを作成・配布し、活用していただいております。今年度も引き続き県民に対する普及啓発や相談事業及び相談担当者への研修に取り組むとともに、「自殺対策連絡協議会（仮称）」を設置し、一層の自殺対策の推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） 県内における危険地域の状況や防止対策についてお答えいたします。
県内における土砂災害危険箇所は、平成９年度と平成12年度に県において調査を行い、地形的・地質的な観点から把握し、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険箇所に分けております。そのうち、地すべり危険箇所は主に北中城村から南城市知念に至る中城湾を望む市町村に分布しており、全体で88カ所あります。
急傾斜地崩壊危険箇所は県内に広く分布しており、全体で708カ所あります。
土石流危険箇所は主に名護市以北に分布しており、全体で236カ所あります。
土砂災害を防止するためには、対策工事のほか、関係住民が土砂災害危険箇所を熟知し、地震や集中豪雨の際には状況に応じて避難することが肝要であることから、現地に土砂災害危険箇所を知らせるための標識の設置及び土砂災害ハザードマップを33市町村に配布するとともに、県のホームページにおいても危険箇所を閲覧できる等の施策を行っております。
次に、モノレール駅に導入された経緯と保守管理、県内の設置数と安全管理についてお答えいたします。
モノレール駅のエレベーター46基については、平成11年度から14年度にかけて指名競争入札で発注しており、そのうち赤嶺駅と古島駅の４基はシンドラー社製であります。その保守管理は、シンドラー社の県内代理店が定期点検を実施しております。
また、県内におけるシンドラー社関連のエレベーターの設置数は現在23基となっております。
安全管理については、建築基準法第８条第１項に基づき、所有者等が適法に維持管理するよう努めることになっており、また同法第12条第３項に基づき、所有者は年１回、一級建築士等の有資格者に検査をさせて、県及び那覇市など５市の特定行政庁に報告することになっております。
以上でございます。
○総務部長（上原 昭） 県職員の自殺及び休職者対策についてお答えいたします。
職員の健康管理等の諸課題への取り組みを強化するため、平成15年度に職員健康管理センターを設置し、特にメンタルヘルス相談への対応のため精神科医及び専門の保健師を配置しています。
また、平成17年２月に策定した沖縄県職員心の健康づくり計画に基づき、職員が心身ともに健康で安心して働けるよう取り組んでいるところであります。
今後とも、庁内における統括安全衛生委員会などの場も活用し、相談しやすい職場環境づくり、管理者による職員状況の把握、職員健康管理センターの利活用などにより、職員の心身の健康管理に努めていきたいと思います。
以上でございます。
○新川 秀清 公室長、パトリオットとか自衛隊との共同使用、そして弾薬庫への射撃場の設置ということまで出てきているわけです。これでは嘉手納基地弾薬庫、まさに基地の掃きだめじゃないですか。これで本当に軽減になると思いますか。今後どうされますか、お答えください。
それから文化環境部長ですが、地位協定で問題があることは、これは審議会の皆さん方も百も承知ですよ。そして皆さん方も沖縄の環境問題は基地とのかかわりがあってなかなかうまくいかない、これを認めておられる。そしてさらに、1996年に日本環境会議があったときに――沖縄大会です――このときでも沖縄の環境問題、自然を保護するためにこういった規定をつくるべきだという指摘があったんですね。そして2000年の国際環境ＮＧＯのフォーラムがあった。このときも同様な指摘をされている。本当に沖縄の環境問題、そしてこれを今後残していくというならば、この壁を越えるぐらいの気持ちで環境問題に取り組まなきゃだめだということなんですよ。これについて今後どうされるか、お答えください。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後３時33分休憩
午後３時34分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
ただいまの新川秀清君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後３時34分休憩
午後４時１分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
休憩前の新川秀清君の再質問に対する答弁を願います。
知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝） 新川議員の再質問にお答えします。
嘉手納飛行場に関して、パトリオットの配備とか自衛隊との共同使用、あるいは自衛隊の射撃場の建設等本当に今後負担軽減になるのかという御質問であります。
御指摘の嘉手納飛行場に関する共同使用等については、現時点でどういう形になるかということはまだ具体的に示されておりません。そういった意味で今後の動向を見きわめる必要があります。
自衛隊の共同使用による飛行訓練についても、これも先ほど答弁をしましたが、本当に負担軽減になるのかどうかについて、今後政府に説明を求めていく必要がありますし、パトリオットＰＡＣ３の配備についても、これが地域住民の生活あるいは環境にどのような影響があるのか、これについてもその状況を見ながら総合的に判断をしていく必要があると思います。
総じて嘉手納より南の施設の返還というものは、実現する方向にあると受けとめて評価をしておりますけれども、嘉手納基地以北について今後負担軽減になるのかどうか、これについては県としても十分見きわめていく必要があると、その上で対応を検討するということで考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 環境審議会の答申の関係で、基地関係のものが条例に盛り込まれるかどうかという点にお答えいたします。
地位協定で特別な定めがない限り、我が国の国内法令に基づいて米軍を規制したり一定の義務を課したりすることはできないというのは、これは外務省の見解で出ております。
それで今回、県の審議会から基地関係も盛り込むべきだという答申がございました。それにつきましては、条例化することがどの程度可能なのかどうかということを、条例化するまでには研究期間がまだありますので、条例成立するまでには、その間、検討をしていきたいというふうに我々は考えております。
以上でございます。
○新里 米吉 護憲ネットワークを代表して質問を行います。
岩佐吉郎氏の「沖縄観光進化論」を読みました。これからの沖縄観光にとって大変貴重な提言、そして指摘がありました。
岩佐氏は、「北海道では安売りをしても観光客が来てくれない状況に陥っている。」、「質を高めていくことなしに、このままの状態で量的拡大を図ることは、沖縄観光の短命化を促進することになる。」と述べ、さらに昭和40年代「温泉観光地が温泉歓楽地とも呼ばれ、観光という言葉が変質化してきた」、「温泉観光地では、本来目指すべき「良いまちづくり」から、逸脱した形で観光開発が進められた結果、現在の低迷を招いた。」とも述べています。
そこで、観光振興について質問します。
１、量をふやす議論をする前に、政策立案能力や経営技術、サービス技術にたけた人材の育成、そして魅力ある滞在プログラムの多様化、リピーター、個人旅行志向に対応したハード・ソフトの受け入れ体制整備、観光資源の保護、利用の見直しなど、官民それぞれに質の議論で取り組むべき課題は多いと指摘されている。この指摘について県の所見を伺いたい。
２、軽井沢を紹介しながら、快適性と滞在生活のための日常利用に必要な機能も兼ね備えた日常性のあるエリアであって、それこそ滞在空間に必要不可欠である。こうした場所を沖縄観光は準備していくことが必要であると述べている。この指摘について県の所見を伺いたい。
３、沖縄観光の人材育成事業と人材活用についての施策や考えについて伺いたい。
４、「良いまちづくりができているからこそ、その仕上げとして観光振興が可能になるのである。」との指摘について県の所見を伺いたい。
次に、長雨、豪雨による地すべり災害について質問します。
１、仮設住宅建設の現状（進捗状況を含む）について伺いたい。また、入居対象者の条件との関係で、中城村長は仮設住宅を必要とする全世帯への災害救助法の適用を要望している。県の所見を伺いたい。
２、公営住宅と民間アパートへの入居状況について伺いたい。また、家賃の全額補助について県の所見を伺いたい。
次に、基地問題について質問します。
額賀防衛庁長官と知事の基本確認書合意についての世論調査によると、賛成36％、反対46％となっており、県民が疑問と不満を持っていることが明らかになっています。しかも、確認書に合意しながら新沿岸案に反対する知事の対応にも疑問が持たれています。さらには、いわゆる最終報告（ロードマップ）の後に暫定ヘリポート案を提案されたことにも与野党を超えた多くの人から、なぜ今ごろとか、実現の可能性はあるのかとか、知事の対応を理解しかねるとの発言を耳にします。
このような不可解な対応は、知事が政府と決定的な対立を避けながらも県民の支持を得たいという矛盾するような政治姿勢に起因するのではないかと思います。午前の自民党への答弁もわかりにくい、理解不可能なものでした。言語明瞭、意味不明瞭な答弁にならないよう、明快な答弁をお願いして質問します。
１、新沿岸案についての世論調査は、琉球新報・ＯＴＶが反対70.8％、賛成26.8％。沖縄タイムスが反対71.4％、賛成17.3％となっており、圧倒的多数の県民は新沿岸案に反対である。県民世論について知事の所見を伺いたい。
２、稲嶺知事は、2002年知事選挙において、15年使用期限問題の解決を選挙公約に掲げて当選した。15年使用期限問題は、５月30日の閣議決定との関係でどうなっているか伺いたい。
３、今回の閣議決定の前、または閣議決定後に従来案についてどのような問題があるか、責任の所在がどこにあるか、政府から説明がありましたか。説明内容も伺いたい。
４、県はこれまで普天間飛行場の危険性の除去を県議会で答弁してきたが、２プラス２において合意や閣議決定の内容で危険性の除去ができると考えていますか、所見を伺いたい。
５、11月定例会で質問したように、キャンプ・シュワブへのヘリポート建設はＳＡＣＯ最終報告の検討で消えた案であることは明白だと思います。再度知事の認識を伺いたい。
６、11月定例会における答弁で、比嘉参与の発言（キャンプ・シュワブへのヘリポート建設）については、落としどころを県として考えているのではないかという御質問でありますが、県としましては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方については今後とも変える考えはありませんと述べ、ヘリポート建設案を否定しましたが、現在も考えは変わりませんか。
７、防衛庁は、米側にキャンプ・シュワブへのヘリポート建設を打診し断られたと思うが、県の認識を伺いたい。
８、米側は、ヘリポート以外に固定翼機の離着陸と将来のオスプレイ配備のために滑走路を必要としたと思う。県の所見を伺いたい。
９、次の移設先が決まらずに暫定ヘリポート案を提案すれば恒久基地を許すことになります。また、ヘリポート建設後に埋め立てによる滑走路を建設すれば沿岸案になり、結果的に沿岸案に道を開くことになります。県の所見を伺いたい。
10、日米政府が合意して後に暫定ヘリポート案を提案して再協議が可能と考えますか。知事の要求で２プラス２を改めて開かせる自信と確信がありますか。
11、11月定例会において「キャンプ・シュワブ沿岸案やその修正案もこれまで検討され消えた案と同種の案になる」との質問に、「報道されている浅瀬案や沿岸案等は、県の移設候補地選定の過程や、国、県、名護市等で構成する代替施設協議会の中で検討され、従来案になったと認識しております。」と答弁しています。その認識は現在も変わりませんか。
12、ＳＡＣＯ（海上基地）1300メートル滑走路から1600メートル――オーバーランを含め1800メートル――滑走路になった理由について政府から説明がありましたか。説明内容も伺いたい。
13、３月の軍特委で米軍再編について、国、県、名護市で考えに違いがあることを認める答弁がありました。現在、国、県、名護市で違いがありますか。その違いも説明してください。
14、新沿岸案に対する与党第一党の自民党と知事の考えに違いがあると思う。自民党県連と知事の認識及び基本的な考えの違いについて伺いたい。
15、米軍再編の日米合意について、11月の全国紙で仲井真弘多氏は、「沖縄は発展途上。政府と事を構えない方がいい。」と述べ、１月の年始会では「日本政府と事を構えるようなことがないようにしてほしい」と述べている。知事と県経済界のトップリーダーの間で考えに違いがあると思う。知事の認識を伺いたい。
16、５月30日の閣議決定で、平成11年12月28日の閣議決定「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が廃止されたことについて、県の所見を伺いたい。
17、額賀長官と知事の基本確認書合意がその後の閣議決定に連動している。基本確認書合意は誤りであったと思う。知事の所見を伺いたい。
18、５月２日の２プラス２で在沖海兵隊8000人と家族9000人のグアム移転が合意された。現在の在沖海兵隊の軍人数、家族数を伺いたい。また、軍人8000人と家族9000人が移転したときの在沖海兵隊の軍人数、家族数を伺いたい。
19、基地返還後の跡地利用や従業員の雇用問題について、県の所見を伺いたい。
次に、教育行政について質問します。
１、平成14年度から平成23年度の県立高等学校編成整備計画は４年が経過しました。現時点で沖縄インターナショナル高等学校（仮称）を初め一部見直しが必要になっている。計画見直しの学校及びその主な理由について伺いたい。
２、県公立学校教員候補選考試験の２次試験で、琉舞、三線、空手道から１つを選択し受験することについて、今後の対応、方針等を伺いたい。
答弁の後、再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） 新里米吉議員の御質問にお答えいたします。
応急仮設住宅設置の現状及び必要とする全世帯への供与についての御質問にお答えします。
６月28日現在、中城村においては避難指示を受けたのは９世帯でありますが、避難所にいる１世帯を除く８世帯は実家や親戚宅等に移っております。
応急仮設住宅については、９世帯中３世帯は御自分で対応されるとのことであり、その他の６世帯について、４世帯は応急仮設住宅へ、２世帯については民間賃貸住宅の借り上げにより県が供与することとしております。応急仮設住宅については、中城小学校北上原分校敷地内へ設置することとしており、７月４日を目途に着工する予定です。手続を進めている民間賃貸住宅の借り上げも含めて早期に供与いたします。
次に、15年使用期限問題と閣議決定との関係についてお答えいたします。
県は、普天間飛行場の移設に当たって整備すべき条件の一つとして15年使用期限を設けることを提示しました。しかし、５月１日の日米安全保障協議委員会において、新たな移設案が承認されたことにより従来案がなくなり、15年使用期限問題も解消されたと認識しております。５月30日の閣議決定は、日米安全保障協議委員会の最終合意を受けて政府の取り組み方針を確認したものであります。
次に、暫定ヘリポート案を含めた協議についての御質問にお答えします。
今回の日米合意により、キャンプ・シュワブ基地内兵舎地区も代替施設の一部に含まれることになり、その陸上部分を使って普天間飛行場の機能の一部を移転することが可能となったことから、県としては暫定ヘリポートの建設を政府に求めているところです。
県としては、在日米軍再編協議は米軍のトランスフォーメーションの一環として実施されているものと理解しており、海兵隊をめぐる諸環境が大きく変化する中、今回の海兵隊司令部等のグアム移転もその方針に沿っているものであり、将来の海兵隊のあり方についての方向性を示していると考えております。
そのため、在日米軍のあり方、特に在沖海兵隊のあり方については今後も国際情勢の変化に対応して、普天間飛行場代替施設を含め米軍と自衛隊の役割・任務・能力や兵力構成等について日米間で継続して協議が行われるものであると理解しております。
次に、自民党県連の基本政策についての御質問にお答えします。
自民党県連が米軍普天間飛行場の代替施設の早期返還の実現と普天間飛行場代替施設の早期建設を基本政策として決定したことについては、政党として一つの政策決定をしたものと理解しております。
県は、普天間飛行場の早期返還が最大の課題であり、米軍再編に対する県の基本的考え方として県外移転を求めるとともに、県外へ移設する間の危険性の除去のための緊急的措置として、暫定ヘリポートの建設を対応の一つとして政府に対して求めているところであります。
県としては、このような県の基本的考え方が自民党県連において御理解をいただけるよう努力していきたいと考えております。
次に、県経済のトップリーダーの発言についての御質問にお答えいたします。
県経済のトップリーダーの発言については、沖縄県の振興に向けて政府との協力関係の重要性を述べたものと理解しております。私も同様の認識であり、就任以来、政府との信頼関係の構築に努め、政府の協力をいただきながら沖縄の振興に取り組んでまいりました。
今後とも、基地問題の解決を初め、沖縄の自立発展のため沖縄の立場や考え方をきっちりと伝え、政府と協力しながら全力で取り組む考えであります。
次に、基本確認書合意の知事の所見についての御質問にお答えいたします。
基本確認書は県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを確認したものであります。
これまでの県の考え方は、５月４日に「米軍再編に関する沖縄県の考え方」として表明したところであり、その中に普天間飛行場の危険性の除去の緊急的措置として暫定ヘリポートを検討することを対応の一つとして政府に求めたところであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長等より答弁させます。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、観光客拡大より先に質での課題が多いとの指摘についてどう考えるかとの御質問にお答えをいたします。
県においては、第２次沖縄県観光振興計画において、「質の高い沖縄観光の実現」を最も重要な課題に位置づけております。
このため、質の高いサービスを提供できる人材を育成する観光人材育成センターの設置や観光バリアフリー化推進事業の展開など、受け入れ体制の整備を初め、体験滞在型の付加価値の高い旅行商品の開発、離島観光の活性化などに取り組んでおります。
また、本県の重要な観光資源である豊かな自然環境の保全活用を図るため、エコツーリズムの推進に努めているほか、良好な景観形成などについても関係部課が連携し取り組んでおります。
一方で、最近の離島人気の中で短時間での島めぐり観光への批判や観光客急増による環境への影響が懸念されていることも承知しております。岩佐教授の御提言のように、質の高い観光の確立に向けては官民がそれぞれの役割分担を明確にした上で連携し取り組む必要があると考えており、今後、市町村や関連業界との意見交換を密にしながら対応していく考えであります。
次に、快適性と日常性を兼ね備えた滞在空間を準備すべきとの指摘をどう考えるかとの御質問であります。
長期滞在者への快適性と日常性を兼ね備えた空間の提供につきましては、那覇市など市街地域においては公園や図書館などの公共施設に加え、県民に日常的に利用されている安心で魅力的な店舗や飲食店、エンターテインメント施設などが集積した空間があり、多くの観光客、長期滞在者にも支持されているものと考えております。
しかしながら、本島北部や離島のリゾート地域などにおいては、長期滞在者のニーズにこたえられる快適性と日常性を兼ね備えた公共施設や店舗、エンターテインメント施設などが集積した空間はまだ少ないと考えております。
県といたしましては、長期滞在客の拡大を図る観点から、観光振興地域制度や公的融資制度の活用を図りつつ、市町村のまちづくりへの取り組みとも連携しながら、快適性と日常性を兼ね備えた特色ある空間づくりを促進してまいりたいと考えております。
次に、沖縄観光の人材育成事業と人材活用の施策についてお答えいたします。
県では、沖縄振興計画に掲げる「多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成」の実現には、質の高い人材の育成及び活用が必要と考えております。
このため、本年４月、沖縄観光コンベンションビューローに観光人材育成センターを設立し、観光人材の資質の向上を図る「観光基礎セミナー」や観光業界の次世代リーダーを養成する「観光マネジメントセミナー」などの各種研修事業、観光タクシーや観光ガイドの資格認定制度の実施、観光副読本を活用した観光教育の促進及び専門学校、大学生など若年求職者をインターンシップ等を通じて観光産業への就職を促進する観光人材確保事業など、幅広い観光人材の育成事業を実施することとしております。
さらに、通訳案内士や観光タクシーなどの資格認定者、観光ボランティアガイドや観光を推進する地域コーディネーターなど、観光人材のデータバンクを構築し、観光人材の活用にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、よいまちづくりができてこそ観光振興が可能となるとの指摘についての県の考え方についてお答えをいたします。
県といたしましても、住んでいる人々が快適に暮らせる町は観光客にとっても快適な町であると考えており、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを進めていくため、関係部課が連携し、総合的な施策を展開しております。
具体的には、交通体系の整備を進めるとともに、街路緑化、国際通りなどの電線地中化、公園の整備など、快適なまちづくりの基盤整備を進めております。
また、めんそーれ沖縄県民運動や美ら島観光地形成推進事業により、地域の環境美化活動に取り組んでいるほか、すべての人に優しい観光地の形成を目指し、観光のバリアフリー化を推進しております。
さらに、観光地沖縄にふさわしい良好な景観形成を図るため、景観法に基づく景観計画の策定、沖縄県景観形成条例の改正に向けた検討を関係部課が連携し進めております。
今後とも、多くの観光客に支持される観光地づくりを進めるため、関係部課、市町村、各種団体、ＮＰＯ組織などとの連携を強化し、総合的な施策展開をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 長雨土砂災害被災者の公営住宅等への入居の状況と家賃の補助についてお答えいたします。
６月28日現在、中城村においては避難指示を受けたのは９世帯26名でありますが、避難所にいる１世帯３名を除く８世帯23名は実家や親戚宅等に移っています。
那覇市においては、避難指示を受けたのは12世帯31名でありますが、市営住宅への入居決定が５世帯14名、民間賃貸住宅への入居が６世帯16名、実家に１世帯１名となっております。
なお、那覇市に適用することとなった被災者生活再建支援法に基づく支援制度においては、民間住宅を賃借する場合における家賃について、月額２万円を超える分について、世帯員の数や収入などにより総額50万円を限度に被災者生活再建支援法人から支援金の支給が受けられることになっております。
以上でございます。
○知事公室長（花城順孝） 新沿岸案に対する世論調査についての御質問にお答えします。
在日米軍再編の最終報告に対し、県民の多くが反対の意思を示していることについては、基地の負担軽減を求める県民感情のあらわれであると考えております。
次に、従来案についての御質問にお答えします。
従来案については、日米安全保障委員会で合意された中間報告を受けて平成17年10月31日、防衛施設庁から県に対して、沿岸案を前提にした説明の中で変更する根拠が幾つか示されております。
防衛施設庁の説明によりますと、従来案が工期で12年から13年を要するのに比べ、沿岸案では環境影響評価に３年、建設に５年の合計８年で完成でき、工期の短縮が図られることや、埋立面積が少なく、自然環境に与える影響も少ないこと、さらに工事が陸地から着手できるので作業が容易であるとのことでありました。
しかしながら、従来案を変更したことの責任の所在については何ら触れられておらず、県として納得できるものではありません。
次に、普天間飛行場の危険性の除去についての御質問にお答えします。
政府としては、普天間飛行場の危険性除去のため、代替施設の建設工事を早期に完成させることを最重要視し、今回の新たな沿岸案となったとのことであります。しかしながら、県としては、代替施設の建設は最短で８年以上かかるとされていることから、その危険性を除去するための緊急的措置が講じられることが今日的な最重要課題であると認識しております。
そのため、県は、今回の日米間の合意を踏まえ、あくまでも県外移設が実現するまでの間の緊急的措置として、キャンプ・シュワブ基地内に暫定ヘリポートの建設を検討することを対応の一つとして政府に求めているところであります。
キャンプ・シュワブのヘリポート建設についての御質問にお答えします。
平成８年４月のＳＡＣＯの中間報告を受けて、日米間で検討されたキャンプ・シュワブ陸上部分への普天間飛行場代替施設としてのヘリポート建設については、同年12月のＳＡＣＯの最終報告では消えた案であります。
その政府提案のヘリポート建設は、滑走路機能を備えた普天間飛行場の代替施設として検討されたものであります。
しかしながら、今回の日米間の合意を踏まえ、県が政府に提案している暫定ヘリポートは滑走路の整備を伴わないものであり、あくまでも県外移設が実現するまでの間の緊急的措置の実施であることからその前提が異なっております。
暫定ヘリポート案についての御質問にお答えします。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方は一貫しております。
県はこれまでも日米両政府に対し、普天間飛行場の危険性を限りなくゼロにするための緊急的措置の実施を求めてきたところであります。
そのため、今回の日米間の合意を踏まえ、キャンプ・シュワブ陸上部分に暫定ヘリポート建設を緊急的措置の一つとして具体的に提案をしたところであります。
次に、防衛庁がヘリポート建設を米側へ打診したことについての御質問にお答えします。
今回の米軍再編に係る日米間の協議は、地元へ何の説明もなく進められてきたものであり、最終合意がなされるまでの間の経緯については承知をしておりません。
次に、オスプレイの配備についての御質問にお答えします。
一般的にオスプレイ配備のためには滑走路が必要であるということは聞いております。しかしながら、現時点では日本政府からオスプレイの配備計画について何ら説明はありません。 オスプレイについては、５月11日の衆議院本会議においても小泉首相は「米国政府から、その配備について何ら具体的な計画を有していないとの回答を得ている」と答弁をしております。
次に、暫定ヘリポート案についての御質問にお答えします。
県が求める暫定ヘリポート建設は、普天間飛行場代替施設としての新たな移設案を県として追認するものではなく、あくまでも県外移設が実現するまでの間の緊急的措置の実施であります。そのためには国際情勢の変化にあわせて在日米軍、とりわけ在沖海兵隊のあり方を常に検証し、日本全体で抑止力の維持を図っていく中で、普天間飛行場のヘリ部隊の県内外への分散移転を検討していくことが必要であり、当面、県内に移転する機能は新たな基地建設にならないよう既存の基地内での建設であることをその対応の範囲内とするものであります。
したがって、県の求めるキャンプ・シュワブ基地内へのヘリポート建設はあくまで緊急的・暫定的に使用されるものであり、滑走路の建設を伴わないものであります。
従来案の認識についての御質問にお答えします。
従来案については、県の移設候補地選定の過程や国、県、名護市などで２年間９回にわたる代替施設協議会の中で検討され、その結果従来案になったと認識しており、現在もその考えは変わっておりません。
次に、滑走路の長さの変更理由についての御質問にお答えします。
滑走路の長さの変更理由については、平成18年２月に防衛施設庁から普天間飛行場の空中給油機は県外移転するが、小型固定翼機が残ることや、米軍の運用の所要を勘案して1800メートルにしたとの説明を受けております。
次に、国、県、名護市の違いについての御質問にお答えします。
普天間飛行場の移設に係る政府案に対して、名護市は、その位置については基本的に防衛庁と合意しているものの、滑走路の長さでは防衛庁と考え方は異なっております。
一方、県は政府案そのものが容認できないとの立場であります。
また、代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興については、名護市長と防衛庁長官が交わした「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」の中で、防衛庁と沖縄県、名護市及び関係地方公共団体が協議することになっておりますが、同基本合意書の前文では「政府は、沖縄県及び関係地方公共団体のすべての了解を得ることとする。」とされております。しかし、県は、代替施設の建設計画について政府案のみを前提とした協議には応じる考えはないとの立場であります。
次に、平成11年12月28日の閣議決定の廃止についての御質問にお答えします。
今回の閣議決定により、平成11年の閣議決定が廃止されたことから、移設先及び周辺地域振興協議会、北部振興協議会等の協議機関の設置根拠がなくなり、北部振興に関する枠組みを失うことになり、平成19年度以降の北部振興事業に対する影響が考えられます。
しかしながら、北部振興策については、普天間飛行場代替施設という基地の受け入れを契機としているものの、平成11年12月17日の第14回沖縄政策協議会の了解を踏まえ、内閣府が沖縄の振興の枠組みという観点から事業を実施しているものであり、代替施設の進捗など基地とリンクさせる性格のものではありません。
県としては、北部振興策の継続は必要と考えており、政府案の建設とは別問題として、平成11年の閣議決定により設置されてきた北部振興策などに関する協議機関の復活を政府に対して求める考えであります。
次に、在沖海兵隊員とその家族の数についての御質問にお答えします。
米軍によりますと、平成17年９月末現在の在沖海兵隊員数は１万2520人、その家族数は7910人とのことであります。
去る５月４日に防衛施設庁長官から在沖海兵隊の人数は１万8000人を前提にしており、グアムへの移転に伴い、沖縄に残る部隊はおおむね１万人程度の規模ということが考えられるとの説明が県にありましたが、沖縄に残る海兵隊の家族数につきましては示されておりません。
次に、基地返還後の跡地利用や従業員の雇用問題についての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、大規模であり、跡地利用計画策定後の事業実施について、財源の確保や実施体制をどうするか等の課題があります。
また、雇用につきましても、職業訓練対策の強化などの枠組みが整備されておりますが、大規模な返還であることを踏まえ、より一層の支援を図る必要があります。
そのため、県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含めて、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） 高等学校編成整備計画についてお答えします。
高等学校編成整備計画は、平成14年度にスタートして折り返しの５年目に当たり、教育を取り巻く環境の変化等から見直しが必要になってきております。
沖縄インターナショナル中等教育学校（仮称）や定時制・通信制独立校、総合工芸高等学校などについては、生徒のニーズや卒業後の進路、さらに本県の財政事情等を踏まえ、現在、有識者の委員で構成される懇話会を設置して広く意見を聞いているところであります。今後、懇話会の意見を踏まえ、後期の編成整備計画の見直しを検討していく予定であります。
次に、伝統文化に関する実技試験についてお答えします。
本県では、これまで教員を選考する視点の一つとして、沖縄の自然・歴史・文化に誇りを持つ教員を求めてきたところであります。
平成19年度教員候補者選考試験において、「伝統文化に関する実技試験」を本県教員の教養として、また沖縄の文化に対する意識づけとなることへの期待から２次試験において試行的に行うこととしたものであります。ところが、周知の期間、方法等について疑問や意見等があり、受験生や関係者に戸惑いがあったことから、「伝統文化に関する実技試験」について見送ることといたしました。その後、大学や関係機関等の意見を聴取し、総合的に判断した結果、音楽、体育などの専門教科を除き、「伝統文化に関する実技試験」は実施しないことといたします。
今後は、現職教員の研修等の中で実施できるかどうか検討していきたいと考えております。
以上であります。
○新里 米吉 心配したとおり、基地問題に対して、言語明瞭、意味不明瞭な答弁が多くて、恐らく与野党問わず多くの議員が意味がわからぬと感じたんじゃないかと思います。したがって、基地問題に絞って質問をいたします。
まず、基地問題の９番目ですが、その前に８番目の問題で、オスプレイの配備のためには滑走路が必要であることは聞いているという答弁がありましたね。国会における総理の答弁の話がありましたが、新聞で国会における額賀長官の答弁が出ていますよ。（資料を掲示） 額賀長官は、将来、海兵隊の輸送ヘリをオスプレイに代替していく予定であると聞いているというふうに言っています。それから、四軍調整官がこのことをもう明言していますね。四軍調整官がオスプレイにかわるんだということを、2014年から2016年の間にかわるんだと、こういうことをもう明言している。
そうしますと、政府あるいは米側の意向として、オスプレイ配備するんだから滑走路が必要なことはもうはっきりしているんですよ、皆さんももうわかっているわけでしょう。オスプレイを配備するということは滑走路が必要なんですよ、普通のヘリと違う。
したがって、そういう合意がされてその裏にはそういうオスプレイの配備ももう視野に入れて、日米合意がされて後に、今ごろから暫定的という言葉を使って、暫定的という言葉でヘリポート案を提案することの意味が一体どこにあるのか、これを聞いているわけですよ。しかも、暫定というんだったら、一時期ここに置くわけだから、次はどこというのが決まってないとこれは暫定と言えないんですよ。次の移設先決まっていますか。これを聞いているんですよ。これに全然答えてない。じゃ、沖縄に暫定した後の次はどこか決まっているんですかと聞いているわけですよ。県外のどこなのかもわからないんですよね。ただ県外といえばいいと思っている。こんないいかげんな答弁ないでしょう。暫定というんだったら、次はどことはっきり言ってください。どこを予定しているのか、政府もはっきりそれを言っているのか、日米両政府も次はどこに行きますと言っているのかどうか、これを明確にしていただきたい。
また、次の移設先が決まっているんであれば、何もキャンプ・シュワブに来るはずないんですよ。そこに行けばいいんだ。だから暫定というのは余りにもいいかげん過ぎる。これはもう県民を愚弄するような知事のパフォーマンス、これ以外の何物でもないと思っています。明確に答えてください。
それに10番との関係ですが、暫定ヘリポートに対しては防衛事務次官、防衛庁長官、米総領事、四軍調整官が明確に否定しているじゃないですか。それを県知事が、しかも日米が両方合意して後ですよ。政府間の合意というのは重いですよ。それを知事が言ったからといってすぐできると思いますか。これはお互い政治家としてこんなことはあり得ないと思っているでしょう。常識的にあり得ない話ですよ。２プラス２、両方の大臣たちが政府間の合意をして外交で決めたことを沖縄県知事が合意して後に変えてくださいと言ったからすぐやりましょう、こんなことできるわけない、これはもう常識。この常識をわかっておって何でこんなことを言うのか理解に苦しみますね、ちゃんと答えてください。
それから14番、自民党に御理解をいただけるよう努力するという答弁ですが、自民党は党として、県連として去る14日の大会で滑走路２本案を決めたと言っておりますね。党大会の決定は重いですよ。知事の意向をわかりながら決めたんです。そして、ここには暫定ヘリポート案は提案されなかったと報道されている。知事、知事の方針を本当に自民党に理解いただけるとお考えでしょうか、お答えください。
それから15番目、私は沖縄振興に向けての政府との協力関係の重要性ということを聞いているんじゃないんです。仲井真さんはそれぐらいのことを言っているんじゃないんです。その次元の話じゃないんです。知事が政府方針と違うことを言っていることに対して恐らくいら立っての発言だろうと思いますよ。いら立っていて、政府の決めた合意に反対をして事を構えるなと。どう見てもあの発言の内容を考えるとそうとしか受け取れないんですよ。それだけに仲井真さんのとっている態度と知事のとっている態度で違うんじゃないですかと聞いているわけです。これも明確に答えてください。
それから17番、この基本確認書の問題です。
これは、政府はこう言ってますよ。基本確認書の署名を受けて後、小泉首相が知事に政府案受け入れに謝意を示したと言っているんです。ありがとうと言っているんです。そして、防衛事務次官も受け入れたと発言しているんですよ。県民世論も知事の今回の行動には非常に批判的なんです。このことについて、それでも誤りではないとおっしゃるのかどうか、お答えください。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後４時53分休憩
午後４時55分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
稲嶺知事。
〔知事 稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一） 新里議員の再質問にお答えいたします。
最初は、自民党県連案についてでございますけれども、県としましては、あくまでもこのような県の基本的な考え方が自民党県連において御理解をいただけるよう努力をしてまいります。
次に、仲井真さんの、商工会議所会頭のお話でございますが、これは私の方は政府と対立をしているわけではありません。その辺、政府と対立をしているのではなく、あくまでも政府と協議をしていくというのが県の考え方でございます。今後とも政府との協議を続けてまいります。
次に、基本確認書の、これは合意というふうにとらえているんですが、ちょうど基本確認書の後、額賀長官と私との共同記者会見、これはテレビでも放映されておりますけれども、そのときにマスコミの方から質問がございまして、この基本確認書は合意と見ていいんでしょうかということに対して、私が全く違いますということを明快に申し上げております。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えします。
まず、暫定ヘリポートを提案するということは、次の移設先が決まっているのであろうと、そこを明確に答弁せよという御質問でありますが、これは答弁の中でも申し上げておりますが、暫定ヘリポートの建設はあくまで普天間飛行場が県外移設されるまでの間の暫定措置でありまして、当然、普天間飛行場が県外に移設されると、そういう前提で暫定と申し上げているわけでございます。
それから２番目の、日米で合意した後に暫定ヘリポート案を提案するのは遅過ぎるのではないかと、決定されたことは覆されないと、こういう御質問であったと思いますが、県としては、昨年の10月の中間報告が出た時点で、そのときはまだ最終合意ではありません。そういう中で、県として普天間飛行場の移設問題について最も重要なのはその危険性の除去であると。その危険性の除去のための緊急的な措置を講ずる必要があると、こういうことを昨年の中間報告以来、県は主張してきたわけであります。
しかるに、今回の合意の中で、今回の５月１日のその合意の中でいわゆるＶ字型案、いわゆる沿岸案がキャンプ・シュワブの兵舎地区の一部を使って建設するということで合意をされたわけであります。
県としては、その沿岸案というものは容認できないという立場と、あわせてこの陸上のスペースを使ってヘリ部隊の分散移転のための暫定ヘリポートとして使えるのではないかと、そういうことを踏まえて、県としてはそういうことをこれから国と協議をしていきたいと、そういうことでございます。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次会は、明30日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時０分散会