○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた出納長新垣幸子君は、別用務のため本日の午前の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　また、公安委員会委員長安里昌利君は、別用務のため本日から29日まで及び10月４日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び明日の会議に公安委員会委員翁長良盛君、29日及び10月４日の会議に同委員会委員幸喜徳子君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　日程第１　乙第７号議案、乙第８号議案及び乙第12号議案を議題といたします。
　各議案に関し、委員長の報告を求めます。
　文教厚生委員長。
　　　――――――――――――――
　　　〔委員会審査報告書（条例）　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔文教厚生委員長　前島明男君登壇〕
○文教厚生委員長（前島明男）　おはようございます。
　ただいま議題となりました乙第７号議案、乙第８号議案及び乙第12号議案の条例議案３件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、福祉保健部長及び病院事業局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第７号議案沖縄県立精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部が改正されたことに伴い、沖縄県立地域生活支援センターてるしのを廃止するほか、所要の改正を行うため条例を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、同センターの事業別及び市町村別の利用状況はどうかとの質疑がありました。
これに対し、平成17年度の実績で、生活支援等は、南風原町23名、南城市14名、与那原町８名、那覇市69名、八重瀬町３名、その他30名で合計147名が、相談事業は、南風原町59名、南城市34名、与那原町22名、那覇市119名、八重瀬町10名、その他102名で合計346名がそれぞれ利用しているとの答弁がありました。
次に、県は、来年度以降の施設運営や障害者の施設利用に支障がないよう、どのように取り組むのかとの質疑がありました。
　これに対し、障害者自立支援法による地域生活支援事業では市町村及び県の役割が明確化されることから、てるしのを含む県内９カ所の地域生活支援センターで行われている事業は、市町村単独あるいは広域で運営していくことが考えられる。このため、県は、今後、県内の市町村と連携しながら、市町村ごとの事業実施についてしっかりフォローしていきたいとの答弁がありました。
　そのほか、精神障害者社会復帰施設の機能、施設の財政規模と国・県の負担割合、地元自治体による運営及び負担のあり方、県が市町村事業を代行する可能性、地域生活支援センターの所在地、専門職員の確保策、地域生活支援センターと授産施設との違い、支援事業実施に対する南風原町等の意向、議案が否決された場合の影響、市町村が支援事業を行う際の委託先の選定方法などについて質疑がありました。
　次に、乙第８号議案沖縄県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部が改正され、国民健康保険の給付対象として、入院時生活療養費及び保険外併用療養費が設けられたことに伴い、普通調整交付金の交付に関する規定を整備するため条例を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、改正案で新たに用いられている入院時生活療養費及び保険外併用療養費という用語の意味は何か、これまでの制度との違いは何かとの質疑がありました。
これに対し、入院時生活療養費とは、療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食費及び居住費の一部について新たに支給する保険給付のことであり、保険外併用療養費とは、現行の特定療養費を見直して、保険導入を前提とする高度先進医療等の評価療養と保険導入を前提としない差額ベッド等の選定療養の２つに再編成されたものであるとの答弁がありました。
　次に、乙第12号議案沖縄県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の一部が改正されたことに伴い、使用料の徴収根拠を整備するため条例を改正するものであるとの説明がありました。
　本案に関し、改正に伴う病院事業会計への影響はあるのかとの質疑がありました。
これに対し、今回の改正は療養病床の食事療養費等に関するものであるが、県立病院では療養病床を持っていないため直接の影響はないとの答弁がありました。
　以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第７号議案、乙第８号議案及び乙第12号議案の３件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午前10時11分休憩
　　　午前10時11分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　これより乙第７号議案、乙第８号議案及び乙第12号議案の採決に入ります。
　議題のうち、まず乙第７号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第７号議案は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　次に、乙第８号議案、乙第12号議案の２件を一括して採決いたします。
　各議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信）　起立多数であります。
　よって、乙第８号議案及び乙第12号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（仲里利信）　日程第２　議員派遣の件を議題といたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員派遣の件　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　お諮りいたします。
　本件は、お手元に配付の「議員派遣の件」のとおり、議員を第６回都道府県議会議員研究交流大会へ派遣することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　次に、お諮りいたします。
　ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（仲里利信）　この際、念のため申し上げます。
　本日から29日まで及び10月２日から４日までの６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　日程第３　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　池間　淳君。
　　　〔池間　淳君登壇〕
○池間　　淳　浦添市選出、自由民主党の池間淳でございます。
　本日は、自民党を代表いたしまして代表質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず１点目に、台風13号による被害対策についてお伺いいたします。
　我々自由民主党県連は、台風13号の被害状況視察に宮古、八重山、本部町に行ってまいりましたが、大変な被害状況であります。被害に遭われた皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。
　さて、台風13号は八重山、宮古の先島を直撃し、住宅や農作物に大きな被害を与えております。県のまとめによると、県全体で重軽傷60人余、家屋の全半壊は70棟を超え、特に八重山地方では住民生活のライフラインが絶たれるなど、大きなつめ跡を残しております。
　本県の離島は、離島の中の離島という地理的不利性を有しており、この上、電気、水道、電話等の約８割がとまる事態に住民は途方に暮れておりました。
　台風等の自然災害は忘れたころにやってくると言われますが、これほどの大きな台風の直撃を受けて今さらながら自然の怖さを思い知らされるのであります。どうか県においては、被害に遭われた方々が一日も早く平穏な生活ができますように、台風被害の対策を早急に取り組んでいただきたいと思います。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、農林水産業、道路、港湾、ライフライン等の被害全般の状況及び対策についてお伺いいたします。
　２、稲嶺県政８年の実績について。
　稲嶺知事は、去る６月定例県議会本会議において、11月の知事選には出馬しないことを表明いたしました。２期８年間、稲嶺知事を微力ながらサポートした一人として寂しい思いがいたします。知事の８年間の実績は数えれば枚挙にいとまがありませんが、特に普天間飛行場の問題については強い取り組みをしていただきました。深い深い海の底から拾い上げて解決に向けて頑張った御労苦に対し、衷心より深く感謝申し上げます。
　知事は、出馬しないことを表明してからなぜか表情に笑みがふえ、知事職から解放される安堵感、喜びを正直にあらわしているように見受けられます。このような稲嶺知事の現実の姿を見るたびに、全国の知事の中でも最も激務と言われる沖縄県知事の職務の重さを改めて感じるのであります。大変御苦労さまでした。どうぞ残された期間、健康に留意され、残された課題解決に向けて頑張ってください。
　ところで深い海の底にあったのは普天間飛行場問題だけではありません。平成22年に行われる全国高等学校体育大会も前大田県政時代に行われるはずでありましたが、暗やみに葬り去られ、教育界に大変なショックを与えた時期がありました。しかし、稲嶺知事は青少年に夢と希望を与えるためこの問題も引っ張り出しました。稲嶺知事、本当に御苦労さまでございます。この大会がすばらしい大会になりますように我が自由民主党沖縄県連も去る６月24日の党大会において、インターハイを促進し、社会体育施設の整備充実を図り、スポーツの振興と教育の活性化を推進することを決議いたしました。自由民主党沖縄県連も応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　稲嶺県政は、普天間飛行場問題を初めとする基地問題に忙殺されながらも、基本計画策定から30年、八重山郡民の悲願であった新石垣空港建設を実現されるなど、多くの功績を残しました。この場で功績のすべてを語ることは限られた時間ではとても申し述べることはできませんが、基地問題を初め県経済、雇用、福祉、教育、文化等数多くのものがあることは御承知のとおりであります。
　稲嶺県政は公約に掲げた政策のほとんどを実現あるいは芽出しをされました。沖縄の経済及び県勢の発展に果たした貢献を最大限評価するものであります。
　そこで、次の質問をいたします。
　(1)、知事就任以来、沖縄の抱える多くの難問・課題等の解決のため全力で取り組んできた８年間であったと思いますが、知事御自身この８年間をどのように振り返るか、御感想をお聞かせください。
　(2)、稲嶺県政８年間の最大の課題は基地問題であったと思いますが、８年間の経験から沖縄の基地問題の本質はどこにあると思いますか。御見解をお伺いいたします。
　３、普天間飛行場移設問題について。
　去る８月29日、普天間飛行場の移設建設計画や地域振興策のあり方を地元と話し合う協議会が発足し、国、県、名護市、北部３首長が出席して第１回目の会合が開かれました。直前まで開催が危ぶまれていた協議会が予定どおり開かれたことは、普天間飛行場移設問題が新たな段階に入ったことを示すものと思います。
　稲嶺知事が協議会参加の姿勢を明確にしなかった最大の理由は、北部振興策の継続を政府が約束するかどうかにあったと思います。政府がこれを受け入れれば協議会開催に何らの障害もなかったと思います。
　北部振興策はこれまで内閣府所管で進められてきた経緯があり、第１回協議会で小池大臣から、北部振興策についてはきっちり進めていくとの発言があったことは、政府として北部振興策を継続する環境が整ったと理解していいのではないかと思うのであります。
　いよいよ政府も小泉政権から安倍政権へとかわりました。政権がかわっても普天間飛行場移設問題の方向は継承されると思いますが、残すところ２カ月余となった稲嶺知事の任期中に新政権との間でこの問題を一歩でも進めてほしいと願うものであります。
　そこで伺います。
　(1)、協議機関への参加について。
　①、知事や名護市長等が出席して第１回目の協議会が開かれたことは、普天間飛行場移設問題が新たな段階に入り大きく前進したと考えるが、知事の御所見を伺います。
　②、稲嶺県政最大の課題である普天間飛行場移設建設問題について、小泉政権から安倍政権へとかわり、知事としての任期も残すところ２カ月余となった現在、解決に向けた道筋をどのように図る考えか伺います。
　③、米軍再編に伴う普天間飛行場移設問題については稲嶺県政が取り組んできた問題であり、みずからの県政で解決を図るべきと思うが、仮に新知事に引き継ぐとすればどのようなことが考えられますか。
　④、政府は協議会の設置要綱を正式決定、協議内容は５項目となり、当初案になかった「普天間飛行場の危険性の除去」が追加され、北部の要請も加えたようであります。これにより県の条件はクリアされたと理解していいか、知事の考えを伺います。
　(2)、地域振興策の協議促進について。
　①、北部振興策について、国、県、北部市町村で構成する協議会が設置され、実質的な協議がスタートしたが、これからの国との調整等を含めた見通しを伺います。
　②、協議会においては普天間飛行場移設建設問題と地域振興策について話し合うが、北部振興策についてはどのような扱いになりますか。
　③、協議会における小池大臣の発言と額賀防衛庁長官の発言には微妙な違いが見られるとの指摘もありますが、北部振興策の継続について内閣府と防衛庁の認識は一致していると理解していいでしょうか。
　④、県は、普天間飛行場移設建設に伴う振興策に関し、北部振興策以外の新たな振興策についての言及がないが、その理由を伺いたい。また、本県におけるこれからの振興策のあり方について伺います。
　⑤、米軍再編による在沖海兵隊のグアム移転に伴う現地でのインフラ整備に対し、長年基地を受け入れてきた本県の建設業者をグアムに進出させるべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　４、県財政健全化の見通しについて。
　三位一体改革による地方への影響は、折からの国の財政事情の悪化、経済の停滞等とも関係し、地方の財政が極端に悪化するという危機的状況となってあらわれました。本県においても三位一体改革に伴う税源移譲により県税の増は見込まれるようでありますが、地方交付税など一般財源総額は大幅な期待はできないようであります。加えて、本県の構造的課題である自主財源の乏しさが県財政を苦しめている要因でもあります。
　一方、歳出面では、県職員の団塊世代の大量退職期を迎え、人件費や公債費の義務的経費が占める割合は今後高い水準で続くものと思われます。
　このため、県は、「沖縄県行財政改革プラン」を策定し、行財政の健全化を一層強力に推進するとしております。
　また、市町村財政についてはますます深刻さを増しており、特に離島・小規模町村においては予算編成に苦慮する状況が見られるなど、一層の行財政改革が求められております。
　そこで伺います。
　(1)、三位一体改革による本県予算への影響額は140億円と言われるが、健全な財政を維持するためにはこれに見合う財源の手当てが必要かと思いますが、十分な対応はなされておりますか。
　(2)、平成18年度は三位一体改革の最終年度であります。三位一体改革の本県財政の健全化について、平成18年度から始まった沖縄県財政の中期見通しについて伺います。
　(3)、次年度以降の人件費、公債費等の義務的経費が本県財政に占める割合は高く、財政の硬直化の主原因と目されておりますが、歳出総額に占める割合と今後の推移を伺います。
　(4)、本県は他県に比べ自主財源が低く、三位一体改革の影響もあり、一般財源総額の増額は今後も期待できない状況にあります。一方で、人件費や公債費等の割合は右肩上がりに高くなっているのが現状であります。県税を含めた自主財源を高める県の方策を伺います。
　５、離島振興について。
　本県の離島・過疎地域は、その地理的条件などから多くの諸問題を抱えており、県においても離島振興を県政の重要課題に位置づけ、県土の均衡ある発展を図る観点から、「新沖縄県離島振興計画」を策定し、それぞれの離島の持つ特色の活用に取り組んでいるようであります。
　本県の離島は他県における離島と違い、離島の中の離島という厳しい自然環境の中にあり、さらに離島という地理的不利性が就職機会の減少、医療・福祉等生活環境面での格差などから、若者の島外流出、高齢化の進行を招くという構造的問題を抱えております。加えて、三位一体改革による地方財政の圧迫が離島・過疎地域の財政を直撃し、離島町村においては予算を組むことさえ難しいところも出てきております。
　離島の活性化や振興を図るためのさまざまな議論や提言が行われておりますが、やはり最後はその島に住む住民が島の活性化はみずからの手にかかっているとの気概と活気が必要となるのではないでしょうか。
　行政に求められるのは、離島・過疎地域住民のやる気をいかにバックアップしていくかであります。
　そこで伺います。
　(1)、本県離島は四方を海に囲まれ、狭小性かつ隔絶性という地理的に不利な条件下にあり、多くの課題を抱えている。このような本県離島の振興を図る上での県の基本姿勢を伺います。
　(2)、県は、本県離島の振興を図るため、平成14年に「新沖縄県離島振興計画」を策定し、具体的施策を進めているが、県が特に留意し、重点的に実施している施策は何かお伺いいたします。
　(3)、四方を海に囲まれ、本島から隔絶された離島においては、本島及び離島間の交通の確保が最重要課題であり、新沖縄県離島振興計画の中でも「交通体系の整備」を掲げ、地理的不利性を軽減する施策を展開するとしております。現在実施している施策を伺います。
　(4)、県離島活性化検討委員会は、離島の優位性を生かした地域ブランド構築と離島の不利性を解消する基礎条件の整備を提案したようですが、その概要と今後の実施計画を伺います。
　６、那覇港湾整備計画の推進について。
　那覇港湾施設については、昭和49年１月の第15回日米安全保障協議委員会において移設を条件に返還が合意され、平成７年５月の日米合同委員会で代替施設が浦添埠頭地区内に移設されることを条件として全部を返還することが決定されました。これにより、長年の懸案であった那覇港湾の整備が現実味を帯びてきたのであります。その後、平成15年に改訂された那覇港湾計画に基づき、国、県、那覇市及び浦添市の協力体制のもとに作業が進められ、昨年は新港埠頭の国際コンテナターミナル地区の運営事業者もフィリピンの港湾会社と県内の主要港湾業者６者による合弁会社で運営することが決定され、新港湾の整備や運営は大きく進展しております。
　そこで伺います。
　(1)、港湾整備計画推進の現状について。
　①、那覇港湾整備計画の現在までの進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
　②、那覇港国際物流関連産業集積プロジェクトの概要と現状を伺います。
　③、那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業と連動させるため、国際物流施設事業者を公募するようですが、施設立地の目的と公募のねらいは何か伺います。
　④、那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業の今後の展望を伺います。
　(2)、米軍再編最終合意との関連について。
　①、米軍再編最終合意で、キャンプ・キンザーの全面返還が決定したことにより、那覇軍港の浦添埠頭沖への移設に加え、国は新たな物資集積場の整備を計画しているようですが、計画の概要を伺います。
　②、那覇軍港の移設はＳＡＣＯ合意に基づき実施されるものであり、新たな物資集積場整備は那覇軍港移設計画と別の計画になるとの指摘もありますが、受け入れについての県の考えを伺います。
　(3)、港湾機能再編に伴う臨海道路浦添線について。
　①、臨海道路浦添線計画の概要を伺います。
　②、計画の具体的な実施に向け、周辺地域の環境アセスメントの実施及び道路整備のための埋立申請について作業は進んでいるかどうか、お伺いいたします。
　７、本県の農水産業振興の現状について。
　本県の農水産業は、国による振興策等の支援を受け、生産基盤の整備や近代化施設の導入等が図られ、品種によっては国内の供給産地としての地位を築くまでになっております。しかしながら、離島県という地理的不利性に加え、台風等の自然災害が常習化するという恒常的問題を抱えており、近年は農水産物の価格低迷、従事者の高齢化、後継者の不足等により、本県農水産業の将来展望が開けないと懸念されております。
　このような中、国においては「農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律」を制定し、農家の生産強化と担い手支援に力を入れようとしております。零細小規模農家が多い本県の農業にとって、この法律の適用はどのような効果が期待できるのかスタートしたばかりで定かではありませんが、県による適切な情報提供等指導・支援が必要であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、本県農水産業の課題の一つである担い手の育成について、県の基本方針とこれまでの実績を示していただきたい。
　(2)、政府が2007年度から導入するさとうきび経営安定対策について、農家の加入申し込みが始まったようだが、新制度のねらいと内容を伺います。
　(3)、新経営安定対策事業で支援対象となる担い手の育成について、その対象要件と本県で対象となる農家数について伺います。
　(4)、同制度の導入により、本県における農業経営にどのような変化や改革がもたらされると考えられますか。
　(5)、さとうきびを使ったバイオ燃料構造について、国も予算措置をするなど本格的な対策に乗り出しているが、県の今後の取り組みと本県における可能性について伺います。
　８、新石垣空港建設について。
　新石垣空港の建設については、平成17年12月に空港建設設置が正式に認可されたのを受け、県は来る10月20日に起工式を行うことを決定し、本格的な工事着工に入ることを表明いたしました。実に基本計画策定から30年、八重山郡民の夢が実現に向かって動き出したのであります。今後は予定地の用地取得に向け本格的な取り組みが始まりますが、その前途は必ずしも楽観できるものではなく難航も予想されます。いわゆる共有地主の問題があり、飛行場設置には原則として100％の地権者の同意が必要とされており、解決すべき課題は簡単ではないからであります。
　そこで伺います。
　(1)、県は、新石垣空港建設に向け10月20日に起工式を行い、2007年度までに全用地の取得を完了し、2012年度末開港を目指すことを決定いたしましたが、完成までの作業計画とクリアすべき課題を伺います。
　(2)、不発弾の発見が相次いでいる中、新石垣空港建設予定地近くでも発見されたとの報道がありますが、その状況と今後の建設作業に及ぼす影響について伺います。
　議長、ちょっと休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時34分休憩
　　　午前10時34分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○池間　　淳　９、県立病院の産婦人科医師確保について。
　県立病院は、本年度から地方公営企業法の全部適用に移行し、より企業性の利点、特色を発揮した事業展開ができるようになりました。これにより病院としての独自性が確保され、県立病院の抱える産婦人科医師確保問題等多くの課題や問題点等の解決に前進が見られるものと思われます。しかし、県監査委員会は2005年度における７つの県立病院の累積赤字が約469億円に上り過去最悪となり、病院経営が一段と厳しくなったと指摘しております。
　報告書によれば、単年度赤字がふえただけでなく、７つの病院すべてが赤字となったということであり、毎年のように指摘され続けた経営努力が一向に見られない結果となっていることに問題があると思われます。
　地方公営企業法の全部適用により、これらの赤字問題は解決されるのか不安であります。緊急に解決が求められている県立病院における産婦人科医師不足問題にこの赤字問題がどのように影響があるのか、または直結するのかであります。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、本県における県立病院の産婦人科医師不足問題に対する県の取り組み状況と、特に深刻な北部病院及び八重山病院の現状を伺います。
　(2)、厚生労働省が実施している新人医師の初期臨床研修制度について、過去３年間の本県に派遣された研修医の数と県内出身者の内訳はどうなっておりますか。
　(3)、本県へ初期臨床研修で派遣される新人医師は、全国でも多い方だと言われておりますが、研修医をそのまま本県の勤務につなぎとめた実績とそのための方策を伺います。
　10、少子・高齢化対策について。
　少子化傾向は、日本だけに限らず先進諸国に共通する現象と言われておりますが、我が国は国際社会の中でも急激な少子化傾向が進み、突出した状況にあると言われております。このままの状況で進むと、将来における我々の子供たちは福祉等を含む高負担に苦しむことになりかねません。少子化対策は最重要国家的課題として取り組む必要があると思います。
　そこで伺います。
　(1)、我が国は少子・高齢化が急速に進んでいるが、内閣府の「少子化社会に関する国際意識調査」によると、自分の国が子供を産み育てやすい国と感じている割合は、日本は先進国の中では低く、48％弱であると言われております。その要因は何か、県の考えをお伺いいたします。
　(2)、子育てや教育にお金がかかり過ぎるとして子供をふやしたくないとの割合も日本は先進国に比べ最も高くなっているようでありますが、これは我が国の教育制度や教育環境等に問題があるのか、県はどのように考えておりますか、お伺いいたします。
　(3)、総務省がまとめた人口推計によると、我が国の人口は1982年から連続減少し、総人口に占める子供の割合は13.7％と過去最低を記録したようであります。本県の状況と将来の見通しについて伺います。
　(4)、政府の少子化対策推進会議は、地域の子育て拠点整備を法的に支援することなどの少子化対策の提言をまとめたようでありますが、財源対策と実効性が伴うか等の懸念もあるようですが、県の考えをお聞かせください。
　(5)、少子化対策は政府だけの問題でなく、地方の努力も必要であると考えますが、本県における少子化対策はどのように行われているか伺います。
　11、教育・福祉関係について。
　教育長、去る７月２日の第57回県民体育大会に水泳競技場の視察をさせていただきましたことに大変感謝しております。ありがとうございます。当時の状況報告は受けられたと思いますので、プールの状況は御存じのことと思います。
　教育長、当日の午前10時現在の水温は何度だったと思いますか。大会本部からの報告で32度なんです、32度ですよ。このような過酷な状態で大会が行われているんです。
　県内ほとんどの体育施設は他府県並みに整備されているように思いますが、水泳競技場の整備だけは他府県並みだということはお世辞でも言えないのではないかと思います。どのような競技を選択する子供たちや県民に対しても行政の恩恵は平等でなければならないと思います。
　奥武山水泳プールはインターハイに向けて改築が予定されておりますが、インターハイ終了後は末永く県民に利用されるはずであります。多くの県民が健康増進のために水泳プールを利用していることは御存じだと思います。奥武山水泳プールが全国から水泳競技に参加する高校生の皆様にもう一度このプールで泳ぎたいという強い印象が残るように、また県民が年じゅう利用でき、県民の健康増進に大きく貢献できるように屋内プールに改築していただきたいと思います。
　そこで、次の質問を知事と教育長にお伺いいたします。
　(1)、奥武山水泳競技場を屋内競技場に改築することについて。
　①、奥武山プールの利用状況と利用期間について説明し、今後の課題解決に向けての強い取り組みの決意をお伺いいたします。
　②、施設には種類があると思いますが、奥武山水泳競技場はどのような種別で改築されますか、詳しく説明してください。
　③、奥武山水泳競技場で従来行われている競技会での会場のコンディション（水温、気温等）について詳しく説明してください。
　(2)、小中学校老朽校舎改築事業について。
　小中学校老朽校舎改築事業については、小中学校校舎の老朽化が進み改築が必要な時期に来ておりますが、沖振法による高率補助期間内の平成23年度までにはすべての改修は難しいと思います。このため、沖振法の延長またはこれにかわる代替措置が必要であると思いますが、県の対応を伺います。
　(3)、国の定める保育料徴収基準額を特殊事情等、地域の実情に合わせた設定にすることについて。
　保育料に関する保育所運営に係る補助金制度は、国の定める保育料徴収基準額を控除した額を基本として国、県の負担分があり、差額分は市町村の負担となっておりますが、国の設定する徴収基準額が高いため、国の定める保育料徴収基準額を特殊事情等、地域の実情に合わせた設定にすべきとの要望がありますが、県の考えを伺います。
　(4)、「認定こども園」制度について。
　「認定こども園」制度がスタートいたしましたことに伴い、「認定こども園」の認定基準（条例）を制定する際には、認可保育園と認可幼稚園の組み合わせの第一種型を基本とし、認可基準と同等の認定基準を維持することとするように関係団体からの要請がありますが、県の考えを伺います。
　12、飲酒運転防止対策について。
　去る８月25日に伊平屋村で起きた本県教員による飲酒運転死亡事故は県民に大きな衝撃を与えました。しかも、運転手だけでなく同乗者５人も飲酒した教員であったことから問題は深刻であります。
　この事件は、集団で飲酒し、地域の人の注意を無視して車を運転したということであります。しかも、仲間のだれ一人として運転をとめなかったことは、社会の鏡であり、児童生徒を指導すべき立場にある教職員のモラルが低下したと言われても仕方がありません。
　昨今は、全国的に公務員による飲酒運転事故が問題となっており、国民の厳しい目が今、公務員に対し向けられております。県においても職員に対する指導徹底をいま一度図る必要があると思います。
　また、本県は夜型社会と言われ、飲酒運転検挙率が全国でも高いと言われており、県警、行政、学校、地域等が連携し一体となった取り組みが必要であり、特に知事を先頭に飲酒運転撲滅運動を展開する必要があるのではないかと考えます。
　そこで伺います。
　(1)、本県における飲酒運転検挙率の過去３年間の推移と県警の防止対策、今後の対処方針について。
　(2)、本県における飲酒運転が一向に減らない社会的背景には何があると考えられますか。
　(3)、社会的に問題となっている公務員による飲酒運転事故について、過去３年間における教職員を含む県職員の検挙数と処分状況及び罰則規定について伺います。
　(4)、公務員による飲酒運転事故に対し、社会的批判が高まっている状況から厳しい処分が求められておりますが、県の今後の対処方針と市町村に対する指導をどのように行うか伺います。
　(5)、伊平屋村で起きた教員による飲酒運転死亡事故について、事件の概要と処分内容を伺います。また、教育委員会として、教員の飲酒運転をなくすためどのような対策を図っていくかお伺いいたします。
　以上で代表質問を終わります。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　ただいま池間議員から大変温かいお言葉がございましたけれども、私も今議会は最後でございます。誠意を持って対応してまいりたいと思っております。
　それでは池間議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、在任８年間を振り返っての感想についてお答えを申し上げます。
　私は、８年前、当時の県経済の閉塞状況を打破するため多くの県民の負託を受けて知事に就任いたしました。私は、この２期８年間、県民の期待にこたえるべく県政の課題である米軍基地問題や産業の振興、離島の振興、環境や医療・福祉、人材育成及び教育、文化の振興などに全力で取り組んでまいりました。その結果、経済振興を初めとする諸施策が大きな成果を上げ、本県経済は自立に向けて確かな歩みを着実に進めております。
　地方分権の進展や構造改革が断行されるなど、国を初め地方をめぐる社会情勢が激動する中で、沖縄振興特別措置法の制定と沖縄振興計画の策定という自立経済社会実現への仕組みづくりができたことは大きな成果だと考えております。
　産業振興の面では、観光・リゾート産業において、昨年、過去最高の年間550万人の観光客数を記録するとともに、情報通信関連産業を中心とする123社の企業誘致と約１万人の雇用の創出を図りました。
　離島振興の面では、新石垣空港が来月着工の運びとなっているほか、伊良部大橋についても着手しております。また、内閣府の「美ら島会議」に対応し、離島活性化施策を進めてまいりました。
　交通政策の面では、県民の念願であった都市モノレールが開業しております。
　医療・福祉の面では、高度化・多様化する保健医療ニーズに対応するため、県立中部病院の移転改築や県立南部医療センター・こども医療センターを設置いたしました。
　国際交流の面では、2000年の九州・沖縄サミットを初めとする国際会議を成功裏に終了させ、コンベンション・アイランド沖縄の形成に向けて大きな成果を上げました。
　また、「沖縄平和賞」を創設し、その贈賞を通して平和を希求する沖縄の心を国内外に発信しました。
　文化振興の面では、国立劇場おきなわの開館や博物館新館・美術館建設に着手するなど、沖縄の誇る文化や伝統芸能の振興に取り組みました。
　教育の面においては、国立高専が開学し、大学院大学においても独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が設立され、開学に向けた準備が着々と進められており、世界のトップレベルの人材が育成される方途を開きました。
　また、平成22年度全国高等学校総合体育大会の本県開催が内定し、沖縄県準備委員会を設置したところであります。
　農林水産振興の面では、経営基盤強化と農家支援の充実を図るための県内統一ＪＡの発足、県営初の地下ダムである久米島カンジンダムの完成、亜熱帯農業技術開発の拠点となる農業研究センターの移転整備を行ったところであります。これらの結果、県民が夢と希望の持てる沖縄県を築くためのレールを敷いたものと考えております。
　県政最大の課題の一つである基地問題については、知事就任以来、沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう、あらゆる機会を通じて日米両政府に訴えてまいりました。その結果、在日米軍再編協議においてさらなる整理・統合・縮小等が日米両政府で合意されるとともに、日米地位協定の見直しについても渉外知事会や県独自の取り組みにより全国的な動きにすることができたと考えております。
　私は、県民の負託にこたえるという責任感・使命感でこの８年間、県政の課題に全力で取り組み大きな成果を上げることができました。沖縄が真に活力ある持続的な発展を遂げていくためには自立型経済の構築が不可欠であり、次の知事になる方にはこれまで私の築いた成果を踏まえ、さらに発展させていただきたいと考えております。
　次に、県経済の活性化への対応と今後の課題についてお答えをいたします。
　私は、知事就任以来、民間主導の自立型経済の構築に向け、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野を中心に重点的・戦略的な取り組みを進めてまいりました。
　まず、観光関連については、九州・沖縄サミット、ＩＤＢ総会など国際会議等の開催によりコンベンション・アイランドの形成に努めてきたことなどに加え、官民一体の誘客キャンペーンなどにより観光客数は増加を続け、昨年、過去最高の550万人を記録しております。
　また、情報通信関連産業については、誘致企業数が目標を大幅に超え、雇用創出に大きく寄与しております。
　さらに、地場産業についても、健康食品や泡盛の出荷額が好調に推移し目標を超えております。
　このように、本県経済は民間主導の自立型経済に向かって着実に進展しておりますが、若年者を中心とした高い失業率などの課題を引き続き抱えており、今後とも本県の優位性を生かした産業の振興と、これらを担う人材の育成に取り組む必要があります。
　具体的には、観光の質の向上や情報通信関連産業の集積と高度化を図るとともに、健康サービスの事業化支援と健康産業クラスターの形成強化など、新たなリーディング産業の創出に取り組むことが重要であると考えております。
　また、今後予想される基地跡地対策についても、県土構造の再編を視野に入れた計画的な都市づくりと産業の振興に取り組むことが重要になると考えております。
　次に、基地問題の本質と稲嶺県政８年間の実績についてお答えいたします。
　戦後27年間に及ぶ米国統治下で、銃剣とブルドーザーによる接収と呼ばれた民有地の強制接収によって広大な米軍基地が形成されました。これにより日常的に発生する航空機騒音、米軍機の墜落事故、米軍人・軍属による犯罪、演習による原野火災など、今なお広大な米軍基地から派生する諸問題等、過重な基地負担を強いられてきたことに基地問題の本質があると考えております。
　私は、知事就任以来、県政最大の課題の一つである米軍基地問題の解決に向けて、国際情勢や県土の有効利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活、環境の保全、経済振興等を検討したトータルな視点から現実的に対応するとともに、基地の整理縮小や地位協定の見直しなどについて、あらゆる機会を通じて日米両政府等に訴えてきました。
　その中でＳＡＣＯ合意事案の着実な実施に取り組み、キャンプ桑江北側地区、読谷補助飛行場の大部分が返還され、瀬名波通信施設も近く返還されることになっております。さらに、在日米軍再編協議において海兵隊司令部のグアム移転や約8000名の海兵隊将校及び兵員の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小等が日米両政府で合意されました。
　また、沖縄振興特別措置法に駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化のための特別措置を盛り込むとともに、沖縄担当大臣等で構成される跡地対策協議会などの跡地利用に関する枠組みを実現したことも大きな成果であると考えております。
　地位協定の見直しについては、渉外知事会と連携した要請活動や県独自の取り組みにより33都道府県議会で意見書が採択されるなど、全国的な動きにすることができたと考えております。しかしながら、米軍基地問題についてはさまざまな課題が残されており、引き続き解決に向けた努力が必要であります。
　次に、協議会の開催についてお答えいたします。
　県は、普天間飛行場の危険性を除去することが緊急の課題であるとの認識から、県と政府との立場の違いを踏まえた上で基本確認書を交わし、継続して協議することを確認したものであります。
　去る８月29日に設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」については、協議内容として、１、代替施設の建設計画、２、使用協定を含む安全・環境対策、３、普天間飛行場の危険性の除去、４、地域振興、５、その他必要な事項となっており、政府案のみでなく、県が検討を求めている暫定ヘリポート建設も議論することになっております。
協議会がどのような形で進められるかはまだ示されていませんが、県としては、今後、当該協議会の場において、ことし５月４日に県が示した「米軍再編に関する沖縄県の考え方」に基づき協議していく考えであります。
　次に、普天間飛行場移設問題の今後の取り組みについてお答えいたします。
　安倍総理大臣には、基地問題や経済自立の問題等、沖縄の抱える諸課題の解決に向け一層の御尽力を賜りたいと考えております。そのため、私もできるだけ早い時期に上京し、直接お会いして普天間飛行場の移設問題を初めとする基地負担の軽減が県民の目に見える形で実現されるようお願いしたいと考えております。
　私としては、普天間飛行場の早期返還とそれまでの間の危険性を除去するため、任期の最後まで全力を尽くしたいと考えております。
　次に、普天間飛行場移設問題の引き継ぎについての御質問にお答えします。
　私は、普天間飛行場の早期返還を図るとともに、それまでの間の危険性の除去が最も重要な課題であると考えております。
　移設問題については、これまでの経緯を踏まえ地元の意向や環境問題に十分配慮し、着実に解決に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、県財政の中期見通しについてお答えいたします。
　昨年11月に公表した「沖縄県財政の中期見通し」では、平成18年度から21年度までの４年間の収支不足は749億円と見込んでおり、本県財政は厳しい状況にあります。このため、徴収率の向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しによる歳出の抑制などの財政健全化策をことし３月に作成した「沖縄県行財政改革プラン」に反映させ、財政健全化に向けた取り組みを一層加速させております。
　また、義務的経費・政策的事業についてもその必要性について改めて検討し、制度の改正や事業の廃止を含めて徹底した見直しを行ってまいります。
　さらに、経常的な事務経費についてもさらなる節減・合理化に努めるなど、職員一人一人が意識して取り組んでまいります。
　県としては、県政の重要課題に的確に対応するため、全職員一丸となって財政健全化を進め、効果的で持続可能な行財政運営に努めてまいります。
　次に、離島振興を図る上での基本姿勢についてお答えいたします。
　離島は、その地理的条件等から医療・福祉等の生活環境面や情報通信基盤等において依然として格差があり、また若年者の慢性的な流出や高齢化の進行など多くの課題を抱えております。一方で、離島は豊かな自然環境や独特な伝統文化等を有しております。
　このため、離島の振興を図る上で離島の不利性の軽減に努めるとともに、離島の優位性を伸ばしていく取り組みが重要だと認識しております。
　このような認識のもと、県では離島地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、各分野にわたる施策・事業を推進しているところであります。
　次に、那覇港湾計画の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　那覇港管理組合においては、国際物流関連産業の展開や国際観光・リゾート産業の振興などに寄与する国際流通港湾として那覇港の整備を推進しているところであります。
　新港埠頭地区のコンテナターミナルについては、埠頭岸壁が平成17年12月に完成し、去る１月から那覇港管理組合において那覇国際コンテナターミナル株式会社に貸し付けを行っております。
　また、同コンテナターミナルと相乗効果を高めて物流の拡充を図る国際物流関連施設の整備・運営事業については、去る18年８月31日から募集要項の公表を行っております。
　国が事業を実施している臨港道路空港線は延長３キロメートルで、平成22年度末の供用開始を目途に整備が進められており、泊埠頭地区の旅客船バースについては平成18年度に調査設計を行う予定と聞いております。
　次に、公共国際コンテナターミナル運営事業の展開についてお答えいたします。
　那覇港管理組合は、国際コンテナターミナルの運営事業者として、フィリピンのオペレーター企業を中核とする那覇国際コンテナターミナル株式会社を選定の上、平成17年５月に同社とコンテナターミナル賃貸借契約を締結したところであります。
　去る１月１日からターミナル運営事業を開始した同社によりますと、平成17年の取扱量は、20フィートコンテナに換算して５万8000個に対し、初年度の18年は８万5000個、10年後に25万6000個を扱う事業計画となっております。
　那覇港管理組合とターミナル運営事業者は、中国の上海、大連、韓国の釜山を初め国内外に対する貨物の誘致や航路開設などに関するポートセールスを行っており、国際港湾としての那覇港の認知度向上に大きな成果を上げたものと考えております。
　那覇港管理組合においては、今後もターミナル運営事業者や各船社及び物流企業等との連携を深め、トランシップ貨物取り扱いの早期実現に向けてポートセールスを実施していくこととしております。
　県としても、活力ある民間主導の自立型経済を構築するために、那覇港の効率的な運営が図られるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、新石垣空港の作業計画と課題についてお答えいたします。
　新石垣空港整備事業は、平成17年12月19日に国土交通大臣より飛行場設置許可を得て、去る３月までに実施設計を完了したところであります。今年度から地権者の方々の御理解と御協力を得て用地買収を進めており、平成19年度までの２カ年間で全用地を取得する計画としております。
　工事については、用地取得の状況を踏まえ、環境に十分配慮しながら平成18年度に試験盛り土工事を行い、平成19年度から本格的な用地造成工事に着手し、順次、滑走路舗装工事、照明工事、建築工事等を実施し、平成24年度には国の完成検査を経て供用開始を行うこととしております。整備を計画どおり進めるには円滑な用地取得と予算の確保が課題であると考えております。
　用地取得については地元石垣市と緊密な連携を図るとともに、沖縄県土地開発公社を活用し、鋭意、用地買収を進めているところであります。
　また、予算確保については国等関係機関へ要請するなど、あらゆる機会をとらえて所要額の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、県の少子化対策についての御質問にお答えいたします。
　少子化対策は、行政を初め企業、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が子供と家族を大切にする視点に立ってそれぞれの責任と役割を自覚し、積極的に取り組むことが重要であると考えております。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念に、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として子育て支援事業ごとに数値目標を掲げて取り組んでおります。
　具体的事業としては、周産期医療体制の整備を図るための県立南部医療センター・こども医療センターの設置や不妊治療対策の充実等に取り組むとともに、慢性疾患児の家族を支援するためのファミリーハウスの設置や運営方法を検討しております。
　さらに市町村と連携し、保育所定員の増、放課後児童クラブ、子育て支援センターの設置等を推進しております。
　一方、企業に対しては、事業所内保育施設の設置や次世代育成支援対策を盛り込んだ一般事業主行動計画の策定を働きかけているところであります。
　次に、本県の飲酒運転撲滅の対処方針についての御質問にお答えいたします。
　飲酒運転については、先月末に福岡県で発生した幼児３名が犠牲となった事故を初め、全国各地で立て続けに事故が起きており、県内においても、伊平屋村内での公務員による死亡事故や沖縄市でのひき逃げ死亡事故等が社会的な問題となっております。
　県は、このような事態を受け、去る15日に県民に対し、飲酒運転撲滅に向けての緊急アピールを行ったところであります。
　また、沖縄県交通安全推進協議会において、新たに飲酒運転撲滅対策部会を設置し、緊急な対策を検討しているところであります。さらに、今月30日までの「平成18年秋の全国交通安全運動」において、「ストップ　ザ　飲酒運転・広げよう　地域の輪」のスローガンのもと、飲酒運転撲滅を県民総ぐるみで展開しているところです。
　今後の具体的な取り組みとして、11月26日に実施する「交通安全フェア2006」に合わせ、「飲酒運転撲滅緊急県民大会」を開催し、飲酒運転撲滅宣言を行い、強く県民へアピールすることにしております。
　また、同フェアのプレイベントとして、11月24日には飲酒運転撲滅に向けた講演会の開催と飲酒運転防止装置のデモンストレーションを行う予定であります。
　県としては、日本一交通安全な県を目指して、飲酒運転撲滅に向け全力を尽くしてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　台風13号による県内の被害状況についての御質問にお答えします。
　平成18年９月15日から17日にかけての台風13号による八重山地方を中心とした県内の主な被害状況は、９月26日現在で人的被害は重傷者５人、軽傷者59人、住家被害は住宅全壊36棟、半壊42棟、一部破損203棟となっております。
　また、本部港内のターミナルビル施設等が高波を受けて大きな被害を受けたほか、その他の公共建物等もガラスの破損や屋根の損壊など多くの被害を受けております。
　さらに、八重山地域における電柱250本の折損または倒壊等により、最大時で２万6100世帯が停電し、石垣市では全域で断水となりましたが、断水は９月22日午前10時に、また停電も同日午後11時54分をもって全面復旧をしております。
　電話回線については、９月26日午後６時現在、八重山地区で873回線、沖縄本島で133回線が不通となっております。
　被害額は現在調査中でありますが、農林水産関係は約14億5000万円、土木関係は約３億1000万円の被害額が見込まれております。
　次に、普天間飛行場移設建設問題について、協議会への参加についての御質問にお答えします。
　県は、政府案のみを前提とした協議会には参加することはできないとの立場でありました。
　今回の協議会については、政府案のみの協議ではなく、「普天間飛行場の危険性の除去」についても協議の内容に含まれたことや、北部振興策についても小池前沖縄担当大臣から、着実に実行する方向で対応するという趣旨の説明があったことなど、県として参加できる環境が整ったことから協議会に参加したものであります。
　次に、那覇港湾整備計画の推進についての、追加的な集積場の概要等受け入れについての御質問に一括してお答えいたします。
在日米軍再編協議の最終報告で合意されたキャンプ・キンザーの全面返還に伴う追加的な集積場については、来年３月までに詳細な計画が作成されることになっており、集積場の位置・形状等の概要については明らかになっておりません。
　那覇港湾施設については、ＳＡＣＯ最終報告で浦添埠頭地区への移設が合意され、現在、関係機関において移設に向けた調整が進められているところであります。
　一方、追加的な集積場について浦添市長は、キャンプ・キンザーの全面返還を担保するためのやむを得ない措置であったとしております。
　県としても、追加的な集積場の整備については港湾区域内にかかわる事項であることから、今後は関係者間で十分な協議を図っていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　台風13号被害対策についてお答えいたします。
　文化環境部で所管する被災者への生活再建の支援についてお答えいたします。
　台風13号災害により、石垣市及び竹富町において住宅に多数の被害が生じ、９月20日、市及び町から県に対して被災者生活再建支援法施行令に定める自然災害に該当するとの報告がありました。
　県は、同施行令に定める自然災害に該当するものと認め、同日、被災者生活再建支援法を適用することとしました。今後、石垣市及び竹富町の区域において、住宅が全壊した世帯及び大規模半壊した世帯については、法に定める要件に合致する場合にその申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅が全壊した世帯には最高300万円、住宅が大規模半壊した世帯には最高100万円の支援金が被災者生活再建支援法人から支給されます。この制度の実施により被災者の生活居住の安定を図り、自立した生活の再建を支援していくこととしております。　　また、災害で人身及び住宅に被害を受けた被災者に対しては、沖縄県災害見舞金支給要領に基づき、１カ月以上の負傷を負った方及び住宅が全壊または半壊した世帯には５万円から２万円の範囲で災害見舞金を支給することとしております。
　県としては、関係市町村と連携を密にしながら、該当する被災者に対して、被災者生活再建支援金及び災害見舞金の速やかな支給ができるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは、続きまして台風13号被害の状況及び対策についてお答えいたします。
土木建築部が所管する公共土木施設の台風13号による被害総額は、去る９月20日現在で約３億1400万円と見込んでおります。
　その内訳は、道路関係が国道449号の被覆ブロックの被災で１億5000万円、与那国町道新川線ののり面崩壊で4000万円、港湾関係が本部港の護岸の被災で3000万円、旅客待合室の被災で2500万円、フェンス、門扉等の被災で1000万円、伊江港の道路舗装の被災で800万円、空港関係が下地島空港、石垣空港及び久米島空港のフェンス倒壊及び場周さく破損で550万円、公園関係が石垣市中央運動公園の体育館屋根等の破損で4000万円、陸上競技場のポール及びガラス等の破損で200万円、下水道関係が石垣市西浄化センター及び川平浄化センターの設備及び植栽等の破損で150万円、久米島町清水浄化センターのフェンス倒壊で100万円となっております。
　今後、道路、港湾、公園などの公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象事業については、国への災害復旧申請を早期に行うため、現在その準備を進めているところであります。　　また、国庫負担法の対象外事業につきましては、既決予算での早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
　次に、グアム移転に伴う本県建設業者の進出についてお答えいたします。
　在沖海兵隊のグアム移転に伴う現地でのインフラ整備に県内建設業者が進出することにつきましては、沖縄県建設業協会において、米国就業ビザ発給枠の確保や労働力供給能力の確保などの課題に取り組む意向と聞いております。
　県としましても、県内建設業者の高い技術力などを踏まえ、沖縄県建設業協会とも連携しながら、課題の整理や国への要請を含めた対応等について今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、国際物流関連産業集積プロジェクトについてお答えいたします。
　那覇港は、沖縄振興計画において、沖縄の地理的特性を生かし、国際的なロジスティックスセンター等の国際物流関連産業を集積し国際物流拠点の形成を図ることとされております。
　那覇港管理組合は、民間の効率的な経営のノウハウによる管理運営によって、那覇港国際コンテナターミナルと相乗効果を高めることができる物流施設の整備・運営を実現するために、那覇港国際物流関連施設整備運営事業をスタートさせたものであります。
　那覇港管理組合は、当該事業者の募集要項を８月末に公表し、提案書類を10月末に受け付け、選定した候補者と12月末に契約締結を行う予定にしております。
　次に、国際物流関連施設の立地についてお答えいたします。
　国際物流関連施設の整備・運営は、国際コンテナ輸送の中継拠点としての国際流通港湾機能の拡充を実現するため、国際コンテナターミナル背後において、同ターミナルと連携して、那覇港の物流機能の強化を図ることを目的としております。
　本事業における公募は、｢民間資金等の活用による公共施設整備等の促進に関する法律｣に沿って実施するものであり、広く公募することで那覇港が目指す国際流通港湾を実現するために必要なノウハウを持つ貨物の取り扱いにすぐれた企業が選定できるものと考えております。
　次に、臨港道路浦添線計画の概要についてお答えいたします。
　臨港道路浦添線は、浦添市西洲から空寿崎に至る延長約2.5キロメートル、幅員30メートルの道路で平成17年度に国事業として事業着手されており、平成21年度を目途に完成する予定と聞いております。
　道路用地については、浦添市土地開発公社が事業主体となって都市機能用地と一体として埋め立てを行った後、国が道路用地を取得し整備を行うとのことであります。
　次に、環境アセスメント及び埋立申請についてお答えいたします。
　臨港道路浦添線の整備に伴う環境アセスメントの手続につきましては、方法書の作成、公告・縦覧等が去る３月に終了しており、今年度は準備書の作成に必要な環境現況調査を行うとのことであります。その後、準備書、評価書の作成、広告・縦覧等の手続を経て、埋立免許の申請を行う予定と聞いております。
　続きまして、不発弾の状況とその影響についてお答えいたします。
　去る８月30日の石垣市地元新聞には、石垣市で４月以降不発弾発見が相次ぎ、新石垣空港予定地近くでも発見され、爆破などで処理されたとの報道があります。
　また、陸上自衛隊からは、新石垣空港予定地の近くに旧陸軍飛行場があったことから、新石垣空港予定地でも不発弾が発見される可能性があるとの情報提供があります。
　新石垣空港整備事業におきましては、平成18年10月からの試験盛り土工事の着工に先立ち磁気探査を実施する予定であります。
　県としては、事業の円滑な推進に支障が生じないよう、関係機関と連携し対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは台風13号の被害状況と対策についてお答えいたします。
　台風13号による農林水産業における被害総額は、約14億5070万円と見込まれております。
　その主な内訳は、農作物約６億5710万円、農業関係施設約2720万円、畜産関係施設約２億4550万円、水産関係約１億1740万円、漁港関係施設約４億円となっております。
　地域別には、宮古地域約１億5210万円、八重山地域約７億7990万円となっており、両地域で被害の大半を占めております。
　県としては、現在、農政・農業改良普及センターを中心に被災農家に対し、病害虫防除の徹底や樹勢の回復のための肥培管理などの指導を行っております。
　台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
　また、農家が資金等を必要とする場合は農業経営維持資金等の融資や利子の助成を行い、負担軽減を図ることとしております。
　特に、八重山地域においては９月20日に農政・農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置し、被災農家の資金対策や再生産の支援に努めているところであります。
　続きまして、本県農水産振興の現状についての中の、担い手育成の基本方針と実績についてお答えいたします。
　本県の農林水産業の持続的な発展を図るためには、魅力ある農業経営の確立と、それを担う多様な担い手の育成確保が重要であります。
　このため、農業経営基盤強化促進法に基づき、県の策定した基本方針に沿って地域の実情に即した効率的かつ安定的な農業経営を目指す認定農業者や農業生産法人等の担い手を育成することとし、農用地の利用集積、資金の融資、各種補助事業の導入などに取り組んでおります。
　さらに、多様な後継者の育成に向け、農業青年や新規就業者等に対する農業大学校、農業改良普及センターにおける研修・教育、技術・経営指導等を行っております。また、重要な担い手である女性の農業経営への参画を支援するとともに、高齢者の地域活動への促進を図っております。
　なお、平成17年度の実績は、青年農業者2464名、認定農業者918経営体、家族経営協定数281戸、新規就農者101名となっております。
　続きまして、新たなさとうきび政策のねらいと農業経営の影響については、関連しますので一括してお答えいたします。
　新たなさとうきび政策は、我が国農業の構造改革を加速するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化に対応し得るよう施策の対象となる担い手を明確化した上で経営の安定を図ることをねらいとしております。
　特にさとうきびについては、台風等の常襲地帯で代替作物に乏しい自然条件下にある本県の基幹作物であり、その生産が関連産業とともに地域の経済社会において重要な地位を占めることを踏まえて、品目別経営安定対策を講ずることとなっております。
　その内容としては、農家の所得確保や製糖企業の経営の安定を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策による政策支援を行うこととしております。
　経営安定対策の対象要件は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　対象農家については、県が経営安定対策の円滑な推進を図るために実施したさとうきび生産農家実態調査によれば、平成18年４月末時点の生産農家戸数１万9591戸のうち、認定農業者259経営体、収穫面積１ヘクタール以上3137戸、協業組織に参加した者で4.5ヘクタール以上18戸、共同利用組織に参加した者で4.5ヘクタール以上が217戸、基幹作業を委託した者4953戸、特例の対象となる小規模農家１万1007戸となっております。
　県としては、現在、全農家が対象要件を満たすよう市町村、ＪＡ等の関係機関と連携を図りながら、地域の実態に即して安定的な生産を担う生産組織の育成などに取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　普天間飛行場移設建設問題についての御質問で、北部振興策をめぐる今後の国との調整等の見通し、協議会における北部振興策の扱い、及び内閣府と防衛庁の認識について一括してお答えいたします。
　北部振興策については、去る８月29日に開催された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」において、所管である小池前沖縄担当大臣から、着実に実行する方向で対応するという趣旨の発言があり、県としては政府が一体となってそのように取り組んでいくものと考えております。
　また、内閣府沖縄担当部局は、平成19年度の予算概算要求の中に北部地域の振興に係る予算を盛り込んでおり、県としては今年度に引き続き、内閣府のもとに北部振興に関する諸事業が実施されていくものと理解しております。
　同じく新たな地域振興策、本県における振興策のあり方についてお答えいたします。
　新たな地域振興策については、５月30日の閣議決定において、「沖縄県および関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応するものとする。」とされており、今後は８月29日に設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」の中で検討がなされていくものと考えております。
　また、本県における振興策については、引き続き沖縄振興計画及び県の分野別計画等に基づき、沖縄振興特別調整費等の特別の予算措置や優遇税制を活用して本県の自立的発展に向けた諸施策を重点的に推進していく考えであります。
　次に、離島振興についてでございます。離島振興を図るための重点施策についてお答えいたします。
　本県の離島振興については、これまで沖縄振興計画及び新沖縄県離島振興計画に基づき、各分野にわたる重点施策や事業に取り組んでおります。
　具体的には、新多良間空港や古宇利大橋の整備、また新石垣空港や伊良部大橋の整備着手などの交通体系の整備、土地改良や漁港整備による農林水産業の振興、観光振興地域等整備事業等による観光・リゾート産業の振興などがあります。
　さらに、「美ら島会議」を設置した内閣府と連携を図り、地域活性化を担う人材の育成、専門家の派遣、観光情報の発信など、地域特性を生かすための事業や離島地域のブロードバンド環境の整備を実施するなど、着実に成果を上げております。
　県としましては、引き続き離島地域の自立的発展のための基礎条件の整備や本島地域との格差の是正に向けた交通・通信体系の整備、生活環境施設の整備等の推進のほか、離島地域の優位性を生かした産業の振興のための人材育成や離島観光の振興等に取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく離島における構造政策についてお答えいたします。
　県では、離島地域の振興及び住民生活の安定向上を図る観点から、航路、航空路及び生活路線バス事業について運航費の欠損額を補助するとともに、船舶、航空機及びバス車両の購入に対する補助を行い、その維持確保に努めております。
　また、離島空路においては、県管理空港の着陸料を減免することにより離島住民の航空運賃割引も図られております。
　県としては、離島地域の実情を踏まえ、引き続き離島における生活交通の維持確保に努めてまいります。
　同じく離島活性化検討委員会の提言の概要と今後の実施計画についてお答えいたします。
　県は、本年３月に有識者で構成される沖縄県離島活性化検討委員会から、離島活性化を実現するために今後検討・実施を要するものとして、観光振興、環境保全や安心・安全などの分野における提言を受けました。
　提言は、今後の離島活性化の方向性として離島が有する優位性を最大限に生かした地域ブランドの構築と離島の不利性軽減のための基礎条件の整備の２つのキーワードを掲げております。
　地域ブランドの構築については、観光と環境の調和をもたらす仕組みづくりや離島特産物の安心・安全面の強調などを、また基礎条件の整備については、高校がない離島からの進学に対する経済的負担の軽減や医療の確保などを挙げております。
　県としてはこの提言を踏まえ、内閣府とも連携を図りながら離島活性化のための諸施策を推進していきたいと考えております。
　次に、本県農水産業振興の現状についての御質問で、さとうきび糖みつによるバイオ燃料製造の可能性と今後の取り組みについてお答えいたします。
　国においては、地球温暖化対策や石油依存度の低減化を目的として、さとうきび、トウモロコシ、木材などを活用したバイオ燃料製造に向けた実証研究事業を全国各地で進めております。
　本県においても、宮古島や伊江島において関係省庁が連携して、さとうきびの糖みつを活用したバイオ燃料製造の技術開発等が進められているところであります。しかしながら、普及に向けては製造コストや事業主体、ガソリンスタンドの設備改造にかかる費用負担等の課題があります。
　県としましては、バイオ燃料の製造が砂糖の安定生産と地域の活性化にどうつながるのか、実証事業の進展を踏まえながら関係部局の連携のもと、国とも協力して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、県は公務員の飲酒運転事故に関し市町村への対応をどのように行っているかという御質問にお答えいたします。
　多発する公務員の飲酒運転事故を踏まえて、県では去る９月19日に開催した市町村総務担当課長会議において、懲戒処分の見直しや服務規律の確保と公務員倫理の確立について要請したところであります。
　今後とも、各種会議等を活用して助言していきたいと考えております。
　以上であります。
○総務部長（上原　昭）　県財政健全化の見通しについてのうち、三位一体改革に対する財源手当についてお答えいたします。
　平成18年度の国庫補助負担金の廃止・縮減による本県予算への影響額は、義務教育費国庫負担金等の一般財源化、児童手当や児童扶養手当の県負担が引き上げられたことなどにより約140億円となっております。
　これに対し、税源移譲額は所得譲与税の増加や法人事業税の分割基準の見直しなどで約92億円を見込んでおります。
　なお、税源移譲等の不足分約48億円については地方交付税により補てんされており、三位一体の改革の影響額に見合う財源は措置されております。
　次に、義務的経費の歳出総額に占める割合と今後の推移についてお答えいたします。
　本県の平成18年度当初予算における歳出総額に占める義務的経費の割合は約48％となっております。
　人件費については、復帰前後に採用された職員の退職が平成19年度以降に集中することから、退職手当の増が見込まれ、公債費については、過去に集中的に整備した施設等に係る県債償還額が多額であることや、近年の臨時財政対策債の発行により償還額が増加していくことが見込まれます。したがって、平成19年度以降の義務的経費の割合は、歳出総額の５割を超える高い水準で推移し、財政の硬直化が進むことが見込まれます。
　次に、自主財源確保の方策についてお答えします。
　地方公共団体における自主・自立的な行財政運営を推進する観点から、自主財源の確保は重要な課題であります。
　このため、県としては、法人県民税における超過課税の実施、産業廃棄物税の導入など、自主財源の確保に努めているところであります。
　また、県税の徴収対策として、「自動車税滞納整理強化月間」の設定による滞納整理の促進、高額滞納等の徴収困難な事案を集中的に整理するための県税特別滞納整理班の設置、国及び市町村と連携した滞納整理の促進などにより、徴収率の向上、県税収入の確保に努めているところであります。
　また、受益者負担の原則及び負担の公平性を確保する観点から、使用料及び手数料の定期的な見直しを行っているほか、未利用及び貸付県有地の売り払いなど、県有財産の有効活用を図っているところであります。
　さらに、中長期的には本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。
　次に、飲酒運転防止対策のうちの、県職員の処分状況と罰則規定等についてお答えします。
　過去３年間の知事部局における飲酒運転に絡む懲戒処分は２件となっております。
　その内容は、酒酔い運転で歩行者に１週間のけがを負わせ停職６月の処分を受けた事案と、パトロール中の警察により酒気帯び運転が発覚し停職１月の処分を受けた事案で、２件とも平成15年度に発生しております。
　また、知事部局においては独自の処分規定を設けていないことから、人事院の懲戒処分の指針を参考とした沖縄県懲戒処分の指針を取りまとめ、昨年度から職員団体等との協議を行っているところであります。
　飲酒運転への今後の対処方針についてお答えします。
　公務員による飲酒運転が多発している状況にあることから、飲酒運転による懲戒処分については処分をより厳しくする方針を固めたところであります。その内容につきましては、教育委員会と連携して作業を進め、職員団体等との協議を加速して沖縄県懲戒処分の指針を早期に策定したいと思います。
　次に、奥武山水泳プールの整備についてお答えします。
　奥武山水泳プールは、基本設計において屋外プールとして整備されることになっております。しかし、御提案の暑さ対策についてはさらに工夫が必要だと考えており、実施設計を行う中で教育庁において検討する予定となっております。
　知事部局としても、教育庁と連携を図りながら高校総体の円滑な実施に支障がないようにするとともに、その後の利用においても快適なプールが整備できるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　産婦人科医師不足に対する県の取り組みと北部及び八重山病院の現状についてお答えします。
　産婦人科医師の確保については、これまで三役を初め各病院長及び関係職員などにより県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけてきました。さらに、人的ネットワークも活用して医師の確保に取り組んでいるところです。その結果、５月には北部病院、６月には八重山病院にそれぞれ医師１名の確保が実現しております。しかし、北部病院については１人体制であることから、分娩、外来診療など産婦人科の再開には至っておりません。
　八重山病院については、同病院に配置している３名の医師に他の県立病院からの応援医師１名を加え常時４名体制で産婦人科診療を継続しているところです。
　全国的に産婦人科医師不足の厳しい状況にありますが、県としては、今後も引き続きあらゆる手段を講じて必要な医師数の確保に努めていきたいと考えております。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　県内における過去３年間の初期臨床研修医師の数と県出身者についてお答えします。
　県内の初期臨床研修については、琉球大学医学部附属病院、県立病院、民間病院等計15の臨床研修指定病院で実施されております。
　これら臨床研修指定病院における初期臨床研修医師の数は、平成16年度が140人、平成17年度が128人、18年度が149人となっております。
　これら初期臨床研修医師のうち、県出身者は平成16年度が54人、17年度が47人、18年度が57人で約４割となっております。
　次に、本県の初期臨床研修医師を県内につなぎとめた実績とそのための方策についてお答えします。
県内の12の臨床研修指定病院においては、初期臨床研修の修了後に各診療科医師として専門性の向上と県内定着を図ることを目的として後期臨床研修事業を実施しております。
　平成18年３月には、新制度施行後最初の初期臨床研修の修了医として135人が輩出されており、同年４月から94人が引き続き県内で後期臨床研修を受けております。それぞれの臨床研修指定病院では、初期臨床研修修了予定者に対する説明会の開催のほか、質の高い魅力ある後期臨床研修プログラムの実施に取り組んでいる等、県内定着に向けた対応に努めております。
　さらに、県では「離島・へき地医師確保対策検討委員会」において研修医を対象とした専門医養成の充実等、中長期的な医師確保対策についても検討を進めているところであります。
　次に、子供を産み育てやすいと感じる割合が低い要因についてお答えします。
　少子化の要因としては、結婚観や家族観の大きな変化に伴う晩婚化・未婚化の進行や夫婦の出生力の低下等が指摘されております。
　その社会的背景について内閣府は、子育てと仕事の両立に対して女性に負担が集中し、その見直しが進んでいない、子育て支援サービスが十分行き渡っている状況にはなっていない、若者が社会的に自立することが難しい社会状況にあり、家庭を築くのが難しいと分析をしております。
　これらの要因により、国民が子供を産み育てやすいと感じる割合が低くなっているものと考えております。
　次に、少子化の要因として子育てや教育に費用がかかることについてお答えします。
　内閣府の世論調査等によると、子育ての負担感を高める要因の一つとして、子育てや教育に相当な費用がかかること、特に大学進学率の伸びとともに教育費の負担感が高くなっていることが挙げられております。
　国においては、「子ども・子育て応援プラン」等に基づき少子化対策を推進してきましたが、少子化社会対策の戦略的な推進を図るため、本年６月の少子化社会対策会議において、新たな子育て支援策として奨学金の充実等、教育費の負担軽減などを決定しております。
　県としては、今後、国が実施する新たな子育て支援策の動向も踏まえ、安心して子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、本県の子供の割合の状況と今後の見通しについてお答えします。
　国立社会保障・人口問題研究所が平成12年度から平成42年まで、５年ごとの都道府県別将来推計人口を発表しております。
　それによりますと、本県の人口は平成12年の131万8000人が平成37年までは143万人へと増加するが、平成42年には142万8000人へと減少するものと推計されております。また、14歳以下の子供の数は、平成12年の26万6000人が平成42年には22万6000人へと減少し続けるものと推計されております。
　したがって、総人口に占める子供の割合も平成12年の20.2％が平成42年には15.8％に低下するものと推計されております。
　次に、少子化社会対策推進会議の提言についてお答えします。
　国においては、今後の少子化対策の戦略的な推進を図るため、関係大臣や有識者で構成する「少子化社会対策推進会議」を設置し、本年５月に「これからの少子化対策について」の提言をまとめております。
　同提言においては、国の「子ども・子育て応援プラン」に掲げられた地域や家族の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的支援の３つの課題について現状と今後の施策案が示されております。
　国は、この提言等をもとに６月の「少子化社会対策会議」において出産費用の負担軽減や地域の子育てサービスの充実などの子育て支援策、若者の就労支援や女性の再就職支援などの働き方の改革に係る諸施策を決定しております。
　決定された施策については、平成19年度予算編成過程等において検討することとされており、県としては、今後、国において子育て支援策等に必要な財源が確保されるものと考えております。
　次に、保育所徴収金基準額についてお答えします。
　国では、保育所運営費については地域性を考慮して12段階に区分した保育単価に基づいて算定しており、保育所徴収金基準額については利用者の所得状況に応じて７段階に区分して定めております。
　御指摘のように、当該徴収金基準額と実際に徴収する保育料との差額は市町村の負担となっておりますが、保育料につきましては財政状況や利用者の所得状況等に応じて保育の実施主体である市町村の判断で設定をされております。
　次に、「認定こども園」の認定基準についてお答えいたします。
　「認定こども園」には幼稚園と保育所が一体的に運営される幼保連携型、幼稚園が保育所的機能を備えた幼稚園型、保育所が幼稚園的機能を備えた保育所型、幼稚園、保育所のいずれの認可も有しないが、両方の機能を備えた地方裁量型の４つの類型があります。
　これらの類型は、地域のニーズに合った選択が可能となるように定められたものであることから、設置者において地域の実情に応じた選択がなされるものと考えております。
　また、「認定こども園」の認定基準については、国が定める指針を参酌して都道府県の条例で定めることとなっております。
　国の指針では、調理室や運動場について一定の弾力的な取り扱いが可能とされておりますが、そのほかの点につきましては現行の幼稚園、保育所の認定基準が基本とされていることから、当該指針を基本として県の認定基準を設定していくことで保育の水準を維持できるものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは奥武山水泳プールの利用状況等についてお答えします。
　奥武山水泳プールの利用期間は、４月15日から10月31日までの約７カ月間となっております。
　過去５年間のプール利用者数は、年平均で約１万6000人であります。
　同施設は、県内唯一の本格的な競技用水泳プールとして多くの県民に親しまれてきました。しかし、建築後22年が経過し老朽化が著しいことから、平成17年度に外部有識者を含めた検討委員会を設置し、再整備に向けて施設の規模、内容等について総合的に検討を行い、基本設計を策定したところであります。
　県教育委員会としましては、基本設計に基づき、県民のだれもが利用でき、全国高校総合体育大会等の施設基準に対応した公認の屋外水泳プールとすることとしております。
　次に、改築事業の概要についてお答えします。
　新たな奥武山水泳プールは、50メートルプール、25メートルプール、飛び込みプールをそれぞれ１基備え、全国大会等に対応できる公認屋外水泳プールとなっております。
　現在、再整備に向けて都市公園等整備事業の国庫補助制度を活用し、平成19年度の実施設計を行うため国と調整を図っているところであります。
　次に、水温、気温等についてお答えします。
　平成17年度の水泳プールの平均気温は28.8度、水温の平均も28.8度で、夏場の７・８月の平均気温は31.8度、水温の平均は32.1度となっております。
　基本設計においては、日差しを考慮したプールの配置やプールサイドの材質を工夫するなど、水温・気温等の暑さ対策が提案されております。今後、実施設計において具体的な暑さ対策等について検討してまいりたいと思います。
　次に、沖振法の延長等についてお答えします。
　県教育委員会としましては、安全で快適な学習環境を整備するため老朽校舎等の改築に取り組んでいるところであります。
　平成18年５月現在、昭和56年度以前に建築された校舎等は、市町村立小中学校で621棟、面積にして77万6000平米残っており、全体の約37％を占めております。
　各市町村では学校施設整備事業計画が作成されていますが、近年の厳しい財政事情等から事業の先送りも見られます。
　県としましては、市町村長や市町村教育長に対し事業の前倒しを強く求めているところであり、今後とも市町村と連携し、高率補助が措置されている間に沖縄振興計画に沿った老朽校舎の解消に努めてまいります。
　なお、沖縄振興特別措置法の延長またはこれにかわる代替措置については、今後の検討課題であると考えております。
　次に、教職員の処分状況についてお答えします。
　去る８月25日、伊平屋村で教職員が飲酒運転により交通死亡事故を起こしたことは、県民の教育に対する信頼を損なうものであり、まことに遺憾であります。また、事故により家族を失った御遺族の憤りや悲しみを思うと言葉もございません。
　過去３年間における教職員の飲酒運転絡みの処分件数等は、平成15年度においては４件で免職１名、停職３名、16年度は１件で停職１名、17年度は３件で免職１名、停職２名、18年度は９月現在４件で免職１名、停職８名となっております。
　現行の懲戒処分の基準では、飲酒運転は免職または停職、飲酒運転により人身事故を起こした場合は免職となっております。
　県教育委員会としましては、本県教職員による飲酒運転死亡事故の重大性に照らして、これまでの懲戒処分の基準を改正したところであります。
　具体的には、飲酒運転は原則として免職、飲酒運転の教唆は免職、幇助は停職と規定し、より厳罰化したところであります。
　次に、伊平屋村における事故の概要等についてお答えします。
　先月、伊平屋村で、旅行中の教職員11名が宿泊先で飲酒を伴う夕食を済ませた後、６名の者が島内のスナックに行くため、飲酒運転により同僚を死亡させたものであります。
　関係教職員の処分としては、運転者は懲戒免職とし、同乗者５名のうち本務職員３名は停職６月、臨時的任用職員の２名は任用期間が終了するまでの停職22日といたしました。
　県教育委員会では、事故発生後直ちに学校長あて「教職員の綱紀粛正と服務規律の確保について」通知するとともに、緊急校長会を開催し、服務規律等の徹底を図ったところであります。
　学校においては、「飲酒運転は絶対ダメ」等の職場宣言を行うとともに、目に見える形で、飲酒を伴う会合等の自粛をしたり、安全管理の日を設けるなど、飲酒運転の再発防止に努めているところであります。
　なお、今回の重大事故を教訓に教職員一人一人がその職責を一層自覚し、全体の奉仕者として職務に専念するよう指導の徹底を図ってまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　本県の過去３年間における飲酒運転の検挙状況の推移と防止対策及び今後の対処方針についてお答えいたします。
　初めに、過去３年間における飲酒運転の検挙件数でありますが、平成15年は8056件、平成16年は9360件、平成17年は9183件となっております。これを全国と比較しますと、昨年・一昨年の検挙件数は全国で２番目に多く、本年も８月末現在で6185件で、同様に全国で２番目に多くなっております。
　また、これを免許人口比で見ますと、本県は全国平均の5.5倍と圧倒的に全国一多く、本県の飲酒運転をめぐる現状は大変憂慮すべきものがあります。
　県警察といたしましては、そのような実態を踏まえ、危険な飲酒運転を道路交通の場から排除するための対策として、警察官を大量動員しての一斉検問やスポット検問などの交通指導取り締まり、飲酒場所の大半を占める居酒屋等飲酒店対策として、車のかぎ預かり措置を初めとする、飲酒運転をさせないさまざまな取り組みに対する支援、飲酒運転で検挙されることの多い20代から30代の若者に対する意識啓発を図るための取り組み、飲酒運転の危険性を体験させる交通安全教育、飲酒運転撲滅に向けた広報・啓発活動等を強力に推進しているところであります。
　県警察としては、今後とも引き続き飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、飲酒運転をした者だけではなく、状況によって同乗者や飲酒をともにした者、酒類を提供した者についてもその責任について捜査を強化することとしております。
　しかしながら、警察の取り組みだけでは飲酒運転や飲酒絡みの事故を減らすには限界があります。県民一人一人が飲酒運転の怖さ、悲惨さを自分自身の問題として受けとめ、飲酒運転をしない、させない、飲酒運転は犯罪であるとの意識を広く県民に浸透させることが重要であります。そのためには社会全体が一丸となって飲酒運転撲滅のための環境づくりをする必要があり、自治体や関係機関・団体、事業所及び地域社会が一体になって県民総ぐるみの取り組みを推進していく必要があると考えております。
　次に、飲酒運転が一向に減らない背景についてお答えします。
　飲酒運転をした者からの聞き取り調査から見ますと、その理由について、自分は大丈夫、警察に捕まらないと思った等が大半を占めているほか、最初から飲みに車を運転して行ったという極めて悪質な者もおります。
　このように飲酒運転に対するモラルが希薄で、飲酒運転は犯罪であるとの認識がいまだ浸透していないことが挙げられます。
　また、本県は夜型社会と言われ、いわゆる深夜飲食店が人口比で見ると全国の2.1倍あるなど、酒類を提供する店が多いことにも見られるように飲酒の機会が多く、その影響もあって、飲酒に対する寛容さがうかがわれることもその背景にあるのではないかと考えられます。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後０時７分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前に引き続き代表質問を行います。
　嶺井　光君。
　　　〔嶺井　光君登壇〕
○嶺井　　光　こんにちは。
　自由民主党の嶺井光でございます。
　稲嶺惠一知事には２期８年間、県勢発展のために昼夜を問わず大変御尽力をいただきました。心を込めて敬意を表します。
　稲嶺知事にとって今定例会が最後となります。２期８年間、実に32回の定例会、誠心誠意を持って取り組んでこられましたことに対し高く評価するものであります。どうぞ、残る任期いっぱい力強く歩んでいただきたいと思います。
　私は、稲嶺知事とは２カ年余のおつき合いでありましたが、数多く印象に残ったことがございました。その中でも、昨年知事公聴会がございました。南城市の合併を目前にして４町村をお訪ねいただきました。旧玉城村においては、稲の発祥の伝説のある受水走水（ウキンジュハインジュ）の前で小学生による田植えの体験学習が行われておりました。稲嶺知事もみずから田んぼに入っていただいて、子供たちと一緒に田植えの体験に参加をしていただきました。とても子供たちにとっても有意義な体験学習となりました。子供たちの目線で常に考えておられる稲嶺知事の心温まる御配慮に改めて感謝を申し上げます。できますれば御勇退の後は、歴史・文化の薫る南城市に移り住んで悠々自適な人生を送られたらどうかなというふうに考えますが、稲嶺知事、いかがでしょうか。
　それでは自民党を代表して質問を行います。
　まず、沖縄振興計画の後期計画についてであります。
　平成14年度からスタートした沖縄振興計画ははや５年目を迎え、次年度からは折り返しの後期に入ります。
　沖縄振興計画は３次にわたる沖縄振興開発計画を受けて、沖縄振興の総仕上げとして自立経済の構築を目指した稲嶺県政経済施策の集大成であります。そして、前期５年間で振興計画に基づき多くの施策や具体的事業が実施され、観光産業や情報通信産業の育成・創出に大きな成果を上げ、県経済や県民福祉の向上に最大限の効果を上げております。
　現在、政府においては、後期計画の展望を見据えて、前期に実施された施策の成果や課題等の分析・検討に入っているようであります。
　県においても、沖縄の自立経済の構築を目指す後期計画の策定に向け、各部署から意見や要望の聞き取り等、本格的な取り組みを開始したようであります。
　県においては、施策の主体となるのが県内の主力産業であるとの観点から、達成度が高い産業及び達成度の低い産業に対してのそれぞれ実施した施策の成功の要因、効果の薄かった要因等を分析するなど、計画後期の具体的施策展開に生かしていく必要があると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、沖縄振興計画後期展望について。
　①、平成14年度からスタートした沖縄振興計画も５年目を迎えております。県はこの５年間をどのように総括し評価しておりますか。
　②、沖縄振興審議会総合部会においては、振興計画の後期展望等の議論を開始しておりますが、現在までの議論の概要について伺います。
　③、内閣府沖縄総合事務局の調査で振興計画後期に向けた課題と展望が示されましたが、本県経済が自立を目指す上で克服すべき課題は何ですか。
　④、本県の自立経済の構築に向けた課題の一つに米軍基地の存在と跡地利用の促進が挙げられます。前期５年間の評価と後期に向けた取り組み等展望を伺います。
　⑤、沖縄振興計画後期５年は、本県経済の将来を決する重要な期間となると考えます。自立経済の構築に向け県としての展望を示していただきたい。
　次に、沖縄観光の振興について。
　本県の観光は依然好調に推移し、観光客は右肩上がりに伸びており、このままの状況が続けば昨年を上回ることは間違いないと予想されております。観光客の増加に比例し、昨年、県内で観光客が消費した金額は前年に比べ9.7％増で3984億円に達し、観光収入は過去最高となったということであります。これは土産品等の買い物費が回復し、飲食費が大きく伸びたことによることが要因であるとしております。
　しかし一方において、宿泊費や交通費及び入場・娯楽費等は前年を下回っているようであり、観光産業を支えるホテル、交通機関等主要産業への広がりは見られないというものであります。これは何を意味しているのでしょうか。この結果を見ると、沖縄観光の将来展望において心配になってまいります。
　沖縄振興計画における自立型経済構築の柱は観光産業であります。県内における産業の中核となり、一定の規模、資本力等を有するのはホテル、交通機関等であり、この部門が活性化しないと本来の観光産業の育成・発展にはつながらないと思うからであります。
　県においては、沖縄振興計画の後期計画のスタートに向け、沖縄観光の実態の解明、将来展望等根本的な対策が必要と考えます。
　そこで伺います。
　(1)、沖縄観光振興の現状について。
　①、本県観光は好調に推移し、観光客も右肩上がりで伸びているが、その要因と、国内、海外からの入客の状況を伺いたい。
　②、昨年の観光収入は大きく増加したようだが、宿泊費や交通費及び入場・娯楽費等は軒並み前年を下回っているようである。その原因と今後の対策を伺いたい。
　③、国内観光客の増加に反し、海外からの観光客の伸びは期待にこたえておりません。知事は中国訪問の際、上海人民政府に対し本県への観光誘客を要請しております。中国に対しては世界各国とも誘致を進めておりますが、県の中国観光客誘致の基本戦略を伺いたい。
　④、中国を初めとする海外からの観光客の誘致は、国際的観光・リゾート地沖縄の売り込みと魅力ある観光メニューをいかに提供するかにかかっております。海外からの観光客の沖縄に対する観光評価を調査したことはありますか。
　⑤、「アジア・ジャパン沖縄オープンゴルフトーナメント」が中止となりました。本県観光のイメージダウンにつながらないか心配であります。中止になった経緯と県の判断を伺います。
　(2)、沖縄振興計画後期に向けての観光戦略について。
　①、平成19年度から沖縄振興計画後期がスタートするが、自立経済構築の柱に位置づけられている観光産業を後期５年間で飛躍的に振興・育成を図るための戦略について伺いたい。
　②、観光立国日本に向け、国土交通省は各地方運輸局の組織体制を強化し、自治体との連携を図るとしているようであります。県としても国際的観光・リゾート地形成を見据えて国との連携を積極的に進めるべきと考えるがどうでしょうか。
　③、団塊世代が注目をされております。観光・余暇関連の推進を図る観点から団塊世代をどのようにとらえておりますか。
　④、団塊世代は時間と資金に余裕があると言われており、長期滞在型観光に適した階層と言われております。沖縄観光の将来を見据えた団塊世代対策は重要と思われるがどうか。また、観光人材の効果的活用の観点からも検討が必要と思うが、県の考えを伺います。
　次に、自立型経済の構築に向けた産業の振興についてであります。
　本県における経済産業の発展を図るには、中小零細企業が多くを占める本県産業構造の転換を図る必要があり、企業誘致及び育成対策は県政の最重要課題であります。これらの課題を解決するためには、沖縄振興計画において沖縄の将来像として示された民間主導による自立型経済構築に向け、具体的・効果的な施策を展開する必要があると考えます。
　本県は、平成10年に「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を策定し、これまで情報通信産業を経済振興の柱として位置づけ取り組んできました。国、県の施策の展開によりコールセンターの立地・集積等、本県に進出した情報通信産業は150社に上り、雇用総数は１万人を超えたということであり、情報通信産業の振興は着実に進んでおります。しかし、ＩＴ・ソフト産業分野では高度の技術を持つ人材の不足が指摘されており、人材育成は産学官が連携し、迅速に取り組む必要があります。
　また、製造業等地域産業の振興を重要課題として位置づけ、本県の地域特性や資源を活用したオキナワ型産業の創出に向け、研究開発支援等に取り組んでおります。
　企業誘致については、特別自由貿易地域における特典を活用した誘致活動を展開しており、また本県の地域特性を生かしたベンチャー企業や新事業の創出に向けた取り組みも行っております。
　しかしながら、全国的に企業立地は厳しい状況が続いており、本県においてもさらなる投資環境の改善と一層の誘致活動を展開することが重要と思われます。
　そこで伺います。
　(1)、情報通信産業の振興について。
　①、「新・沖縄情報通信産業振興のための研究会」（平井プロジェクト）の詳細について伺います。
　②、国は、情報通信産業振興策を沖縄振興計画後期の目玉としており、沖縄を日本全体の情報通信産業の拠点とする構想であるが、県の推進策を伺います。
　③、本県がアジアの中心に位置する優位性は、世界を視野に入れた拠点としての可能性を秘めております。情報通信技術は経済成長を支える基盤と言われており、自立型経済の核と考えるが、県の戦略を示していただきたい。
　④、世界的な高度な人材育成のため学校教育での情報化の促進として、英語力を含めた中高一貫教育等で特色ある教育を進める学校の設置が必要と考えるがどうですか。
　⑤、より高度な人材育成のため、本県に情報通信大学が必要ではないか。また、琉球大学に拠点大学院を設置して育成の核とすることはできませんか。沖縄科学技術大学院大学はどのような役割を果たすのか。
　⑥、沖縄県によるＩＴ高度人材育成事業は平成18年度で終わり、業界団体では自主的な人材育成を目指しております。県の支援策を伺います。
　(2)、県内企業の支援並びに企業立地の促進について。
　新規企業の創出のためには企業の資金調達は欠かせないが、県の融資制度の状況と企業の活用状況について伺います。
　長寿の島沖縄のイメージ戦略として健康食品の活用が有望視されております。本県における健康食品産業の現状と県の支援体制を伺います。
　健康食品産業は、製品の安心・安全が求められます。そのためには品質の保証につながるおきなわブランドの確立が必要であります。県の施策を伺います。
　特別自由貿易地域等への企業誘致の実績と今後の課題、問題点等について伺います。
　次に、米軍基地問題について。
　(1)、米軍の事件・事故等についてであります。
　米軍基地を起因とする事件・事故は一向に解消されず、事件・事故が起きるたびに米軍に対する怒りが増幅するばかりであり、良好なる隣人関係構築の感情はますます遠のいていくばかりであります。特に最近は、米軍の事件・事故を起こした後の姿勢が周辺住民や県民への配慮を欠いた発言など、無神経さが目立ち問題であります。我々県民はいつまで危険と隣り合わせの生活を余儀なくされるのか、米軍や政府は県民の負担を心から理解しているのか、やりきれない思いであります。
　そこで伺います。
　去る８月25日に起きたＦ－15戦闘機による照明弾誤射など、米軍に起因する事件・事故は依然として地域住民の不安要因となっております。昨今の米軍による事件・事故の特徴と復帰前との違いがあれば説明を願いたい。
　米軍人等が起こした事件・事故に対する米軍側の態度は、事故の重大性の認識や地域に対する配慮を欠いた面が多く見られます。復帰34年が経過した現在、いまだに占領意識から抜け出せないでいる米軍の姿勢に対し、知事はどのように認識しておられますか。
　米軍人・軍属による道路交通法違反事件で、公務と公務外との場合の取り扱いについて伺います。
　米側の公務証明書の発行はどのように行われているのか。また、公務かどうかの判断に日本側警察はどこまでかかわることができるのか。
　５、県内建設業者の保護・育成についてであります。
　県発注工事をめぐる談合事件について、県は、公正取引委員会から３月に排除措置命令を受けた業者のうち、実際に工事を受注した125社に対し83億円余の損害賠償金を課すと発表しております。これにより談合事件問題は新たな段階に入りました。損害賠償金を課された建設業者が負担に耐え得る体力があるかどうかという問題であります。他県に比べ経営規模の小さい本県建設業には、これだけの賠償金の支払いは大きな負担となるため、建設業の倒産やリストラ、自主廃業がふえるとの懸念があります。今後これらの企業の育成・支援がどのようになされるのか、県の指導力が求められます。
　そこで伺います。
　(1)、県議会の６月定例会において、県内建設業保護の観点から減免措置を講じることなど３点の要請を行っております。今回の県の決定にどのように反映をされておりますか。
　(2)、処分を受けた建設業者は今回県の損害賠償金のほか、公正取引委員会から35億円余の課徴金を課せられており、その負担は114億円余になると言われております。今後、倒産や自主廃業が続出し、県内建設業は壊滅的な打撃を受けると懸念されております。県の建設業者への指導・育成、保護施策について伺います。
　(3)、公共事業等の執行については、沖縄振興計画に明記されている「地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組む」との趣旨に沿い、国等が発注する公共事業等県内企業が優先的に受注拡大できるよう配慮すべきと考えるがどうでしょうか。
　６、海洋資源の開発利用について。
　我が国は資源に乏しく、海外に依存せざるを得ない状況にあり、我が国周辺海域における海洋資源調査が急がれております。
　本県周辺海域は、従前から豊富で多様な海洋資源の宝庫として海洋資源開発の専門家や研究者から注目され、早急な開発の必要性が言われております。県も海洋資源の開発、利活用のあり方を多角的・総合的に検討し、本県の経済振興に資するとして、平成15年度、平成16年度に調査を実施しております。
　豊富で多様な海洋資源が開発利用されれば、本県経済の振興にとどまらず我が国経済の将来をも左右する多大な影響があるものと考えます。このため、早急なる調査研究の分析を行い、その結果に基づき、国と連携した本格的な開発に結びつけることが重要であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、昨今の原油価格高騰による県内経済への影響について、県として何らかの調査を実施したことはありますか。
　(2)、原油価格高騰による影響は、交通機関に限らずあらゆる産業に打撃を与えております。県として支援措置をどのように講じる考えでありますか。
　県が行った海洋資源開発利用調査について、その結果と今後調査を進める上で問題点や課題となるものは何か伺います。
　県が行った調査について、国はどのようにかかわっているか。また、調査結果はどのような形で国の施策に反映されますか。
　７、復帰特別措置及び沖縄振興特別措置法に基づく優遇税制等の延長、要件緩和等について。
　(1)、復帰特別措置及び沖縄振興特別措置法に基づく税制措置の延長及び要件緩和として、県産酒類の酒税軽減措置等２税制措置の延長と、観光地域課税特別措置等の11税制措置の延長等について業界から強い要望があります。国の対応等現在の状況を伺いたい。
　本県の電気事業助成に関し、税制の助成措置の延長として平成18年度で期限切れとなる固定資産税の課税標準額の圧縮措置と発電用石炭に係る石油石炭税の免除の延長及びＬＮＧ発電所の建設及び運用に関するＬＮＧ発電所建設地である中城村の産業高度化地域指定、ＬＮＧに係る石油石炭税の免除等の要請について県の対応を伺いたい。
　８、県農水産業振興策の促進について。
　(1)、本県農業は、離島という地域的不利性、小規模・零細な農業経営、担い手の確保や増産対策の問題等、重要課題が顕在化していることから、沖縄農業の振興を図るため、沖縄振興計画、沖縄県農林水産業振興計画の着実な推進と必要な事業予算の確保について県の対策を伺います。
　(2)、沖縄のさとうきび・糖業の育成を図るには国政や県政の政策支援が必要であることから、さとうきび・糖業を沖縄の産業政策の重要な柱として位置づけ、増産計画の推進、交付金の確保、経営安定支援措置等、財政面での措置を講じることが必要であるが、県の対策を伺いたい。
　(3)、沖縄水産業の振興・発展に関し、緊急重点的課題として漁業用燃料価格高騰に対する緊急支援、イノー（内海）の保全、台湾漁船の漁業取り締まりの強化等の要請があるが、県の対応について伺いたい。
　９、子育て支援について。
　(1)、出生率の低下が顕著となり、少子化に対する年齢別人口の構成が社会構造に与える影響を懸念するものであります。子育て最中の若者は経済負担が厳しく、子供は欲しいが第二子、さらに第三子への希望が持てない状況だと言われております。国の施策に加えて県独自の取り組みを拡充すべきと考えるがどうでしょうか。
　(2)、共働きの若者が安心して子供を養育するには、幼稚園の延長保育や学童の放課後対策が重要であります。どこの地域に暮らしていても放課後の児童・幼児保育ができる制度の創設はできないか見解を伺います。
　(3)、若者が子供を産んで安心して育てられるような社会づくりとして、一番身近な自治体である市町村や働く職場の具体的な支援策の拡充が必要と考えます。県の取り組みの状況を伺います。
　10、教育の振興、多様な人材の育成について。
　(1)、子供たちを育てることは未来をつくることでもあります。大切な子供たちが暮らす社会をよりよいものとしていくのは私たち大人の役割であります。第２次教育推進計画の施策展開における家庭や地域の教育力を高めるための青少年の健全育成について取り組みを伺います。
　(2)、新しい学力観は、みずから学ぶ意欲と社会の変化に対応できる能力を育成すること、基礎的・基本的内容の徹底を図ること、個性を生かす教育を行うことであります。このために教師の大切な役割は、一人一人の持って生まれた才能を引き出し、それを最大限に発揮させることであります。
　沖縄振興計画分野別計画の第２次教育推進計画の施策展開における学校教育の取り組みについて伺います。
　11、離島振興について。
　本県における離島対策として、沖縄振興計画及び離島振興計画により多くの施策が講じられ社会資本の整備は進んでおります。しかし、小規模の離島村においては財政状況が厳しく、医療福祉等の生活環境や情報通信基盤の面でおくれがあります。このため、地域住民の福祉の向上と地域の活性化を図るため支援の必要があります。
　そこで伺います。
　(1)、渡嘉敷港の屋根つき通路の設置について、観光客や高齢者、身体の不自由な方への対策として要請がありますが、対応を伺います。
　(2)、村道阿波連線道路改良事業の新規採択について、平成19年度事業として実施すべきではないか伺います。
　(3)、座間味港の航路しゅんせつについては、既に対応を進めているということを聞いております。感謝を申し上げます。もし、具体的な事業着手の方向が見えておればお示しいただきたいと思います。
　(4)、離島振興及び離島住民の負担軽減を図るため、離島航空・航路運賃の低減措置等の補助制度の継続拡充が必要と考えるが、現状と今後の対策を伺います。
　通告による質問は以上であります。
　稲嶺知事には、沖縄県民のために多くの事柄について取り組んでこられました。多くの種をまき、そしてまたいっぱい芽が出たのもあります。花咲き実が実ったのもあります。これからも沖縄のさらなる飛躍のためにぜひ力を尽くしていただきたいと思っております。
　知事がいつもおっしゃっておりますハートのある人に県政を任せたい、この思いをしっかり持ち続けて、稲嶺知事の後継として立派に引き継いでいただけるハートのある方、仲井真さんへバトンタッチしていただくように切望いたしまして終わります。
○知事（稲嶺惠一）　嶺井議員にはいろいろ御配慮いただいておりますが、特に引退後の住まいまで気を使っていただき大変恐縮をしております。
　それでは嶺井議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、振計５年間の総括と評価についてでございます。
　県は、沖縄振興計画に基づき、自立型経済の構築に向けた産業の振興などさまざまな施策を展開してまいりました。その結果、観光関連についてはＩＤＢ総会、太平洋・島サミットなど国際会議等の開催によりコンベンション・アイランドの形成が進むとともに、官民一体の誘客キャンペーンや新たな観光メニューの創出などにより観光客数は増加を続け、昨年、過去最高の550万人を記録しております。
　また、情報通信関連産業を初めとする企業誘致については、通信コストの低減化や高度なＩＴ人材の育成、賃貸工場など企業の受け皿施設の整備に取り組んでまいりました。その結果、平成14年度以降、情報通信関連産業を中心に約80社の企業立地と約5900人の新たな雇用創出を実現しております。
　さらに、地場産業については、健康食品や泡盛の出荷額が好調に推移しており、ゴーヤー、マンゴー、アグー等の農林水産物についても、おきなわブランド化を目指した取り組みを進めてまいりました。
　科学技術の振興では、世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた取り組みが順調に進展しております。
　社会資本の整備では、沖縄都市モノレールの開業、新石垣空港の事業採択や伊良部大橋の事業着手など、本県の持続的発展を支える基盤づくりが進展しております。
　このような取り組みにより、４年間で本県の就業者数は約２万1000人、3.6％増加するとともに、有効求人倍率も0.26から0.43に改善し、本県経済は民間主導の自立型経済に向かって着実に進展しているものと考えております。
　次に、自立型経済の構築に向けた展望についてお答えいたします。
　民間主導の自立型経済の構築を進めるためには、引き続き沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野を中心に重点的・戦略的な取り組みを進めるとともに、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高めることが重要であります。
　沖縄振興計画後期においては、前期の成果を踏まえ、観光の質のさらなる向上や情報通信関連産業の集積と高度化、健康サービスの事業化支援と健康産業クラスターの形成強化などを重点的に進めるとともに、これらを担う多様な人材の育成に取り組む必要があると考えております。
　また、今後予想される基地跡地対策については、県土構造の再編を視野に入れた計画的な都市づくりと産業の振興に取り組むことが重要になると考えております。このような取り組みを積極的に推進していくことにより、自立型経済への展望が開かれるものと考えております。
　次に、観光産業の振興計画後期の戦略についてお答えいたします。
　本県観光産業は、昨年入域観光客数が550万人、観光収入が3984億円と、ともに過去最高を記録し順調に推移しております。
　沖縄振興計画後期においても、沖縄県観光振興基本計画の目標である入域観光客数650万人の達成を目指し、戦略的に誘客活動を展開すると同時に、付加価値が高く観光客の満足度の高い沖縄観光の実現に強力に取り組む必要があると考えております。
　具体的には、外国人観光客の誘客拡大のほか、少子・高齢社会の進展をにらみ、団塊の世代を中心としたシニア層の拡充に積極的に取り組んでいく考えであります。
　また、最も重要な課題である各方面の人材の育成に強力に取り組むほか、引き続きコンベンションの誘致拡大、環境に配慮したエコツーリズムなど体験滞在型観光の推進、リゾートウエディングなど付加価値の高い観光商品の拡充、エステやスパなど多彩な観光メニューの充実を図っていきたいと考えております。
　さらに産業間の連携を強化し、特色あるお土産品の開発、地域農産物の活用拡大、医療・健康サービス産業の拡充など、観光の経済波及効果を高め、名実ともに県経済をリードする総合産業として一層の振興を図ってまいります。
　次に、「新・沖縄情報通信産業振興のための研究会」についての御質問にお答えします。
　「新・沖縄情報通信産業振興のための研究会」は、沖縄における情報通信産業の将来展望を切り開くとともに、我が国の情報通信産業発展にも寄与することが期待される先導的なプロジェクトを検討するため、内閣府大臣政務官の主宰によりことし４月から立ち上がった官民合同の取り組みであります。
　内閣府と県の協力のもと、これまでに東京及び県内で計６回の研究会を開催し、県内外の情報通信関連企業・団体約70社及び有識者等によって先進的な情報通信技術を踏まえた新たなビジネスモデルや構想等が検討されました。
　その主なものとしては、県外からのソフトウエア開発の共同受注・開発を行う国内オフショア拠点や、国等の行政機関の事務事業等を受託する高度なアウトソーシングセンターの整備のほか、これらの先導的な取り組みを集積・高度化させる新たな拠点整備を目指した「沖縄ＩＴ津梁パーク構想」等が検討されております。
　次に、国等が発注する公共事業等の県内企業への優先発注についてお答えいたします。
　県は、これまで「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」等を策定し、県内企業への優先発注、県内中小企業者の受注機会の確保に取り組んできたところであります。
　沖縄振興計画においても「地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組む」とされていることから、国等が発注する公共工事についてもこの基本方針に準じた積極的な対応を講ずるよう要請を行ってまいりました。
　県においては、県内建設業者の厳しい経営環境を踏まえ、今後とも県内企業を優先活用していただくよう国等の関係機関へ要請してまいります。
　次に、さとうきび・糖業に対する増産計画の推進や交付金の確保、経営安定支援等の対策についての御質問にお答えいたします。
　さとうきびについては、沖縄振興計画の中で本県農業の基幹作物として位置づけ、農家経営の安定と生産振興を図っているところであります。
　県としては、現在、地下ダム及びため池等の農業用水源の確保や圃場等の生産基盤の整備を初め機械化の促進、優良種苗の増殖普及、生産法人の育成など、諸施策を推進しているところであります。
　特にさとうきびの増産を図るため、平成18年度からさとうきび増産プロジェクト基金事業による遊休地の解消や点滴かんがいの導入、展示圃の設置などを推進するとともに、国のさとうきび増産プロジェクト会議と沖縄県さとうきび増産プロジェクト会議との連携による生産対策に取り組んでいるところであります。
　また、新たなさとうきび政策について、国は農家の所得確保や製糖企業の経営安定を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策による政策支援を講ずることとしております。
　今後とも、生産農家が安心して生産に取り組むとともに、製糖企業の経営安定が図られるよう国や市町村、ＪＡ等の関係機関などと連携して各種対策を推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄振興計画の後期計画についての御質問で、沖縄振興審議会での議論の概要についてお答えいたします。
　国は、「沖縄振興審議会総合部会専門委員会」を設置し、沖縄振興計画の後期展望について調査審議を行っております。これまで５回の委員会が開催され、自立型経済の構築や跡地対策、人材の育成確保、雇用の確保、離島振興等のテーマごとに現状の把握と評価、さらには課題と振興方策についての審議が進められております。
　同専門委員会では、12月に審議内容を中間報告として沖縄振興審議会総合部会に提示することになっており、来年３月には沖縄振興審議会において沖縄振興計画の後期展望が取りまとめられることになっております。
　同じく経済自立を目指す上で克服すべき課題についてお答えいたします。
　現在、県は、国における検討と並行して沖縄振興計画前期の検証を行い、後期の重点課題を検討しているところであります。
　本県が民間主導の自立型経済を目指す上で克服すべき課題としては、観光収入の増加とその波及効果の拡大、情報通信関連産業の高度化、農林水産業の担い手育成、製造業の経営革新と販路開拓、企業誘致のさらなる推進などが挙げられます。
　また、これらの産業分野を担う多様な人材の育成を通じて、若年層の失業問題等の解決に向けた取り組みを強化していくことも重要だと考えております。
　次に、自立型経済の構築に向けた産業の振興についての御質問で、より高度な人材育成のための情報通信大学の必要性と大学院大学の役割についてお答えいたします。
　情報通信に関連した高度な人材の育成については、琉球大学、国立高等専門学校等により取り組まれております。また、日本経団連が高度通信人材育成拠点候補として琉球大学を選定する動きもあり、これらの機関を積極的に活用することが重要であると考えております。
　なお、大学院大学では、今後、計算科学、生物情報科学等の研究が進められる予定になっており、情報通信産業と密接に関連した人材育成が促進されるものと期待しております。
　次に、海洋資源の開発についての御質問で、原油価格高騰の影響に関する調査と支援措置について一括してお答えいたします。
　まず、県民の消費生活への影響については、沖縄県消費生活条例に基づき毎月調査を実施しており、また産業への影響については各業界からの聞き取り調査を行うなど、その把握に努めております。
　こうした調査結果を踏まえ、運輸関連では燃料高騰分を含め航路補助及び生活路線バス補助の支援を行うとともに、全国知事会を通じて離島航路補助に特別加算を講じること等を要望しております。
　製造業については、コストの上昇から企業収益の減少が懸念される業種に対して既存の貸付制度の活用等を図っております。
　農林水産業においては、農家に対する高効率暖房機更新への支援及び技術指導、漁業者に対しては省エネ型漁船エンジン設置等への無利子貸し付けを行うとともに、燃料・資材の低廉化等を国に要望しております。
　なお、観光関連については、現在のところ国内線運賃の値上げの動きがないことから影響は少ないと考えておりますが、今後、必要に応じて誘客宣伝を強化したいと考えております。
　このように原油価格の高騰は幅広い分野に影響が及ぶことから、その動向を今後とも注視し、関係機関とも連携して適切に対応したいと考えております。
　同じく海洋資源調査の結果と今後の課題等についてお答えいたします。
　県では、平成15年度から平成17年度まで学識経験者及び専門家等で構成する検討委員会を設置し、海洋資源の開発及び利用等に関する基本調査を行ってまいりました。その結果、本県周辺海域には石油、天然ガス、熱水鉱床等の海洋資源賦存の可能性が示されるとともに、それらの資源の開発による新たな産業の創出や雇用の増大が見込まれることなどが試算により明らかになっております。
　しかしながら、本県周辺海域での海洋資源に係る学術的なデータが少なく、その賦存等の量的な把握ができないことが調査を進める上で問題となっております。
　今後、賦存量等の詳細なデータの把握には調査に膨大な費用がかかることから、国による調査の実施が必要であると考えております。
　同じく調査への国の関与と調査結果の国の施策への反映についてお答えいたします。
　海洋資源開発及び利用等に関する基本調査は、産業化につながる海洋資源の開発技術の現状、経済的な波及効果、県として取り組むべき方策などを国から情報収集等の面で協力を得ながら総合的に検討したものであります。
　県としては、調査結果を踏まえ、国に対し資源・エネルギー施策へ反映できるよう物理探査の推進、鉱区保有権者に対する試掘活動の促進等を働きかけていきたいと考えております。
　次に、復帰特別措置及び沖縄振興特別措置法に基づく優遇税制等の延長、要件緩和等についての御質問で、優遇税制の延長等への対応についてお答えいたします。
　復帰特別措置法に基づく税制上の特別措置及び沖縄振興特別措置法に基づく優遇税制の延長・拡充等については、去る８月３日に知事から小池大臣を初め内閣府及び県選出国会議員等へ要請を行ったところであります。
　内閣府においては、この要請を踏まえて８月末に沖縄振興関係税制改正要望として取りまとめ、現在、財務省を中心とした関係省庁との間で協議を進めているところであります。
　県としては、内閣府と連携しながら沖縄振興関係税制改正要望が実現されるよう引き続き取り組んでまいります。
　次に、離島振興についての御質問で、離島航空・航路運賃の低減措置についてお答えいたします。
　県では、離島航空運賃の低減のため航空機燃料税及び空港使用料の軽減措置の継続、県管理空港着陸料の軽減、運航費及び航空機購入費の一部補助などに取り組み、離島航空路線の維持確保に努めております。
　また、離島航路の運賃低減については、航路事業により生じた欠損額を補助することにより離島住民の負担軽減を図っております。
　県としては、離島振興及び離島住民の負担軽減に向けて引き続きこれらの軽減措置や補助制度の維持・拡充に努めてまいります。
　以上であります。
○知事公室長（花城順孝）　米軍基地と跡地利用の評価と展望についての御質問にお答えします。
　本県には在日米軍専用施設が集中し、県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を及ぼしていることから、県としてはこれまでＳＡＣＯ合意事案の着実な実施に取り組んでまいりました。
　また、在日米軍再編協議において、海兵隊司令部のグアム移転や約8000名の海兵隊将校及び兵員の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小等が日米両政府で合意されました。
　ＳＡＣＯ合意事案ではキャンプ桑江北側地区、読谷補助飛行場の大部分が返還され、瀬名波通信施設も近く返還されることとなっております。
　駐留軍用地跡地利用については、沖縄振興特別措置法に駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化のための特別措置を盛り込むとともに、沖縄担当大臣等で構成される跡地対策協議会などの跡地利用に関する枠組みを実現いたしました。
　返還されたキャンプ桑江北側地区、読谷補助飛行場においては、それぞれ跡地利用計画に基づき取り組みが進められております。
　また、ことし２月に普天間飛行場跡地利用基本方針を策定したほか、キャンプ瑞慶覧、北部訓練場、ギンバル訓練場などについても返還に向けた作業や返還後の早期利用を目指し、各市町村において取り組みが行われているところであります。
　今後とも、国、県、市町村が密接に連携し、県土の有効利用、経済振興等をトータルで勘案した跡地利用の促進に努めていくものであります。
　さらに、在日米軍再編協議で合意された嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、現行の枠組みの継続や新たな制度の検討も含め、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
　次に、米軍による事件・事故についての御質問にお答えします。
　復帰前においても、米軍による数多くの事件・事故が発生しておりますが、その記録は十分には残されておりません。したがって、復帰前の事件・事故の特徴との違いについて言及することは困難であります。
　復帰後の犯罪検挙状況につきましては、沖縄県警察本部の資料によりますと、復帰直後の昭和47年は219件、昭和52年のピーク時で342件、平成17年は66件となっております。
　また、凶悪犯は、昭和47年は24件、昭和52年のピーク時で69件、その後増減はあるものの平成17年は２件となっており、おおむね減少傾向にあるものと考えております。
　一方、米軍基地の運用によってもたらされる航空機関連事故や原野火災などの事件・事故も数多く発生しております。
　航空機関連事故は、県の把握では復帰直後の昭和47年が１件で、米軍施設・区域内で発生した緊急・予防着陸について好意的な通報が行われるようになった平成14年以降において、平成17年の63件がピークとなっております。
　また、原野火災は復帰直後の昭和47年は２件、昭和58年のピーク時で38件、平成17年は９件となっております。
　次に、米軍による事件・事故に対する認識についての御質問にお答えします。
　県は、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は１件たりともあってはならないと考えており、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し、原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
　事件・事故の再発防止については、三者連絡協議会や協力ワーキング・チーム等の場において関係機関が協議や調整を行うなど、再発防止に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、沖縄観光の好調の要因と国内、海外からの入客の状況についてお答えをいたします。
平成17年の入域観光客数は、前年比6.7％増の550万人に達し、過去最高となりました。また、平成18年においても、８月末現在で前年同期比1.6％増の369万人に達し、順調に推移しております。
　その要因としましては、美しい自然や固有の文化、ホスピタリティーにあふれた県民性など、沖縄独自の魅力が多くの観光客に支持された結果であると考えております。
　さらに、県内における宿泊施設数の増加、航空輸送能力の拡大及び官民一体となった誘客キャンペーンを展開したことなどが相乗的に功を奏し、多くの観光客の来訪につながったものと考えております。
　平成17年の国内からの入域観光客数は前年比6.8％増の536万3000人、外国からの入域観光客数は前年比5.4％増の13万6000人となっております。
　次に、宿泊費、交通費等が前年を下回った原因と今後の対策についてであります。
　観光客１人当たりの県内消費額は、土産・買い物費の増加などにより平成17年は７万2421円となり、前年比2.7％増加しておりますが、宿泊費、交通費、入場・娯楽費については前年より減少しております。減少した要因としては、低価格の宿泊特化型施設の増加や団体旅行から個人旅行へシフトしてきていることなどが考えられます。
　観光客１人当たりの県内消費額を引き上げるためには、旅行商品の付加価値の向上、滞在日数の長期化などを図る必要があります。
　県としましては、観光客１人当たりの県内消費額を引き上げるため、リゾートウエディングやショッピング観光の拡大、国際会議やスポーツコンベンションなど消費単価の高い各種コンベンションの誘致に取り組み、また体験滞在型観光としてエコツーリズムや健康保養型観光の推進、離島観光の魅力向上などになお一層取り組んでいきたいと考えております。
　次に、中国からの観光誘客の基本戦略についてであります。
　中国からの観光誘客の基本戦略については、所得水準の高い上海、北京などの都市部をメーンターゲットに、特に富裕層に向け重点的に沖縄観光をアピールしていく考えであります。
　そのため、昨年６月、中国における誘客活動の拠点として上海事務所を開設するとともに、昨年に引き続きことし７月には知事を団長とした代表団による中国政府、上海市人民政府、航空会社等に向けたトップセールスを行うなど、沖縄の魅力を積極的に発信しております。
　また、マスコミ招聘や旅行雑誌等への沖縄特集記事の掲載、国際旅行博覧会への出展など、沖縄の知名度を高めるための取り組みを行うとともに、ハネムーンツアーや企業インセンティブツアーの需要開拓や、航空会社・現地旅行社と県内事業者とのマッチングによる旅行商品の造成支援など誘致活動に取り組んでおります。
　次に、海外からの観光客に対する観光評価についてであります。
　現在、県では、本県との直航便を有する台湾、韓国、中国等を重点地域とした戦略的な誘客活動を行っており、それぞれの国・地域のニーズに合わせた魅力ある旅行商品づくりを着実に進めていく考えであります。
　このため、海外観光客の満足度に関するアンケート調査のほか、国際旅行博への出展、マスコミや旅行関係者の招聘、モニターツアーの実施などの際にアンケート調査を実施しております。その結果を踏まえ、旅行価格の安い東南アジアなどの競合地との差別化を図るため、安心・安全・快適なリゾート地としての魅力を発信するとともに、航空会社・現地旅行社と県内事業者とのマッチングによる旅行商品の開発支援に取り組んでおります。
　次に、アジア・ジャパンオープンゴルフの中止の経緯と県の判断についてであります。
　「アジア・ジャパン沖縄オープンゴルフトーナメント」は、冬場の観光対策として平成14年度から官民一体で構成する実行委員会で開催してまいりました。
　本大会の模様は衛星放送や全国ネットを通じて国内外に発信され、冬場でもゴルフが楽しめる沖縄が周知されるとともに、韓国からのゴルフチャーター便が継続して運航されるなど、同トーナメントの開催効果は大きいものと考えます。
　しかしながら、協賛企業の経営や県財政は依然として厳しいものがあること、また本大会の冠スポンサーの獲得ができなかったことなど、本大会の運営経費は厳しい状況にありました。このことから、ことしの８月、実行委員会においてやむなしとして、同トーナメントの中止の決定がなされたところであります。
　県は、今後とも冬場における有効なイベントとして各種ゴルフトーナメントの誘致を促進するとともに、国内外へは引き続き「真南風プラス」等を活用した情報発信を行い、ゴルファーの誘客に取り組んでまいります。
　次に、国際的観光・リゾート地形成に向けた国との連携についてであります。
海外リゾート地との競合に耐え得る質の高い国際的観光・リゾート地の形成を図るため、県としましては国の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と連携し、毎年事業を実施しております。
　具体的には、海外における本県の知名度を高めるための海外メディアへの広告掲載、マスコミ招聘事業、国際観光博覧会への出展等を実施しております。また、離島観光、ゴルフツアー、ハネムーンツアーといったそれぞれの国のニーズに合わせた魅力ある旅行商品づくりを進めております。
　さらに、外国人観光客の受け入れ体制整備のため、外国語で通訳案内を行うことのできる地域限定通訳案内士制度の導入に向け現在国と協議を行っているほか、観光案内標識や道路案内標識の英語表記の整備、多言語による沖縄観光情報の発信や観光案内パンフレットの作成等、国と連携し取り組んでおります。
　次に、団塊世代をどのようにとらえているかについてであります。
　平成17年度に国土交通省が団塊世代を対象に沖縄旅行の満足度及び消費単価を向上させるための方策の検討を目的とした調査を実施しております。
　同調査では、定年退職直後の60代前半は旅行が盛んになる年代であり、旅行消費単価も他の年代に比べて高い。2007年以降、団塊世代が60歳を迎えることから、近い将来60代前半は量的にも有望なマーケットになることが見込まれるとしております。
　県としましても、少子・高齢社会が進展する中、シニア層、とりわけ人数の多い団塊世代につきましては本県観光にとって有望なターゲットだと考えております。
　次に、団塊世代対策についてであります。
　団塊世代を含むシニア層の観光客拡大について、県としましてはこれまで健康保養型観光の推進や観光のバリアフリー化の推進等、受け入れ体制の充実に取り組んでまいりました。
　一方、民間においてもシニア層のニーズを満たす高質なリゾートホテルや長期滞在型施設が増加しており、またエステ・スパ等のサービス提供の体制が整いつつあります。
　今般の国土交通省の調査で、団塊世代の誘客を促進するためには歴史や沖縄芸能等の特定の目的を楽しむ旅行や、避寒を目的とした長期滞在を積極的に促進することが提起されております。
　同調査も踏まえ、県としましては、世界遺産の活用促進やエコツーリズムの推進、文化体験型の観光施設の整備促進、地域の歴史・文化に精通したガイドや観光タクシー乗務員等の人材育成に取り組んでまいります。
　また、多様な観光ニーズに対応できるきめ細やかな受け入れ体制の整備を図るため、専門的な地域ガイドや観光地づくりを担う人材として、豊富な知識・経験を有する団塊世代を活用すべく検討してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄を国内情報通信産業の拠点とする国の構想に対する県の推進策及び情報通信技術を核とした自立型経済構築に対する県の戦略についてであります。一括してお答えをいたします。
　国と県が協力して開催した「新・沖縄情報通信産業振興のための研究会」では、沖縄振興計画の後期５年間における先導的プロジェクトが検討されており、国内の情報通信産業発展にも寄与することが期待されております。
　県としましても、情報通信産業を本県における自立型経済構築のための中核産業として位置づけ、高度なＩＴ人材の育成や国際的な情報通信網整備等の施策を展開することにより、我が国の情報通信産業発展の一翼を担えるものと考えております。
　また、沖縄振興計画の分野別計画である沖縄県情報通信産業振興計画においても、民間主導による自立型経済の構築とアジア・太平洋地域における国際的情報通信ハブの実現を目指すことを目標に掲げ、データセンター集積等の支援策を戦略的に展開しております。
　沖縄振興計画の後期５年間においては、国内オフショアセンターや高度なアウトソーシングセンターの整備など、民間主導型の新たな振興策を展開し、沖縄の情報通信産業振興の第２ステージとして我が国の情報通信産業の発展を担う拠点の一つとなることを目指していきたいと考えております。
　次に、情報産業の人材育成のために琉球大学に拠点大学院を設置することについてであります。
　琉球大学では、高度なＩＴスキルを持つエンジニアやプロジェクトマネジャー等中核人材の育成のためにＩＴ拠点大学院の設立を目指しており、去る５月に日本経団連が選定する拠点大学院の協力拠点候補校に選ばれ、拠点大学院設立に向けた具体的な検討を進めております。
　県では、中核人材の育成等において琉球大学と連携し、引き続き高度な人材育成のために協力していきたいと考えております。
　次に、情報産業界の人材育成に対する県の支援策についてであります。
ＩＴ高度人材育成事業は、平成14年度から本年度末までに延べ１万人以上の技術者を育成する見込みであり、修了後はそれぞれの企業において新規かつ高度なシステム開発業務や運用業務等に従事するなど、各企業の業績拡大に寄与しております。
　この成果を踏まえて、沖縄県情報通信産業団体連合会等業界団体では、次年度よりみずから事業主体となり、高度かつ実務的な中核人材を育成する新たな人材育成事業の実施を検討しております。
　県では、中核的なＩＴ人材の育成は重要であると考えており、業界のこのような取り組みを積極的に支援するため、新事業の実現に向けて関係省庁とも鋭意協議をしております。
　次に、新規企業創出のための県の融資制度の状況と活用状況についてであります。
　新規企業創出のための県単融資制度として、創業者支援資金とベンチャー支援資金があります。
　創業者支援資金は独立・開業を行う者を支援する資金であり、平成18年度の融資枠は９億円となっております。また、ベンチャー支援資金はベンチャービジネスを展開する中小企業者等を支援する資金であり、平成18年度の融資枠は３億円となっております。
　平成17年度の貸付実績は、創業者支援資金が98件で５億6800万円、ベンチャー支援資金が２件で4500万円となっております。
　次に、健康食品産業の現状と県の支援体制についてであります。
　本県の健康食品産業は、平成16年には売上高が200億円に達するなど順調に成長しており、平成17年については、ウコンやもろみ酢市場への県外メーカーの参入などにより落ち込みも見られるものの、今後とも成長が期待されております。
　本県の健康食品産業が今後も持続的な成長を続けていくためには、付加価値の高い商品の開発や品質向上による競争力の強化が重要であると考えております。
　このため、県では、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターを整備し、県内企業における研究開発を促進するとともに、産学官共同研究の推進やバイオベンチャー企業に対する研究開発の支援、亜熱帯生物資源の機能性解明等を行う地域結集型共同研究事業等を推進しているところであります。
　県としましては、今後とも健康食品産業の振興を図るため、積極的に新商品開発などの支援を行ってまいります。
　次に、おきなわブランドの確立についてであります。
　本県の健康食品産業は、健康・長寿のイメージや機能性に富む亜熱帯の素材に恵まれた地域特性などの相乗効果により成長を遂げてまいりました。
　今後のさらなる成長のためには、品質や機能など消費者の求める安全・安心にこたえられる商品を供給し、おきなわブランドとしての信頼を得ていく必要があります。
　このため、県では、健康食品の品質向上に向けて、ウコンの加工技術やもろみ酢の品質安定化技術の開発などを促進するとともに、表示の適正化や業界が行うブランド確立のための自主基準づくりの支援を行っております。
　県としましては、今後とも製品の品質を高める研究開発等に対し支援を行うとともに、適正表示に対する意識の高揚を図るなど、おきなわブランドの確立に向けた施策を推進してまいります。
　次に、特別自由貿易地域への企業誘致の実績と課題等についてであります。
　特別自由貿易地域への企業誘致については、賃貸工場の計画的な整備を進めるなど、投資環境の改善に努めつつ、企業訪問や企業誘致セミナーの開催など積極的に企業誘致に取り組んでおります。その結果、平成18年９月現在、分譲用地に５社、賃貸工場に14社の合計19社が立地しているほか、賃貸工場に１社が内定し、立地に向けて準備を進めております。
　立地企業としては、半導体放射線検出器や液晶バックライト検査装置、フレキシブルプリント基盤製造装置などを製造する独自の技術を有するオンリーワン企業が進出してきており、雇用の拡大や地元企業への波及効果に期待しているところであります。
　課題としては、本県への立地に関心を寄せる企業等から、物流コストが割高であること、関連産業の集積度が低いこと、用地価格が比較的高いこと、本県の優遇制度を初めとする投資環境の周知が十分でないことなどが指摘されております。
　これらのことを踏まえ、県では用地の賃貸方式の導入や賃貸工場使用料の引き下げ、物流支援事業を実施するなど投資環境の改善に努めております。
　また、投資環境の周知度向上を図るため、新聞等のメディアを活用して経済特区戦略広報事業を実施しております。
　次に、電気事業者に対する税制上の優遇措置等についてであります。
　沖縄振興特別措置法等による本県の電気事業者に対する固定資産税、石油石炭税等の税制上の優遇措置は平成18年度までの適用期限となっております。
　電力の安定かつ適正な供給は引き続き重要なことから、県は現行の優遇措置の適用期限の延長について国に要望書を提出しているところであります。
　ＬＮＧに係る石油石炭税の優遇措置については、中城村に建設が計画されている吉の浦火力発電所の一部運用開始が平成22年度に予定されていることから、今後の検討課題であると考えております。
　また、中城村について製造業等の企業立地を促進するため、産業高度化地域の指定に向けて取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは特色ある中高一貫教育校の設置についてお答えします。
　本県においては、情報通信産業分野の人材育成が強く求められており、現在、美来工科高等学校など数校を情報教育中心校として位置づけ、高度情報化社会に対応した人材の育成を図っているところであります。
　情報教育を特色とした中高一貫教育校の設置については、今後、本県の産業の動向、生徒、保護者のニーズ、県の財政状況等を考慮しながら検討されるべき課題であり、貴重な御提言として承っておきたいと思います。
　次に、青少年健全育成の取り組みについてお答えします。
　次代を担う子供たちが健やかに成長することはすべての県民の願いであります。
　県教育委員会としましては、家庭を支援するための家庭教育支援充実事業や、地域の大人の協力を得て学校や公民館等で子供たちが体験活動を行う「地域子ども教室」を推進しております。「地域子ども教室」の昨年度における実績としましては、県内34市町村で321教室が開催され、延べ約120万人の参加がありました。
　また、「地域の子は地域で育てる」という趣旨のもと、地域でのクリーン活動やスポーツ・文化活動等を行う「万人すりてぃクリーン・グリーン・グレイシャス運動」を実施しております。昨年度は45市町村において、延べ約５万8000人の参加がありました。
　今後とも、家庭やＰＴＡ、地域の関係機関・団体等と連携・協力し、青少年の健全育成を県民総ぐるみで取り組んでいきたいと考えております。
　次に、学校教育の取り組みについてお答えします。
　第２次沖縄県教育推進計画では、創造性・国際性に富む人材の育成を目指して諸施策を推進しているところであります。
　県教育委員会としては、昭和63年から19年に及ぶ学力向上対策を推進し、確かな学力の向上、豊かな心を培う教育、たくましい心と体をはぐくむ教育に取り組んでまいりました。その結果、達成度テストにおいては、目標である８割をクリアした児童生徒が半数を超え、国公立大学への現役高校生の合格者も当初と比較して約４倍に伸びております。
　また、ボランティア活動等奉仕体験活動が活発に行われるようになり、心豊かな児童生徒の育成が図られております。
　さらに、文化・スポーツ面においては、水のノーベル賞と呼ばれる「ストックホルム水大賞」の受賞や、ハンドボール三冠達成など、国際的な舞台、全国的なレベルでの活躍が顕著であります。
　今後とも、本県が持続的に発展するためにも、産業、学術・文化、医療等の各分野において活躍できる多様な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（大平　修）　米軍人・軍属による道路交通違反事件で、公務と公務外の場合の取り扱いについてお答えをいたします。
　県警察においては、公務中・公務外にかかわらず検察庁へ送致しております。
　なお、合衆国軍隊の構成員または軍属の公務中の事件・事故に関しましては、日米地位協定第17条第３項（ａ）の規定により、米軍側が第一次裁判権を有することとされております。
　次に、米側の公務証明書の発行はどのように行われているか、また公務かどうかの判断に日本側警察はどこまでかかわることができるかについてお答えします。
　公務証明書の発行につきましては、米軍側が検事正からの要請に基づき、または自発的に犯罪が発生した地の検事正に対して発行されるものと承知しております。
　県警察としましては、当該犯罪が公務中に行われたものであるか否かについて、被疑者の事情聴取等必要な捜査の中で行っております。
　なお、米軍側から公務証明書が発行された場合に、公務執行中に行われたものではないと認定し、米軍側に対して、当該公務証明書に関する反対の証拠がある旨の通知は検察当局が行うものと承知しております。
　以上です。
○土木建築部長（首里勇治）　では続きまして、県議会の要請と県の決定についてお答えいたします。
　今回の独占禁止法違反に係る損害賠償金の請求については、これまで県議会６月定例会における要請決議を初め、市町村議会、関係団体等から分割納付等に関する要望が寄せられたところであります。
　県においてはこうした要望や建設業界への影響等も考慮し、関係法令及び工事請負契約書等の規定に基づいて損害賠償金の請求に向けた検討を進めてまいりました。
　去る８月24日には損害賠償金についての基本的な考え方について取りまとめ、発表するとともに、９月11日には業者説明会を開催したところであります。
　その主な内容は、第１に、今回の請求は工事請負契約書に10％の違約金条項が盛り込まれた平成15年１月１日以降の契約に係る違約金とし、違約金条項のない平成15年１月１日前の契約に係る損害賠償金の算定については、国等の動向を見きわめながら今後検討することにしております。
　また、工事請負契約書の規定、国や市町村等の負担割合に基づく返還、最近の裁判例、市民オンブズマン等の提訴が想定されることなどから、違約金を軽減することは困難であります。
　第２に、損害賠償金の納付については、平成18年度は公正取引委員会への課徴金の納付があることから、平成19年度から平成23年度までの５年間の分割納付を認めることとし、具体的な納付方法についてはヒアリングを実施し検討することにしております。
　また、入札制度については、去る１月から指名業者数の拡大、予定価格の事後公表を実施するとともに、４月からは一般競争入札の拡大等の見直しを行ってきたところであります。
　今後とも、電子入札の拡大や総合評価方式の導入等を進め、入札・契約制度の一層の改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、建設業の指導・育成についてお答えいたします。
　県においては、厳しい経営環境にある建設産業の活性化を図るため、昨年９月に「建設産業活性化支援連絡会議」を庁内に設置し、関係部局が連携しながら資金融資や新分野進出等の各種支援策を講じているところであります。
　また、国においても去る５月に「建設産業政策研究会」を発足させ、建設産業の新たな政策ビジョンの策定を進めているところであります。
　県としては、国における政策ビジョンの検討状況も踏まえ、建設業協会等の関係機関と連携し、本県建設業の実情や課題に対応した施策を検討していく考えであります。
　次に、渡嘉敷港の屋根つき通路についてお答えいたします。
　屋根つき通路の施設設置につきましては、荷役作業の支障になる等、港湾管理上の問題点があることから、現地の利用状況、関係機関との調整を踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に、村道阿波連線の新規採択についてお答えいたします。
　村道阿波連線は、島の玄関である渡嘉敷港から阿波連及び渡嘉志久地区を連結する渡嘉敷島の幹線道路であります。しかしながら、渡嘉敷地区内については幅員が狭小で車両のすれ違いが困難な箇所もあることから、整備の必要性を認識しております。
　平成19年度の事業化につきましては、渡嘉敷村が実施する調査結果や地権者等の合意状況及び関係機関との調整状況などを勘案しながら検討していきたいと考えております。
　次に、座間味港の航路しゅんせつについてお答えいたします。
　県としましては、船舶の航行の安全確保のため航路の保全は重要と考えており、今後、港口の航路部について深浅測量を行った上で航路のしゅんせつを行い、所要の水深を確保していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは農林水産業振興計画の推進と予算の確保についてお答えいたします。
　本県農林水産業の振興を図るためには、我が国唯一の亜熱帯性気候等の優位性を生かした活力ある産地を育成し、おきなわブランドを確立することが重要であります。
　このため、県としては、第２次農林水産業振興計画に基づき、１、ゴーヤー、マンゴーなど拠点産地の形成による生産供給体制の強化、２、輸送コストの低減や地産地消の推進など、流通・販売・加工対策の強化、３、経営感覚にすぐれた担い手の育成、新規就業者の育成確保、４、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、５、農業用水源の確保やかんがい施設等の基盤整備、６、グリーン・ツーリズム等の促進と緑化の推進、７、天敵昆虫や性フェロモンを活用した害虫防除等、環境と調和した農林水産業の推進などの諸施策を総合的に推進しているところであります。
　これらの施策を推進するため、引き続き国庫補助事業を初め所要の予算額の確保に努めてまいります。
　続きまして、水産業振興に関する要請に係る県の対応についてお答えいたします。
　本県の漁業は、魚価が低迷する中、近年、燃油価格の高騰により大きな影響を受けており、燃油流通の効率化や省エネ型漁業への転換が必要となっております。
　このため、県では、省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付けを行うとともに、国に対し漁業用燃料、資材の低廉化、経営コスト削減に対する支援及び新エネルギーの利用促進のための技術開発を要望しているところであります。
　次に、イノーについては魚介類採捕の場であるとともに、水産資源の再生産に必要なサンゴ礁、藻場、干潟を含む重要な海域であります。
　県では、赤土等流出防止対策の強化を図るとともに、オニヒトデ駆除によるサンゴ礁の保全、魚介類の種苗放流及び海浜清掃等によりイノーの保全に努めているところであります。　　次に、我が国の排他的経済水域における台湾漁船の取り締まりについては、県はこれまでも九州地方知事会等を通して国に要請してきたところであります。去る８月には衆議院沖特委に対し、台湾漁船の取り締まり強化について要請を行うとともに、９月14日には水産団体とともに関係省庁に対し同趣旨の要請を行っております。
　県としては、今後とも国に対し、台湾漁船の取り締まり強化について要請していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　県独自の少子化の取り組みについてお答えします。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき、 保育所定員の増、放課後児童クラブ、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの設置等の子育て支援事業を着実に推進しております。
　県単独の事業としては、乳幼児の病気の早期発見・早期治療を促進し、健康の増進を図ることを目的とした乳幼児医療費助成事業や、認可外保育施設の入所児童の処遇向上を目的とした新すこやか保育事業を実施しております。また、九州地方知事会等を通して児童手当制度のさらなる充実を国へ求めているところであります。
　これらの事業の着実な実施により、安心して子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、放課後児童対策に係る制度の創設についてお答えします。
　県では、現在、放課後児童対策として放課後児童健全育成事業を実施しております。
　同事業による放課後児童クラブは、就労等により昼間保護者がいない家庭の児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図るものであります。
　また、教育委員会においては、学校や公民館等で子供たちが安全で安心な体験活動等を行う地域子ども教室推進事業を実施しています。さらに、幼稚園における子育て支援として、希望する幼児を対象に引き続き幼稚園において預かり保育を行っております。
　なお、国においては、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業として「放課後子どもプラン」を平成19年度に創設することになっております。
　県としては、福祉保健部と教育委員会が連携し、同プランの実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、市町村や職場における子育て支援策に対する県の取り組みについてお答えします。
　市町村においては、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定し、保育所の整備や延長保育等の実施、地域子育て支援センターや放課後児童クラブの設置など、各種子育て支援事業に取り組んでおります。
　また、次世代育成支援対策推進法において、一般事業主行動計画の策定が義務づけられている従業員301人以上の県内企業82社については、すべて同計画を策定しております。
　なお、努力義務となっている300人以下の企業についても、沖縄労働局と連携しながら計画策定に向けて普及啓発に取り組んでおります。
　県としては、市町村と連携し、子育て支援事業を推進するとともに、企業に対して子育て支援の取り組みを働きかけ、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○兼城　賢次　護憲ネットワークを代表いたしまして質問をいたします。
　昨日、安倍新政権が誕生いたしました。小泉首相の後継者ということであれば、格差拡大と沖縄にとっては余り期待の持てない内閣と言わざるを得ません。
　台風13号は、八重山、宮古、本島に大きな被害を与え、特に八重山地域は前回の被害に加え甚大なものがあります。護憲ネットワークは、地元八重山の髙嶺善伸議員から詳しい報告を受け、県に対して「台風13号災害の救済対策と復旧支援に関する要請」をいたしました。被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。被害地の復旧に緊急な対策がなされますよう申し上げたいと思います。
　台風13号、とりわけ八重山地域の被害が大きいようでありますが、被害と対策の状況についてお聞かせください。
　知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　すべての公約を実現されたとたびたび発言されました。マスコミは自画自賛とも言っています。２期８年を検証し総括することによって課題や問題点も整理されることと思います。知事の任期も２カ月余となりました。８年前と変わらないのは基地問題の混迷化と県政不況と言われた高い失業率であります。より悪くなったのは米軍演習の激化であります。
　沖縄の大きな課題は基地問題と雇用失業問題であります。
　知事は、４年前もほとんどの公約を実現または着手したとのことでした。今回も２期８年の任期中に県民に対して掲げた公約のすべてについて実現ないし着手することができたと、ためらいも言いよどむこともなく述べています。
　就業者が平成10年より３万7000人ふえたことや、求人倍率が改善されましたが、新聞は、ハローワーク那覇には１日1000人から1500人の求職者がひっきりなしに訪れていることを伝えています。就職者の数の増加、求人倍率の改善の側面を持ってなお県内は８％から９％、平成17年の完全失業者は５万1000人、平成10年以後、完全失業者は多くなっているのであります。経済的理由とする痛ましい自殺者が多発している状況は８年前より多くなり、状況は悪化しております。
　８年前、高い失業率は大田県政による県政不況と批判されましたが、いまだに８％から９％と高い失業率が続いてきました。失業問題は解決されたとの認識なのかどうか、所見をお聞かせください。
　牧野副知事は、経済政策が中断されそのまま来ていたら、恐らく失業率は倍、あるいは３次振計はないと――これはポスト３次振計のことだと思いますが――ぞっとするような状況があったと思うと４年前に述べました。
　かつては芋・はだし論がありました。昨年の衆議院選挙には、自民党の中川前国対委員長は、白保氏を落とすと沖縄経済振興にも影響を与える、福田前官房長官は、白保氏が負ければ沖縄の経済振興がとまると述べたと言われています。基地とリンクする振興策は凍結・中断というパフォーマンスもありました。
　我部政明琉大教授は、地方交付金、交付税、国庫補助金など政府から自治体への財政移転について、沖縄県とほぼ同じ人口規模で米軍基地のない岩手、山形、石川県と比較され、沖縄からすべての米軍基地がなくなったとき最大で約1000億円の財政移転が消えるが、高知県と同じように財政移転されるとすれば5906億円が移転されると予測し、基地がなくなれば経済的に困ることには結びつかない。そして、いつ、どの米軍基地が沖縄からなくなるのか明示すべきだと指摘をしています。
　沖縄は、基地とリンクしなければ種もまけなければ振興策も成り立たないかのような雰囲気であります。知事は、まいた数々の振興策の種は芽吹き、さらに成長し、自立型経済社会の実現に向けて確かな歩みをしているとのことですが、どのような種をまき、今芽吹いているのかをお聞かせください。
　自民党の西田健次郎議員は、平成10年の２月定例会で次のような発言をしています。
　沖振法の改正が成立し、情報通信産業からリーディング産業である観光・リゾート産業を中心とした経済特別区をつくって、21世紀の産業構造のパイロット事業ができるか否かの大変緊迫した時期にこれらの事業が取り組まれる法律が改正されたのは、政府や自民党が大人の対応をしたことで成立したというものであります。政府・自民党が大人かどうかはその後の振興策の凍結や中断という脅しやパフォーマンスを見ると素直にうなずけるものではありません。
　平成10年度の国庫支出金の要請事項の中に、マルチメディアアイランド構想を重点施策とし、そのマルチメディアアイランド構想は、沖縄における情報産業の集積による自立的な経済発展などを目的として予算を３億9400万円計上いたしております。当時は情報通信産業のイメージも受け入れの環境も十分でなく、理解が得にくい事業だったと思います。現在の情報通信産業と平成10年度のマルチメディアアイランド構想との関連についてお聞かせください。
　普天間飛行場の移設について、15年使用期限問題と軍民共用は山ほどの議論をしてまいりました。知事もこの８年間、不毛でむだな時間と労力を消耗したとの思いではありませんか。
　知事は、基地の固定化を避けるために15年使用問題を主張され、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであることを条件として移設を受け入れました。護憲ネットワークは知事の姿勢とは異なるものの、その違いを前提として15年使用問題や軍民共用に疑問を呈し、１兆円と言われる建設費のことや日米両政府の否定発言と交渉のあり方などからして実現困難であることを指摘し続けてきました。知事の従来案の建前からしますと、政府の一方的な解消であれ、従来案の受け入れ条件にかわるものが県外移設ではありませんか。辺野古沖の従来案以外は県外移設とのことでしたが、具体的な取り組みが見えませんが、暫定ヘリポート案がそれにかわるものかお聞かせください。
　県は、政府案を基本に協議することには反対としながら、政府との協議にも暫定ヘリパッドが危険除去になるとして取ってつけたような理由で同意できないと言いながら黙認をし、閣議決定も基本確認書にも合意してきました。
　暫定ヘリパッド案も日米両政府はきっぱりと否定しています。県がこの期に及んで日米両政府が暫定ヘリパッド案をまともに検討するものと考えるのであれば、余りにも見え透いた空論ではないでしょうか。
　小説家の目取真俊は、暫定ヘリパッドを主張することで政府と対立するかのように見せながら、辺野古の内部から工事を着工しようとしている政府を手助けしているだけのことだと指摘しております。
　護憲ネットワークは、決まる前に意思を明らかにし、反対ならば行動を起こさなければ決定されてからは多くのエネルギーと時間を要する。ベストの要求を日米両政府に求めるべきとしてきました。裏づけのない安心、実体のない期待感、行動を伴わない強気という指摘もあります。
　ここに至るまでには首相秘書官が防衛庁や県の幹部も交えて都内のホテルで米側と極秘に折衝・交渉がなされたようであります。表向きはノーと本音とは違うとの発言や、県の暫定ヘリパッド案の提案にも県や市町村の足元を見透かしての対応であります。危険除去の処方せんのごとく、提案はするが政府との折り合いの落としどころにしか見えません。基本確認書や閣議決定の文案にも、表向きはノーだが本音は違う。暫定ヘリポート案に対して中間報告のころならともかく、何を今さら提案するのかというマスコミ報道がありますが、政府の発言に対して所見をお聞かせください。
　振興策と基地のリンクについて、建前と本音を使い分ける時代は過ぎたと北部市町村は基地とリンクしていることをあいまいにすることなく受け入れています。沿岸案の政府の対応も基地の出来高払いもそのことを明確にしています。
　これまでは米軍の土地の強制接収で県民は理不尽な基地に抗議しましたが、みずから金と引きかえに受け入れたというのであれば、それなりの覚悟もすべきだとの指摘があります。
　受け入れには賛成・反対がありますが、知事や市町村が条件つきであれ受け入れを認めていけば、米軍の傍若無人とも言える振る舞いも懸念されます。
　新崎盛暉前沖大学長は、沖縄は行政レベルで見る限り、経済的代償と引きかえであれば基地を容認するシグナルを発し続けている。私たちは、基地を受け入れているのだから絶望する資格もないということを自覚しなければならないという厳しい指摘があります。これについて知事の所見をお聞かせください。
　沖縄平和賞は、「アジア太平洋地域における平和・非暴力実現の促進」を理念とし、意義についても、沖縄が主体となって積極的に平和の推進構築に当たることと３点挙げています。
　知事は、大変危険な場所で活動している人たちに何かお役に立つような方法はないかとのことでぜひやってみたいと取り組まれました。理念や意義と知事の思い入れは理解いたしますが、平成15年度の沖縄平和賞の予算に対して野党から削除の提案がなされました。
　受賞したペシャワール会の活動にも敬意を表しますが、我が会派の新里米吉議員は、沖縄平和賞を含む一般会計予算に反対討論で、財政の厳しい沖縄県がこのような趣旨の事業はＮＧＯやＮＰＯ等の民間による活動で実施すべきだと修正提案をいたしました。
　県は、平成15年度より募金活動を実施して沖縄平和委員会独自の財源確保、本賞の周知、募金を通して本賞の運営に参加する意識を醸成し、県民参加型の顕彰制度として継続実施するとしています。
　知事がこだわり、ぜひやりたいと取り組まれた沖縄平和賞ですが、平成15年度から県民参加型の制度として継続実施するために県民からの募金を募るとのことでした。これまでの募金額と一般会計からの持ち出しは幾らか、状況をお聞かせください。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　ゴーヤーは、沖縄の優位性のトップランナーと思っていましたが、平成17年の東京中央卸売市場での占有率で、年間ベースで沖縄県が25.3％、宮崎県が25％、その差は0.3％。冬春期も宮崎は16年よりは17年と占有率を高めています。沖縄産の市場での占有率はどのように見ているのかお聞かせください。
　さとうきびの新たな政策移行に伴い、国の一定条件は３カ年間の特例はあるものの、その後は国の一定条件は満たし得ないのではないかと不安があります。現場においては、国が示している一定の条件は受け入れがたい課題が多く、このまま施行されると４年後には本島内においては、とりわけ中部地域ではわずかしか残れない状況になるのではないかと心配をいたしております。県は、関係者に十分な説明とその対策は可能なのかお聞かせください。
　産業政策についてお伺いいたします。
　復帰特別措置において揮発油税と酒税の軽減措置がなされたが、来年５月14日に期限が切れるが、特別措置の延長についての見通しはどうかお聞かせください。
　県は、観光産業をリーディング産業と位置づけ、収入も約4000億円と大きなものがあるが、観光関連予算は平成16年36億1054万円、平成17年は27億497万円、平成18年13億6261万円、指定管理との関連の予算で４億3366万円プラスしても17億9627万円です。観光産業の収入は多くなったが、県の対応する予算は減少し続けています。この予算でリーディング産業を恒久的なものとして持続できるのかとの指摘があるが、所見をお聞かせください。
　第２次沖縄県観光振興についてでございますが、効果的な誘客プロモーションの展開、自然環境の保全・再生、中学生修学旅行の誘致強化などと挙げているが、問題点を指摘するだけなのか、具体的な取り組みについてお聞かせください。
○議長（仲里利信）　ただいまの兼城賢次君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時10分休憩
　　　午後３時36分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の兼城賢次君の質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　兼城賢次議員の御質問にお答えをいたします。
　失業問題への認識についてでございます。
　私は、知事就任以来、産業の振興と雇用の創出を県政の重要課題と位置づけ、企業誘致や各種の産業振興策を推進するとともに、幅広い職業能力の開発と人材育成に取り組んでまいりました。その結果、観光関連産業や情報通信関連産業を中心に新たな雇用の場が創出され、就業者数も着実に増加し、平成17年の就業者数は平成10年に比べ３万7000人増加し、59万8000人と過去最大となっており、有効求人倍率も0.19倍から0.43倍と大幅に改善しております。しかし、就業者数の増加を上回る労働力人口の増加や、求人と求職が結びつかない雇用のミスマッチなどにより、雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。
　このため、特に雇用情勢の厳しい若年者対策として沖縄県キャリアセンターを設置し、職業観の形成から就職までの一貫した支援を行うとともに、職業能力開発校や民間の教育機関を活用した多様な職業訓練を行い、企業のニーズに対応した人材の育成に努めております。
　さらに、今年度は地方自治体、地元経済界、国の出先機関等により「沖縄県地域雇用戦略会議」を開催しており、関係機関が一体となって雇用の改善に取り組んでおります。
　次に、振興の種は芽吹いたとしているが、その具体的な事例についての御質問にお答えします。
　私は、知事就任以来、民間主導の自立型経済を構築するためには新しい枠組みが必要との認識から、本県の自立的発展に寄与する特別な制度の創設を国に対し強く求めてまいりました。その結果、沖縄振興特別措置法において、情報通信産業特別地区や金融業務特別地区という沖縄独自の制度が創設されるとともに、沖縄型特定免税店制度や観光振興地域制度の拡充も図られました。このような取り組みとあわせて、経済の振興については沖縄の持つ優位性を生かして発展可能性の高い産業を中心に振興を図ってまいりました。
　まず、観光関連については、九州・沖縄サミット、ＩＤＢ総会など国際会議等の開催によりコンベンション・アイランドの形成に努めてきたことに加え、官民一体の誘客キャンペーンなどにより観光客数は増加を続け、昨年、過去最高の550万人を記録しております。
　また、情報通信関連産業を初めとする企業誘致については、通信コストの低減化や賃貸工場などの企業の受け皿施設の整備に取り組んだこと等により、知事就任以来123社の企業立地と約１万人の新たな雇用創出を実現しております。
　さらに、地場産業については、健康食品や泡盛の出荷額が好調に推移しており、ゴーヤー、マンゴー、アグー等の農林水産物についても、おきなわブランド化を目指した取り組みを進めてまいりました。
　また、開学に向けて準備が進められている沖縄科学技術大学院大学についても、今後の本県の産業振興にとって大きな波及効果が期待できるものと考えております。このような取り組みにより、本県経済は民間主導の自立型経済に向かって着実に進展しているものと考えております。
　次に、15年使用期限等の公約の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設については、去る５月１日の在日米軍再編協議の最終報告において、新たな移設案が承認されたことにより従来案がなくなり、従来案に対する条件であった15年使用期限等についても、政府により一方的に解消されたと認識しております。
　新たな移設案については、従来案でなければ県外移転という県の基本的な考え方と異なることから、県として容認できないことは既に明らかにしたところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　台風13号による県内の被害状況についての御質問にお答えします。
　平成18年９月15日から17日にかけての台風13号による八重山地方を中心とした県内の主な被害状況は、９月26日現在で次のとおりであります。人的被害は重傷者５人、軽傷者59人、住家被害は住宅の全壊36棟、半壊42棟、一部破損203棟となっております。
　また、本部港内のターミナルビル施設等が高波を受けて大きな被害を受けたほか、その他の公共建物等もガラスの破損や屋根の損壊など多くの被害を受けております。
　さらに、八重山地域における電柱250本の折損または倒壊等により、最大時で２万6100世帯が停電し、石垣市では全域で断水となりましたが、断水は９月22日午前10時に、また停電も同日午後11時54分をもって全面復旧をしております。
　電話回線については、９月26日午後６時現在、八重山地区で873回線、沖縄本島で133回線が不通となっております。
　被害額は現在調査中でありますが、農林水産関係は約14億5000万円、土木関係は約３億1000万円の被害額が見込まれております。
　次に、暫定ヘリポート案についての御質問にお答えします。
　去る５月11日に取り交わした基本確認書は、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議することを確認したものであります。
　県は、普天間飛行場の危険性の除去が当面する最重要課題であるということを中間報告以前から主張しており、県の考え方は５月４日の「米軍再編に関する沖縄県の考え方」や基本確認書においても示したところであります。
　県としては、普天間飛行場の県外移転を主張しており、その考え方は変わりません。
　今回の在日米軍再編における日米合意により、キャンプ・シュワブ基地内兵舎地区も代替施設の一部に含まれることとなったことを受けて、普天間飛行場の危険性の除去の緊急的措置として暫定ヘリポートを検討することを対応の一つとして政府に求めたところであります。
　次に、新崎前沖縄大学長の発言についての御質問にお答えします。
　本県の米軍基地問題については、さまざまな方がそれぞれの立場で発言されているものと理解をしております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　台風13号被害の対策についてお答えいたします。
　文化環境部所管では被災者への生活再建支援についてお答えいたします。
　台風13号災害により石垣市及び竹富町において住宅に多数の被害が生じ、９月20日、市及び町から県に対して被災者生活再建支援法施行令に定める自然災害に該当するとの報告がありました。
　県は、同施行令に定める自然災害に該当するものと認め、同日、被災者生活再建支援法を適用することとしました。今後、石垣市及び竹富町の区域において、住宅が全壊した世帯及び大規模半壊した世帯については、法に定める要件に合致する場合にその申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅が全壊した世帯には最高300万円、住宅が大規模半壊した世帯には最高100万円の支援金が被災者生活再建支援法人から支給されます。この制度の実施により被災者の生活居住の安定を図り、自立した生活の再建を支援していくこととしております。
　また、災害で人身及び住宅に被害を受けた被災者に対しては、沖縄県災害見舞金支給要領に基づき、１カ月以上の負傷を負った方及び住宅が全壊または半壊した世帯には５万円から２万円の範囲で災害見舞金を支給することとしております。
　県としては、関係市町村と連携を密にしながら、該当する被災者に対して被災者生活再建支援金及び災害見舞金の速やかな支給ができるよう努めてまいります。
　次に、沖縄平和賞支援募金についてお答えいたします。
　平成15年度から独自の財源確保、沖縄平和賞の周知、募金を通して沖縄平和賞の運営に参加しているという意識を醸成し、県民参加型の顕彰制度として実施するため沖縄平和賞支援募金を行っており、目標金額は、賞金額に対応して単年で500万円、２年間で1000万円としております。
　これまでの実績は、平成15年度が97件で373万6085円、平成16年度が36件で157万6071円、平成17年度が247件で206万3896円となっております。
　また、県が支出した額は、平成15年度は3321万1000円、平成16年度は3815万6000円、平成17年度は2140万7000円となっております。
　募金額は目標額に達していませんが、募金件数がふえていることから着実に県民の支持が得られているものと考えております。今後とも目標額に近づくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは、続きまして台風13号被害の対策についてお答えいたします。
土木建築部が所管する八重山地域の公共土木施設の台風13号による被害総額は、去る９月20日現在で約8600万円と見込んでおります。
　その内訳は、道路関係が与那国町道新川線ののり面崩壊で4000万円、空港関係が石垣空港の場周さく破損で150万円、公園関係が石垣市中央運動公園の体育館屋根等の破損で4000万円、陸上競技場のポール及びガラス等の破損で200万円、下水道関係が石垣市西浄化センター及び川平浄化センターの設備及び植栽等の破損で150万円となっております。
　今後、道路、公園などの公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象事業については、国への災害復旧申請を早期に行うため現在その準備を進めているところであります。
　また、国庫負担法の対象外事業については、既決予算での早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは台風13号の被害状況と対策についてお答えいたします。
　台風13号による農林水産業における被害総額は約14億5070万円と見込まれております。そのうち八重山地域では約７億7990万円の被害となっており、その内訳は、農作物約４億1140万円、農業関係施設約2350万円、畜産関係施設約２億3000万円、水産関係約１億1170万円となっております。
　県としては、現在、八重山農政・農業改良普及センターを中心に被災農家に対し病害虫防除の徹底や樹勢の回復のための肥培管理などの指導を行っております。
　台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
　また、農家が資金等を必要とする場合は、農業経営維持資金等の融資や利子の助成を行い、負担軽減を図ることとしています。さらに、９月20日に八重山農政・農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置し、被災農家の資金対策や再生産の支援に努めているところであります。
　続きまして、ゴーヤーの東京中央卸売市場での占有率についてお答えいたします。
　ゴーヤーは、長寿県沖縄の代表的な野菜としてマスコミで取り上げられたことや沖縄ブーム等により全国的に消費量が拡大しております。それに伴い、九州各県を初め県外での生産量が増加し、産地間競争が激化してきております。
　平成17年の東京中央卸売市場における占有率を数量ベースで見ると、沖縄県25.3％、宮崎県25％となっております。これを出荷時期別で見ると、７月から10月までの夏秋期については本県が10.2％、宮崎県が20.3％となっております。11月から６月までの冬春期については、本県が40.4％で宮崎県の29.3％を上回っております。このことは、夏秋期においては他県からの出荷が最盛期を迎え取引単価が低下し、採算性の面から本県の出荷量が減少することによるものであります。
　ゴーヤーについては、農林水産業振興計画において戦略品目として位置づけ、産地協議会の育成等により生産・出荷体制を整備するとともに、耐候性ハウス、防風・防虫等ネット栽培施設の整備、新品種の普及等各種施策事業を推進してきております。
　今後とも、高品質かつ安全で安心なものを安定的に供給する拠点産地の形成を促進し、おきなわブランドの確立に努めてまいります。
　続きまして、さとうきびの新たな政策導入についてお答えいたします。
　さとうきびの新たな政策導入による経営安定対策の対象要件は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　そのため、現在、全農家が対象要件を満たすよう市町村、ＪＡ等の関係機関と連携し、認定農業者や生産法人、小規模農家等も参画した生産組織を育成しているところであります。この生産組織を通して市町村、ＪＡ等関係機関と連携し、農家の意向を聞きながら認定農業者や基幹作業を委託する者、一定の作業規模を有する共同利用組織に参加する者などへ誘導し、３年後も対象要件を満たすよう条件整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、情報通信関連産業の振興とマルチメディアアイランド構想との関連についてお答えをいたします。
　県では、平成10年に「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を策定し、情報通信関連産業の集積・振興等による自立的な経済発展に取り組んできました。
　また、平成14年度からスタートした沖縄振興計画では、情報通信関連産業を本県のリーディング産業の一つとして位置づけております。
　さらに、同計画の分野別計画である沖縄県情報通信産業振興計画においても「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を踏まえ、引き続き情報サービス分野、コンテンツ制作分野、ソフトウエア開発分野を中心に情報関連産業の集積・振興を図るため、通信コスト低減化支援、ＩＴ高度人材育成などの各種支援策を展開してきました。これらの取り組みに加え、積極的な企業誘致等の結果、平成18年５月までに情報通信関連企業105社が新たに立地し、１万人を超える新規雇用を創出しております。
　次に、観光関連予算についてお答えをいたします。
　平成18年度当初予算における観光費は、対前年度比49.6％減の約13億6000万円となっております。これは沖縄コンベンションセンター及び万国津梁館に指定管理者制度を導入したことによる予算計上方法の変更、ＩＤＢ沖縄総会開催や離島地域観光情報発信事業等、予算額の大きな事業が平成17年度に終了したこと、また世界遺産周辺の整備が進み事業が縮小したこと等、制度の変更や事業の進捗及び終了などが主な減額要因となっております。
　また、観光誘致対策事業等その他の観光予算につきましても、県の厳しい財政状況により減少している事業もありますが、選択と集中を基本に質の高い観光・リゾート地の形成を図るため、リゾートウエディングの推進や海外での誘客・宣伝活動、エコツーリズム事業及び観光人材育成等、緊急かつ重要な施策に重点的に取り組んでいるところであります。
　本県の観光・リゾート産業は、これまで官民が一体となってさまざまな取り組みを行ってきた結果、本県のリーディング産業に成長しており、県としましては、今後とも観光・リゾート産業がリーディング産業として県経済の発展・拡大に資するよう、事業の緊急性や重要性に十分配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、効果的な誘客プロモーションの展開についてであります。
　県では、観光客の増加に向けて、入域観光客の年間を通した平準化、体験滞在型観光の推進、離島観光の振興、海外からの観光誘客の展開の課題に対応した戦略を立て、広報宣伝・誘客活動に取り組んでおります。
　具体的には、観光客の少ないボトム期にリゾートウエディング、リゾートショッピングや中学生の修学旅行を誘致し、年間の平準化を図るとともに新たな客層の開拓を行っております。　また、エコツーリズムや世界遺産の周辺整備を通じた文化交流型ツアー等、付加価値の高い体験滞在型の商品造成支援を行うとともに、離島の観光資源や特性を生かしたプログラム開発・旅行商品造成を進め、県外に向けた情報発信を行っています。
　さらに、アジアの重点地域別にそれぞれの国・地域の実情に合わせた戦略的な誘客活動を展開しています。
　具体的には、韓国はゴルフツアー、ハネムーンツアー、台湾は若年層向け個人旅行、中国は企業インセンティブツアー等、国ごとにターゲットを定め、魅力ある商品づくりを進めているところです。
　今後とも国内外の観光動向の把握に努め、その時々の観光ニーズに対応した商品づくりを進めるとともに、航空会社や旅行社等を含め、官民一体となった誘客プロモーションを展開してまいります。
　次に、自然環境の保全・再生への取り組み状況についてであります。
　本県の美しい自然環境は、県民の貴重な財産であると同時に重要な観光資源でもあり、持続的な観光振興を図るためにもその保全は重要な課題であります。
　そのため、文化環境部や農林水産部等においては、赤土等流出防止対策やサンゴ礁の保全及び外来生物による影響への対策等が講じられているところであります。
　また、観光商工部では、自然環境に配慮しつつ観光振興を図る観点から、エコツーリズム推進計画に基づき、全県的なガイドラインの作成や保全利用協定の締結促進等の取り組みを進めており、去る７月には全県的な推進機関として沖縄エコツーリズム推進協議会が発足しております。
　さらに、県内でも有数の観光資源である石垣市川平湾において、観光の持続的な発展と景観及び環境保全の両立を図る観点から、関係部局を網羅した対応体制を構築し、地元とも連携しながら課題解決に向けて取り組んでいるところであります。
　加えて、今年度はエコツーリズムにおける環境負荷軽減策等を検討する環境保全型観光促進事業や離島における環境配慮型観光利便施設検討モデル事業などを実施しているところであり、今後とも本県の重要な観光資源である自然環境の保全に配慮した施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、中学生の修学旅行誘致についてであります。
　本県への修学旅行につきましては、沖縄が有する良質かつ豊富な学習素材が高く評価され、昨年は全都道府県で最も多い42万人余を数えました。
　修学旅行の誘致活動につきましては、事前学習資料としての教材ビデオや修学旅行のしおりの提供、観光情報サイト「真南風プラス」による関連情報の発信に加え、旅行社や体験学習施設等の観光業界と共同で全国各地における説明会等を開催し、従来の中心であった高等学校に加え、新たなマーケットとして中学校の誘致に取り組んでいるところであります。その結果、中学校の修学旅行生は過去３年間で約２倍に急増しており、特に４月から６月のボトム期における誘客対策に顕著な効果が認められます。
　県としては、修学旅行が年間を通じた平準化対策に極めて有効であることや、若年層のリピーター化を促進するなど、沖縄観光の持続的かつ均衡ある発展を図る上でその重要性を強く認識しております。
　今後とも、体験学習の拡充や受け入れ体制の整備等により沖縄修学旅行の魅力向上に努めるとともに、関係機関等と連携を図りながら効果的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　復帰特別措置の延長についての御質問にお答えをいたします。
　復帰特別措置法に基づく税制上の特別措置については、去る８月３日に知事から小池大臣を初め内閣府及び県選出国会議員等へ要請を行ったところであります。
　内閣府においては、県の要請を踏まえて８月末に沖縄振興関係税制改正要望として取りまとめ、現在、財務省を中心とした関係省庁との間で協議を進めているところであります。
　復帰特別措置については、35年間継続されていることなどから厳しい状況にありますが、県としては、内閣府と連携しながら沖縄振興関係税制改正要望が実現されるよう引き続き取り組んでまいります。
　以上であります。
○兼城　賢次　ちょっと休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時５分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　兼城賢次君。
　　　〔兼城賢次君登壇〕
○兼城　賢次　最初にお聞きしましたが、県政不況というぐあいに批判したんですが、失業問題を解決されたとの認識があるかどうかということをお聞きしております。ですから、認識があるのかどうかということをお答えいただきたいと思います。
　といいますのは、失業問題についてはこの一つの指標があるわけですよ。人口も多くなった、最初からいろんな改善があったということを私は指摘したんですが、それをああいう形ではいけません。
　とにかく沖縄の失業問題といいますのは、革新県政であれ保守県政であれ、大変難しい歴史的な問題があるということは認識しております。しかし、知事はこの県政不況を批判されて、じゃ稲嶺知事はそれをいかほど解決したかということを聞いておりますので、お答えください。
　それから種をまかれたということで大変成長産業があるということでございますが、ちょっと１つだけお聞きしたいのは、たくさんのことをなされたけれども、この政府の委員会である――先ほど企画部長、いろいろとお話しておりましたが――沖縄振興審議会総合部会専門委員会では、評価を得た事業もあるが、多くの施策が打ち出された割には目に見える成果が余りあらわれてないという指摘もあるという報道があります。そういう政府の設置した委員会での指摘でございますので、この指摘についてどのように考えているかお答えください。
　次に、新崎盛暉前学長のその指摘についてお聞きしましたら、いろいろな人がいろいろなことを言っていると。私はいろいろな人のいろいろなことを聞いているんじゃないんですよ。少なくとも新崎盛暉さんが指摘していることについて答弁してくださいということを具体的に言っていますので、いろんな人がいろんなことを言ったからというようなそんな答弁じゃだめですよ。もう一回答えてください。
　それから沖縄平和賞でございますけれども、もう15年から件数多くなったけれども、募金活動は736万と。県の支出金は9276万ですね。こういうような事業を私どもは15年度の、先ほども指摘しましたように、県の厳しい財政でこういうことを続けていいものかどうかということを申し上げているわけです。私どもは平和賞をもらった方々の活動を評価しているけれども、むしろＮＧＯやあるいはＮＰＯというようなそういう団体に任せるべきだというような考えでありますので、それについてもお答えください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時10分休憩
　　　午後４時15分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　それじゃ稲嶺県政になって完全失業率が改善されたかという再質問にお答えをいたします。
　県内の雇用状況は、有効求人倍率は上昇してまいりましたけれども、完全失業率はなかなか改善していないというのが実態であります。
　その原因として、県外からの社会増がございます。これは具体的に申し上げますと、平成14年に1623名、平成15年1601名、平成16年2571名、平成17年1777人。平成11年から17年までの合計で申し上げますと、１万1347人という県外からの転入による社会増がございます。
　こうしたことを背景に労働力人口の増加が就業者数の増加を上回っていること、それから県内雇用の絶対数が不足していることなどのほかに、最近では県外就職の減少や景気が回復傾向で推移する中で、現在の仕事よりもよい条件の職を探すため自発的離職者が増加していることなどが考えられます。
　さらには、求人が多い業種と求職が多い業種の不一致や年齢要件、希望する雇用形態、企業の求める技術・技能等のさまざまな面で求人側と求職者側のミスマッチがあると考えられております。
　県としては、こうしたミスマッチの解消に全力を挙げているところでございます。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　振興の種は芽吹いたというが、必ずしも成果が十分ではないとの意見もあるとの再質問にお答えいたします。
　現在、御指摘の沖縄振興審議会で――専門委員会でございますけれども――そこでの自由な意見交換の場でも、委員の中から目標を達成してない分野もあるのではないかということを報道で知っております。
　当然ながら、これだけの目標の中には全部目標を上回るということではなくて、必ずしも目標を達成してない分野もあることは十分承知しておりますけれども、これにつきましても、この12月には審議内容が報告されることになっておりますので、その審議の結果も踏まえながら、そういうおくれた分野をどうするかをまた検討していきたいと思います。
　以上です。
○知事公室長（花城順孝）　新崎前沖縄大学長の発言についての再質問にお答えします。
　本県の米軍基地問題については、新崎前沖縄大学長を初めとしていろいろな方がそれぞれの立場で発言し、あるいは新聞紙上等でコメントをしておりますけれども、これに対して行政としてそれぞれに対してコメントするということは適当ではないということでございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　平和賞についてお答えいたします。
　平和賞について、今、県で平和賞委員会を実行委員会方式で実施しているわけですけれども、この沖縄平和賞の理念、目的、意義というのがございまして、平和賞の理念は、第１に、「アジア太平洋地域における平和・非暴力実現の促進」、２つ目に、「人間の安全保障実現の促進」、３つ目に、「内発的多様性を基礎とした平和実現の促進」が理念となっております。
　賞の目的としては、沖縄平和賞を一つの手段としてアジア・太平洋地域との関係の中で、地域の主体として多様性の尊重と相互扶助の精神といった沖縄の特性を生かしつつ、沖縄が世界のみならず、みずからにとっての課題である平和の構築・維持に持続的にかかわっていくことを目指す、これが賞の目的でございます。
　賞の意義としましては、１つ目に、「地域の主体としての沖縄による、自律的平和推進・構築」、第２に、「地域の役にも立つ、沖縄にとっての平和に対する投資」、３つ目に、「沖縄における平和意識の共有・昇華のための知的・実践的営み」、こういう理念、目的、意義で創設したものでございまして、平和賞の投資効果、これで県が厳しい財政の中でやっていくという御批判もありますけれども、この投資効果として平和を希求する県民の心を発信することにより、沖縄が国内外から知られることは大きな価値があると。
　それと、沖縄平和賞を通じて世界の人々にともに平和の構築・維持に携わることで県民の自信にもつながる。沖縄という地域が主体的に平和の構築・維持に取り組んでいくことによって全国にその活動を波及させていくことは非常に重要であると。そういう投資的な効果は十分考えられると。
　課題としましては、なお一層の県民に対する広報活動は当然必要でございます。先ほど答弁したように、沖縄平和賞及び関連事業の運営について必要な財源は主に県の予算に頼っているという現実はございます。今後は、こういう独自の財源、支援募金をどんどん広報し、これをふやしていくという課題は当然ございます。今後は、この沖縄平和賞及び関連事業を継続的に実施し、平和を希求する沖縄の心を世界に発信し、国際平和の構築に貢献していくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○兼城　賢次　休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時22分休憩
　　　午後４時33分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　兼城賢次君。
　　　〔兼城賢次君登壇〕
○兼城　賢次　知事、８％、９％というのは県政不況と批判されましたので、現在も８％か９％の失業率が続いておりますので、県政不況という批判は現在も同じように当てはまるんですね。
　そしてもう一つは、とにかく当局は我々が指摘をするというと一般論でごまかそうとする。そういうようなことはこれは答弁になってない。
　それと、種をいろいろとまいたと。後で、12月でやるけれども、しかし種がまかれた割にはこういう指摘もあるということを十分に認識していただきたい。
○議長（仲里利信）　兼城議員、今のは要望ですよね、認識していただきたいということで。（発言する者あり）
　休憩いたします。
　　　午後４時35分休憩
　　　午後４時39分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　牧野副知事。
　　　〔副知事　牧野浩隆君登壇〕
○副知事（牧野浩隆）　雇用問題についての質問にお答えいたします。
　雇用問題は解決されたかということ。解決されるための自動的な沖縄経済へのそういうエンジンがかかり出したと私どもは思っております。と申しますのは、この８年間とその前県政の８年間の象徴的なものをお話しいたしますと、失業率というのは労働力人口が分母にあって、どれだけ人間が働いているか、就労者数。働いてないのがどれだけかということ。ですから前県政のときの８年間は労働力人口が４万7000人ふえました。しかしながら就業者数は２万2000人。これは就業の場に吸収したのは46％です。しかもその間は社会移動は5000人ほど減っております。
　そういう面から見ますと、雇用問題というのは、あのときの経済政策というのは全くなされてなくて、それで前県政のときは、スタートのときの失業率が3.9％から7.7％に急上昇したわけです。しかし、その間の企業誘致を見ますと、ほとんど12件の企業誘致で、雇用をつくったのは1000名だけでした。しかしながら、この８年間の就業者、労働力人口は４万1000人、さらには社会移動が１万1000人ふえております。その中で就業につけたのが３万7000人を雇用していますので、その救済率は90.2％です。
　ですからそういう意味で、もしこの吸収率がなければどういうことになっていたかといいますと、失業率は10数％になっていたということは間違いないと思います。（発言する者あり）
　昨今の経済の動きを見ましても、全国的なアンケートを見ましても、沖縄が一番住みいい社会、住んでみたい社会、経済的な活況、全国の上位にされております。
　それから企業誘致を見ましても120件、雇用量も１万人を達成しまして、いろんな意味で沖縄経済が自立するための、あるいは雇用問題を解決するための経済のメカニズムが間違いなく強化されて組み込まれて動き出していると思います。そういう面では雇用問題は解決したかではなく、解決するための堅実な経済がつくり上げまして、その解決のための堅実な経済によって改善に向かってステップしていると私どもは思っております。
　そういうことでございます。
○狩俣　信子　本日の代表質問の最後を務めます。
　稲嶺知事にとりましては最後の議会になるわけですが、これまで２期８年間お疲れさまでございました。基地問題等ではお互いの主義主張の違いはありましたが、それはそれとして大変な中でのかじ取りお疲れさまでした。
　さて、質問に入ります前に、先日の９月21日に東京地裁で出されました日の丸・君が代での処分問題で、国旗・国歌の強制は違憲という判決が出されました。
　1986年、今から20年前、高等学校の卒業式と続く入学式で計20名の処分者を出したことが脳裏をかすめます。あくまでも日の丸・君が代の強制・押しつけに反対であり、憲法19条で保障される思想及び良心の自由を求めたものでした。今回の判決は、最高法規である憲法に沿った当然の判決だと思っております。
　それでは質問通告に従い、代表質問をさせていただきます。
　まず、基地問題について伺います。
　８年前、稲嶺知事は、問題の解釈ではなく、解決のために知事になるというキャッチフレーズで出てまいりました。とりわけ辺野古への基地移設では15年使用期限、軍民共用空港を公約として挙げていました。今、もっと条件の悪い沿岸案について、従来案でなければ県外へという言葉がむなしく響くのは私だけでしょうか。
　また、ただいまの議論の中で、県政不況は稲嶺県政も改善できなかったという点を私は認識したいと思っております。とりわけ牧野副知事の、エンジンがかかり出したところ、そしてまた経済政策は前県政は何もしなかったという言葉、これは大変失礼な言葉です。例えば、稲嶺知事が去った後に前県政、知事はそういうことが、いろんなことで何もなかったという発言を私たちがしたときに、それは許されるものではないと私は思っております。
　１点目、沿岸案を認めないと言いながら、違いを踏まえた上でという中で確認書を取り交わした。沖縄側の意向を反映させるためというが、政府に沖縄県の主張を認めさせることができるのか伺います。
　２点目、辺野古での新基地建設で米軍は1800メートルの滑走路が欲しいというのが本音であります。滑走路なしの暫定ヘリポートではその目的は達成できません。日米両政府に県の主張を認めさせられるのか伺います。
　３点目、ＳＡＣＯ合意より条件の悪い沿岸案を米軍再編の中で決められたことについて政府と確認書も交わし、普天間基地の移設計画や地域振興のあり方を地元と話し合う協議会にも参加するとなると、いよいよ沿岸案に沿って進行していると見るのが私の見方ですが、知事の所見を伺います。
　４点目、沿岸案での滑走路1800メートルは、有事の際にＣ130輸送機やＭＶ22オスプレイを使うのに必要な長さとメディーナ在沖米海兵隊基地司令官が８月23日の衆院沖縄北方問題特別委員会で述べています。これに対し、日本政府は、有事などの代替施設での緊急使用は想定していないと言っていますが、どれが本当のことですか。
　また、近ごろは守屋事務次官がいろいろ言っているようですが、そういうああ言ったりこう言ったりという中で、本当にどれが信用できるんでしょうか。
　次５点目、 県は、普天間基地の危険性の早期除去のため暫定へリポートと主張していますが、ケビン・メア米国総領事は、普天間と暫定ヘリの両方で航空管制が必要となることから、人員や機械が倍必要となり、具体的問題があると述べています。県が主張する暫定へリポートの建設は実現性は本当にあるのか伺います。
　次６点目、新基地建設と振興策はリンクしているのか伺います。
　７点目、嘉手納基地の未明の爆音等、その改善策を県としてどう取り組むのか伺います。
　８点目、嘉手納基地で2001年当時、劣化ウラン弾40万発が保管されていたことが判明いたしました。米太平洋空軍は2003年８月に嘉手納基地のほか、韓国のオサン、スウォン、チョンジュの３空軍基地に貯蔵していることを認めたとのことですが、県内の今の現状はどうですか伺います。
　９点目、日米地位協定の改定について、この１年間でどのようなことを取り組んでまいりましたか。知事の在任中、２カ月足らずではありますが、その間どのようなことを取り組むのか伺います。
　10点目、新基地建設については、従来案でなければ県外移転と言ってきた知事の発言は変節したと受けとめているが、どうでしょうか伺います。
　次、教育問題に行きます。
　発達障害児支援について伺います。
　どの子も健やかに、どの子も個性豊かに育ってほしいというのは親の願いです。また、地域の中で障害を持った人も持っていない人もともに支えて生きる共生の生き方は地域の原点だと思います。
　2004年12月に自閉症や注意欠陥多動性障害、要するにＡＤＨＤ、そして学習障害（ＬＤ）などの発達障害のある児童生徒や親への支援を国や地方自治体に義務づけた発達障害者支援法がつくられ、取り組みが本格化してまいりました。特に次年度は厚労省が12億円の予算を要求し、一層の支援が図られるようです。小中学校から要望があれば医師ら専門家の派遣もできるとのことですが、県内の状況、取り組み等について伺います。
　１、発達障害児支援で厚生労働省は次年度約12億円の予算要求をします。本県では平成15年度から特別支援教育体制モデル事業に取り組んでおりますけれども、次年度一層の充実が期待されます。この予算を活用しての取り組み等計画はどうでしょうか伺います。
　次、夜間中学について伺います。
　夜間中学は、戦後の混乱の中で学校に行けなかった人や経済的理由等で義務教育を受けられなかった人たちから設置の声が挙がっています。教育を受けられなかったため、役所に行って手続するときも字が書けず、とても恥ずかしい思いをしたなどの悩みも寄せられております。
　現在、夜間中学校は全国８都府県に35校設置されていますが、残念ながら沖縄県にはいまだありません。
　日弁連は去る８月10日、文部科学省に公立夜間中学の設置促進について、国が地方自治体を指導するよう求める意見書を提出しています。
　この夜間中学につきましては、昨年の11月議会でも質問いたしました。そのとき教育長は、珊瑚舎スコーレで学んでいる方々が中学校の卒業認定を希望していることは承知している。そして、公立の夜間中学校を新設するには厳しい状況にありますが、本県の戦後処理の一環として位置づけて対応する必要があると考えていますと。そして、どのような形で卒業認定や卒業証書の授与ができるのかを市町村教育長協会等と協議するなど検討してみたいと述べておられますね。
　現在、珊瑚舎スコーレでは１年生が14名、２年生が15名、３年生が17名、計46名が勉学に励んでおります。年齢は、最年少が17歳、最高齢が80歳なんですね。そして平均年齢が64歳とのことでした。来春には卒業生13名が予定され、その後泊高校に進学したいと希望に胸を膨らませているようです。
　そこで伺います。
　ア、憲法第26条の教育の機会均等と夜間中学について教育長の考えを伺います。
　イ、夜間中学部設置についての取り組み状況を伺います。
　ウ、珊瑚舎スコーレにおける生徒の対応について伺います。
　次、栄養教諭配置について伺います。
　ア、長寿県沖縄に危険信号がともっていることは御承知のとおりです。子供のころからの食育が大切だと言われておりますが、学校現場の栄養教諭の実態についてどのようになっているのか、今後の配置計画について伺います。
　次３、福祉についてです。
　(1)点目、障害者自立支援法について伺います。
　2006年４月から施行されました障害者自立支援法により応益負担制度の導入があり、障害者の施設利用の負担がふえたり、そのため施設を退所するなど、障害を持った皆さんや御家族の皆さん、事業所の方々が大変困っています。
　全国的には障害者世帯の急激な負担増を軽くするためそれぞれの自治体での軽減策を講じているところもあるようです。８都府県があるようです。この支援法は施行後３年したら再検討されるようですが、当事者にとりましては直接生活にかかわってきますので、早急な対応が求められるわけですが、県や各市町村での支援策はどのようになっているのでしょうか、そのあり方が問われております。
　さらに、10月１日から新サービス体系への移行、新たな障害程度区分に基づく支給決定など本格的な施行が始まるため、障害者、家族、事業所への影響が深刻さを増すと言われています。
　ところで、去る８月25日に障害者権利条約案が国連特別委員会で合意され、年内に国連総会で採択される見通しとなっています。国際的な流れもある中で、障害者の自立支援が社会的な弱者切り捨てではなく、本当の支援になっていかなければならないと思っています。
　そこで伺います。
　ア、障害者自立支援法施行により、施設退所者や居宅サービスの利用を控えたり費用面でも負担がふえています。障害程度区分認定状況について不服申し立てが出されるなど市町村での対応が気になりますが、実態はどうでしょうか伺います。
　イ、各市町村の支援事業準備――要するに地域生活支援事業ですね――のおくれが障害者に及ぼす影響はどのようになっているのか伺います。
　ウ、設置が必須の「自立支援協議会」の設置状況について伺います。
　エ、自立支援医療の実施により、公的負担を受けられる対象が大幅に制限されるといいますが、県の実態はどうでしょうか。
　次４、飲酒運転について伺います。
　議長、タイム。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時54分休憩
　　　午後４時54分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○狩俣　信子　４点目、飲酒運転とモラルについて伺います。
　次から次へと出てくる飲酒運転による事故のニュース、全くこの日本どうなっているのかと悲しくなります。人の命の大切さはもとより、お互いが加害者、被害者にならないために飲酒運転の撲滅をしっかりと図らなければいけないと考えております。
　そこで伺います。
　(1)、全国的にも飲酒による交通事故が多発しています。公務員として襟を正し、二度と悲惨な事故を起こさないための取り組みを伺います。
　(2)、沖縄県は、処分の新たな規定を検討中といいますが、同乗者の責任についてはどうなるのでしょうか伺います。
　(3)点目、飲酒運転については、2001年度危険運転致死傷罪が新設されましたが、飲酒して事故を起こし、ひき逃げして、後日申し出たときの量刑との違いがあります。逃げた方が刑が軽いことに矛盾を感じますが、県警の対応をお伺いいたします。
　５点目、宮古・八重山病院の改築について伺います。
　先日、文教厚生委員会で宮古病院、八重山病院を視察してまいりました。老朽化のため雨漏りがしたり、屋内天井裏に配置してあるクーラーの配管などの腐食が激しく、病室や検査室への水漏れがありました。また、患者さんのカルテの置き場所がなく、廊下の棚に置かれるなど、早急な対応が必要だと思ってまいりました。
　そこで伺います。
　(1)、宮古病院、八重山病院とも老朽化が進んでおります。雨漏り、クーラー等の配管の腐食がひどいようですが、早急な改築の検討が必要だと思っております。県の見通しはどうですか伺います。
　以上。
○知事（稲嶺惠一）　狩俣信子議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、政府に対する県の主張についての御質問にお答えいたします。
　基本確認書は、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で、継続して協議を行うことを確認したものであります。
　在日米軍再編に係る日米間の合意は、県も含めた地元自治体や地元住民の理解と協力が得られなければその実効性が担保できないと考えております。今後、「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」がどのような形で進められるかはまだ示されておりません。
　県としては、去る８月29日に設置された同協議会において普天間飛行場の危険性の除去も協議されることから、ことし５月４日に示した「米軍再編に関する沖縄県の考え方」に基づき、県の考えを主張していく考えであります。
　続きまして、沿岸案についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の政府案については、容認できないという県のスタンスに変わりはありません。
　去る８月29日に設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」については、協議内容として、１、代替施設の建設計画、２、使用協定を含む安全・環境対策、３、普天間飛行場の危険性の除去、４、地域振興、５、その他必要な事項となっており、政府案のみではなく、県が検討を求めている暫定ヘリポート建設も議論することになっております。
　協議会がどのような形で進められるかはまだ示されておりませんが、県としては、今後、当該協議会の場において、ことし５月４日に県が示した「米軍再編に関する沖縄県の考え方」に基づき協議していく考えであります。
　次に、日米地位協定の見直しに係る取り組みについてお答えいたします。
　県は、米軍再編に関し平成17年３月、日米両政府に対し日米地位協定の抜本的な見直しを求めております。渉外知事会を通しても平成17年２月及び７月に、政府に対し地位協定見直しを要望し、11月には二、三年以内等できるだけ短い期限を設けて見直しを行うことを米軍再編の最終報告へ盛り込むよう要請したところであります。
　平成17年12月には渉外知事会主催による政党関係者や有識者を交えたシンポジウムを開催し、日米地位協定の見直しを訴えております。本年７月28日にも渉外知事会として外務大臣や防衛庁長官に対し、重点要望の一つとして日米地位協定の見直しを求めたところであります。
　県としては、引き続き渉外知事会と連携しながら、政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直し作業に着手するなど、実務的な対応を粘り強く求めていく考えであります。
　次に、普天間飛行場の県外移転について。
　普天間飛行場の県外移転という県の基本的な考え方は一貫しており、ことし５月４日の「米軍再編に関する沖縄県の考え方」に示されております。この考え方に変わりはありません。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　暫定へリポートの主張とその実現性についての御質問に一括してお答えします。
　在日米軍再編に係る日米間の合意は、県も含めた地元自治体や地元住民の理解と協力が得られなければその実効性が担保できないと考えております。
　そのため、県は、普天間飛行場の県外移設までの当面の危険性を除去するため、暫定的・緊急避難的にヘリ部隊の分散移転対策を講じることが必要であると考えております。
　この立場を踏まえ、普天間飛行場に残るヘリ部隊については、キャンプ・シュワブ内兵舎地区の陸上部分に暫定ヘリポートを建設し、ヘリ部隊を移転させることを対応の一つとして政府に提案しているものであります。
　暫定ヘリポートについては、恒久的なものではなく既存の基地内であることから、実行可能なものであると考えております。
　次に、有事における代替施設の緊急時使用についての御質問にお答えします。
　現時点では、日本政府からオスプレイの配備計画について何らの説明もありません。政府見解では、「空中給油機の基地機能と緊急時の基地機能は県外に移設される」とされております。
　次に、新基地建設と北部振興策についての御質問にお答えします。
　移設先及び周辺地域の振興策は基地問題と関連して実施されるものでありますが、北部振興策は基地問題とは別であると考えております。
　嘉手納基地の未明飛行に対する県の取り組みについての御質問にお答えします。
　県としては、嘉手納飛行場等の航空機騒音について、これまで日米両政府に対し、騒音規制措置の厳格な運用等を求めてきたところであります。
　去る９月13日及び19日に県内の米軍及び日米両政府機関に対し、航空機騒音の軽減措置等について要請をしております。
　また、８月28日から30日においても軍転協を通じ、米軍を初め日米両政府に対し、騒音規制措置の趣旨を徹底し、深夜・早朝の飛行を避け、他の基地を経由するなど飛行プランの見直しを行い、航空機騒音の軽減を図るよう強く要請したところであります。
　国においてはこれらの要請を受け、Ｆ－15戦闘機等による未明離陸の回避について嘉手納基地第18航空団と協議を始めたとしております。
　県としては、周辺住民の生活に著しい影響を与えるこのような事態は早急に改善措置が講ぜられる必要があると考えており、引き続き関係市町村と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対し、航空機騒音の軽減に向け粘り強く求めてまいります。
　次に、県内の劣化ウラン弾の保管状況についての御質問にお答えします。
　米空軍嘉手納基地に平成13年当時、約40万発の劣化ウラン弾が保管されていたことが米情報公開法に基づいて米空軍が公開した資料で明らかになったとの報道について、現在、外務省を通じて事実関係を確認しているところであります。
　また、平成12年５月、当時の嘉手納基地第18航空団司令官が嘉手納弾薬庫地区に劣化ウラン弾が保管されていることを明らかにしたとの報道を受けて、県は、同司令官に対し直接、保管量、保管方法等に関する情報の公開を求めておりますが、回答は得られておりません。
　県としては、毎年度、軍転協の要請を通じて日米両政府に対し、劣化ウラン弾の保管に関する情報の公開を求めているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　厚生労働省の平成19年度の発達障害者支援に係る予算の活用についてお答えします。
　厚生労働省においては、発達障害者支援施策の拡充を図るため、平成19年度予算として12億円の概算要求を行っております。
　その内容は、発達障害者支援開発事業費として５億8000万円、発達障害対策情報センター（仮称）の開設費として9700万円、発達障害研修事業費として6700万円、発達障害者の就労支援の推進費として２億8000万円、そのほか発達障害者支援センターの運営事業費及び発達障害に関する調査研究費等となっています。
　県においては、今年度に開設する発達障害者支援センターの運営費及び当該センターの職員の資質向上を図るための研修等に活用していきたいと考えております。
　また、医療・保健福祉・教育等関係機関において発達障害者の就労支援に携わる者に対し、講習会を実施する等資質向上を図っていきたいと考えております。
　次に、障害者自立支援法の施行後の実態についてお答えします。
　県では、障害者自立支援法が施行された４月以降の障害福祉サービスの利用状況について、身体及び知的障害者の福祉施設や居宅サービス提供事業所に対しアンケート調査を実施しました。その結果、利用者負担増により施設を退所したと思われる方が35人、居宅サービスを辞退したと思われる方が64人、居宅サービスの利用を控えていると思われる方が68人おりました。　施設退所者については、市町村に通知し、現状の把握や負担軽減の周知を図る等個別の対応を依頼しているところであります。
　また、市町村が決定したホームヘルプサービスの支給量について生活していく上で不十分だとして県知事に対して審査請求をしている方が１名おります。
　県においては、これらの調査結果や実態等を踏まえ、引き続き利用者負担の軽減策等について利用者に対し周知していきます。さらに、九州各県と一体となって、利用者負担のあり方等障害者自立支援法の施行に伴う課題について国に改善を要望していくこととしております。
　次に、市町村の障害者自立支援法施行事務の進捗状況と利用者への影響についてお答えします。
　障害者自立支援法の施行に伴い、市町村においては障害程度区分の認定及び支給決定事務、地域生活支援事業の実施に向けての準備、障害福祉計画の策定業務等が発生し、さらに法の制定から施行まで準備期間が短いこともあり、過密なスケジュールとなっています。
　介護給付を受けるための基本となる障害程度区分の認定及び支給決定事務については９月末までに行う必要があり、各市町村においては現在その作業に取り組んでいるところであります。
　なお、障害程度区分の認定が間に合わない者については、特例的に現状の内容で継続してサービスを受けることができます。
　次に、自立支援協議会の設置状況についてお答えします。
　障害者自立支援法では、相談支援事業を市町村が行う地域生活支援事業の必須事業として位置づけており、県としては、地域の実情に応じて全市町村で早期に実施するよう働きかけているところであります。また、相談支援事業所がない離島町村については、地域包括支援センターを活用して事業を実施するよう助言しているところであります。
　なお、市町村は相談支援事業の実施に当たって、地域の相談支援のネットワークの構築、困難な事例への対応のあり方等について検討する地域自立支援協議会を設置することになります。
　地域自立支援協議会については、法的な設置義務はありませんが、県においては市町村に対し設置について助言しているところであり、平成19年度までに33市町村が設置する予定となっております。
　次に、自立支援医療実施に伴う実態についてお答えします。
　障害者自立支援法では、これまで別々の法体系に合った育成医療、更生医療、精神通院医療といった公費負担医療を自立支援医療として再編しております。
　自立支援医療においては１割の定率負担としているところでありますが、所得等に応じて月額負担上限額を設ける等種々の軽減策を図っています。
　また、県においては、九州各県と一体となって、利用者負担のあり方等障害者自立支援法の施行に伴う課題について国に改善を要望していくこととしております。
　なお、本県においては、精神障害者に係る精神通院医療の医療費の自己負担分については、沖縄復帰特別措置制度により公費で負担しているところであります。
　さらに、重度の身体障害者及び知的障害者に係る更生医療及び育成医療の医療費の自己負担分については、県及び市町村が実施している重度心身障害者医療費助成事業で助成をしております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは夜間中学と珊瑚舎スコーレについて一括してお答えします。
　憲法の保障する教育の機会均等を図る上から、義務教育未修了者の学びの場として夜間中学は重要な役割を果たしているものと考えております。
　夜間中学は、公立の中学校において夜間学級として現在全国の８都府県35校で設置されていると伺っております。
　本県における設置については、対象者の実態把握や設置の基準、財政上の課題等解決すべき点も多く、設置の可否を含め今後検討してみたいと思います。
　なお、現在本県では戦後の混乱期の中で中学校を卒業することができず、珊瑚舎スコーレで学んでいる高齢者の方々がおられます。
　県教育委員会の対応としましては、戦後処理の一環として受けとめ、中学校卒業認定と卒業証書の授与に向けて現在関係市町村教育長と話を進めているところであります。
　次に、栄養教諭についてお答えします。
　平成17年度に学校教育法等が改正され、子供たちの望ましい食習慣の形成を図るため栄養教諭制度が創設されました。
　県教育委員会としましては、平成17年度から栄養教諭認定講習を実施し、平成18年８月末現在58名が免許状を取得しております。
　栄養教諭の配置については、平成19年度を目途に現在検討委員会において職務内容や任用の方法、配置人数等について検討しているところであります。
　以上であります。
○総務部長（上原　昭）　飲酒運転事故防止の取り組みと同乗した職員への処分について一括してお答えいたします。
　全国的に多発しております公務員の飲酒運転による事故等を受けまして、今月、職員に対し綱紀粛正のための文書を発出し、絶対に飲酒運転をしないよう注意喚起を行ったところであります。
　また、飲酒運転に絡む懲戒処分につきましては、飲酒運転を知りながら同乗した職員についても処分対象とする方針を固めたところであります。
○警察本部長（大平　修）　飲酒してひき逃げ事故を起こし、後日申し出たときの刑が軽いということに矛盾を感じるとの御質問にお答えいたします。
　飲酒してアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で人身事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪に該当し、通常の業務上過失致死傷罪とは異なり、最高20年の懲役という重い刑罰が科されることとなります。
　飲酒運転に絡むひき逃げ事故で、後日被疑者を特定した場合であっても、事後の捜査によって危険運転致死傷罪や飲酒運転の立証は可能であり、県警察においては逃げ得は許さないとの方針のもと、酒酔い状態、飲酒運転の事実について被疑者や関係者及び飲酒先等からの事情聴取を行うなど徹底した捜査を行っております。
　全国的に、飲酒後に事故を起こし、飲酒運転や罰則の重い危険運転致死傷罪の適用を免れるため、負傷者の救護や警察に対する報告をしないまま現場から逃走する事案が多く見られることから、現在、国においてひき逃げの厳罰化が検討されているところであり、県警察としましてもこれらの動向を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○病院事業局長（知念　清）　宮古病院と八重山病院の改築の検討状況についての質問にお答えいたします。
　宮古病院、八重山病院については、施設の老朽化に伴い種々の問題が生じており、必要に応じて修繕等を行っている状況にあります。
　県立病院事業としては、より老朽化が進んでいる宮古病院の改築に取り組み、その次に八重山病院の改築を検討していきたいと考えております。現在、宮古病院の改築に向けて診療体制や診療科目のあり方など具体的な事項について検討を行っており、今年度内を目途に基本構想案を取りまとめる作業を進めております。
　改築の時期につきましては、病院事業の経営状況も見きわめながら判断する必要があると考えております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　それではまず基地問題から行きますが、先ほどの緊急使用は認めないという話などもありまして、オスプレイについても政府から何ら説明はないとおっしゃっておりますけれども、守屋事務次官の発言は、米軍が要求したらそういうこともあるのよという発言もあるものですから、私はここで確認をしておきたいんですよ。どっちが本当なのかなと。
　なぜかというと、いろいろこれまでの経過を見てくると、日本政府にうまくだまされているような感じがせんでもないものですから、私は沖縄県民、子や孫のために禍根を残さない、それで沖縄が強固な軍事基地化していかないためにもしっかりと確認すべきはしていただきたいと、そういうふうに思います。知事のお考えをお聞かせください。
　確認書については、立場の違いをお互いが踏まえた上でというふうな話をしているんですが、その中では政府の意向と県の意向が違う。本当に県の意向をそこで認めさせることができるのか、これが問題なんですね。その上、協議会にも参加するわけですから、いよいよもってこれは稲嶺知事は沿岸案は県外、従来案でなければ県外県外と言っているけれども、しかしこういう状況になって沿岸案も腹の中では状況によってはというのがあるのかなと、そういう見方ができるものですから、非常にこれを心配しております。そこに参加したということは、本当に暫定ヘリポートもつくってもらって、Ｖ字のあの沿岸案もきちっと反対できるんですか、この時期になって。よろしくお願いします。
　それから、先ほど危険性の除去ということで暫定ヘリポートの実現性の話をしましたら、それは陸上部にあるから実現可能だと。実行可能だというふうに花城公室長は言っていますけれども、アメリカの方はそう言ってないんですよね。そこには管制官も数人必要だし、そして人員や機械が倍必要になる、だからできないんだとはっきり言っているんですね。そういう中でも本当に実効性があるのかどうか、もう一度伺います。
　それから、北部振興策はそれは別だと思いますと言っていますが、ただＳＡＣＯ合意の、あのときは北部振興策出ました。けれども、これがなくなった途端にこれは打ち切ったじゃないですか。それはあくまでもリンクしているからじゃないかというふうに疑われるんですが、そこらあたりはいかがですかね。出来高払いという話もあるものですから、しっかりここは聞いておきたいと思います。
　それから劣化ウラン弾については、状況をまだ確認してないということですが、沖縄の状況の中でこれはしっかりと早目に確認をしてやっていかなくちゃいけないと思っております。いつぐらいまでに確認がとれるんでしょうか、お聞かせください。
　それから八重山病院から行きますけれども、必要な部分を修繕しているということなんですが、宮古病院を見たら、その部分ではもう間に合わないという感じがしました。経営上も勘案してという話ですけれども、これはいつぐらいまでにそれができるのか。基本構想はことしと聞きましたけれども、そこらあたりお願いします。
　それから教育問題で、発達障害のものにつきましては12億、運営費とか資質向上を図るために使うというんですが、学校現場に求められているのは専門家、それから医師の派遣なんですね。そこらあたりはどうなんですか。
　それから夜間中学については、対象者の実態把握というんですか、これは１年前から私出しているんですね。今後検討したらちょっと遅過ぎますよ、教育長。そして認定、卒業証書、来年３月です。これは間に合わないと話になりません。そこらあたりの決意をお願いします。
　それから重度身障者のことなんですが、障害程度区分につきまして、その申告が１人出されていますよね。ほかにもどういうところから苦情があるのか、ちょっとこれを聞かせてください。この大城君というのは物すごく必死です。進行性の筋ジストロフィー。この人は22歳か23歳の沖国大３年生ですが、もう自分の命ないんですよね。その中で必死の訴えですから、私はここらあたりが改善できないと意味がないと思っております。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時23分休憩
　　　午後５時29分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えをいたします。
　まず、緊急時のオスプレイの使用もあり得るという防衛庁首脳の発言もあるがどうかということでございます。
　有事の使用の際に、一般論で申しますと、有事関連七法の一つであります特定公共施設優先利用法におきましては、テロを含む有事の際には内閣総理大臣の権限において飛行場を含む特定公共施設等を優先的に利用することが規定をされております。
　ただ、先ほども申し上げましたが、政府見解では、新たな移転施設では空中給油機の機能と緊急時の基地機能は県外に移設されるというふうに政府としては言っております。
　県としては、有事が万が一にも発生しないよう政府において不断の外交努力を行うことが重要であるというふうに考えております。
　次に、確認書に関する御質問でございますが、県が今回の協議会に参加するに至った経緯を申し上げますと、県は、普天間飛行場の危険性を除去することが緊急の課題であるとの認識から、県と政府との立場の違いを踏まえた上で基本確認書を交わし、継続して協議することを確認したものであります。
　８月29日に設置をされた協議会の協議内容として、「代替施設の建設計画」、使用協定を含む「安全・環境対策」、「普天間飛行場の危険性の除去」、「地域振興」等が協議内容となっておりまして、これによれば、政府案のみではなくて県が求める暫定ヘリポート建設も議論することができるということになったわけであります。
　県としては、今後、この協議会の場でことし５月４日に示しました「米軍再編に関する沖縄県の考え方」を踏まえて協議をしていくということでございます。
　次に、暫定ヘリポートの実現性はあるのかと、普天間飛行場と暫定ヘリポート両方に機能分散をするということは現実的ではないというメア総領事のコメントについての御質問でありますが、県が主張しておりますのは、まず普天間飛行場のヘリ部隊を分散移転をさせると。当然その普天間飛行場からはヘリ部隊はいなくなると、分散移転をすると。その一部がキャンプ・シュワブ内の兵舎地区の陸上部分の暫定ヘリポートに移設をすると、そういうことで普天間飛行場からヘリ部隊を全面的に移転をさせて危険性を除去すると、そういうことを提案しているわけでありまして、メア総領事の言うような前提で考えているわけではありません。
　したがって、その暫定ヘリポートは既存の基地内で建設するわけでありますから、実行可能なものであると考えております。
　次に、北部振興策と基地問題との関連についての御質問でありますが、北部振興策は、そもそも平成11年の12月に政策協議会の中で北部市町村の要請を受けて、政府として新たな振興計画の中に位置づけて実行していくということを約束したものでありまして、今回、協議会開催の中で県あるいは北部市町村が確認をして協議会に参加をしたことの一つの理由として、北部振興策については内閣府が責任を持って進めるということを小池前大臣が協議会開催前にそういう説明を知事及び北部市町村に対して説明をしたと。そのことを確認した上で協議会に参加したわけであります。
　したがって、北部振興策については従来どおり内閣府が来年度以降も取り組んでいくということであると認識をしております。
　それから５番目の、劣化ウラン弾の存在の確認について、いつまでに確認できるのかという御質問でございますが、これについては先ほども答弁いたしましたように、平成12年の当時の司令官の発言、あるいはその後のいろんな報道等があったことを踏まえてその時点で確認をしているわけですが、今もってその情報は得られておりません。引き続き県としても軍転協等を通じてこれについての、劣化ウラン弾についての情報提供を求めてまいります。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　宮古病院改築へ向けての見通しを示せという再質問にお答えいたします。
　具体的な改築着手の時期につきましては、改築資金の確保も含めて検討する必要があります。病院事業局としては、改築の時期を病院現場に示せるよう引き続き努力してまいります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問にお答えいたします。
　まず、特別支援教育体制整備事業の専門家チームと巡回アドバイザーにつきましては医師を派遣しておりまして、学校の求めに応じて相談に適切に対応しております。
　現在、文部科学省においては平成19年度概算要求として約６億円を要求しております。
　県教育委員会としましては、国の具体的計画の提示を受け、同予算を活用して特別支援教育体制の円滑な移行に努めてまいりたいと思っております。
　それから義務教育未修了者、すなわち対象者の実態把握でありますけれども、市町村に調査を依頼しましたところ、戸籍等が紛失しているといったようなこと等があって、はっきりとした調査がつかみにくいという状況がございますので、再度調査の方法等を検討することによって調査をしてみたいと思っております。
　それから珊瑚舎スコーレの来春３月予定の高齢者の方々の中学卒業認定と卒業証書が授与できるように話し合いを進めておりまして、間違いなく認定卒業証書授与ができるようにしたいと思っております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　障害者自立支援法に係る障害程度区分認定について、ほかからも苦情が出されているのかということについてお答えをいたします。
　ほかにも１件ございます。１日10時間のホームヘルプサービスを受けている方が、サービス支給量増の変更申請を行い、１日13時間に変更支給決定を受けましたが、それでもサービス支給量が足りないということでの相談で来られておりました。
　このケースにつきましては、本人と市町村が話し合い、３カ月間の限定した期間で１日16時間のサービス支給量に再変更されたということでございます。
　次に、厚生労働省の12億円の概算要求の中に学校への専門家と医師の派遣の経費があるかということでございますが、予算は含まれておりません。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　以上で本日の代表質問は終わりました。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明28日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時41分散会