○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた教育委員会委員長板井ルミ子君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として教育委員会委員長職務代理者中山勲君の出席を求めました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第６号議案まで、乙第９号議案から乙第11号議案まで、乙第13号議案から乙第19号議案まで及び認定第１号から認定第24号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　髙嶺善伸君。
○兼城　賢次　議長、休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時５分休憩
　　　午前10時11分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　この際、申し上げます。
　副知事牧野浩隆君から発言の申し出がありますので、これを許します。
　牧野副知事。
　　　〔副知事　牧野浩隆君登壇〕
○副知事（牧野浩隆）　兼城県議から御指摘のありました、あのときの経済政策というのは全くなされてなかったという表現がありましたけれども、これを取り消しまして、あのときの経済政策の取り組みは弱かったに訂正いたしたいと思います。
　その理由でございますけれども、そのときの理由でございますけれども、失業率が3.9％から7.8％に悪化したということと、救済の取り組みは企業誘致に関しましても取り組みは弱かったという背景がありますので、全くなされてなかったということで、経済的な数字の実績から判断しまして、取り組みが弱かったということに訂正させていただきます。（発言する者多し）
○議長（仲里利信）　ただいま副知事牧野浩隆君から申し出のありました発言部分につきましては、議長において後刻速記を調査の上、適切な措置を講ずることにいたします。
　　　―――――◆・・◆―――――
○髙嶺　善伸　おはようございます。
　この夏は甲子園で日本最南端の県立高校八重山商工が第１回戦、２回戦と勝ち抜き、３回戦進出という快挙をなし遂げました。応援した皆さん、ありがとうございました。（拍手）
　そして、あすから始まる兵庫県の「のじぎく国体」、全国4200校の高校から選ばれた12校に県立八重山商工が選ばれました。何と１回戦はあの強豪智辯和歌山であります。引き続き頑張りますので、応援をよろしくお願いします。
　我々は、この感動の８月から、９月は一転して台風の来襲に見舞われました。この被害は本当に失意と不安のどん底と言っても過言ではありません。宮古島のあの３年前の台風14号の教訓を生かした、被災者に配慮したきめ細かな復旧支援と被災者救済をぜひお願いしたい。そういう意味で、改めて国、県、市町村、そして関係機関の協力をお願いして、速やかな復旧ができますように期待し、また被災した皆さんに心からお見舞いを申し上げまして質問を行います。答弁をお願いします。
　まず、台風13号被害救済と復旧支援についてであります。
　まず、復旧支援について。
　ア、全庁的な緊急対策を講じるために、災害救助法適用・不適用の被害に準じて災害復旧支援対策本部等を設置して取り組むべきではないでしょうか。災害復旧対策本部設置基準が不透明であります。今後の取り組みをお聞かせください。
　イ、八重山支庁に設置された「災害復旧対策会議」、地元では八重山支庁災害対策本部と言っておりますが、どのような権限でどのように機能するのか、お聞かせください。
　ウ、被害額の集計方法と速報・最終被害額はどうなるのか、その取り扱いについてお聞かせください。
　次に、台風被災者の救済についてであります。
　ア、被災者生活再建支援法の該当する場合と該当しない被災者をどのように救済するのか。
　イ、住宅被災者の仮設住宅等の対応はどうなっているのか。
　ウ、被災者等の住民税等の県税や使用料・手数料・負担金等の軽減措置はどうか、お伺いします。
　次に、農業用施設や養殖施設の損壊、漁船の水没、農水産物の被害をどのように救済するのか。
　台風等災害に強い農漁業支援体制をどのように取り組むのかお伺いします。
　次に、教育施設の被害等が数多く見られます。復旧支援についてどのように取り組むか。
　次に、離島や僻地における非常用発電機の整備によるライフライン等の緊急確保についての対策をお聞かせください。
　次に、防災情報提供等の改善の必要があるが、今後の取り組みはどうか。
　次に、茨城県つくば市の国土交通省気象研究所に台風研究部がありますが、沖縄にこそ台風研究所を設置して亜熱帯特有の台風のメカニズムを解明し、エネルギー活用や災害回避方法等を研究し、南太平洋地城に貢献する研究拠点を形成する考えはないのかお聞かせください。
　この気象研究所の発表では、台風は今後ますます強くなる傾向があり、風速70メートル級が襲来するようになると予測しております。公共施設の台風強度基準の見直し、損壊する電柱類は地下埋設の必要性があるが、どのように取り組むかお聞かせください。
　２、知事の政治姿勢と国際交流。
　去る８月10日と15日、台湾海軍が射撃訓練のために我が国の排他的経済水域を含む海域を航行禁止区域としたため、与那国漁協所属の漁業者は操業の自粛に追い込まれ、対策を訴えています。与那国の漁民が中間線付近で操業中、台湾沿岸警備当局から事情聴取を受ける事態も発生していますが、解決策に決め手がない状況であります。
　外交は国の専権事項と言わずに民間や行政自治体の交流を通してホットラインを構築する必要があります。県の取り組みをお聞かせください。
　(1)、台湾や中国との交流にこれまでどのように取り組んでこられたか。　
　(2)、沖縄観光コンベンションビューロー海外事務所や沖縄県産業振興公社海外事務所の活用はどうなっているのか。権限や役割を拡充して行政課題のホットラインとすべきではないでしょうか、お聞かせください。
　(3)、台湾海軍演習のための航行禁止区域設定について。
　ア、沖縄県周辺の領海や排他的経済水域確保についてどのように取り組んでいるのか。
　イ、漁業者の操業自粛は死活問題であり、解決に向けた県の取り組みを具体的にお聞きします。そして見通しはどうでしょうか。
　(4)、中琉文化経済協会琉球弁事処が那覇にございます。その連携はどうなっているのかお伺いします。
　３、離島振興。
　与那国は日本最西端の国境の島として国境交流特区構想を政府に要請していますが、実現していません。波照間島は最南端の国境の島として琉球エアコミューターを利用促進した地域振興計画を進めようとしていますが、航空路線廃止の危機にさらされています。費用対効果や実績で判断すると離島振興は不可能であり、国境対策としての特別な基準が必要だと思います。国策として実施される地上デジタル放送も離島・僻地に新たな情報格差を生じさせようとしています。
　改めてお伺いいたします。
　(1)、離島特区実現についてどのように取り組んでおられるのか。
　(2)、地上デジタル放送開始支援について。
　ア、ＮＨＫ及び民放事業者の先島地方放送計画はどのようになっているか。
　イ、県の支援はどのように計画しているかお示しください。
　(3)、石垣港の過密化するクリアランス船対策について。
　ア、現状と課題はどうなっているのか。
　イ、平成15年６月議会で祖納港の開港に向けて取り組むと県は答弁いたしましたが、祖納港や近隣港湾を活用した対応についてお伺いいたします。
　(4)、アイランダー離島航空路線の維持について。
　離島航空路線を維持するために琉球エアコミューターに対して、これまで６機飛行機を購入しましたが、その購入補助金は65億6000万円、運航費は12億円の補助金が支出されてきました。ことし購入予定のＤＨＣの機材購入補助金は国、県合わせて16億6000万円であります。しかし、同社は赤字を理由に採算のとれない路線を来年から廃止するという強健姿勢です。県の出資法人であり、取締役でもあります。県の取り組みをお聞かせください。
　ア、波照間や粟国路線の今後の見通しはどうなっているのか。琉球エアコミューターはアイランダーからＤＨＣへの機種移行を計画しているが、ＤＨＣ乗り入れ可能な滑走路延長等空港整備計画をお聞かせください。
　イ、波照間路線継続条件の運航赤字の５割補助について、竹富町は予算化したが、県が予算化しなかったことが路線廃止の要因の一つになったと思われるが、今後どのように対応するのか。ＲＡＣの取締役会に向けての取り組みと今後の県の対応をお聞かせください。
　４、医療行政。
　国の医師需給に関する検討会報告書によれば、これから15年間は病院医療を中心に医師不足が示され、地域や診療科における医師不足を解消するためには地域医療対策会議の役割が重要であること、大学医学部の地域枠の設定と奨学資金の連動が期待されております。県内唯一の琉大医学部と連携すること、特に今琉大医学部が実施中の「離島医療人養成教育プログラム」、略称「ＲＩＴＯプロ」の密接な連携が求められていますが、お伺いします。
　(1)、医師確保の必要性と充足の見通しについてどのように取り組むか。
　(2)、離島・へき地医師確保対策検討調査事業の進捗状況と医師確保対策検討会の中間報告についてお聞かせください。
　(3)、琉大医学部の「ＲＩＴＯプロ」は、平成17年から19年度までの３年間の文部科学省・国の支援で行っていますが、継続することが離島勤務医師確保の条件となっております。県はその後含めてどのように支援するのか、お聞かせください。
　(4)、琉大医学部の地域枠確保についてどのように取り組んでおられるのか。平成19年度、つまり来年度以降の地域枠の見通しについてお聞かせください。
　(5)、離島・へき地医療支援機構を拡充し、診療所以外の離島・僻地病院への医師派遣にも取り組むべきだと思いますが、県の取り組みをお聞かせください。
　(6)、町立診療所への医師あるいは財政の支援、これはどうなっているのかお伺いします。
　５、人材育成と雇用対策。
　本県では、完全失業率同様、若年労働者失業率は全国の約２倍であります。無業者対策は未解決の課題であります。
　国も「若者自立・挑戦プラン」強化の基本方向を発表し、県独自の取り組みが求められております。現在、若年者雇用対策事業等も実施していますが、沖縄産業開発青年協会が国と連携している若者自立塾は効果が期待されておりますが、どうやら県民に周知不徹底であるようで県の支援が必要と思われます。
　青少年技術者の人材育成のためにこれまで同協会は7600名余の修了生を輩出しております。その実績を生かして支援プログラムを拡充すべきでありますが、県の補助金は年々削減され、新行革プランでは平成19年度以降の補助金を明示しておらず、廃止の方向を打ち出しております。
　そこでお伺いします。
　(1)、若年無業者や失業者等の本県の実態と対策をお聞かせください。
　(2)、学校教育や専門学校等とハローワークやキャリアセンターとの雇用対策の連携はどうなっているのか、今後の就労等の見通しをお聞かせください。
　(3)、沖縄産業開発青年協会の活用と支援はどうなっているのか。新行革プランに基づく補助金事業の削減は政策の逆行ではないでしょうか、お伺いします。
　６、新石垣空港建設について。
　いよいよ10月20日は八重山郡民待望の新石垣空港建設の起工式が予定されております。稲嶺知事初め歴代の関係者の御尽力に感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
　地権者等関係者の理解と御協力を得てスムーズな工事執行をお願いしたいと思います。着工に必要な地権者の同意取りつけ、所要の予算確保、工事施行体制の確保等課題は多いと思いますが、今後の取り組みをお聞きします。
　(1)、着工と今後の取り組みはどうか。
　(2)、工事の概要と地元業者の活用による経済波及効果はどうか。
　供用開始後の航空路線展開等の経済アセスについてもお伺いしたいと思います。
　我が会派の代表質問との関連については割愛いたします。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　髙嶺善伸議員の御質問にお答えをいたします。
　離島・へき地医師確保対策検討調査事業の進捗状況と中間報告についてお答えいたします。
　県では、離島・僻地において中長期的かつ安定的に医師確保ができるシステムを構築するため、今年度、離島・へき地医師確保対策検討調査事業を実施しているところであります。
　同調査事業において、琉球大学医学部、医師会、離島振興協議会等で構成する「離島・へき地医師確保対策検討委員会」を５月25日に設置し、検討を進めているところであり、地元自治体の長や離島病院長等からの意見を踏まえ、去る９月21日に中間報告を取りまとめたところであります。
　中間報告においては、医師のライフステージ全体を通した対策を図ることを基本に、奨学金制度の導入、研修医を対象とした専門医の養成、全国の民間病院等からの専門医派遣等が当面の対策として提言されております。
　県としては、来年２月を目途に最終報告を取りまとめることとしており、その検討結果を踏まえ、離島・僻地の医師確保対策の実施に向けて適切に対応していきたいと考えております。
　次に、新石垣空港の着工と今後の取り組みについてお答えいたします。
　新石垣空港整備事業は、平成17年12月19日に国土交通大臣より飛行場設置許可を得て、去る３月までに実施設計を完了したところであります。今年度から地権者の方々の御理解と御協力を得て用地買収を進めており、平成19年度までの２カ年間で全用地を取得する計画としております。
　工事については、用地取得の状況を踏まえ、環境に十分配慮しながら平成18年度に試験盛り土工事を行い、平成19年度から本格的な用地造成工事に着手し、順次、滑走路舗装工事、照明工事、建築工事等を実施し、平成24年度には国の完成検査を経て供用開始を行う計画としております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　災害復旧支援対策本部の設置基準と取り組みについての御質問にお答えします。
　災害復旧支援対策本部の設置につきましては、災害対策基本法や沖縄県地域防災計画には定められておりません。
　しかしながら、平成15年の宮古島における台風14号のように被害が広範囲に及んでいるにもかかわらず、災害救助法や被災者生活再建支援法が適用されない場合については、災害復旧を急ぐ観点から設置を検討することもあると考えております。
　今回の台風13号被害につきましては、石垣市と竹富町に被災者生活再建支援法が適用されており、災害復旧対策や被災者支援対策は沖縄県地域防災計画の災害復旧・復興計画に基づいて実施されることとなります。
　被災者支援策としては、被災者生活再建支援法適用計画のほか、租税の徴収猶予及び減免、農林漁業資金融資計画等が、また災害復旧計画としては、公共土木施設災害復旧計画、水道施設復旧事業計画等があり、それぞれ担当部局の担当課が被災市町村等と連携して実施していくことになります。
　次に、八重山支庁の災害復旧対策会議の権限と機能についての御質問にお答えします。
　八重山支庁においては、台風13号被害の状況等を把握するため、９月19日、支庁長の権限で「八重山支庁災害対策本部会議」を招集しました。その会議の結果、台風被害の復旧及び被災者支援に対応するため、同日付で「八重山支庁災害復旧対策本部」を設置しております。
　同本部は、災害復旧の迅速かつ的確な実施を図ることを目的に、台風被害及び復旧情報の収集や八重山地区の市町及び防災関係機関との連絡調整を行っております。
　次に、被害額の集計方法と速報・最終被害額の取り扱いについての御質問にお答えします。
　被害額については、台風の去った後、市町村及び県各部局からの報告を取りまとめ、速報として公表するとともに、総務省消防庁に情報提供として報告しております。
　今回は第12報まで公表しておりますが、最終被害額についてはまだ確定をしておりません。　また、その年の被害状況については、毎年12月に１年分の被害を取りまとめ、総務省に対し報告をしております。
　なお、一定基準以上の災害については、各災害ごとに応急対策終了後20日以内に消防庁へ確定報告を行っております。
　次に、離島・僻地の非常用発電機の整備についての御質問にお答えします。
　災害時においては情報通信機能の確保が非常に重要であるため、県や市町村など自治体では防災拠点となる庁舎や警察署、消防署等の通信機能を確保するための非常用発電機を整備しております。
　当県においては、沖縄県総合行政情報通信ネットワーク及び沖縄県防災情報システムにおいて、災害等における停電時の機能を確保するため、離島を含む県内全市町村の庁舎に非常用発電機を整備しております。
　次に、防災情報提供等の今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　防災情報の提供につきましては、沖縄県防災情報システムを通じて市町村及び各消防本部に気象情報や台風情報などの防災情報を迅速に提供しており、各市町村等は市町村防災行政無線等により地域住民に防災情報を伝達しております。
　また、各放送事業者がテレビ等のメディアを通して台風情報を伝えておりますが、停電等の場合、テレビやインターネットを通じた防災情報の収集ができなくなるため、県及び市町村では県民に対し防災講演会や広報誌などにより、非常時のラジオや予備電池の備えについて広報を行っているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　台風13号被害救済と復旧支援についての中の、被災者の支援についてお答えいたします。
　被災者生活再建支援法は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し支援金を支給することにより、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的としております。
　台風13号災害により住宅に多数の被害が生じた石垣市及び竹富町について、県は９月20日、被災者生活再建支援法を適用することとしました。
　住宅が全壊した世帯及び大規模半壊した世帯であって世帯の収入等の要件に合致する世帯が支援金支給の対象になります。その場合、申請により、住宅が全壊した世帯には最高300万円、大規模半壊した世帯には最高100万円の支援金が被災者生活再建支援法人から支給されます。
　なお、被災者生活再建支援制度に該当しない被災者であっても、沖縄県災害見舞金支給要領に基づき、全治１カ月以上の負傷者及び住宅が全壊または半壊した世帯に５万円から２万円の範囲で災害見舞金を支給するほか、市及び町に対して県の災害対策用生活必需品の備蓄物資や被災者支援に関する各種制度等の情報提供を行っております。
　県としましては、被災者生活再建支援金及び沖縄県災害見舞金の速やかな支給を初め、被災者支援が円滑に行われるよう市及び町と連携し、支援に取り組んでいるところであります。
　次に、住宅被災者の仮設住宅等の対応についてお答えいたします。
　台風13号災害については災害救助法が適用されておりませんので、同法に基づく応急仮設住宅の供与はありませんが、石垣市及び竹富町に適用することとなった被災者生活再建支援法により、住宅が全壊した世帯及び大規模半壊した世帯に対して支援金が支給されます。
　この支援金は、全壊世帯に対する日常生活用品の購入等の経費のほか、全壊世帯及び大規模半壊世帯に対しては居住関係の経費にも支給できることとなっており、住宅を借用する場合の家賃や住宅を取得または補修するまでの一時的な居住の用に供する物件等の利用料については、最高50万円支給されることになっております。
　なお、石垣市及び竹富町によりますと、現在は被災者の被災状況調査及び個別の相談に対応しているというところであり、住宅被災者に対しては被災者生活再建支援制度の利用の説明を行うとともに、今後、公営住宅の供与や管理施設の提供等も含めて検討を行う予定と聞いております。
　次に、被災者等の住民税や使用料等の軽減措置についてお答えいたします。
　災害により被害を受けた被災者に対しては、地方税の減免、徴収の猶予等の特別措置や各自治体が所管する施設使用料や公共料金等の減免など、さまざまな支援制度がございます。それらの支援制度には一定の適用基準が設けられていることから、適用については所管するそれぞれの機関ごとに検討がなされることになります。
　県においては、石垣市及び竹富町が被災者の相談等に円滑に対応できるよう、被災者支援に関する各種制度の概要等に関する情報提供を行うなど、支援に努めているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは農林水産業の被害に対する支援についてお答えいたします。
　台風13号による農林水産業の被害総額は約14億5070万円と見込まれております。
　地域別には、八重山地域が約７億7990万円となっており、被害の大半を占めております。
　その主な内訳は、農作物約４億1140万円、農業関係施設約2350万円、畜産関係施設約２億3000万円、水産関係約１億1170万円となっております。
　農作物等の被害対策としては、八重山農政・農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対し、病害虫防除の徹底や樹勢の回復のための肥培管理などの指導を行っております。
　台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
　また、農家が資金等を必要とする場合は、農業経営維持資金等の融資や利子の助成を行い、負担軽減を図ることとしております。
　漁船の被害については、ほとんどが漁船保険に加入しており、保険による対応がなされる予定であります。
　また、漁家が資金を必要とする場合は、沿岸漁業改善資金による無利息の貸し付けや漁業近代化資金の利子補給など、負担軽減を行うこととしております。
　本県の農林水産業の振興を図るためには、台風による潮風害などの自然災害を防ぐことが重要であります。
　このため、県では、防風・防潮林、平張り施設や防波堤・護岸などの整備を推進しております。
　今後とも、台風や干ばつなど自然災害に強い農林水産業を確立するため、各種施策の推進に取り組んでまいります。
　続きまして、排他的経済水域の確保等への取り組み及び琉中文化経済協会琉球弁事処との連携についてお答えいたします。これは関連しますので一括してお答えいたします。
　近年、本県周辺の我が国の排他的経済水域において台湾漁船の違法操業が増加しており、本県の水産業へ多大な影響を与えております。また、与那国島周辺海域で実施された台湾海軍の軍事演習により、本県漁業者の安全が脅かされております。
　このため、県としては、去る８月に衆議院沖特委に対し、台湾漁船の取り締まり強化と台湾海軍の軍事演習廃止について要請を行うとともに、９月14日には水産団体とともに関係省庁に対し同趣旨の要請を行ったところであります。また、中琉文化経済協会琉球弁事処には本県漁業者の実情を説明し理解を得たいと考えております。
　県としましては、今後とも本県周辺海域における漁業者の安全操業の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは教育施設の復旧支援についてお答えします。
　台風13号によって被災した学校の施設・設備については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づき、国庫補助を活用して災害復旧事業が行われるよう関係市町村と連携し、その手続を進めているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　台風研究所の誘致についての御質問にお答えをいたします。
　毎年甚大な被害を受けている本県において、台風の研究は被害を未然に防ぐ観点から重要であると考えております。
　台風の研究については、国土交通省気象研究所において台風の発生・発達及び台風災害の要因等に関する研究が行われております。
　また、本県においては既に独立行政法人「情報通信研究機構沖縄亜熱帯計測技術センター」が立地し、台風に伴う降雨や風などの計測技術の研究を行っており、新たな台風研究に関する機関の設置については厳しいものと考えております。
　県としては、沖縄気象台を初めこれら研究機関において台風に関する研究等が促進されていくものと考えております。
　次に、離島特区実現についての御質問にお答えをいたします。
　構造改革特区制度の理念は、「知恵と工夫の競争による活性」、「「自助と自立の精神」の尊重」を基本に掲げており、その地域の特性に応じた規制の特例措置を導入するものであります。このため、市町村の自発性を最大限に尊重する観点から、事務手続においても県を経由することなく市町村が直接国へ提案できる仕組みとなっております。
　平成17年６月に国が行った構造改革特区の第７次提案募集には、与那国町が「国境交流特区」について提案を行いましたが、特区として対応不可との回答がなされております。
　県としましては、今後とも特区構想の実現に向けた個別・具体的な相談があれば情報収集や助言を行う等、適宜対応してまいりたいと考えております。
　次に、先島地区における地上デジタル放送の計画と県の支援について一括してお答えいたします。
　平成18年４月に国が公表した地上デジタル放送の中継局ロードマップによると、先島地区において、ＮＨＫは2008年から2009年にかけて開局予定となっておりますが、民放３社については中継局の設置等に多大な費用を要するなど採算面に課題があることから、開局時期は検討中となっております。
　一方、国においては、去る８月、情報通信審議会の第３次中間答申を公表し、中継局の整備については放送事業者の自助努力を原則としながらも、条件不利地域に対しては政策金融や税制措置を中心とする支援策が検討されております。
　県としましては、この答申を踏まえ、地上デジタル放送の開始に伴い、新たな情報格差が生じないよう国や放送事業者と調整を重ね、引き続き検討してまいります。
　次に、波照間及び粟国路線の今後の見通しについてお答えいたします。
　琉球エアコミューター（ＲＡＣ）は、アイランダー機の運航乗務員２名の定年退職により、波照間及び粟国の２路線の運航体制が維持できないとして、平成18年度限りで波照間路線を廃止したいとしております。
　また、粟国路線においては、平成21年度にはアイランダー機からダッシュエイト機に機種移行させたいとしており、このことに伴い、ダッシュエイト機の運航が可能となるよう、粟国村に対し早期の滑走路拡張の要請を行っております。
　県としては、離島航空路線が離島地域の振興及び離島住民の生活の安定向上に重要な役割を担っていることから、その存続の可能性について今後関係機関と十分に調整していきたいと考えております。
　同じく波照間路線への今後の対応についてお答えいたします。
　琉球エアコミューターが石垣―波照間路線を廃止する主な理由は、恒常的に赤字路線であることに加え、燃料費高騰や航空保安体制強化による経費の増加並びに平成19年度中途での運航乗務員の定年退職などに伴い、同路線の運航体制が維持できないことにあります。
　県としては、今後、平成19年度の運航継続の可能性についてＲＡＣ及び竹富町と協議していく考えであり、これらの結果を踏まえ適切に対応してまいります。
　次に、新石垣空港供用開始後の航空路線の展開についてお答えいたします。
　新石垣空港については、航空事業者も早期の開港を待ち望んでいるところであり、新空港の供用開始により機材の大型化が図られ、県内路線や県外路線網の拡充のみならず国際路線への展開が可能となるなど、八重山圏域の観光や産業振興に大きく寄与するものと期待しております。
　県としても、離島地域の振興及び質の高い観光・リゾート地形成の観点から、本土直行便や国際定期便の就航など同空港の路線網の拡充に努めていく考えであります。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは、公共施設の台風強度基準の見直し及び電線類の地下埋設の必要性についてお答えいたします。
　県有建築物の風圧力に対する設計については、建築基準法に基づき、沖縄の地域特性を考慮した基準で行ってきたところであります。しかし、今回の台風13号により窓ガラスやシャッター等の破損が生じており、その原因は、飛来物による衝撃、材料の老朽化等が考えられます。
　今後の施設整備に当たっては、このような台風被害の状況にかんがみ、雨戸の設置、ガラスへの飛散防止フィルムの設置や建具性能の向上などを検討していきたいと考えております。
　台風強度の見直しにつきましては、国の動向等を見きわめながら対応していきたいと考えております。
　電線類の地中化につきましては、沖縄総合事務局、沖縄県、関係市町村及び電線管理者で構成される「沖縄ブロック電線類地中化協議会」において、整備箇所、整備延長等を定めた「無電柱化推進計画」を策定し、当該計画に基づき事業を実施しているところであります。
　台風常襲地における電線類の地中化は、安定したライフラインの確保のため有効な手法であり、今後とも電線管理者等の理解を得て同事業の推進に努めていきたいと考えております。
　次に、波照間・粟国空港の拡張整備計画についてお答えいたします。
　離島地域における空港整備や航空路線の維持確保は、離島振興や地域住民の生活安定の観点から必要であると考えております。
　こうした離島の航空路線を支える琉球エアコミューター社は、航空需要の低迷、就航機材の採算性や効率性の問題、船舶との競合等により９名乗りアイランダー機について39名乗りＤＨＣ８型機への移行を考えていると聞いております。
　このような状況において、滑走路の延長等空港機能の拡充を行うことにつきましては、関係機関と連携を図りつつ航空需要を喚起する等、整備の熟度を高めていくことが重要課題であると考えております。
　県としましては、両空港の拡張整備についての需要動向、航空会社の意向等を勘案し検討していきたいと考えております。
　次に、工事の概要と地元業者の活用による経済波及効果についてお答えいたします。
　新石垣空港整備事業の工事としては、用地造成や滑走路、エプロン等の土木工事、照明施設等の照明工事、庁舎等の建築工事、管制塔などの無線工事、気象施設工事等があります。これらの工事を契機として、主に八重山圏域において生産や消費の増加が誘発される効果が生じ、雇用者所得や企業所得及び税収の増加等をもたらすこととなります。
　新石垣空港整備事業においては、可能なものについて分離・分割発注を行い、地元企業への発注機会に配慮するとともに、分離・分割発注できない大規模工事についても共同企業体による地元企業の受注機会の確保に努める方針であり、地元に多大な経済波及効果をもたらすものと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、台湾や中国との交流にどのように取り組んできたかとの御質問にお答えをいたします。
　台湾との交流につきましては、人材育成の分野で台湾留学生の受け入れ事業を昭和57年度から実施しており、平成17年度までに44名を受け入れております。台湾も平成４年度から本県の学生の受け入れを実施しており、平成17年度までに28名を受け入れてもらっております。
　産業従業者を育成する専門高校生国際交流研修事業では、昭和61年度から平成17年度までに363名の県内高校生が台湾で研修を受けております。
　農業技術の分野では、台湾と交互に琉中農林水産業交流会議を開催しており、人的・技術的交流を推進しております。
　中国との交流につきましては、友好県省を締結した福建省から留学生を受け入れており、平成17年度までに20名が県内大学で学んでおります。また、福建省からは技術研修員も受け入れており、これまでに11名の青年が県内企業等で研修を受けております。
　外国青年招致事業による国際交流員については、中国から本県にこれまで14名が配置されております。
　台湾、中国と本県の三者を結ぶ交流については、昭和61年に始まった琉中歴史関係国際学術会議があり、琉球王国時代の貴重な行政文書を写したマイクロフィルムの提供を受けるなど成果を上げております。
　このほか、中琉文化経済協会や沖縄華僑華人総会など、民間団体による各種の交流が行われております。
　次に、海外事務所の活用状況及び権限・役割の拡充についてお答えをいたします。
　県は、沖縄観光コンベンションビューローや沖縄県産業振興公社の海外事務所を活用し、国際観光の振興や物産の販路拡大等さまざまな取り組みを実施しております。
　沖縄観光コンベンションビューロー海外事務所では、観光市場動向調査を初め現地マスコミや旅行業関係者等の招聘、国際観光展への出展や商談会の開催等を通して魅力ある旅行商品の造成支援を行うなどの誘客活動を展開しております。
　沖縄県産業振興公社の海外事務所では、観光誘客業務のほかに貿易・経済情報の収集・提供、国際見本市や物産展、商談会等への出展支援、沖縄物産の各種ＰＲを通じ県内企業の海外展開支援を行っています。
　また、海外事務所は現地政府機関等との連絡調整等の重要な役割も担っており、今後とも県の総合窓口としてネットワークの拡充を図り、幅広い交流を推進してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県周辺の領海についてどのように取り組んでいるかについてお答えをいたします。
　本県周辺の領海につきましては、これまでに石垣島南東の領海内で発生した中国原子力潜水艦による領海侵犯事件、さらに尖閣諸島周辺海域での台湾巡視船による領海侵犯事件など、県民に大きな不安を与えた領海侵犯事件が発生しております。
　県としましても事態を重く受けとめ、国益・県益を守る観点から政府において適切に対応されるよう機会あるごとに要請をしております。
　尖閣諸島の領有権をめぐる諸問題及び領海侵犯への対応方について、本年１月に衆議院及び参議院の沖縄北方特別委員会と防衛庁長官等に対し、また８月には衆議院沖縄北方問題特別委員会に対し、尖閣諸島について「我が国の実効支配が更に明確になるような措置を講ずること」及び「領海侵犯は国家主権に関わる重要な問題であり、今後、県民に不安を与えないよう、安全確保に万全を期すための適切な対策を講ずること」の２点を内容とする要望書を提出したところであります。
　また、昨年７月には国土交通大臣に対し、尖閣諸島の周辺海域における警備の充実強化を図るよう要望書を提出してあります。
　次に、石垣港のクリアランス船の現状と課題についてでございます。
　平成17年の沖縄地区税関石垣税関支署の統計によりますと、石垣港への外国貿易船の入港隻数5390隻のうちクリアランス船が5167隻で、全体の95.9％を占めており、その数は増加傾向にあります。
　港湾管理者である石垣市からは、このような石垣港の過密化に伴い座礁事故、通信や電力の海底ケーブル切断事故、漁場破壊等の問題が発生しており、祖納港や近隣港湾へ分散させることが望ましいと伺っております。
　次に、祖納港等のクリアランス船の受け入れについてでございます。
　クリアランス船を石垣港から祖納港等の近隣港湾へ分散することについては、台湾に近接している祖納港が候補として挙げられますが、同港は不開港であるため通関等の体制が十分に整っておらず、クリアランス船の受け入れ港としては活用されておりません。
　開港は、一定以上の外航船入船実績、貨物取扱実績、港湾施設の整備状況等を条件に税関当局が関税法に基づいて総合的に判断することになっております。祖納港はこれらの実績が少なく港湾施設も小規模であることから、沖縄地区税関では開港の検討までは至っていないと伺っております。
　県といたしましては、石垣港における過密化の解消及び物流機能の充実や台湾との人的交流による与那国町の活性化への取り組みを念頭に置きつつ、クリアランス船の分散について引き続き情報収集に努めるとともに、石垣市、与那国町等関係機関との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
　次に、若年無業者や失業者等の実態と対策についてであります。
　若年者を取り巻く家庭や社会環境の変化、若年者の価値観の多様化及び企業の採用のあり方の変化等を背景に全国的に若年無業者の数は高い値で推移しており、本県でも学卒無業者が多いことなどから同様な傾向にあると思われます。
　また、30歳未満若年者の完全失業率は、平成13年の15.7％をピークに平成17年には13.2％へと若干改善しております。
　県としては、引き続き若年者の雇用改善を図るため、沖縄県キャリアセンターにおいて、学生を初めフリーターや無業者を含めた若年者を対象に就職に関する各種セミナーやキャリアカウンセリングを行うとともに、保護者や企業人事担当者向けセミナーの開催等、きめ細かな対策を実施しているところであります。
　このほか、職業能力開発校等における職業訓練とあわせて、民間教育訓練機関を活用して座学と企業実習を組み合わせたデュアルシステム事業を実施するなど、若年者の常用雇用につながる対策を展開しております。
　雇用対策における連携と今後の就労等の見通しについてお答えをいたします。
沖縄県キャリアセンターにおいては、学校等の教育機関や企業、関係省庁と連携して、就職に関する各種セミナーやキャリアカウンセリングを行うとともに、県内外インターンシップ、新規学卒者の雇用促進を図る若年者地域連携事業及び地域産業を担う若年人材を育成する地域産業活性化人材育成事業等を実施しております。
　さらに、高校生の県外企業職場体験実習や県内外企業合同求人説明会及び就職面接会を沖縄労働局及び教育庁と連携し開催しております。
　これらの取り組みにより、平成18年３月卒の新規学卒者の就職内定率についても、高校生で前年より7.8ポイント上昇し92.7％、大学生では5.1ポイント上昇し70.0％となっております。　今後とも、学校等の教育機関やハローワークとの連携により、若年者の雇用状況の改善に努めてまいります。
　次に、沖縄産業開発青年協会の活用と支援についてお答えをいたします。
　沖縄産業開発青年協会は、昭和32年の設立以来、若年者の職業能力開発に大きく貢献してまいりました。
　県は、青年協会の職業訓練施設としての社会的役割を考慮し、運営費の補助を行うとともに、経営の自立化が図られるよう指導してきたところであります。しかし、青年隊の入隊者は平成８年・９年をピークに減少しており、平成17年度はピーク時の約６割にまで減少しております。
　青年隊の職業訓練の大きな柱である大型特殊自動車等の免許取得を目的とした技能講習は、労働基準協会など他の団体でも実施しており、それらの団体での資格取得者が増加していることから、宿泊を伴う訓練が時代のニーズに合致しなくなったのではないかと推測されます。　　また、修了生は主に建設業界に就職しておりましたが、建設業界の不振に伴い雇用の場が減少し、就職率も平成９年度に90％を割ってからは低下傾向にあり、平成17年度は59.7％となっております。
　このようなことから、職業訓練施設としての青年協会の果たす役割は減少しつつあると考えられ、青年協会は新しい活動方針を模索する時期に来ていると思います。
　県としては、青年協会に対し組織のあり方とその規模、新規事業の可能性、収支の見直しや時代のニーズに合致した訓練内容の見直しについて検討を求めており、協会が自立的な運営を行うためにはどのような支援が可能か、多角的な視点から検討してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　医師確保の必要性と充足の見通しについてお答えします。　
　多くの離島を抱える本県において、これら地域における医師確保は住民の健康保持を図る上で重要な政策課題であります。
　本県において医療に従事する医師数は、平成16年末現在で2668人で、沖縄県福祉保健推進計画の目標値である人口10万人当たり医師数の全国平均に近づいてきております。
　各圏域の人口10万人当たり医師数については、臨床研修指定病院の集中する南部保健医療圏が全国平均以上で、他の圏域は全国平均の約８割となっておりますが、各圏域とも増加傾向の状況にあります。
　また、診療科ごとの医師数については、各圏域で一定レベルの医療が提供できる状況がある中で、産婦人科や脳外科については離島等において医師不足のあることが課題となっています。
　県としては、当面、離島等で不足している診療科医師の確保を目標として対応を進めていきたいと考えております。
　次に、琉球大学の離島医療人養成プログラムへの支援と地域枠について一括してお答えします。
　琉球大学の離島医療人養成プログラムは、文部科学省の社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム事業に沿って実施されるもので、医学生の時期から離島に貢献する医療人としての自覚・意識・意欲を持った医師を発掘し、将来、離島医療の中核として貢献する人材を養成することを目的としております。
　具体的には、本年６月から７月において、県立離島病院等での医療体験実習などを主として実施されており、今後、琉球大学においてその効果等が検証されるものと聞いております。　　また、大学の地域枠については、僻地等勤務の可能性のある地元出身者を対象に推薦入学を行うもので、現在全国の16大学で実施されております。
　県としては、琉球大学医学部や医師会等で構成する「離島・へき地医師確保対策検討委員会」において、琉球大学医学部の離島医療人養成プログラムとの連携のあり方及び地域枠設置の効果等について検討を進めていくこととしております。
　次に、へき地医療支援機構についてお答えします。
　へき地医療支援機構は、国の「第９次へき地保健医療計画」に沿って、離島・僻地の医療機関へ代診医師の派遣の調整を行うことを主な業務として各都道府県に設置されております。
　本県では平成14年度に設置し、離島・僻地診療所の医師の臨床研修や休暇等の際に僻地医療拠点病院と調整し、代診医を派遣しております。
　へき地医療支援機構による代診医派遣システムを初め、離島・僻地に対する専門医派遣については、現在「離島・へき地医師確保対策検討委員会」でその充実等について検討を進めているところであります。
　次に、町立診療所への医師や財政の支援についてお答えします。
　県としては、僻地診療所を運営する町に対して、必要に応じ、勤務を希望する医師の情報を提供するとともに、運営費についても国庫補助基準を踏まえながら必要な補助を行ってきたところであります。引き続き町立の僻地診療所が適切に運営できるよう支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時12分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　髙嶺善伸君。
　　　〔髙嶺善伸君登壇〕
○髙嶺　善伸　再質問を行います。
　台風13号関係ですが、宮古島の台風14号の教訓を生かすために宮古島市は立派な被害の調査報告書をまとめているんですね。緊急的にどういう支援対策をしたのかというのもきちっとまとめられております。そういうマニュアルがありますので、今、八重山におけるこの13号に対して何ができるかについて緊張感が足りない。それは被災者の立場になると、これは今救いの手を求めているんですよ。
　例えば、農業の所得はほかの産業の所得に比べて低い。でも一生懸命離島が依存する農業の振興のために頑張っているんですよ。ところが一番借り入れの多いビニールハウス等は今甚大な被害なんです。再生ができるのか、再建ができるのか、直すのか。こういうときに園芸施設災害復旧支援事業補助金交付要綱というのが宮古島でつくられた。そしてこの補助金でハウスのビニールの片づけ、鉄骨の片づけ、再生ができるような準備を支援してあげている。立派に再生しているんですね。
　この補助金要綱を見ると、この補助金の交付条件は災害復旧支援対策本部が設置されていることとなっているんです。ところが八重山は災害復旧支援対策本部が設置されてない。つまり、こういうような農業再生のための支援事業が適用できないということなんですよ。このハウス農家のあの被災状況を見てみましたら深刻な状況なんですね。私は、これから農業の被害状況、水産業の被害状況は日増しにふえてくると思いますよ。
　今、第７報まで私の手元にありますが、けさ石垣市から情報を取り寄せると、今までの被害状況の２倍以上の被害額が出ています。その一番大きなのが農林水産業、もう14億超しているんですね。だから支援本部を設置して、それに基づく補助金であるとか、いろんな施策を全庁的に取り組んで支援してあげる、これが被災者に対して今一番大事なことなんですね。
　そういう意味では、そういう本部設置・支援が不透明だと私は申し上げました。ぜひこれからの被害状況の報告を皆さん分析して――我々護憲ネットワークでも申し入れました。石垣市長を初め八重山市町会からも申し入れをされているんですよ。このような復旧支援に必要な災害復旧支援対策本部を必ず設置していただいて、全庁的に支援してください。
　離島の農業に対する依存度が高いところから見ると、県の施策が求められていますので、もう一度明確な答弁をお願いしたいと思います。
　それから医療問題の地域枠なんですが、私は、来年入学する医学部の学生から離島勤務を目指す人たちが入れる枠を設定してくれるものだと思っていたんですよ、県の必要性から考えるとですね。なぜ検討会の報告を待つんですか。何で琉大と交渉して必要な医療に対する姿勢を県が示さないんですか。今からでも離島枠の設置あるいはまた奨学資金をどうするか、県が積極的に支援を示すことによって建学精神に基づいた琉大の医学部の取り組みができると思いますので、来年度に向けてぜひ離島枠の設置等支援事業を県の姿勢として明確に方針を出してください。
　それから琉球エアコミューターの可能性の検討をしてみたいという悠長なことなんですけれども、最南端の波照間はこれから人口の歯どめをして、現に歯どめをして何とか振興・再建を図ろうと今町を挙げて頑張っているんですね。そのためには航空路線はぜひ必要だということで、滑走路延長も含めて路線の継続を求めている。沖縄県の出資法人なんです、取締役なんですね。県が路線廃止させないと、逆に離島を振興するんだということで、滑走路延長も含めた姿勢を示すことで逆に琉球エアコミューターの営業方針、路線運航方針を決めるんですよ。県がリーダーシップを持つべき。これについて明確な答弁をお願いしたいと思います。
　それから無業者対策で、産業開発青年協会への支援なんですが、「若者自立塾」というのを今ＰＲしているんですけれども人が集まらない。その役割が終わったんじゃなくて、その役割を再生するためにぜひ「若者自立塾」への入隊生がふえる施策も含めて県の支援をもう一度お願いしたいので、答弁をお願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時17分休憩
　　　午前11時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　再質問にお答えいたします。
　波照間空港については、当該空港の利用客数が船舶との競合等により3000人と低迷している状況であり、航空分担率も６％となっております。
　県としましては、航空利用を喚起していくことが重要であると考えており、今後はこれらの状況を見きわめた上で滑走路拡張について検討していきたいと考えております。
　以上です。
○農林水産部長（国吉秀治）　ビニールハウスの後片づけ等に対する支援についての再質問にお答えします。
　先ほど御質問のビニールハウス等の処理に関する補助につきましては、これは平成14年度の宮古島における台風についてに限って単年度で実施したものでございまして、しかもその当時は支援本部が設置されているということで、14年度の単年度に限った施策として実施したものでございます。
　現在、支援センターに設けた特別相談窓口で農家の皆さんの具体的な要望等を現在受け付けて相談に乗っておりまして、現在その内容をいろいろ分析しながら、今後必要な支援について検討をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　産業開発青年協会の支援についての再質問にお答えをいたします。
　産業開発青年協会は、今現在その運営についていろんな課題を抱えておりますけれども、その最たるものは入隊者の減少ということでございまして、私どもも通常の入隊者、それからことしから始まった「若者自立塾」としての入所者の募集に積極的に支援をしてまいっております。特に「若者自立塾」につきましては、ニート対策の一環として県から各市町村に募集の依頼文書も出しておりますし、それから県のいろんな広報媒体を通しての周知を図ってきております。ただ、その成果が今まだ見えておりません。
　引き続きこうした面の支援は積極的に検討をしてまいりたいと考えております。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　地域枠についての再質問にお答えいたします。
　離島の医師確保につきましては、中長期的かつ安定的なシステムが必要であり、そのために地域枠についても現在検討委員会で検討をしているところであります。
　県としては、その検討結果を踏まえて必要な対応を検討していく考えであります。
　なお、地域枠との関係で、奨学金についても中間報告に盛り込まれているところでありまして、あわせて検討しているところであります。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時32分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は、発言通告に基づいて一般質問を行います。
　台風13号の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　質問の前に所見を述べたいと思います。
　稲嶺県政の８年間は、沖縄県民の新基地建設は許さないという闘いが大きく前進し、日米両政府のＳＡＣＯ合意の海上基地建設を断念させて、住民こそ主人公の住民自治が大きく高揚し、基地反対の県民のマグマが爆発寸前となっています。
　稲嶺知事は、県民大会を行い、島ぐるみの新基地建設反対を求める県民世論に背を向け、自公に推される保守県政として結局は防衛庁長官との確認書に署名を行い、代替施設の建設計画を協議する「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」にも参加するものとなっています。
　自民党・公明党に推される稲嶺県政は、沖縄県政史上初めて米軍基地建設を県政の最重要課題として推進してきた県政となりました。
　今、日米両政府が最も恐れているのは、乱暴な基地押しつけの日米両政府のやり方に対する県民の本格的な反撃であります。それは11月の県知事選挙で、憲法９条を守り、新基地建設反対、沖縄を米国の海外侵略の出撃基地にするな、県民とともに島ぐるみの新基地建設反対の先頭に立つ県知事が実現することであります。
　私たち日本共産党は、志を同じくする政党、労働組合、市民団体、県民と団結し、心を一つにして沖縄県民の願いである辺野古への新基地建設に反対し、県民の暮らしを守る県政、糸数慶子知事の実現のために全力を尽くして奮闘する決意を述べまして、一般質問を行います。
　最初に、知事の基本姿勢について。
　安倍新政権について質問します。
　安倍内閣は過去の侵略戦争を正当化するなど、憲法と教育基本法の改悪、弱肉強食の経済政策などの危険な路線を共有する政治家で固められた内閣となっていると思います。県民の平和への思いや米軍基地撤去の願いを強権的に力ずくで押しつけようとする米軍再編内閣になっているのではないかと思います。
　知事の安倍新政権に対する見解を問うものです。
　次に、米軍再編・新基地建設問題について質問します。
　１、辺野古新基地建設は断念すべきではありませんか。
　２、普天間基地は閉鎖・撤去すべきではありませんか。知事の見解を問うものです。
　３、嘉手納基地以南の米軍基地返還問題について質問します。
　(1)、嘉手納基地以南の米軍基地の返還という名目のもとで、県内移設優先の新基地建設になっているのではありませんか。
　(2)、県内移設条件では返還のめどは立たないのではないか。返還の具体的な内容について問うものです。
　次に、福祉・保健・医療行政について質問します。
　稲嶺県政は、小泉構造改革、三位一体改革等の弱肉強食の政治を評価し推進するもとで、県民生活の現状は極めて深刻な状況となっていると思います。
　本県の自殺者数は、県警本部の統計によると、平成９年までは200人台でしたが、平成10年以降は300人台で推移しています。
　今、県民の暮らしを守る自治体の役割が強く求められています。
　以上の立場から、以下の質問を行います。
　１、国民健康保険行政について、国民健康保険の目的・理念について説明してください。
　２、国民健康保険世帯の現状と11市の１世帯当たり国保税額について説明してください。
　３、最低生活費保障水準の生活保護の標準３人世帯、老人世帯の生活保護世帯と同じ所得状況の世帯の国保税額について説明してください。
　４、重い負担になっている国保税の引き下げで、県民の命と健康を守ることが必要ではないでしょうか。国の医療費の負担をもとの45％に戻すことが必要だと思いますが、当局の見解を問うものです。
　５、国保税の実態は加入者の負担能力を超えています。国民の命と健康を守る社会保障制度として国の責任ある対応による国保制度の改善が求められています。国民・県民の医療を受ける権利を守るために減免制度の拡充が必要です。市町村国保会計への補助助成の拡充が求められています。当局の見解と対応を問うものです。
　次に、命のきずなの国保手帳、短期被保険者証の交付について、滞納額の半額納付ができなければ短期証を交付しない問題について質問します。
　母親がかまで腕を切ってしまい、病院へ行こうにも保険証がないので何とかしてほしいと名護市国保課に相談に行かれました。国保税滞納額の半額を払わなければ保険証は出せないとの対応で、窓口で１万5000円の国保税を納めましたが、病院窓口で医療費全額を払わなければならない資格証を渡され、医療費は全額負担となったわけであります。
　短期被保険者証交付の滞納額の半額納付で１カ月期限との内容の国民健康保険被保険者証交付基準は、被保険者が医療を受ける権利を著しく侵害するものではありませんか。当局の見解と対応を問うものです。
　次に、乳幼児医療費助成制度の充実について質問します。
　１、乳幼児医療費助成制度の拡充の対象年齢を当面小学校入学前まで引き上げ、自己負担をなくし、償還払い方式から窓口無料化の現物給付方式を実現するべきではありませんか。
　２、現物給付方式等を採用している都道府県は何県ですか。九州では何県ですか。
　３、乳幼児医療費助成制度に係る国保国庫負担金の調整（減額）を廃止すべきではありませんか。当局の見解と対応を問うものです。
　次に、児童福祉行政について質問します。
　１、児童虐待の現状と市町村の対応について。
　２、県の「児童虐待問題対策検証委員会」の検証結果報告書の緊急提言への対応について問うものです。
　３、中央児童相談所の八重山分室の設置について必要と考えますが、当局の見解と対応を問うものです。
　次に、離島の急患患者の船での緊急搬送について質問します。
　１、伊江島からの急患搬送の状況と患者搬送費用の状況について説明してください。
　２、空と陸の救急搬送は原則として無料です。医療体制の不十分な離島の急患搬送を船で行う場合の費用負担について、何らかの公的な支援制度が島嶼県の沖縄県として必要ではありませんか。船での急患搬送に助成している自治体に沖縄県として支援すべきではありませんか。当局の見解と対応を問うものです。
　次に、労働行政について質問します。
　１、最低賃金制度の意義と沖縄県の役割について、当局の見解と対応を問うものです。
　２、沖縄県所有の建築物等施設における警備員の労働条件調査結果について質問します。
　(1)、今回の調査で明らかになった最低賃金法違反、労働基準法違反の特徴はどうなっていますか。
　(2)、各部局の県建物施設の警備等に関する状況について、違反件数、違反のおそれのある件数と違反状況について具体的に説明してください。
　(3)、違法可能性のある施設、違反が疑わしい施設の対応について、法違反状態を解決するための財政的な対応が必要ではありませんか。
　(4)、県の施設管理の委託契約先の労働者の雇用状況については改めて全体状況を調査・掌握して改善すべきではありませんか。当局の見解と対応を問うものです。
　３、サービス残業と過労死について質問します。
　(1)、サービス残業は社会的な犯罪であります。当局の認識と対応について問うものです。
　(2)、県庁職員のサービス残業の実態について、当局の見解と対応を問うものです。
　(3)、県庁職員の過労死はありませんか。当局の見解を問うものです。
　４、沖縄県の臨時非常勤職員の人数と割合について、当局の見解と対応を問うものです。
　次に、水道事業について、水道給水停止の世帯について質問します。
　(1)、水道料金の滞納世帯数、水道配水停止世帯数について説明してください。
　(2)、水道停止世帯の生活の実態はどうなっていますか。生活破壊の状況となっているのではありませんか。福祉の立場からセーフティーネットの対応として当局の見解と対応を問うものです。
　次に、教育行政について質問します。
　私は、経済的な理由で子供たちの学ぶ権利を奪ってはならないとの思いで高校授業料問題を幾度となく取り上げてきました。この間、高校授業料減免問題について大きく世論が高まる中で、世論にこたえて県教育委員会が授業料減免枠の撤廃を決断されたことを評価するものです。
　以下、質問を行います。
　１、奨学金制度について。
　奨学金制度の充実が求められています。当局の対応と見解を問うものです。
　２、高校授業料減免制度について。
　(1)、高校授業料の減免状況と授業料滞納による出校停止処分等について問うものです。
　(2)、減免制度の趣旨にそぐわない、全国で唯一の減免枠８％は撤廃すべきです。当局の見解と対応を問うものです。
　３、高校のない離島の高校進学への支援について質問します。
　(1)、高校のない離島から本島の高校に進学するための経済的負担について説明してください。
　(2)、高校のない離島の高校の在学生の人数は何名か。
　(3)、奨学金を受けている人数。
　(4)、授業料の減免を受けている人数について説明してください。
　(5)、高校のない離島の生徒の進学の支援について、当局の見解と対応を問うものです。
　最後に、環境行政について質問します。
　宮古・崎山産廃について、文教厚生委員会の現場視察を踏まえて次のことを質問します。
　１、焼却炉関連施設が取り壊されているが、どのような手続で行われたのか説明してください。
　２、焼却炉とその周辺の焼却灰のダイオキシン調査について説明してください。
　３、焼却炉の撤廃について、当局の対応と見解を問うものです。
　答弁によりましては再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　前田政明議員の御質問にお答えいたします。
　安倍新政権についての御質問にお答えします。
　９月26日に発足した安倍新内閣につきましては、沖縄の経済自立や基地問題等、沖縄の抱える諸課題の解決に向けてしっかり取り組んでいただくことを期待しております。
　沖縄の問題は、戦後61年にわたる長い歴史を持つ難しい問題であります。私もできるだけ早い時期に上京し、安倍総理、高市沖縄担当大臣を初め関係閣僚に直接お会いして説明し、諸問題の解決に向けて御尽力をお願いしたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　辺野古新基地建設と普天間基地の閉鎖・撤去についての御質問に一括してお答えします。
　普天間飛行場の移設に係る政府案については、県は容認できないことは既に明らかにしたところであります。また、即時閉鎖を求めることにつきましては、これまでの経緯から実効性が乏しいと考えております。
　県としては、普天間飛行場の県外移設までの当面の危険性を除去するため、緊急避難的に暫定ヘリポートを建設することを対応の一つとして政府に提案しているものであります。
　次に、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還についての御質問にお答えします。
　米軍再編において、嘉手納飛行場より南のキャンプ桑江、牧港補給地区、那覇港湾施設、普天間飛行場等の全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還が合意されたことは、総体として米軍基地の整理縮小につながるものであると考えております。
　次に、土地の返還の具体的な内容についての御質問にお答えします。
　米軍再編のための日米のロードマップにおいて、日米両政府は「2007年３月までに、統合のための詳細な計画を作成する。」とされていることから、施設・区域の統合や返還の具体的な内容についてはその時点で明らかにされるものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　国民健康保険の目的理念についてお答えします。
　国民健康保険は、健康の保持・増進、生活の安定を図ることを目的として相互扶助及び共済の精神にのっとり、病気やけがをした場合に費用の心配をせずに治療を受けられるよう、保険料を出し合って備える助け合いの制度であります。
　次に、国保加入世帯の現状と11市の１世帯当たりの国保税についてお答えします。
　国民健康保険は、各市町村が保険者となって運営され、平成17年６月１日時点で28万2096世帯が加入しております。
　本県加入世帯の状況は、国保税滞納世帯が５万6370世帯となっており、そのうち短期被保険者証交付世帯が１万9181世帯、被保険者資格証明書交付世帯が268世帯となっております。
　また、被保険者証未到達世帯は平成17年12月１日時点で１万6038世帯となっていますが、そのうち大部分は滞納があるため窓口交付の通知をしているが受け取りに来ない世帯であります。
　次に、11市の１世帯当たりの平成18年度の国保税は、名護市９万2399円、うるま市９万1746円、沖縄市12万308円、宜野湾市10万8399円、浦添市11万2042円、那覇市10万6823円、豊見城市12万872円、南城市10万5325円、糸満市10万963円、宮古島市７万5747円、石垣市９万4674円となっております。
　次に、最低生活費保障水準の標準世帯や老人世帯の国保税額についてお答えします。
　最低生活保障水準は、地域における生活様式や物価差による生活水準の差により６区分に分類されております。
　本県各市の最低生活保障水準の標準３人世帯――33歳夫、29歳妻、４歳子――における国保税の状況は、２級地１に区分される那覇市が18万8500円、３級地１の名護市ほか７市の平均では14万7540円、３級地２の豊見城市、南城市の平均で14万8500円となっております。
　また、各市の老人２人世帯――68歳夫、65歳妻――の国保税の状況は、２級地１の那覇市が２万7600円、３級地１の名護市ほか７市の平均では１万7406円、３級地２の豊見城市、南城市の平均で１万8500円となっております。
　次に、国保税の引き下げと国の負担金をもとに戻すことについてお答えします。
　国民健康保険は被保険者が保険税を負担して運営される相互扶助の制度で、国保事業の財源は主に保険税と国庫負担金等公費で賄われております。
　保険税は国保事業に要する費用に充てるため、国保財政の状況等を勘案して各市町村が条例等で定める税率等により決定されます。
　なお、国保の被保険者には比較的低所得者が多く、国保税等の負担が過重になる場合があるため、一定の所得以下の世帯については国保税等を軽減する措置が講じられております。また、被災者等については国保税の減免措置があります。
　次に、国保の国庫負担金については、昭和59年度に国庫補助制度の見直しが行われ、保険給付費の50％へ変更されました。平成18年度からは療養給付費国庫負担金34％、国財政調整交付金９％、県調整交付金７％になっております。
　県としては、今後とも基本的にはこの枠組みの中で国保財政の安定的な運営に努めていきたいと考えております。
　次に、減免制度の拡充、市町村国保会計への補助助成についてお答えします。
　保険税等の減免は、天災等による被害を受けた者や特別な事情がある被保険者に適用されております。また、災害等の特別の理由があり、医療保健機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる被保険者については免除等が認められております。これらの措置については、市町村が条例等に定めて行う必要があります。
　県としては、これらの制度が適切に運用されるよう市町村を指導助言しております。
　また、県は、市町村が行う低所得者に対する保険税軽減措置や低所得者を多く抱える市町村に対する支援を行うなど、保険財政の基盤安定に努めております。
　国保の運営主体は市町村であり、国保財源は主として保険税と国庫負担金等で賄われるものであると認識しておりますので、県からの新たな助成については慎重でなければならないと考えております。
　次に、名護市における短期証交付についてお答えします。
　国保税を滞納している世帯に対しては、納付相談の機会をふやすことにより税の納付につなげることを目的に有効期限が短い短期被保険者証を発行しております。また、被保険者資格証明書は、災害等やむを得ない事情がないにもかかわらず、保険税を１年以上滞納している世帯に発行されるもので、負担の公平化等を図るために設けられております。
　御指摘の案件については、名護市においては、当初、資格証の交付基準に基づき資格証明書を交付したものです。翌日、再度相談を受けて事情を聞いたところ、けがの状況や所得の確認等再調査の必要があったため、とりあえず短期証を発行しております。その後の相談において、所得の確認や分割納付の確認ができたため、１カ月の短期証を発行したものと聞いております。
　県としては、市町村において滞納者の事情把握に努め、当面必要な医療給付を行いながら滞納の改善につながる窓口相談を行うよう、引き続き市町村を指導助言していきたいと考えております。
　次に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡充と自己負担及び給付方式の見直しについてお答えします。
　県の乳幼児医療費助成制度の対象年齢は、ゼロ歳児から２歳児までとしておりましたが、平成15年10月に医療費負担が高額となる入院については４歳児まで引き上げております。
　自己負担については、３歳児、４歳児の入院のみ１日700円の自己負担金を課しておりますが、これは対象者が受けたサービスに応じ一定の負担を行ってもらうという観点から設定したものです。さらなる対象年齢の引き上げと自己負担の廃止については、財政負担を伴うことから市町村の意向を踏まえながら検討していく考えです。
　また、現物給付方式につきましては、その導入に際して国は療養給付費等負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、市町村国保の健全な財政運営に支障を与えることが予想されます。このことから、償還払いを現物給付へ変更することについては、国保制度を将来にわたり持続可能で安定的な制度とすることを念頭に置く必要があると考えております。
　次に、全国及び九州における現物給付方式の採用についてお答えします。
　平成18年４月１日現在、乳幼児医療費助成制度において現物給付方式を実施している都道府県は24都県となっており、10府県は現物給付方式と償還払い方式の併用となっております。
　なお、九州では５県が現物給付方式を採用しております。
　次に、乳幼児医療費助成制度に係る国保国庫負担金調整の廃止についてお答えします。
　助成の方法を現行の償還払いにかえて現物給付にした場合、国民健康保険国庫負担金等が減額調整されることになります。
　県としては、国庫支出金の減額調整は市町村の国保財政に影響を与えることから、減額調整廃止について九州地方知事会等を通して国へ要請をしております。今後とも引き続き要請をしていきたいと考えております。
　次に、児童虐待の現状と市町村の対応についてお答えします。
　児童相談所において、児童虐待相談として処理した件数の過去５カ年間の状況を見ると、平成13年度の288件が平成17年度には451件へと増加しております。
　児童福祉法の改正により、平成17年４月から市町村に児童相談業務が義務づけられたところであり、全市町村において児童相談窓口が設けられております。また、虐待を受けた児童などの適切な保護を図るため、20市町村において「要保護児童対策地域協議会」等が設置されております。
　市町村においては、住民等からの通告や相談を受け、比較的軽微なケースを中心に対応しておりますが、児童虐待防止に対する取り組みには地域差があります。
　このため、県では、市町村児童相談業務担当者研修会の実施や具体的なケース検討会議における助言等を行うとともに、要保護児童対策地域協議会等の設置支援に取り組んできたところであります。
　今後とも、県としては、市町村の児童相談業務が円滑に行えるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、「児童虐待問題対策検証委員会」の検証結果への対応についてお答えします。
　昨年の児童虐待問題緊急対策検討委員会からの緊急提言の実施状況等を検証するため、本年８月、「児童虐待問題対策検証委員会」を設置し、去る９月21日に検証結果報告書をまとめたところであります。
　同報告書において委員からは、主な成果として、子供の安全を最優先した安全確認体制等が強化されたこと、複数職員による初期対応体制が整備されたこと、系統的な所内研修が実施されたこと等が挙げられております。
　また、主な課題・問題点として、子供の視点を取り入れた判断・決定を行うこと、児童相談所のさらなる職員増、一時保護児童の受け入れ体制を拡充すること等が挙げられております。　さらに、中長期的な課題として、児童相談所の体制強化、親子再統合に向けた取り組み等が挙げられております。
　県としては、課題や問題点の改善に取り組むとともに、中長期的な児童虐待防止対策については内容を検討の上、実施可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中央児童相談所の八重山分室設置についてお答えします。
八重山地区の児童相談については、現在、市や町及び福祉保健所において行っており、継続して指導を要する要保護性の高いケースについては中央児童相談所の児童福祉司が個別訪問等を行い対応しております。しかし、八重山地域は児童虐待の相談件数が多く、その対応に迅速性が求められる場合があることから、八重山福祉保健所への児童相談所分室の設置等について検討しているところであります。
　次に、伊江島からの急患搬送と自治体への支援について一括してお答えします。
　伊江村においては、村立診療所で対応困難な患者を県立北部病院等に搬送するため船舶による搬送を実施しており、平成17年度は63件の搬送があります。
　また、伊江村においては、急患搬送費用について患者・家族に対して一定金額を助成しております。
　県としては、離島からの急患搬送について離島振興協議会と連携して、沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業により対応しているところでありますが、船舶による急患搬送への支援対応については、市町村の役割を踏まえつつ、その必要性等を含めて検討していきたいと考えております。
　次に、水道料金の滞納世帯数及び給水停止世帯数についてお答えします。
　水道料金の滞納世帯数等について40カ所の市町村水道事業体に問い合わせたところ、平成18年８月分では、給水世帯数48万5389世帯のうち、請求書を送付しても期限内に納付しない世帯数は４万2928件となっております。
　滞納世帯に対し督促状を送付し、給水停止を予告する通知書等の指定期限を過ぎても料金の支払いがない場合には、それぞれの事情を考慮した上で納期の延長や分割納入による支払いなどの相談を行い、やむを得ない措置として給水停止を行っているとのことであります。
　８月に給水停止を行った数は4252件となっておりますが、そのほとんどが料金を支払い給水が再開されており、未払いにより給水停止が継続される世帯数は436件となっております。
　次に、給水停止世帯の生活実態及び福祉の立場からの対応についてお答えします。
　給水停止された436世帯の生活実態について、水道事業者である市町村へ照会したところ、所在不明により実態が把握できないものがほとんどであり、ほかに低所得世帯があるとの回答がありました。
　給水停止は日常生活に大きな影響を及ぼすことから、県におきましては、厚生労働省からの通知に基づき、市町村の水道事業者や福祉事務所に対し、連絡・連携体制の強化を図るよう周知してきたところであります。
　なお、やむを得ず給水停止に至ったケースのうち、低所得世帯への対応については福祉事務所と水道事業者の連絡・連携体制を強化するとともに、民生委員を初めとする地域の福祉関係者の協力を得るなど、要保護者の把握、適正な保護の実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　前田政明君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時５分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　この際、報告いたします。
　説明員として出席を求めた出納長新垣幸子君は、別用務のため本日の午後の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　午前の前田政明君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、最低賃金制度の意義と県の役割についての御質問にお答えいたします。
　最低賃金法は労働者の生活の安定に資することを目的として賃金の最低限度を定めたものであり、雇用主は最低賃金法を守る義務があります。
　県は、県内事業所等を指導する立場にあり、引き続き法の遵守及び周知徹底に努めてまいります。
　次に、最低賃金法違反、労働基準法違反の特徴についてお答えをいたします。
　平成18年５月に県関連の夜間警備委託に係る実態調査を行ったところ、回答のあった143施設中34カ所について最低賃金法違反等のおそれのあることが判明いたしました。そのため、それらの施設担当課に対し、早急に改善を行うよう指導したところであります。
　今回の調査で判明した最低賃金法や労働基準法に違反するおそれのある事例の特徴としましては、拘束時間が10数時間あるにもかかわらず半分の時間で日給計算を行ったり、法的手続を行わないままに８時間以上勤務させていること等がありました。
　次に、違反のおそれのある件数と違反状況についてであります。
　調査時点で違反のおそれのあった事例は、知事公室、総務部以下ほぼすべての部局にまたがり、総数で34カ所でした。
　それぞれの内容についても、実際の拘束時間より短く時間計算を行う、あるいは届け出等を行わずに８時間以上勤務をさせている事例がほとんどでございました。
　次に、法違反状態を解決するための財政的な対応の必要性についてお答えをいたします。
　現時点では半数ほどは改善されていますが、いまだ改善されてない施設での違法のおそれのある状態を解決するためには、財政的な対応が必要なケースもあると思われることから、各部局に対して改善方の要請を行うとともに、部長会議においてもこの件を伝えてあります。
　次に、改めて全体状況を調査・把握して改善すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　現在、今年度の調査結果をもとに改善指導中であり、その結果等を踏まえ、今後の再調査について検討したいと考えております。
　次に、サービス残業への認識についてお答えをいたします。
　厚生労働省はサービス残業等の解消のため、平成13年４月６日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」を定めております。
　この通達は、自己申告制の不適正な運用で労働時間の把握があいまいとなり、その結果、割増賃金の未払いや過重な長時間労働の問題が生じているため、その解消を図ることを目的としております。
　通達では労働時間の適正把握を明確にしており、また自己申告制を行わざるを得ない場合であっても、労働時間の適正な申告を阻害する要因がないかを確認し、改善のための措置を講ずることとしております。
　使用者は労働時間の把握・算定義務があり、また時間外労働に対しては定められた割増賃金を支払わなければなりません。
　県としては、労働局と連携し、引き続き法の遵守及び周知徹底に努めてまいります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　県庁職員のサービス残業の実態についてお答えいたします。
　知事部局における職員の時間外勤務の実態について、平成17年度実績で見ると、１人当たりの月平均時間外勤務は約10時間となっています。
　時間外勤務の縮減については、労働時間短縮・過重労働対策推進協議会を設置して職員団体と協議を行い、職員に安易に時間外勤務等を命ずることがないようにすることを趣旨とした基本協定を締結しております。
　また、週に２日の定時退庁日の周知徹底を図るなど、具体的な取り組みを進めているところであります。
　時間外勤務は、公務のため臨時の必要があるときに予算の状況も見ながら事前命令を徹底するよう指導しており、いわゆるサービス残業はないものと認識しております。
　次に、県庁職員の過労死についてお答えします。
　知事部局において、過去３年間で死亡により退職した職員は、平成15年度７人、平成16年度７人、平成17年度が６人となっております。
　死亡により退職した職員については、病気や事故などの死亡事由の把握に努めているところであります。しかしながら、それぞれの死亡については個人情報保護の観点もあって具体的な原因を把握することは困難であります。したがって、過労死の有無については把握しておりません。
　次に、非常勤職員の人数及び割合についてお答えします。
　知事部局における平成18年４月１日時点の非常勤職員数は、一般職の非常勤職員が775人、嘱託等特別職の非常勤職員が800人となっております。
　知事部局における正職員数は4570人で、知事部局全職員に占める非常勤職員の割合は約26％であります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは奨学金の充実についてお答えします。
　本県の高校生を対象とした奨学金制度は、県単独の高等学校奨学事業と旧日本育英会の高等学校育英奨学事業の２種類があります。
　平成17年度における高等学校奨学事業は48人に貸与しており、高等学校育英奨学事業は764人に貸与しております。平成18年度においては高等学校奨学事業は49人に貸与しており、高等学校育英奨学事業は年間を通じて1042人に貸与することとしております。
　今後とも、就学意欲がありながら経済的理由により就学困難な者に対し奨学金事業の充実を図り、本県の有為な人材の育成に努めてまいります。
　次に、授業料減免と出席停止の状況についてお答えします。
　平成18年度授業料減免の承認者は3720人で、在籍者の7.83％となっており、減免率は前年度の同時期と比べ0.82ポイント上昇しております。
　また、平成17年度に授業料滞納により出席停止となった者は448人となっております。
　次に、減免枠の撤廃についてお答えします。
　授業料の減免枠については、申請状況やこれまでの減免率の推移を踏まえ撤廃することとし、現在、規則の改正を含め、所要の手続を行っているところであります。
　次に、高校のない離島から進学している生徒の経済的な負担、人数等について一括してお答えします。　
　ことし９月に高校のない離島から進学した生徒の学費・生活費等を含めた経費を調査したところ、１人当たり平均月額は約８万1000円で、年間にすると約97万8000円となります。また、平成18年５月現在、高校のない離島からの在学生は726人であります。
　ちなみに、平成17年度に奨学金を受けた高校生は23人で、授業料の減免を受けた高校生は84人となっております。
　次に、高校のない離島からの生徒の支援についてお答えします。
　離島から親元を離れて進学する生徒が安全で安心して学習や生活ができるように支援することは大切なことであります。
　県教育委員会としては、県立高等学校11校に寄宿舎を設置し、北部広域市町村圏事務組合により運営されている北部合同寄宿舎には舎監を派遣するなど支援を行っております。
　また、経済的負担の軽減を図るため、授業料減免については下宿代や帰省費等を考慮して審査がなされております。さらに、経済的理由により就学困難な生徒に対しては、県単独の高等学校奨学事業と旧日本育英会の高等学校育英奨学事業の活用を奨励しております。
　今後は各高校に離島出身生徒の生活や学習の相談・指導を行う担当者を位置づけるとともに、県立学校教育課にも担当者を置き、離島出身生徒の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　環境行政について、その中の焼却関連施設の取り壊しに係る手続についてお答えいたします。
　事業者においては、労働安全衛生法に基づく焼却炉の解体・撤去に向けて、事前に焼却炉内のサンプリング調査等を効率的に進めるため周辺の清掃作業を計画し、焼却炉周辺における金属がら等の片づけをスクラップ業者に依頼したというところでございます。しかし、片づけを指示した事業者と指示を受けたスクラップ業者の間に行き違いが生じ、一昨年の台風で損壊した煙突等をスクラップとして運び出してしまったとのことであります。
　県としては、事業者に対し厳重に注意するとともに、今後の焼却炉の解体・撤去に当たっては、関係法令を遵守して適正に解体・撤去するよう指導したところであります。
　同じく焼却炉とその周辺の焼却灰のダイオキシン調査についてお答えいたします。
　県としては、焼却炉の解体・撤去については、灰出しピット内の焼却灰を含め、設置者自身がみずから適正に処理する必要があると考えております。このことから、当該事業者に対し、関係法令を遵守して適正に解体・撤去するよう指導しているところであります。
　事業者においては、抵当権や資金的な問題から対応できないとし、これまで焼却炉を放置していたところでございますが、資金的な対応等の条件が整いつつあるということで、平成18年６月15日付で２基の焼却炉の解体・撤去について、早急かつ真摯に対応していきたいとの文書を宮古保健所長に提出しております。現在、事業者においては、労働安全衛生法に基づく解体・撤去に向けて、平成18年９月５日に焼却炉内及び灰出しピットにおけるダイオキシン類調査のサンプリングを実施したところであります。
　同じく環境行政の焼却炉の撤廃についてお答えいたします。
　事業者においては、現在、労働安全衛生法に基づく焼却炉の解体・撤去に向けて、焼却炉内及び灰出しピットにおけるダイオキシン類調査のサンプリングを実施したところであります。今後、当該ダイオキシン類調査の分析結果を踏まえた解体・撤去作業実施計画を策定し、宮古労働基準監督署に提出した後、焼却炉の解体・撤去作業に取りかかることにしております。
　県としては、焼却炉の解体・撤去について、事業者に対し指導を継続していく考えであります。
　以上でございます。
○前田　政明　議長、答弁漏れがあります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時38分休憩
　　　午後１時43分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　それでは具体的にお答えをいたします。
　まず件数でございますけれども、全体で34カ所と申し上げましたけれども、各部局の内訳として、知事公室１件、総務部２件、企画部６件、福祉保健部３件、農林水産部３件、土木建築部３件、教育庁６件、病院事業局６件、企業局３件であります。
　それから内容については先ほどもお答えをいたしましたけれども、拘束時間が10数時間あるにもかからわず半分の時間で日給計算をしているケース、それから法的手続を行わないままに８時間以上勤務させているケースが多数でございます。
　以上でございます。
○前田　政明　再質問を行います。
　普天間基地の閉鎖・撤去についてでございますけれども、この多くの県民が求めている閉鎖・撤去については実現性が乏しいということの答弁でした。
　これは稲嶺県政が基地のない沖縄という県民の願いとは相入れない県政であるということがはっきりしたわけでございますけれども、県民の願いである閉鎖・撤去は実効性がないという根拠は何でしょうか。
　また、政府も米軍も相手にしていない暫定ヘリポートについて現実性があると、その根拠を示していただきたいと思います。
　それから、代替施設は反対であるというならば、代替施設の建設計画を協議する協議会に加盟しているのはなぜですか、お答えください。
　それから奨学金問題につきまして、先ほどの離島の子供たちの状況は大変です。この離島の子供たちの授業料減免の加算額の見直しが必要じゃないかと思いますけれども、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
　それから伊江島の搬送の問題ですね。やはり船の場合は費用負担と。患者負担が大体どのぐらいになっているのか、現場に調査に行っていただいておりますので、そこのところをお答えください。
　それから、先ほどの高校のない離島の子供たちの状況ですけれども、伊江島の教育委員会の資料ではアパートで132万円、寮の場合108万円ということですけれども、やはりこれは大変な負担だと思いますね。そういう面では、経済的理由で学ぶ権利を奪ってはならないという意味では、県知事、ここのところの状況は、大学を２回出すようなものじゃないかなと思いました。多良間に行政視察に行った場合にも、その子供たちの高校の問題については大変だとの訴えがありましたので、県知事のお考えをお聞きしたいと思います。
　それから名護の国保税の問題で、いわゆるはっきりしないので、名護の半分納めなければ手帳を渡さないというやり方を県は容認しているのか。そうでなければ、ちゃんとこれは好ましくないという態度で指導されているのか、明確にお答えを願いたいと思います。
　それから先ほどの生活保護基準の計算の仕方ですけれども、可処分所得でそこから給与所得控除で引いてやるようなやり方は生活保護の趣旨を踏まえていないと思います。ですから、生活保護並みの課税所得がある場合にどういう国保税の負担になるのかということを示していただきたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時46分休憩
　　　午後１時46分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　それから労働行政ですけれども、部長、具体的に私は答えてほしかったんですね。皆さんにも資料をつくっていただきました。ですから、具体的に最低賃金法に違反する、時給幾らという、300円台が何件だとか、それから400円台が何件とかありますね、そこのところをぜひ具体的に答弁していただきたいというふうに思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時47分休憩
　　　午後１時52分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　まず、普天間飛行場の閉鎖の実効性がないという根拠を示せという御質問でございますが、在沖海兵隊は司令部とその支援部隊、それから実動部隊、そして航空支援部隊等が一体となって機能しているわけでありますが、県としては普天間基地を含む海兵隊の県外移転を求めてきたわけであります。
　そして今回の米軍再編で、司令部とその支援部隊についてはグアムへ移転するということが示されたわけでありますが、実動部隊と航空支援部隊、すなわち普天間の航空部隊は残るということになったわけであります。このことから、普天間飛行場の即時閉鎖を求めるということは実効性に乏しいということを県は考えております。
　県としては、そのような状況を踏まえて実動部隊とともに残る航空支援部隊、すなわちヘリ部隊を普天間基地の県外移転が実現するまでの間の危険性の除去のために暫定ヘリポートの建設を対応の一つとして求めていると、そういうことでございます。
　それから協議会参加の根拠は何かという御質問であります。
　これは再三答弁しておりますけれども、普天間飛行場代替施設の政府案について、容認できないという県のスタンスに変わりはありません。
　御指摘の８月29日に設置をされた「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」につきましては、協議内容が代替施設の建設計画、使用協定を含む安全環境対策、普天間飛行場の危険性の除去、地域振興等が協議内容となっておりまして、この中で政府案のみではなくて、県が検討を求めている暫定ヘリポート建設も議論ができるということになったわけであります。
　今後、協議会がどのような形で進められるかはまだ示されてはおりませんが、県としては、今後、当該協議会の場の中でことし５月４日に県が示した「米軍再編に関する沖縄県の考え方」に基づいて協議をしていくということでございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　お答えいたします。
　まず、法違反のパターンでございますけれども、１つには、１日８時間以上勤務するには労使協定もしくは労働基準監督署の許可が必要だが、それをとらないままに働かせているというのが１つです。
　それからもう一つには、時給が最低賃金を割り込んでいるケースです。
　それから３つ目には、夜間警備の場合、仮眠時間の分も給与を支払わなければいけないけれども支払ってないというパターンに分かれます。
　その中でも最低賃金を割り込んでいるものについて明細を申し上げますと、時給で300円以下が２件、300円以上400円未満が20件、400円以上500円未満が６件、500円以上600円未満が５件、600円以上608円未満が１件、計34件でございます。
　以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　伊江島における船による急患搬送時の患者負担額についてお答えをいたします。
　毎回艇当たりですけれども、２万5000円から３万円の範囲と聞いております。
　続きまして、名護市における窓口の対応についてお答えいたします。
　各市町村におきましては、資格証の交付基準に基づき対処しておりますが、その際、相談者の話をよく聞いて対応することとしております。
　今回、名護市における国保窓口においての最初の対応につきましては不十分な面があったと思われます。市町村窓口での対応につきましては、丁寧に相談者の話を聞くなど、相談者の事情把握に努めるよう、今後とも市町村を指導助言していきたいと考えております。
　次に、課税額を生活保護並みの最低生活保障水準額で設定した場合における各種の国保税額についてお答えいたします。
　国保税の課税対象額を最低生活水準と同額として仮定した場合、各種の最低生活保障水準の標準３人世帯――33歳夫、29歳妻、４歳子――における国保税の状況につきましては、２級地１の那覇市が33万6500円、３級地１の名護市ほか７市の平均では26万9779円、３級地２の豊見城市、南城市の平均では27万3750円となっております。
　また、各地の老人２人世帯――68歳夫、65歳妻――の国保税の状況は、２級地１の那覇市は26万600円、３級地１の名護市ほか７市の平均で20万8275円、３級地２の豊見城市、南城市の平均で21万2050円となっております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、離島からの高校生の授業料免除の加算についてお答えします。
　寮やアパート、親戚の家に寄宿するなどさまざまな居住形態があるため、実態を踏まえて対応していきたいと考えております。
　それから、高校のない離島からの高校生に対する支援につきましては、現在、授業料減免に対する配慮だとか奨学金活用の奨励、また生徒の学習や生活に対する相談等を行っておりますが、今後はどのような支援ができるのか、また県単奨学資金である高等学校奨学事業については、経済的理由のみで就学困難な生徒を対象としておりますので、その拡充等について関係部局とも話し合ってみたいと考えております。
　以上でございます。
○前田　政明　再々質問します。
　知事、私が生活保護基準並みの国保税の負担の数字を出しているのは、これは今の国保の仕組みでは国民はもう耐えられないと。それをやる職員も大変だと。ましてや非国保加入者が本当に生活費を削る、そういうものになっている。だから、それをぜひ離島県の沖縄の知事として、この国保制度を国の予算をふやして、みんなが安心して医療を受けられるように改善すべきだと、こういう運動を提起していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから授業料の問題ですけれども、今、離島の場合、加算で12万円プラス往復の年２回の交通費というふうになっているそうなんです。ですからそれは現状に合わないんじゃないですかということで、年間約100万円の負担があるということを出して検討していただいているわけです。
　それと奨学金については貸与しかないと、返さなければいけないと。そういう意味で賞与の部分の制度がないということですから、やはりそこをつくって、特に高校のない離島の子供たちに対してはこの奨学金の賞与制度などを適用して、実質的に経済的な救済をする必要があるんじゃないかなと思います。
　それから労働行政ですけれども、これは違法状態ですね。最賃法違反ですよ。これを沖縄県がそのままするということは、これは許されないことです。予算措置を明確にして、時給300円、時給400円、これが県が管理している施設の中で行われているということは解決しなければいけません。知事の答弁をお願いします。
　それから基地問題ですけれども、米軍の都合で無理だというような運用上の問題でやられるということはいかがなものか。それが本当に理由なら大変だなと。もう一度答弁をお願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時４分休憩
　　　午後２時６分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　前田議員の再々質問にお答えいたします。
　最賃の問題は、これは大変重要な問題であります。それは十分に認識しております。今、各部長全員が集まりまして、その問題について、現実にお互いに改善について今取り組んでいるところであります。早急に是正するように取り組んでまいります。
○知事公室長（花城順孝）　普天間基地閉鎖の現実性についての再々質問にお答えします。
　先ほど答弁しましたのは、まず県としては従来から普天間基地を含む海兵隊の県外移転を求めてきたわけであります。しかしながら今回の米軍再編で、先ほど申しましたように、司令部と支援部隊のグアム移転ということは実現をしましたけれども、実動部隊と航空支援部隊は沖縄に残ることになったと。そういう今回の米軍再編の結果を踏まえた対応として今後は考えていく必要があるということであります。
　今回、海兵隊の司令部とその支援部隊がグアムに移転するという方向が決まったということは、これが実現していけば今後の沖縄の海兵隊の駐留のあり方に大きな影響を与えるというふうに考えておりまして、最近の報道等にもありますように、米軍の軍事戦略上、グアムへの部隊の集中ということも議論をされているやに聞いております。
　そういった意味で、今後、新たな可能性ということも期待できるのではないかということを考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　今の国保税の仕組みでは大変厳しいと、改善していくべきだと思うがどうかということに対しましての再々質問にお答えをしたいと思います。
　国民健康保険は、被保険者が保険税を負担して運営される相互扶助の制度で、国保事業の財源は主に保険税と国庫負担金等公費で賄われております。
　制度の中で国保の被保険者には比較的低所得者が多く、国保税等の負担が荷重になる場合があるため、一定の所得以下の世帯については国保税等を軽減する措置が講じられております。
　また、平成18年度からは療養給付費国庫負担金34％、国財政調整交付金９％、県調整交付金７％ということになっておりまして、県としては、今後とも基本的にはこの枠組みの中で国保財政の安定的な運営に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　離島に高校のない高校生への奨学事業の給与については、本県の厳しい財政状況等から、今後慎重に検討してみたいと考えております。
○前田　政明　加算の12万円の本県の授業料の見直しが必要だという提案についてですが。
○教育長（仲宗根用英）　離島の生徒のいろいろな居住形態がございますので、そういったところの実態に合うような形で対応していきたいと考えております。
○前田　政明　ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時12分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英）　年12万円は、食費を除く寮費をもとに設定されておりまして、年３回の帰省は、各学期ごとに帰省するとの想定で旅費の実費を所要の経費としております。よって、今後の加算につきましては、どういう形で加算していくかについて検討させていただきたいと思います。
○前田　政明　「国保が人を殺すとき」という本がかなり以前に出ました。そういう面では沖縄県で300人を超える自殺者が出ている。そういう面で手おくれになって命をなくする方もおりますので、ここはぜひ改善していただきたいと。
　それから、米軍やアメリカや日本政府の都合で米軍基地を沖縄に押しつける、それに対してそれを容認するような、そういう自公に推される稲嶺県政の限界というのが、私はこの質疑を通じて明らかになったと思います。
　みずからのヘリポート案については、現実性はどうかと言ったら、具体的に答えない。やはり私たちは力を合わせて県民の願いであります米軍基地の新たな建設を許さない、そういう県政をつくるために糸数慶子知事誕生のために全力を尽くして頑張りたいと思います。
○平良　長政　質問に入ります前に、今期で勇退される稲嶺知事の２期８年間について感想を述べたいと思います。
　まずは、個人的には大変尊敬している稲嶺知事に８年間本当に御苦労さまでした、お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。続投を望む声が多い中での決意は潔いものでありました。
　稲嶺知事は、フットワークのよさで沖縄サミットを成功させ、新石垣空港と大学院大学のめどをつけるなど、多くの成果を上げてきたと評価するものです。
　しかしながら、出発点から政府との協調体制を望む余り、辺野古海上基地案を容認をいたしました。しかし、基地問題では一歩も前進させることができませんでした。
　公約である15年使用期限や軍民共用もほごにされました。昨年２月には海兵隊の海外移転など４項目を掲げ訪米し、骨のあるところも見せましたが、県民大会開催など県民をまとめ、県民の先頭に立って歴史を動かすことはありませんでした。
　また、バス４社の統合問題で示されるようにリーダーシップを発揮せず、２社が倒産に追い込まれました。副知事も同様に調整型であるため司令塔が存在せず、ダイナミックな政策展開ができなかったことは残念であります。願わくはあと２カ月間、政府のＶ字型沿岸案を断固認めず最後まで頑張り、知事退任後は激務から解放され、奥様とゆっくりと世界旅行と長寿を楽しんでいただきたいと念願をいたしまして質問に入ります。
　まず、12番目の我が会派の兼城賢次議員の代表質問との関連で３点質問をいたします。
　１、８年前の知事選で稲嶺陣営は、高い失業率は大田県政による県政不況と批判をし勝利いたしました。失業者数は平成10年で４万7000人、失業率7.7％。８年後の平成17年は失業者５万1000人、7.9％。15歳から19歳に限っていえば何と27.3％の現在の失業率です。
　また、１人当たり県民所得を見ると、平成10年212万3000円で全国平均70.8％が、平成15年では204万2000円で、８万1000円も減っている次第であります。
　現在も変わらぬ高い失業率、下がらぬ失業率からすれば、現在も県政不況と言えると思いますが、どうですか。答弁を求めます。
　２、123社の企業誘致、１万人の雇用拡大を誇示していますが、既存企業はどうなっているのでしょうか。東急ホテル、山形屋、ダイエー、那覇交通、琉球バス等倒産・撤収が続いていて多くの失業者も出しております。就業者は一方ではふえ一方では減り、失業率は変わらずというのが事実ではないでしょうか。
　ちなみに建設業に限っての倒産件数は、平成10年から17年の８年間で402件、負債総額が872億円、そして倒産波及損失は1613億円にも上り、失業者は１万1300人にも及んでおります。
　そこで、８年間で全産業の倒産件数と倒産による失業者数について示してください。
　３、雇用問題についての牧野副知事の答弁は耳を疑うほどで唖然としました。あのときの経済政策というのは全くなされてなくてという発言であります。さすがにけさ兼城議員からの指摘もあって、取り組みが弱かったとの修正答弁がありました。しかし、果たしてそうでしょうか。むしろ前県政の方が現県政よりダイナミックに自立に向けた諸経済施策を展開したのではないでしょうか。
　基地返還アクションプログラムと国際都市形成構想の策定、全閣僚を網羅しての沖縄政策協議会をつくり、全省庁での沖縄施策の展開、特別枠の設定等を力強く推進したのはどの県政だったのでしょうか。島懇事業はどうだったでしょうか。産業創造アクションプログラム、全県フリーゾーン、雇用開発推進機構、マルチメディアアイランド構想、あるいは橋本政権時代の沖縄経済振興21世紀プランなど、多くの施策の種をまいたのは前県政であったのではありませんか。
　ちなみに沖縄振興事業費を見ますと、平成10年で4430億円だったのが毎年毎年減額され、平成17年には2478億円となり、平成10年と比較すると55.9％、半分ちょっととなっているのはどう見ればよいのでしょうか。
　修正答弁の理由で述べていた数字の実績から見ると、現県政の方が取り組みが弱かったと言えるのではないでしょうか、答弁を求めます。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、小泉政権の５年間について、私は次のように評価をしています。
　①、自衛隊のイラク派遣や米国産牛肉の輸入問題で示されるように、徹底した対米従属を進めたこと。
　②、靖国参拝の強行でアジアの隣国である中国や韓国との関係が史上最悪の状況になったこと。
　③、憲法や教育基本法の改悪策動などを推し進めたこと。
　④、ホリエモン、村上ファンド事件に示されるように、もうけだけが大事として仁義なき競争社会を進展させ、格差拡大、勝ち組・負け組社会をつくったこと。
　⑤、基地問題など、沖縄のことについては歴代総理の中で一番冷淡に扱ったこと。
　以上ですが、知事の評価はどうですか。あわせて安倍新政権に何を期待しているか、お伺いしたいと思います。
　(2)、11月知事選は糸数、仲井真両氏の一騎打ちの様相を呈してきています。稲嶺知事と仲井真氏とは辺野古Ｖ字案をめぐっての基本的基地政策が異なっていますが、仲井真氏は後継候補たり得ますか。
　２、在日米軍再編問題について。
　(1)、第３海兵機動展開部隊のグアム移転について。
　ア、グアム移転は沖縄の負担軽減を目的としたものとお考えか。さきの大戦末期に大本営を東京から松代に移転しようとしたものと同じではないか。
　イ、今回の米軍再編の中で、米政府はグアムをＭＯＢ（主要作戦基地）として位置づけし直し、海軍は原子力艦の前進基地として整備し、空軍は恒久的な爆撃機部隊である第36空軍にことし３月に昇格させ、そして沖縄からの移転で海兵隊の本格的な基地にしようとしています。96年にクルーラク元太平洋海兵隊総司令官は、沖縄よりもっといい場所があるとグアムについて述べていましたが、米海兵隊はインド洋、アラビア海、ペルシャ湾に臨むのに沖縄よりも好位置を確保したと言えるのではありませんか。
　ウ、沖縄の負担軽減でなく、米戦略の一環として行われるグアム移転の施設とインフラ整備のため60.9億ドルを日本が負担することについて。
　(2)、米軍と自衛隊の共同訓練について。
　キャンプ・ハンセンでの陸上自衛隊、嘉手納飛行場での航空自衛隊との共同使用、共同訓練について、県は地元の負担軽減につながるよう政府に求めると言っておりますが、負担軽減とはどんな状況を想定しておりますか。
　(3)、自治体は2000年から国と対等・協力の関係に立つ団体となりました。もはや国の言うことを何でも聞けという上下関係ではなくなりました。したがって、国防は国の専管事項といっても県や市町村には住民の健康や安全、地域の環境を守る責務があり、新基地建設によってそれらが脅かされるのであれば反対する権利があるし、地元の合意は必須条件ではありませんか。
　３、新型交付税について。
　(1)、地方交付税を人口と面積で配分すべきとする新型交付税についてどのように考えていますか。
　(2)、これが導入されると沖縄県及び県内市町村の交付税はどのように試算されますか。北海道夕張市が財政再建団体に移行されるとのことでありますが、県内市町村は交付税の減額で大丈夫でしょうか。
　(3)、東西1000キロ、南北400キロの広大な海域を持つ我が県は、国防、経済水域、海洋資源を考えると海域面積も交付税の算定基準とするよう要求すべきではありませんか。
　４、県から市町村への権限移譲について。
　(1)、推進計画や推進要綱はどうなっていますか。
　(2)、進捗状況はどうですか。
　(3)、県からの財源措置と人的支援措置はどうなっていますか。
　５、「済州特別自治道」と沖縄単独州について。
　７月１日から済州特別自治道がスタートいたしました。
　私は、ことし３月末に県議８人を含めて20人のメンバーで済州道を訪問し、特別自治道について調査してまいりました。外交・防衛・司法以外のすべての業務が国から済州道へ移譲されるという画期的なものでした。沖縄の国際都市形成構想から学んだという話を聞き、もし稲嶺県政が同構想を引き継いでいたら沖縄が先にできたかもしれないと複雑な気持ちに駆られました。
　そこで質問いたします。
　(1)、ことし7月１日から発足した「済州特別自治道」についての感想。
　(2)、済州道と姉妹都市を結んで交流を深めたらどうか。
　(3)、県は５月９日、西尾勝先生の講演会を開催しましたが、意義あるものでありました。西尾先生の、沖縄は標準型でなく特例型で行くべきという発言について。
　(4)、自民党中川秀直政調会長（現幹事長）は、８月25日の講演で「沖縄道州制特区法案」を提案、道州制論議を待たずに沖縄側から提案すべきと主張しておりましたが、この提案をどのように考えていますか。
　(5)、９月５日の九州地域戦略会議の道州制検討委員会は、沖縄県は単独州とすることが現実的としましたが――上原企画部長も参加したようですが――同会議の内容について説明をしていただきたいと思います。
　(6)、全国の道州制導入が10年後と言われておりますが、沖縄県は2011年度に現在の振興計画が終了いたします。振興計画もなく、道州制もないとすると財政的に立ち行かなくなるのではないか。2012年度からの沖縄単独州をスタートさせるべく準備を急ぐべきではありませんか。
　６、観光振興施策について。
　(1)、平成17年度と８年前の平成９年度の比較について。
　ア、入域観光客数、イ、外国からの入域観光客数、ウ、観光収入、エ、県の観光関係予算及び総予算に占める割合、オ、観光収入と県の観光関連予算の割合。
　７、県物産公社について。
　(1)、７億1700万という大幅な赤字を出したと言われていますが、その原因と責任体制はどうなっていますか。
　８、高校のない離島出身学生の援助について。
　過日、少子・高齢対策特別委員会で多良間村を訪れました。中学を卒業したら親元を離れて宮古や沖縄本島の高校へ就学するということで、中には子供３人いて、１人は本島の高校、１人は専門学校、１人は本土の大学へ行っていて、１人10万で月30万円も子供に仕送りしている親もいるようで、大変な離島苦を訴えておりました。
　名護市には島懇事業で60人定員の北部合同寄宿舎もあり、３食つき３万2000円で、父兄は大変助かっていると思います。
　そこでお尋ねいたします。
　(1)、高校時代から親元を離れて就学する学生の数はどれだけいますか。
　(2)、親からの仕送り額は平均幾らですか。
　(3)、学費免除等、県の支援策はどうなっていますか。
　(4)、県の育英資金はどうなっていますか。
　(5)、県営住宅に入居させられませんか。
　９、県内建設業の独禁法違反による影響について。
　(1)、課徴金、違約金、指名停止処分等による県内建設業の動向、雇用への影響、そしてそれらに対する県の対策について。
　10、公契約法について。
　(1)、現在、我が国では公共工事における賃金等確保法（公契約法）が制定されておりませんが、県発注公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるように何らかの実効ある施策が必要ではありませんか。
　11、アスベスト対策について。
　(1)、県施設のうち、アスベストが使用されていると公表された水産試験揚と家畜衛生試験場のアスベスト撤去時期はいつか。
　(2)、アスベスト新法による救済と労災による救済の申請及び認定件数はどうなっておりますか。
　以上です。
○知事（稲嶺惠一）　平良議員におかれましては、私の引退後の生活までお気遣いいただき、恐縮をいたしております。
　それでは平良議員の御質問にお答えいたします。
　小泉政権の５年間への評価と安倍新政権への期待についてでございます。
　小泉内閣は、日本経済が停滞から脱出し、21世紀にふさわしい経済・社会制度を確立するため、地方分権、規制改革、行財政改革など、経済、財政、行政、社会などの分野における聖域なき構造改革を進めました。これによりバブル経済崩壊後、長期にわたる不況から抜け出し、今日、景気回復の兆しが見えるようになったことは一定の成果として認めることができるのではないかと思います。
　しかし、構造改革については、行財政改革と三位一体改革が都市と地方の格差を拡大させました。歳入の30％以上を地方交付税に依存せざるを得ない市町村が約半数を占め、また離島県である上、広大な米軍基地が存在し、厳しい行財政運営を強いられている本県にとって看過できるものではありません。県内の市町村は厳しい予算編成を余儀なくされ、特に離島・過疎地域の財政運営は限界に達しております。
　また、小泉前首相は、かねてから沖縄の基地問題は日本全体の問題であると発言されており、県においては沖縄の過重な基地負担の軽減に期待を寄せておりました。
　米軍再編の合意内容全体については、施設の返還・整理・統合が盛り込まれておりますが、県民の望む結果が得られたとは言えない状況であると考えております。
　安倍新政権に対しては、経済自立の問題や基地問題等、沖縄の抱える諸問題の解決に向けてしっかり取り組んでいただくことを期待しております。
　沖縄の問題は、戦後61年にわたる長い歴史を持つ難しい問題であり、私もできるだけ早い時期に上京し、安倍総理、高市沖縄担当大臣を初め関係大臣にお会いして説明し、諸問題の解決に向けて努力されるようお願いしたいと考えております。
　続きまして、後継候補についての御質問にお答えします。
　仲井真氏は、稲嶺県政を継承・発展させると明言しております。
　私としては、普天間飛行場の早期返還を図るとともに、それまでの間の危険性の除去が最も重要な課題であると考えております。
　移設問題については、これまでの経緯を踏まえ、着実に解決に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、済州道と姉妹都市を結んで交流を深めたらどうかについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県と済州道はこれまで伝統芸能団の相互派遣や島嶼観光政策フォーラムの開催、済州道出身の国際交流員の受け入れなどさまざまな分野で交流を積み重ねてきております。特に島嶼観光政策フォーラムは、島嶼と観光という共通の条件下にある島嶼地域が、観光の振興と相互協力を共通目標に掲げ設立され、1997年（平成９年）に第１回目のフォーラムが沖縄県、済州道、インドネシア共和国バリ州、中華人民共和国海南省の４地域が参加して済州道で開催されました。その後、毎年参加地域の持ち回りで開催しており、ことしも10月に第10回フォーラムが済州道で開催されます。
　また、沖縄県と済州道では平成18年１月に沖縄観光コンベンションビューローと済州道観光協会が友好親善協定を締結し、観光・コンベンション産業の振興に向けた協力、友好促進を図っていくこととしており、今後、沖縄県と済州道ではさまざまな分野で交流が深まるものと期待しております。
　県といたしましては、観光や伝統芸能、文化などの民間交流を促進するとともに、引き続き島嶼観光政策フォーラムを通じ、済州道やその他の島嶼地域との交流を深めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○副知事（牧野浩隆）　平良県議の県政不況についてお答えいたします。
　まず、県政不況の意義でございますけれども、1996年の９月10日に内閣総理大臣が、沖縄の振興策にかかわっていくという意味で総理大臣談話を発表しまして、それが後に閣議決定されました。
　その内容は、沖縄県が提示した21世紀沖縄のグランドデザインは沖縄県が提示する振興開発計画であるということを認める。２つ目は、その構想を踏まえまして沖縄振興開発計画に取り組んでいくと。３つ目には、そのための構想の施策を策定するために50億円の特別調整費を計上いたしました。４つ目には、政府が全力を挙げて沖縄の振興策に取り組んでいくための政策決定機関として沖縄政策協議会を創設するという４つのことを閣議決定いたしました。
　それを受けまして、1996年から1997年の２年間にかけましては、沖縄経済はもろもろのこれらの一連の施策づくりが活気を帯びまして、沖縄経済の将来に対する見方はバラ色一色に輝いていたような時代があったかと思います。
　そういう意味では前県政への期待は最高潮に達しておりました。しかしながら、1998年の２月６日に前県政がＳＡＣＯ合意の一部を拒否するということを表明したために、政府はこれまで進めてきました沖縄振興策の施策を中断することになりました。
　この中断の具体的な内容でございますけれども、１つは、沖縄政策協議会が１年も開かれなくなりました。これは政策決定機関が開かれないということは、沖縄の振興開発計画にとっては致命的なものになる。２つ目は、50億円で60億のプロジェクトの調査をしてきましたけれども、それも凍結することになりました。３つ目には、沖縄振興の一部改正が留保されるなど、その先行きが懸念されることになりました。４つ目には、沖縄経済振興21世紀プランの策定が凍結されるというようなそういう事態が起こりました。
　こういう一連の政策が凍結されたために、98年にかけては沖縄県内の経済界では閉塞感が蔓延しまして、そういうような閉塞感がありまして、問題は、なぜこのような閉塞感が生じたんだろうということの原因分析の結果、一連のいわゆる政策が中断されたために生じた政策不況である。そういう意味で県政不況だということを申し上げたわけでございます。
　しかしながら、その後の稲嶺県政の実績を見ますと……（発言する者あり）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
○副知事（牧野浩隆）　池間県議の「稲嶺県政８年の実績について」のところで知事がお答えになっておりますように、このようにお答えしております。
　「私は、８年前、当時の県経済の閉塞状況を打破するため多くの県民の負託を受けて知事に就任しました。私は、この２期８年間、県民の期待にこたえるべく県政の課題である米軍基地問題や産業の振興、離島の振興、環境や医療・福祉、人材育成及び教育、文化の振興などに全力で取り組んできました。その結果、経済振興を初めとする諸施策が大きな成果を上げ、本県経済は自立に向けて確かな歩みを着実に進めております。」というぐあいで、具体的なものは池間県議にお答えしました中にありますように、そういうことを受けまして、「これらの結果、県民が夢と希望を持てる沖縄県を築くためのレールを敷いたものと考えております。」とお答えしております。
　以上でございます。（発言する者あり）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　海兵隊のグアム移転についての御質問にお答えします。
　今回、在沖海兵隊司令部や支援部隊の約8000人の海兵隊将校及び兵員のグアムへの移転などが合意されており、負担軽減につながるものと考えております。
　次に、在沖海兵隊のグアム移転についての御質問にお答えします。
　昨年10月の米軍再編協議の中間報告において、海兵隊の緊急事態への対応能力をハワイ、グアム及び沖縄の間で再配分することにより、個別の事態の性質や場所に応じて、適切な能力を伴った対応がより柔軟になる。これにより安全保障環境全般が改善される旨記述をされております。
　在沖海兵隊のグアム移転は、日米双方のこのような考えに基づくものであると理解しております。
　次に、グアム移転経費についての御質問にお答えします。
　県としては、海兵隊のグアムへの移転は、将来の沖縄の米軍基地のあり方に大きな影響を与え大きな転機になることから、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　移転費用の負担については、今後、国政の場で議論されていくものと考えております。
　次に、負担軽減についての御質問にお答えします。
　負担軽減とは、訓練の移転等による訓練回数の減少、兵員数の削減・移転、米軍人等による事件・事故の減少、騒音発生回数の減少、施設・区域の返還に伴う面積の減少などであり、このような結果につながる必要があると考えております。
　次に、国の専管事項についての御質問にお答えします。
　外交・防衛に関しては国の専管事項でありますが、日米両政府間で合意されたものを県が容認するかどうかは別の問題であります。
　日米間で合意された普天間飛行場代替施設に係る新たな移設案については、県は容認できないとの考えであります。過重な基地の負担を受けている県民が国に対して基地負担の軽減や生活環境等の改善を求めることは当然の権利であると考えております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　新型交付税導入に対する県の考え方とその影響について一括してお答えいたします。
　新型交付税については、９月25日の「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」において、その試案の枠組みが提示されたところであります。
　県としては、新型交付税の制度設計に当たっては、地域の実態や影響を見きわめながら、地方団体の財政運営に支障が生じないよう配慮することが重要であると考えております。
　今般提示された試案については、その細目が明らかになっていないため、導入された場合の本県に対する影響額について現時点で試算することは困難でありますが、国の今回の新型交付税の基本的な考え方は、１、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野から導入すること、２、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映すること、３、離島・過疎など真に配慮が必要な地方団体に対する仕組みを確保すること、４、地方団体の財政運営に支障が生じないよう制度設計することが示されております。
　県としては、今後の動きを注視しつつ、本県の財政運営に支障が生じないよう、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の堅持について地方六団体とともに関係機関に働きかけてまいります。
　次に、地方交付税の算定基準について、海域面積も算定基準とすべきじゃないかという御質問にお答えいたします。
　新型交付税については、９月25日に総務省からその試案の枠組みが提示されていますが、その細目についてはまだ明らかにされておりません。　
　県では、６月に開催した「地方自治危機突破沖縄県総決起大会」において、地方交付税に関しては、我が国の貴重な経済水域や海洋資源を確保する上で本県が重要な役割を果たしていることを考慮すべきであることなどについて決議したところであります。
　６月19日には、知事を初め沖縄県地方六団体の関係者が政府・与党関係者に対して、県及び県内市町村の財政運営に支障を来さないよう必要な措置を講じることについて要請したところであります。
　次に、県から市町村への権限移譲について一括してお答えいたします。
　県としては、知事の権限に属する事務のうち、市町村で行うことが望ましいとされる事務については積極的に市町村へ権限を移譲し、市町村が自主的・自立的に地域づくりに取り組むことができるよう支援していきたいと考えております。
　平成13年８月に「県と市町村の事務分担に関する連絡調整協議会」を設置し、同協議会において「市町村への事務移譲に係る基本方針」を策定し、権限移譲に取り組んできました。平成18年４月現在、175の事務について権限移譲しておりますが、その事務の数は全国と比べて低い状況にあります。
　県としては、今年度中に市町村への権限移譲が可能な事務の選定を行い、権限移譲の推進に関する指針を策定し、より積極的に権限移譲を推進することとしています。
　当該指針には、市町村での事務処理に必要な経費を権限移譲交付金として交付することを定めるほか、移譲される事務について研修が必要な場合、計画的に研修を実施することなどの財政的・人的支援措置を盛り込むこととしております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　まず、我が会派の代表質問との関連につきまして、大田前知事時代の芽出しについてお答えいたします。
　大田県政において芽出しされた産業振興関連の主な事業や制度としては、マルチメディアアイランド構想の策定、特別自由貿易地域制度や沖縄型特定免税売店制度等があります。その具体化に向けた検討は一時中断された後、平成10年12月に再開された沖縄政策協議会での議論を経てその取り組みが進められてまいりました。
　次に、新型交付税の試算等についてお答えいたします。
　先ほど総務部長から答弁がありましたように、新型交付税につきましてはその詳細がまだ明らかになっていないため、県内市町村に対する影響額について現時点で試算することは困難な状況にあります。
　今後その動向を注視し、県内市町村の財政運営に支障が生じないよう地方六団体とともに国に働きかけていきたいと考えています。
　次に、「済州特別自治道」の感想についてお答えいたします。
　済州道は、本県と同様に島嶼地域として、またかつては独立した王国として、さらに産業構造においても観光の占めるウエートが高いなど、多くの共通点を有すると理解しております。　このたび済州道が防衛と外交以外のすべての権限を国から移譲され、特別自治道になったことは、我が国で議論されている道州制とも関連して注目すべきものと考えており、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。
　次に、道州制について、特例型で行くべきとの西尾先生の発言及び自民党の中川前政調会長が提案した「沖縄道州制特区法案」について一括してお答えいたします。
　西尾勝先生の発言の趣旨は、沖縄県と北海道については、他の道州と制度的に同じ内容では経済的自立が難しいため、特例的な制度を求めることが必要ではないかとの問題提起であったと理解しております。
　また、自民党の中川前政調会長の発言も同様の趣旨で、特区として先行していく必要があるのではないかとの認識を示したものと理解しております。
　同じく九州地域戦略会議の道州制検討会議の会議内容についてお答えいたします。
　当検討委員会は、昨年12月に九州の知事会と経済界を構成メンバーとして設置された委員会で、本県はオブザーバーとして参加しており、これまで道州制の必要性や道州制導入後の九州の姿や課題等が議論されています。
　９月５日の会議では沖縄県の位置づけについて議論され、沖縄県については地理的・歴史的・制度的などの特殊事情から単独州とすることが現実的と考えられるとし、最終的には沖縄県民の世論を踏まえ、沖縄県自身の判断にゆだねたいとの方向で取りまとめることが確認されております。
　同じく2012年度からの沖縄単独州スタートについてお答えいたします。
　現在、国においては、財政再建や地方分権改革に向けた取り組みが加速しており、道州制の議論の動向についても注視していく必要があります。
　また、本県においては沖縄振興計画が折り返し点を迎えており、今後の沖縄振興のあり方やビジョンについてさまざまな角度から幅広く検討していかなければならない重要な時期に差しかかっていると認識しております。
　道州制については、これらと密接に関連する課題であることから、今後の道州制議論の動向を注視しながら、本県のあり方等について引き続き慎重に検討していく必要があると考えております。
　次に、水産海洋研究センターのアスベスト材の撤去時期についてお答えいたします。
　水産海洋研究センターのアスベスト材は、天井材として1045平米が使用されております。
　アスベストの撤去については、職員の安全面に十分な対策を講じ、試験研究業務に支障のないように行う必要があることから、仮設事務所の設置や工事の実施方法について検討を行ってきたところであります。撤去工事は、11月に着工し、２月中の完了を予定しております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、平成９年度と平成17年度の観光関連指標及び観光予算の比較についての御質問に一括してお答えをいたします。
　入域観光客数は平成９年は386万7200人、平成17年は550万100人であり、人数にして163万2900人ふえており、42.2％の伸び率となっております。
　外国からの入域観光客数は、平成９年は19万1500人、平成17年は13万6500人であり、人数にして５万5000人、28.7％の減少となっております。
　観光収入につきましては、平成９年は3369億5100万円、平成17年は3983億6700万円であり、金額にして614億1600万円増加し、18.2％の伸び率となっております。
　観光費の当初予算額は、平成９年度が17億6224万3000円、平成17年度が27億497万2000円となっており、金額にして９億4272万9000円増加し、53.5％の伸び率となっております。
　観光費の総予算に占める割合は、平成９年度が0.28％で、平成17年度は0.46％となっております。
　観光収入と県の観光費予算の割合を比較いたしますと、平成９年度は0.52％で、平成17年度は0.68％となっております。
　次に、沖縄県物産公社の赤字の原因と責任についてお答えをいたします。
　沖縄県物産公社の平成17年度決算については、総取扱高が約72億1200万円と対前年度比で16.1％減少したことにより、経常損失は約１億5800万円、これに渋谷わしたショップの固定資産除却損等の特別損失を加えた当期純損失は約２億1900万円となっております。
　総取扱高の減少については、主力商品である健康食品関連を中心に、１つには、本土大手メーカー等との競合が高まったこと、２つ目には、県産品の販売に参入する大手量販店やドラッグストア等における取り扱いが増加していること、３つには、健康増進法等に基づく規制の強化に伴い、メディアを通して県産品が紹介される機会が減少したことなどが主な要因であると考えており、厳しい市場競争に打ち勝つため、これまで以上にマーケティングに力を入れなければならないと痛感しております。
　このような経営環境の変化を踏まえ、物産公社においては経営の安定化を最重要課題と位置づけ、平成19年度に単年度黒字、平成20年度に累積赤字の解消を目標とする今後３カ年の中期経営計画のもと、より一層の業務の効率化と経費削減に取り組むこととしております。
　今回の赤字の原因は、県産品の販売を取り巻く環境に大きく変化が生じたことが主な要因でありますが、今後は物産公社の経営の安定確保と販路拡大を通じて地場産業の振興を図るという物産公社の責任が果たせるよう、県としても連携を強化してまいりたいと考えております。
　次に、アスベストに係る労災申請及び認定件数についてお答えいたします。
　沖縄労働局によりますと、平成18年９月27日現在でアスベストによる労災申請は24件であり、そのうち２件は他県の労働基準監督署に回送しております。認定件数は６件となっております。
　次に、稲嶺県政８年間の倒産件数と失業者数についてであります。
　東京商工リサーチ沖縄支店の資料によりますと、県内における負債総額1000万円以上の平成10年から平成17年までの倒産件数は、累計で916件となっております。
　その内容を見ると、平成10年の176件から平成17年には80件となり、毎年減少傾向にあります。
　なお、倒産に伴う失業者数については把握されておりません。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、親元を離れて就学している離島の生徒数及び仕送り額について一括してお答えします。
　平成18年５月１日現在、高校のない離島から親元を離れて進学している生徒は726人であります。
　学費や生活費等の経費については、ことし９月の調査によると、１人当たりの平均月額は約８万1000円となっております。
　次に、学費免除と育英資金について一括してお答えします。
　離島出身高校生の授業料減免については、下宿代や帰省費等を考慮して審査を行っています。
　また、経済的理由により就学困難な生徒に対する奨学金制度としては、県単独の高等学校奨学事業と旧日本育英会の高等学校育英奨学事業があり、自宅外通学の場合は月額２万3000円、自宅通学は１万8000円貸与されています。
　さらに、親元を離れて進学する生徒が安心して学習や生活ができるよう、県立高等学校11校に寄宿舎を設置しております。
　なお、その他の支援についてどのような方法があるのか検討してみたいと思います。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは、高校生の県営住宅入居についてお答えいたします。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃の住宅を供給することにより国民生活の安定と福祉の増進を図るものでありますが、その基本的な入居資格として、同居親族があること、一定の収入以下であること、現に住宅に困窮していることの３要件があります。
　高校生の県営住宅への入居については、単身での入居は認められませんが、親族と同居する場合等一定の入居資格要件を充足することにより応募が可能となります。
　次に、課徴金や違約金、指名停止等の影響と対策についてお答えいたします。
　今回の独占禁止法違反に伴う個別業者の影響については、それぞれの業者にかかる課徴金、損害賠償金の状況のほか、公共工事と民間工事の受注割合、これまでの内部蓄積の多寡などにより影響の度合いが異なりますが、全体としては厳しい状況にあると考えております。
　県が行った指名停止及び営業停止については、その期間が上半期の公共事業の準備期間であったこと、営業停止の期間が指名停止の期間と重なったことからその影響は最小限にとどまったものと考えております。
　また、損害賠償金の請求については、与えられた法・制度の中で最大限の配慮を行うとの方針のもとに、今年度は公正取引委員会への課徴金の納付があったことから、平成19年度から平成23年度までの分割納付等を認めることとしております。
　県としては、厳しい経営状況にある建設産業の活性化を図るため、庁内に設置した建設産業活性化支援連絡会議において関係部局が連携した諸施策を実施するとともに、国における建設産業の政策ビジョンの策定状況をも踏まえ、建設業協会等の関係機関と連携し、本県建設業の実情や課題に対応した施策を検討していく考えであります。
　次に、公契約条例についてお答えいたします。
　県の公共工事の設計における労務単価は、国が毎年実施している公共事業労務費調査に基づいて設定しており、市場の実勢を反映しているものと考えております。
　また、下請代金の支払いについては、「下請契約における代金支払の適正化等について」、国の通知や毎年実施している「下請代金支払状況実態調査」等に基づいて建設業者等に対する周知や指導を行っております。
　県としては、建設労働者の賃金確保は重要な問題であると認識しており、今後とも現行法制度の運用等により建設労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるよう、建設業者に対し引き続き法令遵守等の徹底を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　アスベストの撤去時期についてお答えいたします。
　家畜衛生試験場のアスベストの撤去については、現在、工事の具体的な実施方法の検討を行っているところであります。
　撤去工事は11月に発注し、平成19年１月の完了を予定しております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　アスベスト対策について、アスベスト新法による救済の申請及び認定等の件数についてお答えいたします。
　「石綿による健康被害の救済に関する法律」が平成18年３月から施行され、労働者の御家族など労災補償の対象とならない方からの救済給付申請等の受け付けについては、県内保健所及び独立行政法人環境再生保全機構等で行っております。
　本県の申請等の件数は、８月末現在で療養中の方からの認定申請４件、御遺族からの特別遺族弔慰金等請求７件、合計で11件となっております。そのうち、特別遺族弔慰金等請求の２件は環境再生保全機構に直接提出されております。
　申請等に係る認定は環境再生保全機構で行われておりますが、県内申請者の認定については現在審査中ということであります。
　また、時効により労災補償を受ける権利が消滅した方に対する特別遺族年金等の支給請求の受け付け及び支給の決定については、国の労働基準監督署で行っております。
　沖縄労働局に照会しましたところ、県内労働基準監督署において９月27日現在で支給の請求が27件あり、そのうち支給の決定は５件ということであります。
　以上でございます。
○平良　長政　再質問いたします。
　まず、道州制の関係ですが、2011年に振興計画が終わるわけで、それでその後どうするのか。新たな振興計画をもう一回つくるというのか。そうではなくて、あるいは特別自治州でちゃんと行くのかという分かれ目になるわけで、何もこれからは国の計画の中でやるのではなくて、やはり沖縄のことは沖縄で決めるという自己決定権を大事にして特別自治州をつくってやっていくということで、私はそう思いますが、いずれにしても真剣な早目の討議をお願いをしたいというふうに思っていますし、中川前政調会長も道州制の論議以前にというのか、待たずに沖縄から要望があればやっていこうという前向きな姿勢もありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　観光の件ですが、やはりリーディング産業と言っているわけですから、この観光収入とそれから観光に使う金というのは0.68ですか、という小さい額なので、もっと金をかけて、もっと観光を進展するようにお願いしたいというふうに思っています。
　それから県政不況の件ですね、副知事は相当問題があると思うんですよね。やはり県の取り組みの弱さではなくて、国が政策協議会を凍結して知事にも会わない、副知事にも会わないという、そういうことで閉塞状況をつくってきたわけで、それに対してやはりウチナーンチュとして敢然とそういうことに対しては許されないという立場で頑張らないといけない。まさに国の言いなりになっていることでは絶対だめだと。
　失業率をとっても、振興予算をとっても、県民所得をとっても相変わらず悪い状況なので、そこをきちっとしてほしいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時10分休憩
　　　午後３時10分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　通告に従い一般質問を行います。
　まず最初に、知事の公約の振興策及び雇用失業問題について質問いたします。
　１つ、金融特区はどのような採算性があって提案したのですか。
　２つ、どのような効果を期待して提案したのですか。
　３つ、その期待は何に基づいて抱いたのですか。
　４つ、地元の金融機関はどのような取り組みをしていますか。成果を上げておりますか。もともと地元の金融機関は何の期待も持っていなかったのではないでしょうか。
　５つ、金融特区の現在の状態を説明してください。
　６つ、この金融特区は知事が主張する形で成功したとして、沖縄経済はどのように変化をし、どんなメリットを受けることになるんでしょうか。
　７つ、国際金融の世界というのは相当なやり手が日々の為替相場や株式市場、あるいは国際貿易の実態を敏感につかんで分析をし、どうしたらもうけられるか、そのように行動している機関ではないでしょうか。そのような企業に活動の場を提供することが沖縄経済の目指すべき方向なのでしょうか。
　８つ、雇用失業問題、特に若者と女性の失業問題は解決していないのではないでしょうか。
　２つ目の柱、基地問題について。
　知事は、アメリカの世界戦略の基地建設に手をかす役割しか果たしてこなかったのではないでしょうか。
　３つ、障害者の自立支援法施行後の影響及びその対応について。
　障害者自立支援法は、国が社会保障予算を削減するもくろみの中でつくられたものであり、懸念されていたとおり障害者の自立を阻害し、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしています。
　そこで質問します。
　(1)つ、県内で入所・通所施設利用者の実態はどれぐらいいますか。
　(2)つ、制度ができて４カ月が過ぎ、１割の自己負担導入の結果、障害者がやむなく施設からの退所、通所の利用を初めサービス利用をあきらめたり、働く意欲を減退させたりという状況をもたらしております。障害者の実態及びどのような苦情が寄せられているのかお聞かせください。
　(3)つ、市町村に対し、障害者福祉サービスと地域支援サービスをあわせた利用料の負担合計の上限を独自に設けるように指導すべきではないですか。収入認定を世帯単位ではなく本人認定にし、所得区分を引き下げるべきだと思いますが、見解を伺いたい。
　(4)つ、国に対して知的、精神障害、全身性の障害等でも脳性麻痺や骨形成不全等は低い程度区分にふるい分けられる傾向にあります。それだけに障害程度区分の根本的な見直しと障害者のニードに基づいた支給決定を求めるべきではないでしょうか。
　(5)つ、今後、施設、病院からの地域移行等を盛り込んだ障害者福祉計画が検討されていくことになりますが、地域移行が着実に進むためにも地域生活サービスの基盤整備のための方針は持っておられますか。今後、予算はふやすべきだと思いますが、いかがでしょう。
　４つ目の柱、重度心身障害者の医療費助成制度について。
　重度心身障害者医療費助成制度の入院給食費補助の廃止を撤回してもとに戻すべきではないですか。各市町村の対応状況について当局の対応と見解を伺いたい。
　５つ目に、北部の産婦人科医問題について。
　我が党は、医師不足を理由にした公的医療機関の縮小、廃止、再編には反対であります。医師確保のための県独自の施策を講じることはもちろんのことながら、新医師研修制度をも活用してより広域的な医師の確保対策が求められています。現在、北部の皆さんが中部病院に頼っている現状の改善が住民の不安の解消と福祉につながることではないものかと、そういう立場から質問をいたします。
　(1)つ、地域でよい医療を提供するために診診連携、官民連携、特に産婦人科領域においては県立病院と琉球大学との連携を密にすることが望まれるが、県の見解を伺いたい。
　(2)つ、厚労省も医療の安全を図る対策として、産科オープンシステム病院の普及を進めておりますが、県の取り組み状況はどうでしょうか。
　(3)つ、公立病院のオープン化を進めるに当たっての問題点は何でしょうか。
　６つ目の柱、子供売春・接客問題について質問します。
　(1)つ、県内の風俗営業の店舗数あるいは接待飲食等の店舗と深夜酒類提供飲食店等の実態数は。
　(2)つ目に、風俗営業法違反と売春防止法違反の検挙状況及び子供売春の実態のここ数年の推移を示してください。
　(3)つ、子供への性的虐待は観光の理念とも相入れず、まさに観光の否定であります。観光は健全な法律体系と信頼できる体制が不備であれば観光は環境破壊を生み、社会秩序を乱し、犯罪行為の温床となり得る危険性を持っております。県警は当然のことながら、知事部局として、さらに県民総ぐるみで子供売春をなくすための方針及び施策を示してもらいたい。
　７つ目に、じん肺根絶について質問いたします。
　(1)つ、県発注のトンネル工事状況と今後の工期予定について。
　(2)つ、公共工事であるトンネル建設工事において、定期的に作業環境測定士による粉じん測定及び測定結果の公表とガイドラインではなく、切り羽での測定をすることについて。
　(3)つ、公共工事によってじん肺を発生させないため、土木工事共通仕様書あるいは積算基準を改定するなど、発注者としてじん肺防止対策をとることについて。
　(4)つ目に、公共工事によって発生するトンネルじん肺被害者の早期救済を図るため、トンネルじん肺補償基金の創設を国やゼネコンに求めるべきではないですか、見解を伺います。
　(5)つ目に、国に対し、トンネルじん肺根絶訴訟の不当な控訴を取り下げるなど、トンネルじん肺被災者の防止対策と早期解決を求めてもらいたいんですが、見解を伺います。　
　答弁によって再質問いたします。
○議長（仲里利信）　ただいまの外間久子君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時42分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の外間久子君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間議員の質問にお答えいたします。
　基地問題への対応についての御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任以来、県政最大の課題の一つである米軍基地問題の解決に向けては、県民の立場に立って基地負担の軽減を求めてきたものであります。
　その他の御質問については、関係部長等より答弁させます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、金融特区はどのような採算、効果を期待して提案し、その期待は何に基づいているかとの質問に一括してお答えをいたします。
　金融業務特別地区は、金融関連企業の集積を図ることにより雇用機会を創出し、県の自立的発展につなげるとともに、我が国を初めアジア・太平洋地域の経済発展へ貢献することを期待して提案しております。
　金融特区を構想し実現を図る取り組みにおいては、海外の事例を広く調査し、金融関連企業の集積を通して雇用を創出し、経済の発展に大きく貢献した成功事例等を参考にしております。
　次に、地元金融機関の取り組みと金融特区の現状について一括してお答えをいたします。
　平成15年度から地元金融機関を中心に「金融特区活用研究会」を設置し、金融関連ビジネスの調査研究を行っております。その中から、ことし８月には沖縄への移住者を対象とした住みかえ型の住宅担保ローンが地元金融関連企業により商品化されました。
　また、地元金融機関も参加している「金融特区ビジネス研究会」の成果として、ことし３月には中小企業への融資債権を証券化し、資金調達を図るためのローン担保証券が全国に先駆けて地元銀行から発行されました。
　さらに、ことし６月には、県内へ移住する富裕層向けに資産管理・運用のサービス提供を図るため、海外の大手プライベートバンクと地元金融機関の業務提携が行われました。
　本年５月現在、金融特区には全国の顧客からの問い合わせに答えるコールセンターのほか、金融情報を管理するバックオフィス業務を行う企業など金融関連企業９社が進出し、315名の雇用を創出しております。
　次に、金融特区の成功により沖縄経済はどのようなメリットを受けるかについてでございます。
　金融業務特別地区は、金融関連企業の集積を図ることにより雇用の機会を創出し、県の自立的発展につなげるとともに、我が国を初めアジア・太平洋地域の経済発展へ貢献することを目指しております。
　金融特区へ付加価値の高い金融業務や高度な金融ビジネスを行う企業の誘致を進めることにより、沖縄県に先進的金融ビジネスの集積拠点が形成され、北部地域における雇用の創出など地域の活性化が図られます。
　また、金融特区を中心に展開される金融ビジネスと地元金融機関や経済界との連携及び県内企業の新たな金融ビジネスへの展開などにより沖縄県経済の活力が活性化され、県経済の発展に貢献することが期待されます。
　次に、国際的な金融企業に活躍の場を提供することが沖縄経済の目指すべき方向かとの御質問にお答えをいたします。
　国際金融の世界では、ＩＴ技術を活用し、国内外を問わずビジネスが展開されております。
　金融特区においては、全国の顧客からの問い合わせに答えるコールセンターのほか、金融情報を管理するバックオフィス業務を行う企業などが進出しております。
　今後とも、付加価値の高い金融業務や高度な金融ビジネスを行う企業を誘致することにより、雇用機会の創出に努め、県の自立的発展につなげるとともに、我が国を初めアジア・太平洋地域の経済発展に貢献していくことを目指しております。
　次に、若年者と女性の失業問題についての御質問にお答えをいたします。
　本県の30歳未満の若年者の失業率は、平成13年の15.7％をピークに平成17年には13.2％と若干改善しているものの、なお高い水準にあり、また女性の失業率も7.0％と厳しい状況にあると認識しております。
　このため、沖縄県キャリアセンターにおいて就職に関する各種セミナーやキャリアカウンセリング、県内外インターンシップを行うとともに、地域産業活性化人材育成事業や若年者地域連携事業を実施するなど、若年者の雇用状況の改善に努めております。
　一方、女性の就業支援としては、女性就業センターなどで母子家庭の母、児童扶養手当受給者及び生活保護受給者を対象にした職業訓練や就職・再就職を希望する女性に対する就職相談・技術講習を実施しております。
　そのほか、沖縄若年者雇用奨励金やトライアル雇用及び育児・介護雇用安定等助成金などの各種助成金制度の活用を促進するなど、若年者及び女性の雇用状況の改善に取り組んでまいります。
　次に、トンネルじん肺補償基金の創設を国やゼネコンに求めることについての御質問にお答えをいたします。
　トンネルじん肺訴訟については現在国が控訴中であり、補償のあり方等も裁判の結果によって変わることから、裁判の結果を待ちたいと考えております。
　次に、トンネルじん肺根絶訴訟の不当な控訴を取り下げるなど、トンネルじん肺被害者の防止対策と早期解決についてであります。
　トンネルじん肺訴訟については現在国が控訴中でありますが、控訴の方針は当事者である国が判断したことであり、国の判断にゆだねるべきものと思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　施設利用者と障害者自立支援法施行後の実態等について一括してお答えします。
本県における障害者施設の利用者は、平成18年１月１日現在、身体障害者の施設で入所900名、通所148名、知的障害者の施設で入所1553名、通所776名となっております。
　県では、障害者自立支援法が施行された４月以降の障害福祉サービスの利用状況について、身体及び知的障害者の福祉施設や居宅サービス提供事業所に対し調査を実施しました。その結果、利用者負担増により施設を退所したと思われる方が35人、居宅サービスを辞退したと思われる方が64人、居宅サービスの利用を控えていると思われる方が68人いました。
　障害者自立支援法については、関係団体等から利用者負担の増に関することや障害程度区分の認定に関することなどの問題点の指摘や要望等が出されております。
　次に、障害福祉サービスと地域生活支援事業における利用者負担等についてお答えします。
　障害福祉サービスに係る利用者負担については原則１割となっておりますが、地域生活支援事業については、地域の状況や利用者のニーズに応じて、その事業内容や利用料については実施主体である各市町村において定めることとなっております。
　負担上限額を定める際の所得区分の設定については、障害者自立支援法施行令に基づき、原則として利用者の属する世帯の課税状況と本人の収入で設定することとなっております。
　県としては、障害者の利用者負担について、増加の著しい利用者に対し月額負担上限額の引き下げや、よりきめ細かな上限額の設定等の措置を講じることが必要であると考えており、九州各県と連携を図りながら、一層の配慮について国に要望していくこととしております。
　次に、国に対して障害程度区分の根本的見直しと障害者のニーズに基づいた支給決定を求めることについてお答えします。
　国が実施した障害程度区分認定状況調査によりますと、１次判定結果を２次判定でより重度の区分に変更した割合は、身体障害者で20.0％、知的障害者で43.0％、精神障害者で52.9％となっており、知的障害者及び精神障害者において変更している割合が高くなっております。このことについては県内の関係団体からも同様な意見が出されております。
　このようなことから、県においては知的障害者や精神障害者の障害特性を反映した障害程度区分認定となるよう認定基準を見直すことを九州地方知事会議を通して国に要望していくこととしております。
　また、支給決定については、利用者の心身の状況、介護者・居住の状況、社会活動の状況及びサービスの利用意向等を勘案した上で市町村が決定していくこととなっております。
　本人のサービス利用の意向が市町村の支給決定基準を超えるような場合には、市町村は障害程度区分認定審査会等の意見を聞くことができ、その意見を踏まえて決定することになっており、障害者のニーズに応じた決定がなされるものと考えております。
　次に、地域生活サービス基盤整備を盛り込んだ障害福祉計画についてお答えします。
　国は、障害福祉計画の策定に当たっての基本指針を策定し、去る６月に告示したところであります。
　同指針では、障害者の地域生活への移行を進めるため、地域における居住の場としてのグループホーム等の充実を図るとともに、在宅サービスの充実等を通じて施設入所等から地域生活への移行を推進すること等の基本的な考え方が示されております。
　県としては、同指針に基づき、在宅サービスと居住系サービス等の障害福祉サービスや相談支援及び地域生活支援事業等の数値目標を盛り込んだ県障害福祉計画を今年度中に策定することとしております。
　障害福祉サービスの費用については、国、県及び市町村の負担義務を明確にしており、必要な障害福祉サービスの確保が図られるものと考えています。
　次に、入院時の食事自己負担分の助成廃止撤回と各市町村の対応状況についてお答えします。
　平成18年９月26日現在、市町村において入院時の食事の自己負担分を助成廃止とする市町村は11カ所、助成廃止の議案を議会に提出しているところは１カ所、助成を継続するところは20カ所、助成継続で議会に提案しているところが４カ所、検討中のところが５カ所となっております。
　入院時の食事費用については、おおむね平均的な家計の食費に当たる標準負担額を患者が自己負担し、残りの額については入院時食事療養費として医療保険から支給されております。
　入院時の食事の自己負担については、在宅の障害者が食事を自費で賄っていること及び施設入所者の食費が自己負担となったことからこれらとの均衡を図るものであります。
　一方、障害者自立支援法の施行に伴い、新たに自己負担が生じることになった更生医療、育成医療及び知的障害者福祉施設の重度の入所者の医療費等について、重度心身障害者医療費助成事業で自己負担分を助成することとしました。
　これらのことを踏まえ、今後、重度心身障害者医療費助成事業を安定的に継続していくことが求められており、入院時の食事の自己負担については、当初の方針どおり助成対象外としております。
　なお、全国においては、47都道府県中43都道府県が既に入院時の食事の自己負担分を助成対象から除外しております。
　児童売春をなくすための方針及び施策についてお答えします。
　青少年を被害者とする児童売春等の福祉犯罪は、インターネット等の普及による有害情報のはんらんや出会い系サイトの利用などで被害児童が増加するなど、憂慮すべき状況にあります。
　県ではこのような状況を踏まえ、青少年の健全育成を阻害する環境から青少年を守るため
沖縄県青少年保護育成条例を改正し、本年７月１日より施行しております。
　同条例は、青少年に対する性的被害を防止するため「みだらな性行為等の禁止に係る罰則」を強化したほか、インターネット上の有害情報から青少年を保護するため県民の努力義務等を定めております。
　県では、改正条例についてリーフレット等を作成し、市町村や関係業者・団体等に説明するとともに、テレビや県広報誌等で啓発に努めております。
　また、関係機関・団体等と連携し、「青少年の深夜はいかい防止県民一斉行動」を初め夜間街頭指導等を展開し、青少年の健全育成を図っております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院と琉球大学との連携についての質問にお答えします。
　県立病院においては、医療の提供に当たって、民間医療機関及び公的医療機関との適切な役割分担を図り、地域の医療機関との機能連携を推進しながら、医療の確保と質の向上に努めているところであります。
　北部地域の産婦人科の救急患者については、主に中部病院へ搬送しておりますが、琉球大学医学部附属病院の協力を得て同病院へも搬送しております。
　また、琉球大学からはすべての県立病院に医師の派遣がなされておりますが、産婦人科については全国と同様に同大学においても医師数が少ないことから、現時点では派遣が困難な状況となっております。
　県立病院としては、県民に質の高い医療を提供する上で琉球大学医学部との協力関係を構築することは重要であると考えており、引き続き沖縄県地域医療対策協議会等を通じて琉球大学医学部との連携強化を図っていくことにしております。
　続きまして、産科オープンシステム病院に関する県の取り組み状況及び問題点についての質問に対して一括してお答えします。
　県立病院へのオープンシステムの導入については、「県立病院の今後のあり方に関する実施方策」において述べてありますが、「地域の医療機関との人的、技術的な連携を進めるとともに、高度医療の実施に際し、県立、民間、琉球大学医学部附属病院等との間で医師、看護師等が相互に協力して治療等を行うことができるような体制について検討をしていくこと」としております。
　一方、厚生労働省が推進する産科オープンシステムは、原則として妊婦健診は診療所で行い、分娩は病院で行うものとなっております。このため、同省が進めるシステムの県立病院への導入に当たっては、予想される分娩件数の増加について、産婦人科医師等の増員や施設の整備など対応しなければならない課題があります。
　県立病院においては今後これらの課題を踏まえつつ、地域医療機関との適切な機能連携について検討することとしております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　風俗営業等の店舗数についてお答えします。
　平成18年８月末現在の県内の風俗営業の店舗数は5073軒で、そのうち接待飲食等営業は4003軒となっております。また、深夜酒類提供飲食店の店舗数は6001軒となっております。
　那覇警察署管内の風俗営業の店舗数は1477軒で、うち接待飲食等営業は1071軒、県内の26.8％を占め、また深夜酒類提供飲食店の店舗数は2730軒で、県内の45.5％を占めております。
　次に、過去３年間の検挙状況及び少年の被害実態等についてお答えします。
　まず、風営適正化法違反の検挙は、平成15年は31件35人で、うち18歳未満の児童をホステス等として働かせた未成年者使用は12件14人、被害児童は19人。平成16年は52件42人で、うち未成年者使用が18件17人、被害児童は25人。平成17年は96件120人で、うち未成年者使用が18件16人、被害児童は30人。本年８月末現在では69件74人で、うち年少者使用が８件５人で、被害児童は11人となっております。
　次に、売春防止法違反の検挙は平成15年は103件29人で、保護した未成年者は８人。平成16年は48件21人で、保護した未成年者は13人。平成17年は22件19人で、保護した未成年者は９人。本年は８月末までに24件６人で、保護した未成年者はいません。
　売春に応じた未成年者の動機としては、平成17年中の９人について見ると、遊ぶ金が欲しくてというのが５人、生活費充当というのが３人、借金返済が１人となっており、みずからの意思に反して売春したケースはありませんでした。
　ちなみに、みずからの意思に反して売春したケースとしては、平成16年７月に17歳の少女が借金返済を迫られて売春をさせられた事案がありました。
　次に、児童買春の被害児童は、平成15年は21人、平成16年は24人、平成17年は27人、本年は８月末現在で４人となっております。
　児童買春の被害児童の動機としては、平成17年中の27人について見ると、遊ぶ金が欲しくてというのが25人、好奇心からが１人、生活苦等金に困ってが１人となっており、みずからの意思に反して売春したケースは把握されておりません。
　売春や買春の背景としては、出会い系サイトや少女向け雑誌等を通じての性に関する情報のはんらん等の有害環境の悪化とともに、少年自身の規範意識の低下や大人のモラルの低下等が考えられます。
　児童買春の被害児童について、保護者の生活が乱れ、保護者に監護させることが不適当と認められたケースで、平成15年に１件、平成17年に１件、児童相談所に通告しております。
　警察としましては、関係機関・団体と連携して売春や児童買春を助長する有害環境の浄化を図るとともに、徹底した取り締まりを実施し、あわせて少年を性非行から守るため、不良行為少年の早期発見補導活動、非行防止教室の開催による少年の規範意識の高揚活動、少年及び保護者に対する相談指導活動、青少年を性非行から守るための広報・啓発活動等を強力に推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○土木建築部長（首里勇治）　それではトンネルの工事状況と今後の予定についてお答えいたします。
　県が発注し、現在工事中のトンネルには、主要地方道沖縄環状線の「比屋根トンネル」があります。
　当該トンネルは、沖縄市比屋根から北中城村比嘉に位置し、延長約260メートル、幅員約10メートルの眼鏡トンネルで、平成17年10月から工事に着手しております。
　工事の方法は、地山を掘削した後にモルタルを吹きつけし、その後アーチ型の鋼材を建て込み、露出面にコンクリートを巻き立て、トンネル周辺の地山の安定を確保しながら掘削を進めていく、いわゆるナトム工法を採用しております。
　工事の進捗につきましては、比屋根向け下り線全線の掘削を完了し、現在、ライカム向け上り線は約３分の２の掘削を終え、当該分についてアーチ型の鋼材を建て込み、コンクリートを巻き立てたところであります。
　今後の工程としましては、12月に掘削を完了し、その後、舗装や照明等の附帯工事を行い、平成19年度にトンネル全体が完成する予定であります。
　次に、粉じん測定と結果の公表及び切り羽での測定についてお答えいたします。
　トンネル建設工事における粉じん測定は、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」及び「ずい道等建設工事における換気技術指針」により実施することになっております。　
　それによると、空気中の粉じん濃度は、切り羽から抗口に向けて数十メートルから100メートルまでは変化が少なく、切り羽周辺には各種建設機械が配置されており、測定を実施することが困難または危険であるなどから、測定箇所は原則として切り羽から50メートル程度離れた位置で、３点について月２回実施することになっております。
　また、粉じんの測定者は建設業労働災害防止協会が実施する「地下工事における粉じん測定実務講習会」等を修了した技術者が作業環境測定士にかわり測定できることになっております。
　測定結果につきましては、工事現場における災害防止協議会の会議において関係者に公表し、安全の確保に努めております。
　次に、発注者としてのじん肺防止対策についてお答えいたします。
　本県におけるトンネル工事のじん肺防止対策は、国を初め全国の地方自治体が採用している土木工事等共通仕様書に明記された「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」及び土木工事標準積算基準書等に基づき行われております。
　同ガイドライン及び同積算基準書等の改訂につきましては、国土交通省等の動向を勘案しながら検討していきたいと考えております。
　現在施工中の「比屋根トンネル」では、同ガイドラインと換気技術指針に沿って粉じんの測定を実施しており、あわせて粉じん対策として換気装置によるトンネル内の換気の実施や作業員の防じんマスクの着用及び建設機械が走行するトンネル内外の道路への散水等を実施するなど、作業員の安全確保に努めているところであります。
　以上でございます。
○外間　久子　障害者自立支援法の問題については、要するに今のサービスを後退させないために、ぜひとも国への働きかけをさらに強めていただきたいということで、皆さん方の新たなまた決意も伺いたいと思います。
　あと１点は、小規模作業所が市町村に移行されていく、生活支援センターに移行されてくるんで、そのときにやはり大幅に現行水準が後退するんじゃないかなと思うんですが、その辺できちっと県は現行補助する形のものをやっていただきたいんですが、それについての御見解を伺いたいと思います。
　それから、さらに市町村に移行されてくるコミュニケーション支援センター、手話通訳ですね、それについてもやはり有料化の方向が出されているんですが、これについてもその負担がないように従来どおりにしてもらいたいということで検討されているかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それから２番目の北部病院の問題ですけれども、現在、北部病院から中部病院に搬送されている患者というのはどんな症状の皆さんが搬送されているのか。
　それから、琉大にまた来ているというお話だったんですが、この間どれくらい琉大に搬送されているのか、この辺もお伺いしたいと思います。
　あと１点、これからの問題ですけれども、やはり住民参加のもとで他の医療機関やあるいは施設とも協力して、広域的な保健や医療福祉のネットワークづくりをする、その中心に県立病院が座っていただくと。そのことによってやはりベッドのオープン化やあるいは医療機器の共同使用、あるいは地域の開業医の生涯研修ができる、その場ができていったらもっと密着した形のものが解決していくんじゃないかなと思うんですが、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
　それから子供売春の問題ですが、実は私は９月26日の午前０時ごろから松山、若狭、辻、前島の現場を見て回りました。本当に一人の母親としても、それから政治家としても、大変その現場を見たときに心が痛みました。
　18歳前後の男の子たちが客引きをする、あるいは18歳前後の女の子たちが通行人にやはり客を誘っている。その一方では、黒ずくめの一見して暴力団風の男の人たちが観光客に声をかけている。そういう場所にまたすごいすばらしいでっかいホテルができているという場面がある。
　その一方で、夜・夜中であるけれども、観光無料案内所というのがあって、それが遊び、遊遊という看板が大きくあって、夜中だから人がいないだろうなと思ったら人がいる。そういうところは案内ビラだけでいいんじゃないかと思ったんですが、人がいる。
　こういうところが県都那覇の顔になっているということなんで、私は、関係部局の皆さん方にこの現場をぜひとも調査をしてもらいたい。
　同時に、客引きをしている子供たちはちゃんとした仕事につきたいという意思のない子供たちとして行政は見ているのか、その辺の見解を伺いたい。その場の実態を調査する考えがあるかどうかをあわせて伺いたいと思います。
　同時に、補導された子供たちですけれども、家庭環境がどうなっているか、あるいは家庭の生活状況がどうなっているか。さらには児相に送致された子供の件数がどれくらいで、更生した子供たちはどれくらいいるかということをお伺いしたい。
　３点目に、やはり子供を商業的性的搾取というのは、これは子供の人権上絶対にやってはいけないこと。子供を買いに行くということはごく一部の人かもしれないけれども、やはりそこで子供が受ける心の傷というのは大変大きなものがあるだろうと思うんですね。
　そういう意味から、私たちはこういう子供たちとも真正面から向き合った指導が今求められていると思います。そういう点からも、さらに沖縄の観光の発展のためにも旅行業界あるいはホテル業界の皆さん方に、売春してはならないという性的取引に関するホテルの規定を明確にするようなことをぜひとも旅行業界とホテル業界の皆さん方に県の方からの協力を求める考えはないかどうかお伺いします。
　次に、知事の公約の問題ですけれども、知事、本当に５秒で私の基地問題に答弁していらっしゃるんですけれども、もう少しちゃんと答弁いただきたいなと思いました。
　実は、この件でも再質問したいんですが、やはり今の阿倍内閣というのは小泉政権が目指した世界の中の日米同盟路線に沿って在日米軍の再編を進めるとともに、改憲も待たずして政府の解釈を変更してでも集団的な自衛権を行使すると、こういうことに踏み切るということを明らかにしています。
　今、アメリカが求めているのは、海外で戦争する国に向けて日本の前途をいよいよ危なくする、そういう状態だと思います。米軍は、新基地予定地にある今の施設の取り壊しを来年の１月に着手するよう日本政府に求めています。防衛庁は、実施可能なことは速やかにやっていきたいという、そういうことで大いに迎合しております。
　本当に今、米軍のねらいというのは、日本政府に米軍基地内の早期工事を進めることによって、日本政府が新基地建設の合意を後退させることがないように縛りをかけることがねらいだと思います。
　同時に、全国の支援のもとで沖縄の県民が反対運動を強めたことが辺野古案を流産させた、ああいう事態を再来させないためのものだと思います。改めて知事、本当に自分は新しい基地をつくらせないというそういう思いがあったら、手をかしたんじゃないよという――さっき、私は県民のためにやるというけれども、手をかしたわけじゃないというんだったら、改めてここで新しい基地の建設には反対だと、そういうことを私は表明すべきだと思いますけれども、その件について再度お伺いしたいと思います。
　それから知事の公約の問題ですけれども、私はこの金融特区の問題をいろいろ私なりに、もう素人で勉強も大変、言葉も専門用語で難しいのがいっぱいありました。そんな中で今度の沖縄における金融特区を誘導したのは、さっき部長は雇用の開発があるんじゃないかと、そういう期待があってということですが、その期待というのはどこの国を例にとったんですか。多分沖縄県の皆さん方が行ったのはアイルランドを一つの成功事例として取り上げているというのを私は読ませてもらいました。ところが、今、アイルランドは本当に成功しているというふうに皆さん方は見ているのか。今現在、３年前から落ち込んでいるというこの状態をつかんでいるのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
　２つ目に、地元の金融機関も一生懸命やっていらっしゃるということをおっしゃいましたけれども、やはり地元の金融機関の皆さんというのは、琉銀さんは報告書を出したんですが、事実上困難だということを表明したような報告書だったと思うんですね。そうじゃないとおっしゃるんであったら、今ある金融特区の中で地元の業界の皆さん方がどんな業務にかかわったのか。かかわった件数、請け負った件数、その業務の内容などをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
　それから、金融特区の現在の状態で９社ほど入っているという答弁でしたけれども、９社入って金融特区と言えるんですかと。その辺をまずお伺いしたいと思います。本当にまだそれに見込みがあるということでしたらその根拠を示していただきたいと思います。
　よく新聞を見ますと、今の部長答弁もそうですが、今後に期待するというような発言が繰り返されておりますが、法律ができて４年近くなるのに、こんな状態では私は失敗ではないかと思うんですね。それでもなおこの政策は正しかったと言い切れるのかどうか、その辺をさらにお伺いしたいと思います。
　４つ目の問題ですけれども、沖縄経済の目指すべき方向というのは、やはり私はあのライブドアや村上ファンドに見られるようなあんなものじゃまずいと思うんですね。やはり足元をきちっと見て、現状を段階的に改革する方向こそ沖縄の目指す経済方向じゃないかというふうに思うんですが、その辺をさらにお伺いをしたいと思います。
　それから、現在金融特区に入っている企業９社ですけれども、課税の特例を受けている企業は何社ありますか。それから、どれくらいの金額になっておりますか。それから、金融特区の業務別で事業認定を受けた企業なんですか。それとも認定とは関係なしに入っている法律に基づかない企業なのか、その辺をさらにお伺いしたいと思います。
　さらには、金融特区は認められたけれども、やはり当然ながら厳しい制限が加えられました。その雇用に20人という、皆さん方の特別法を見ると20人の雇用をやらなきゃならないよと。ところが皆さん方からもらった資料というのは、その金融特区に入っている企業は、20人の雇用をやっている企業は一つもありませんでしょう。そういうふうな制限を加えられていて、もともと国としてはこれは成功しないと。だけれども基地が欲しいために、基地を認めてもらいたいと、そういう形の取引に使われたのが今回の金融特区じゃないかなと思うんですね。私は、そういう意味でも、改めて本当に今の流れの中での金融特区というのは基地と取引のための金融特区だったんじゃないかなと思うんですが、その辺の部分をさらにお伺いしたいと思います。
　それから、就業者の雇用の問題でずっときのうから１万人台の雇用がすごく伸びたということをおっしゃっているんですが、コールセンター一つとってみても、8000人の労働者がいるけれども、正社員というのはたった2000人余りしかいないんですね。そういう１万人の雇用の中で正社員というのは2341人しか正社員じゃない。残りは全部不安定雇用の労働者なんですね。
　４年前の稲嶺さんの法定ビラを見ますと、2006年までには失業率を７％にするという、こういうビラをお出しになって、この目標さえもクリアしてないのに、この雇用問題というのを評価するのは大変甘いんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の見解もお伺いしたい。
　同時に、情報産業というのは、先ほど人が来ると部長がおっしゃっているけれども、情報産業というのは人が来るような仕事じゃないでしょう。インターネットをばんばん打って、人手が要らないようなところに人が来るようなことはあり得ないと思うんですね。労働力を求めない、むしろ不安定雇用でやっていく。今はこの10年間の税制措置があるから今のＩＴの皆さん方は沖縄にいるんであって、税制措置がなくなってしまったら、また安いところに今ある沖縄のＩＴはみんな逃げていくだろうと思うんですね。この辺の問題について私は問題じゃないかと、その辺についてはどう考えるのか。
　さらに、こういうことで市場原理を持ち込む、規制緩和を持ち込んだことで県内の仕事の質そのものが変わってきたと。要するに、みんなパートに切りかえる、こういうことを強いてきたのが稲嶺さんになってからのこの実態じゃないか。これをどう見ていらっしゃるのかお伺いします。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時30分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の再質問にお答えいたします。
　基地対応について、稲嶺は５秒しかしゃべらなかったじゃないかとおっしゃったんですけど、私は先生の御質問の倍ぐらいしゃべったつもりなんですが。
　先生の方から、知事はアメリカの世界戦略の新基地建設に手をかす役割しか果たしてこなかったのではないかという御質問なので、そうではございませんと。私は、知事就任以来、県政最大の課題の一つである米軍基地問題の解決に向けては、常に県民の立場に立って、そして基地の負担の軽減を求めてきたことであり、今後とも求め続けてまいります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　障害者自立支援法に係る国への要請についての決意についてお答えをいたします。
　障害者自立支援法の施行に当たりましては、利用者負担の軽減について障害者の意見等を踏まえ、なお一層の配慮を行うよう、これまで九州地方知事会議等や九州各県主管部局長会議を通して国に要望してきたところであります。引き続き九州各県と連携を図りながら、一層の配慮について国に要望してまいります。
　次に、コミュニケーション支援事業についてお答えします。
　コミュニケーション支援事業につきましては、聴覚障害者団体から利用料を徴収しないよう要望を受けております。
　県においては、その要望について市町村に通知し、市町村に配慮を依頼したところであります。
　次に、小規模作業所についてお答えいたします。
　県におきましては、小規模作業所については地域の障害者の働く場、創作活動の場、社会参加の場として重要な役割を果たしていることから、地域活動支援センターを初め就労移行支援や就労継続支援事業等の法定事業への移行を積極的に進めることとしております。
　なお、財源については市町村へ移行されておりまして、地方交付税で措置されていることから、次年度以降の補助のあり方については検討中であります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　再質問についてお答えいたします。
　県立病院におきましては、先ほど申し上げましたけれども、医療の提供に当たって民間医療機関及び公的医療機関との適切な役割分担を図り、地域の医療機関との機能連携を推進しながら医療の確保と質の向上に努めているところであります。
　そういうことから、最も機能しておりますのは、現在、沖縄県地域医療対策協議会を通じての診診連携、官民連携でありますけれども、それ以外にことしの８月から民間医療機関、沖縄県産婦人科医師会、琉大病院産婦人科、県立病院の産婦人科などが定期的に意見交換会をして、その産婦人科問題について話し合っているところであります。
　先ほど申し上げました琉大医学部附属病院への搬送につきましては、現在までに６名でございます。急病ということで搬送したのが６名でありまして、中部病院に搬送したのが113名であります。
　なお、産婦人科研修のための広域ネットワーク作成に関しましては、沖縄県地域医療対策協議会、先ほど申し上げましたその会議を通じまして県及び琉大の役割について現在話し合っているところであります。
　以上です。
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　通告の質問以上の再質問でございましたので、ちょっと質問内容を理解するのがまだ不十分な点がありますけれども、一応答えられるだけお答えをいたします。
　まず１つには、子供をめぐる売買春の防止に向けて旅行業界への協力を呼びかける考えはないかという御質問でございました。
　児童の商業的性的搾取の規制に関しては、平成11年に国土交通省から児童売春、「児童ポルノにかかわる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の遵守に関する通達が出されております。
　県では、同通達について旅行業者に対する周知を図るとともに、旅行業法に基づく立入検査に当たっては、不健全旅行に関与していないかを検査項目としているところであります。
　さらに県といたしましては、沖縄観光の健全な発展を図るため、沖縄観光のイメージダウンにつながる違法行為を許さない環境づくりの取り組みを旅行業界を初め関係企業・団体等に対し呼びかけてまいります。
　それから次が金融特区の関連でございますけれども、まず、どこの国を参考にしたか、その参考にしたアイルランドは今は落ち込んでいるんではないかとの御質問だったと思います。
　私どもは、先ほどの答弁でもお答えをいたしましたけれども、世界の金融特区を広く調査をいたしました。ダブリンももちろん調査をいたしましたし、それからアメリカのタンパ、英国自治領のバミューダ等々の調査をして構想を練ったわけでございます。詳細には把握をしておりませんけれども、ダブリンが近年落ち込んでいるというふうには聞いておりません。
　それから２つ目、地元金融機関はどんな業務を受けているかという御質問でございます。
　金融特区の中で地元金融機関が業務を受けているということはございませんけれども、これも先ほどお答えをした地元金融機関においては、金融特区を契機としたビジネスの研究等を行って、いろんな証券を、担保証券だとかを出しているということで、この金融特区を契機にした研究会からいろんな商品が生まれてきているということはお話したとおりでございます。
　それから３つ目でございますけれども、９社しか金融特区に立地をしていない。それを特区と言えるかと、今後の見通しはどうかということでございました。
　それではまず見通しをお答えした方がいいと思いますので、見通しを御説明いたします。
　今現在９社でございますけれども、名護市においては、いわゆる金融特区においては、来年の３月に７階建ての名護市産業支援センターが完成する予定であります。その中で４フロアを使って金融系企業が入居を希望しておりまして、これは300名の新たな雇用が見込まれております。
　また、20年度に完成予定の未来３号館へも金融関連の企業の入居が見込まれておりまして、これも約500名程度の新たな雇用が創出される予定となっております。
　それから次に、金融特区の特例措置の適用実績はあるかという御質問でございますが、これについては現在のところ特別措置の適用実績はございません。20人要件のお話もあわせてございましたけれども、やはり適用実績が今ないということの要因の１つには、20人要件でありますとか、あるいは専ら金融業務を行うといった要件がきついというふうなことではないかと思っておりまして、今、県は国に対してその要件緩和を求めているところでございます。
　それから情報産業は１万人を雇用したというけれども、正社員は少ないではないかという御指摘でございましたけれども、コールセンターを見ますと、正規雇用社員は比率的に少のうございますけれども、コンテンツ産業であるとか、いわゆる業務が高いＩＴ産業についてはむしろ正社員の方の比率が高いということで、情報産業全体を見ると必ずしも正社員が少ないという現実にはございません。
　それから情報産業は今たくさん立地しているけれども、特典がなくなれば逃げ出すんではないかということでございましたけれども、これは情報産業を今立地しているのは確かにそういう制度の特典がありますし、県の通信回線に対する支援等の恩典がございます。それは大きく効果は上げていると思いますけれども、それ以外にも沖縄には若年雇用者が豊富にいるということ、それから最近はデータセンターということからしまして、地震の可能性が大変少ないということ、それからリゾート環境にあると、こういった制度の特典以外の要件に魅力があってこれまでの立地が進んできているということでございます。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時43分休憩
　　　午後４時44分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　答弁漏れがあります。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　それでは答弁いたします。
　金融特区に立地している企業は認定された企業かということでございますけれども、先ほど特例措置の適用はないと申し上げましたけれども、それも含めて今立地している企業で認定を受けている企業はございません。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　答弁漏れがございましたので、再質問にお答えをいたします。
　児童売春等で警察から児童相談所へ送致された子供たちの数、それから家庭の状況についてということでございます。お答えいたします。
　児童売春等で警察から児童相談所に送致された児童は、平成17年度に６人、平成18年度は８月末現在で４人となっております。
　家庭の状況は、親からの暴力や両親の関係悪化などにより家庭での居場所がなく、家出や無断外出を繰り返し、児童売春等をしているケースということになっております。
　以上でございます。
○外間　久子　答弁漏れです。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時46分休憩
　　　午後４時58分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春）　児童売春について１点目は、現場の調査等について、２点目に、客引きをしている子供たちをどう見ているのかということでございます。一括してお答えいたします。
　現在、実態については把握しておりません。今後、県警の情報も踏まえながら、関係部局と連携して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　お答えいたします。
　まず金融特区の関係ですが、９社しか入っていない、しかも認定を受けてない、これは法律違反ではないかという御質問でございましたけれども、金融特区には認定を受けないと立地できないということではなくて、金融特区に立地をして要件を満たせば特典の制度の適用があるということで、要件を満たさない企業が立地できないということではございません。
　金融特区は金融関連の業務をする企業、名護市全体が金融特区ですからどんな企業でも入れるんですけれども、その中で決められた要件を満たせば法人税の控除等の適用が受けられるということでございます。その適用を受けた企業はまだないということでございます。したがって、法律違反云々の話は全く違うということでございます。
　それから、その金融特区は正しい政策か、あるいは沖縄の目指す方向としていいのかということでございますけれども、金融業務というのは例えば国内あるいは国際間の会社の決済でありますとか、今、多岐にわたる業務がございます。
　金融といいますと、何かしらホリエモンのような投機をして稼ぐというようなイメージがあられるかもしれませんけれども、全くそれは一部の話であって、世界じゅうでいろんな金融業務が行われていて、私どもはその集積を図っていくということを目指しておりまして、これは正しい方向だと思います。
　それから、設定の際に基地との取引があったんではないかということでございますけれども、これは私はなかったものと思っております。
　それから金融特区というんでしょうか、情報産業は県内の仕事の質を変えたんではないかと。恐らくコールセンター等不安定な雇用がふえたということかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、コールセンターは正規職員が10％、ただし契約社員等も含めると70％近くに上ります。コールセンターにおいては、まず契約社員で入って、その状態を見て正規に移っていくという企業もございます。
　それからコールセンター以外のＩＴ企業、これは先ほども申し上げたように、質の高い、レベルの高いソフトウエアであるとかコンテンツ、私、今数字持っておりませんけれども、70％、80％の正規職員の比率になっております。
　それから金融特区とは別に、前回の知事選で2006年までに失業率を７％にすると言っていたが、８％への認識は甘いのではないかという御質問でございました。
　県内の雇用や経済状況は、観光、今の情報が好調を維持しておりまして、全体として堅調に回復をしつつあると思います。ただ、雇用情勢については17年の失業者が7.9と依然として厳しい状況にはございます。ただ、平成10年に比べますと就労者は３万7000人も増加をしております。有効求人倍率も上がってきております。それから新規学卒者の内定率も高校、大学ともに上がって、特に高校では92.7％と、ほぼ全国の水準に遜色のないところまで上がってきております。そういうことで条件はかなり改善をしてきていると言えるということです。
　そして今後、観光関連産業、情報通信産業、その他の産業の振興を図る、企業誘致する、それと同時に雇用対策を行うということで、完全失業率についても今後改善に向かうものと考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　部長、沖縄振興特別措置法との関係で、きちっとそこでやはり認定事業が20人とうたわれている、その関係とはどうなっているのか。どんなふうに整合性を持っているのか、１点聞きたい。
　それから契約社員がいるというけれども、このコールセンターが契約社員から正社員になった人数はどれだけですか。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時７分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　お答えいたします。
　この20人の要件を満たせば優遇措置があると、そしてその優遇措置を受けられる地域、これが金融特区でございます。ですから、その中にはほかの要件を満たさない企業が立地しても構いません。その要件を満たせば優遇措置が適用されると。
　それから契約社員等の関係でございますけれども、確かにコールセンターでは正社員は10.5％です。それから契約社員は56.8％でございます。
　それから参考までにソフトウエア開発、これは正社員が78％、契約社員が12％。コンテンツ制作、正社員が63.5％、契約社員が19.6％ということです。それからもう一つ、パート・アルバイト等がコールセンターでは多いということですけれども、その賃金水準は全国他府県と比較してもそう遜色はない状況でございます。
　契約社員から正社員に移行したのは何名かということでございますけれども、その数字については現在把握をしておりません。ただし、企業からの聞き取りで雇用の採用の仕方としてそういうシステムをとっているということは聞いております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　通告に基づき質問します。
　初めは、八重山の台風被災についてであります。
　私は台風の翌日、第１便で赤嶺衆議院議員と一緒に被害状況の調査をしてきました。
　空港におり立ったときから台風のつめ跡のすごさを実感しました。停電していますからトイレは使用しないでくださいとの放送で迎えられ、外へ出たら真っ先に目に飛び込んだのは駐車場で乗用車がタイヤを宙にしてひっくり返っている光景でした。町へ車を走らせると、信号機はどこもついてない、至るところで電柱が倒れ電線が切れ停電していました。ほとんどの畜舎のトタンがはぎ飛ばされ、電柱をへし折るなど、一歩間違えば生命や身体に危険を受ける事態であったことなど大変な惨状でした。改めてお見舞いを申し上げます。
　このように台風13号に見舞われた八重山地方は、重軽傷者57人の人的被害を初め、住家の全半壊、さとうきび等の農水産物、ハウスや魚類栽培養殖場などの農林水産業施設、教育施設ほか公共施設などにも極めて甚大な被害をもたらしています。
　そこでお聞きします。
　１、県の被災救助の取り組みの状況はどうなっていますか。
　２、石垣市長から知事あてに９項目にわたる救援対策と復旧支援の要請が行われていますが、それに対して県はどのような具体的な対応をしていますか。
　３、被災者生活再建支援法と災害救助法の違いは何か、救助の内容はどう違うか説明してください。
　４、県は、被災者生活再建支援法に基づく支援を速やかにやっていきたいとの態度でありますが、なぜ災害救助法を発動しないのですか。
　５、おもと学園、八重山育成園の被災に対する支援措置はどうなっていますか。
　次に、米軍基地問題について質問します。
　１、米総領事は普天間移設について、10月中に建設計画が日米両政府間でできるとの見通しを示しました。県は事実を確認しましたか。
　２、県は、「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」の設置に参加する方針を急転直下決めました。なぜそうなったのですか。新知事にもその継承を求めますか。
　３、協議会での５項目の内容について説明を求めます。
　４、Ｖ字型沿岸案の最も危険な移設計画を知事が推進する役割を担うことになりました。退任前になって県民に苦痛を押しつけるものではありませんか。これは歴史に残る汚名だと考えますが、知事の所見を伺います。
　５、知事は、沖縄の基地負担軽減の方向性が示されており、高く評価するとコメントしましたが、現在でもそう考えますか。その評価の具体的内容と根拠を示してください。
　６、基地負担の軽減はごまかしで、県内移設のたらい回しでしかありません。マスコミも日本側の資金で古くなった基地施設を取り壊し、場所を変えて新しい施設をつくる基地のリニューアルだと。負担軽減どころか負担増だと批判しています。それに対する知事の見解を伺います。
　７、米軍再編は県民の負担軽減ではなく、新たな危険な軍事同盟の強化で大きな負担を強いるものであることがますます明らかになってきました。この際、協議会から脱退すべきではありませんか、決意を伺います。
　米軍の宜野座村における無断での森林伐採の問題について。
　米軍はハンセン内にある山の斜面の森林を伐採し、頂上付近のヘリパッドにつながる約270メートルの車道整備に着手しました。全く許されない暴挙であります。その対応を伺います。
　次、地対空ミサイルＰＡＣ３の嘉手納配備について。
　その配備の工事が具体的に進められていますが、確認していますか。ＰＡＣ３の防御範囲はどうなっていますか。嘉手納基地を守るための配備か、それとも県民を守るのか、その配備の目的は何かを明らかにしてください。
　ＰＡＣ３の配備は完全に県民が標的にされ、新たな危険と負担を強いるものであります。ＰＡＣ３配備の撤回を求めるべきですが、その意思はありますか。
　４、Ｆ－15戦闘機の未明の離陸問題について。
　(1)、Ｆ－15戦闘機などの未明離陸で爆音が大問題になっている中、米空軍嘉手納基地の担当者は、パイロットが日中、目的地に着くには時差の関係で現在の離陸時間が最適と発言しています。県はこの発言に対して厳重に抗議しましたか。
　(2)、Ｆ－15戦闘機は、2002年、2006年に墜落したのを初め、接触事故やフレアの落下、風防ガラス落下事故、エンジン火災も引き起こすなど事故が相次いでいます。製造から既に30年余が経過しており、老朽化も指摘されています。人命、身体、財産に危害を及ぼす重大な事故を誘発するおそれがあります。この際、Ｆ－15戦闘機部隊の撤退を求めるべきではありませんか。
　第３の質問は保育問題についてであります。
　保育団体は、「認定こども園」について、認可基準は国のガイドラインを遵守させ、現行の幼稚園、保育園の最低基準などを盛り込ませること、その設置は第１類型に限定させること等を要請していますが、県の所見を伺います。
　４点目に、泡瀬干潟問題について質問します。
　(1)、泡瀬干潟埋立事業は、沖縄市の強い要請で進められましたが、今、沖縄市の対応は変化してきています。沖縄市の東部開発局の業務の大半は執行停止され、埋立事業の可否を検討する状況になっています。県は、事業を中断し、沖縄市の対応を見守るべきではありませんか。あくまで工事を強行するのですか。
　(2)、大型海草移植の技術はまだ確立されていないにもかかわらず、手植えによる大型海草移植を行い、海上工事を進めています。これは知事意見書に反していませんか。
　(3)、2001年の事業が始まってから今日まで泡瀬干潟の環境に激変が見られます。海岸への砂の堆積が目立ち貝がとれなくなり、クビレミドロの分布に変化が起こっています。また、海草藻場が減少しています。この状況を把握していますか。
　(4)、レッドデータブック記載種が保全措置を講じないまま事業が再開されています。埋め立てありきの工事で自然環境が破壊され続けています。それでいいのですか。
　(5)、東門市長は、泡瀬干潟をラムサール条約に登録する意思を市議会で表明していますが、県はその立場を尊重する意思はありますか。
　第５の質問は教育問題についてです。
　(1)、教職員の多忙化の実態はどうなっていますか。多忙化を解消する具体的な手だてはありますか。
　(2)、教育基本法の改正問題について。
　東京地裁は判決で、日の丸・君が代は第二次世界大戦終了まで皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱で、現在でも宗教的・政治的にその価値が中立的なものと認められるまでに至っていない。信仰に準じた世界観、主義・主張から国旗掲揚や国歌斉唱に反対する人は少なからずいると指摘をしました。そして、学習指導要領で国旗・国歌を強制する職務命令は教育基本法が禁じた教育への不当な介入に該当すると厳しく批判をしています。教育長の見解を伺います。
　１、学習指導要領は大綱的基準を示しているのか。その法的拘束力があるか。
　２、本県における国旗・国歌に係る処分の実態はどうなっているか。
　３、今回の東京地裁の判決に照らして、その処分は正当なものであったか。
　４、今後は国旗・国歌は強制すべきではないと考えますが、所見を伺います。
　次は、県民生活についてです。
　サラ金被害について。
　所得の低い沖縄県においては、依然としてサラ金被害は後を絶ちません。
　１、サラ金業者の実態はどうなっていますか。県内業者・県外業者の実数と、人口に占める割合は全国的に比較すると人口比率での順位はどうなっていますか。
　２、サラ金被害の実態と指導取り締まりの状況を伺います。
　３、多重債務に関する調停申し立ての実態はどうなっていますか。
　４、自己破産の申し立ての実態はどうなっていますか。
　次に、パチンコ・スロット遊技場問題について。
　パチンコ・スロット遊技場で多重債務に陥り、身を滅ぼす事態が続発しています。沖縄の遊技場はパチンコよりも賭博性が大きいと言われているスロットの台数が２倍以上もあるなど、他府県と比較しても異常な状況にあります。県民生活を守る上からも重視する必要があると考えます。
　１、パチンコ・スロットの遊技場は全県で何軒ありますか。
　２、その資本の内訳、納税の実績はどうなっていますか。
　３、違反の摘発状況はどうなっていますか。その内容について説明を願います。
　４、風適法第23条は、「現金又は有価証券を賞品として提供すること。」、「客に提供した賞品を買い取ること。」など、パチンコの換金は違法であると明確にしています。現在の遊技場における景品・換金の実態はどうなっていますか。
　５、換金で検挙した実績はありますか。三店方式は合法ですか、明確にしてください。
　７点目に、県中部合同庁舎の建設について質問します。
　革新県政のときに県中部合同庁舎の土地も確保していたのに、稲嶺県政の８年間では凍結されたままです。今後の建設計画を伺います。
　第８の質問は、選挙関係についてです。
　(1)、知事選挙を控えて公選法違反がないように関係者が必要な努力をしなければなりません。特に「寄附の禁止」についての巧妙な手口が問題です。寄附の禁止の法の抜け道と批判されている対価の支払いという方法がまかり通っています。「いなみね惠一後援会」が対価の支払いで資金の提供を受けている者のうち、この３年間で談合で摘発された業者は何社で、その金額は総計で幾らですか。
　(2)、県と特別の関係のある者による組織的な選挙運動の押しつけが予想されます。それを防ぐために関係機関は必要な対策をとるべきですが、決意を伺います。
　最後に、知事の政治姿勢について質問します。
　地方自治体の首長は、何よりも住民福祉を第一に行政をつかさどり、住民を守るために勇気を持ってそれに立ち向かう気骨が求められます。そのためには自公の国民いじめの悪政と対決せざるを得ません。ところが稲嶺知事にはそのような政治姿勢は欠如していました。
　そこで質問です。
　１、自公政治による格差社会に見られるような国民いじめの政治に対して、稲嶺知事はその県政へ持ち込みの役割を果たしてきたと考えますが、見解を伺います。
　２、特に米軍基地問題では振興策を振りかざす政府の言いなりで、基地問題で県民に痛みを押しつけてきたと批判の声があります。この指摘をどう考えますか。
　３、安倍新総理は、マスコミからも国粋主義者と評されているように、戦後で最も戦争をする国に変える最も危険な政治家だと考えます。憲法、教育基本法改悪を掲げる安倍新政権は、我が国を戦前のような軍国主義の世の中にするのではないかと心配する声が大きくなっています。知事は、安倍政権をどう評価するかということについて見解を伺います。
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽宗儀議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、協議会への参加と新知事への継承についての御質問にお答えをいたします。
　県は、政府案のみを前提とした協議会には参加することはできないとの立場でありました。
　今回の協議会については、政府案のみの協議でなく、普天間飛行場の危険性の除去についても協議の内容に含まれたことや、北部振興策についても小池前沖縄担当大臣から、着実に実行する方向で対応するという趣旨の説明があったことなどから、県として参加できる環境が整ったことから協議会に参加したものであります。
　新知事におかれましても、これまでの経緯を踏まえ着実に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、沿岸案に対する姿勢についての御質問にお答えします。
　Ｖ字型沿岸案については、容認できないという県のスタンスに変わりはありません。
　去る８月29日に設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」の設置要綱には、「普天間飛行場の危険性の除去」についても協議内容とすることが明記されております。
　次に、協議会の対応についての御質問にお答えします。
　県は、普天間飛行場の危険性を除去することが緊急の課題であるとの認識から、県と政府との立場の違いを踏まえた上で基本確認書を交わし、継続して協議することを確認したものであります。
　去る８月29日に設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」については、先ほども申し上げましたが、県としては参加できる環境が整ったことから協議会に参加したものであります。
　県としては、今後、当該協議会の場において、ことし５月４日に県が示した「米軍再編に関する沖縄県の考え方」に基づき協議していく考えであります。
　次に、小泉前政権への見解と新政権への評価について一括してお答えを申し上げたいと思います。
　小泉内閣は、日本経済が停滞から脱出し、21世紀にふさわしい経済・社会制度を確立するため、地方分権、規制改革、行財政改革など、経済、財政、行政、社会などの分野における「聖域なき構造改革」を進めました。これにより、バブル経済崩壊後、長期にわたる不況から抜け出し、今日、景気回復の兆しが見えるようになったことは一定の成果として認めることができるのではないかと思います。
　しかし、構造改革については行財政改革と三位一体改革が都市と地方の格差を拡大させました。歳入の30％以上を地方交付税に依存せざるを得ない市町村が約半数を占め、また離島県である上、広大な米軍基地が存在し、厳しい行財政運営を強いられている本県にとって看過できるものではありません。
　県内の市町村は厳しい予算編成を余儀なくされ、特に離島・過疎地域の財政運営は限界に達しております。
　また、小泉前首相は、かねてから沖縄の基地問題は日本全体の問題であると発言されており、県においては沖縄の過重な基地負担の軽減に期待を寄せておりました。
　米軍再編の合意内容全体については、施設の返還・整理・統合が盛り込まれておりますが、県民の望む結果が得られたとは言えない状況であると考えております。
　安倍新政権については、国民の期待にこたえるよう大いに頑張っていただきたいと思います。安倍新政権においては、経済自立の問題や基地問題等、沖縄の抱える諸問題の解決に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　沖縄の問題は、戦後61年にわたる長い歴史を持つ難しい問題であり、私もできるだけ早い時期に上京し、安倍総理、高市沖縄担当大臣を初め関係大臣にお会いして説明し、諸問題の解決に向けて努力されるようお願いしたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時28分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　答弁漏れがあるようでございますので、再度知事に答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　失礼いたしました。答弁漏れがございました。
　基地問題の対応についてという御質問がございました。
　私は、知事就任以来、県政最大の課題の一つである米軍基地問題の解決に向けては、県民の立場に立って基地負担の軽減を求めてきたものであります。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　まず、八重山の台風被災について、その中の県の被災者救助の取り組み状況についてお答えいたします。
　台風13号災害により石垣市及び竹富町において住宅に多数の被害が生じ、９月20日、市及び町から県に対して被災者生活再建支援法施行令に定める自然災害に該当するとの報告がありました。県は、同施行令に定める自然災害に該当するものと認め、同日、被災者生活再建支援法を適用することにしました。
　石垣市及び竹富町の区域において住宅が全壊した世帯及び大規模半壊した世帯については、法に定める要件に合致する場合にその申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅が全壊した世帯には最高300万円、大規模半壊した世帯には最高100万円の支援金が被災者生活再建支援法人から支給されます。
　この制度の実施により被災者の生活居住の安定を図り、自立した生活の再建を支援していくこととしております。
　また、被災者に対して沖縄県災害見舞金支給要領に基づき、全治１カ月以上の負傷者及び住宅が全壊または半壊した世帯に５万円から２万円の範囲で災害見舞金を支給することとしております。
　次に、同じく災害救助法と被災者生活再建支援法の違いについてお答えいたします。
災害救助法は、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とし、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力のもとに行う応急的な救助を定めるものであります。
　同法による救助は、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住宅の滅失がある場合と、多数の者が生命または身体に危害を受けまたは受けるおそれが生じた場合において、現に救助を必要とする者に対して行う避難所の設置や食品・飲料水の供与等の応急的・一時的な救助であり、災害が一応終わった後に行われる災害復旧対策とは性格を異にします。また、同法による救助は現物給付を原則としております。
　一方、被災者生活再建支援法は、自然災害により住宅や家財等の生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な被災者に対し支援金を支給することにより、被災者の生活居住の安定を図り、自立した生活の開始を支援することを目的としております。
　この支援金には、被災者の生活再建のために必要な生活用品の購入修理等に要する生活関係経費と、被災した住宅の解体（除却）撤去等費用、住宅取得のための借入金の利息や賃貸住宅の家賃等に対する居住関係経費があります。
　支援金の支給対象は、住宅が全壊した世帯及び大規模半壊した世帯であって、世帯の収入等の要件に合致する世帯が対象となり、被災の程度や世帯の収入等により異なりますが、最高で300万円が支給されます。
　次に、同じく災害関係で、災害救助法を適用しない理由についてお答えいたします。
　災害救助法による救助は、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住宅の滅失がある場合と、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合において、現に救助を必要とする者に対して行う応急的な救助であります。
　今回の台風13号災害については、この両面から災害救助法の適用を検討いたしましたが、いずれも適用の基準に達しなかったため同法は適用されませんでした。
　しかしながら、台風13号災害により居住する住宅や生活基盤に著しい被害を受けた住民が多数発生していることにかんがみ、早期に被災者の生活居住の安定を図り、自立した生活の再建の支援に取り組むことが緊急の課題であったことから、直ちに被災者生活再建支援法の適用を決めました。
　また、人身及び住宅に被害を受けた被災者に対して沖縄県災害見舞金を支給することとしているほか、市及び町に対して県の災害対策用生活必需品の備蓄物資や被災者支援に関する各種制度等の情報提供を行っております。
　県としては、被災者生活再建支援金及び災害見舞金の速やかな支給を初め、市及び町の被災者支援が円滑に行われるよう連携し支援に取り組んでいるところであります。
　次に県民生活について、サラ金業者の県内・県外業者の実数と人口に占める割合についてお答えいたします。
　本県の平成18年３月末の県知事登録貸金業者数は516件で全国６位となっており、人口１万人当たりで見ると全国平均の1.06件に対して本県は3.79件で、全国一の多さとなっております。また、県内に店舗を構える財務局長登録の県外業者は、平成18年３月末時点で29件であり、店舗数は190件となっております。
　同じく県民生活関連で、サラ金被害の実態と指導取り締まり状況についてお答えいたします。
　県では、貸金業の業務に係る諸問題についての苦情相談を迅速かつ適切に処理するため貸金業苦情相談室を設置しております。
　平成17年度の苦情相談件数は1400件となっております。その内訳は、取り立て行為や金利等法令違反に関する相談が437件、31.2％を占めております。債務整理に関する相談が585件で41.8％を占めております。各種照会等に関する相談が378件、27％となっております。
　貸金業規制法に基づき、平成17年度に県が立入検査をした貸金業者は323業者で、契約書面や受取証書の不備等で716件の法令違反等の指摘を行いました。
　また、平成17年度に同法に基づき41件の行政処分を行っております。そのうち業務停止が７件、登録取り消しが34件となっております。
　今後とも県では立入検査を継続し、法令違反業者に対しては口頭で厳重注意を行い、必要に応じて業務改善の文書勧告を行ってまいります。
　なお、業務改善が見られない業者に対しては業務停止や登録取り消しなどを行うとともに、警察等関係機関とも連携を図りながら厳正に対処していきたいと考えております。
　同じくサラ金問題関連で、多重債務に関する調停及び自己破産の申し立ての実態についてお答えいたします。一括してお答えします。
　最高裁判所の司法統計によりますと、県内における平成17年の多重債務を含む債務整理に関する特定調停の申し立て件数は6381件で、前年と比べますと4327件で40.4％の減少となっておりますが、人口１万人当たりでは46.9件で全国第３位となっております。
　また、自己破産の申し立て件数は1770件で、前年と比べますと298件、14.4％の減少となっておりますが、人口１万人当たりでは13件で全国第26位ということになっております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　まず、八重山の台風被災につきまして、石垣市長からの要請に対する対応についての御質問にお答えします。
　９月21日に八重山市町会会長である石垣市長から沖縄県知事あて要請をされた台風被災に係る９項目の救援対策と復旧支援については、県として可能な限り積極的な対応を講じたいと考えております。
　組織的な対応策として、９月19日に八重山支庁では「八重山支庁災害復旧対策本部」を設置し、市町及び関係機関と連携して対応に当たっており、県は全庁を挙げて復旧及び被災者支援策を進めております。　
　県としては、被害状況調査をもとに必要に応じ、国に対する財政支援等の要請を検討していきたいと考えております。
　要請のありました基幹道路の電線地中化については、沖縄ブロック電線類地中化協議会において整備箇所、整備延長等を定めた無電柱化推進計画に基づいて事業を実施しているところであり、国道390号の登野城地区において平成19年度末の完成を目指しております。
　また、川平地域の県道延伸事業については、現在、川平公民館付近から市道川平９号線に至る延長約2600メートルの区間を県道川平高屋線として整備を進めておりますが、当該県道の延伸につきましては今後の検討課題としております。
　被災者への支援策としては、石垣市と竹富町に被災者生活再建支援法を適用して対応するほか、全治１カ月以上の負傷をされた方及び住宅が全半壊した被災者に対しては災害見舞金の支給を行います。
　また、石垣市内の県営住宅３戸を被災者入居用に確保しており、石垣市あて情報提供を行っておりますが、現在のところ市から具体的な入居要望は挙がっておりません。
　農業従事者への支援策として、９月20日に農政・農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置し、被災農家の資金対策や再生産の支援に努めているほか、資金等を必要とする場合は農業経営維持資金等の融資や利子の助成を行い、負担軽減を図るなどの対応をしております。
　災害対策や復旧対策に係る市町への財政措置としては、市町からの被害報告を受け、これを取りまとめて総務省への災害被害報告を行うことにより特別交付税に算定することとなります。
　次に、米軍基地問題について、米総領事が建設計画策定の見通しについてコメントしていることについての御質問でありますが、建設計画についての策定スケジュールなど詳細な説明はありません。
　次に、協議会の協議内容についての御質問にお答えします。
　「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」での協議内容は、代替施設の建設計画、使用協定を含む安全・環境対策、普天間飛行場の危険性の除去、地域振興、その他必要な事項となっており、政府案のみではなく、県が検討を求めている暫定ヘリポート建設も議論することになっております。
　協議内容の詳細及び協議会が今後どのような形で進められるかはまだ示されておりません。
　次に、米軍基地問題の最終報告の評価についての御質問にお答えします。
　海兵隊司令部の県外移転については、海兵隊の沖縄駐留の方向性に極めて大きな影響を与え得る新しい要素であると考えております。
　また、嘉手納より南の施設の返還としてキャンプ桑江、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設及び桑江第一タンク・ファームの全面返還とキャンプ瑞慶覧の部分返還を検討することが合意されております。
　県としては、米軍再編は基地負担の軽減につながるものと評価をしております。
　次に、最終報告と基地の県内移設についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設に係る新たな合意案については、沖縄県として容認することはできないことは既に明らかにしたとおりであります。
　一方、兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた方策が示された内容となっております。
　県としては、今回の米軍再編協議の最終合意の方向性については、全体として見れば県民の目に見える形での基地負担の軽減につながるものと考えております。
　次に、キャンプ・ハンセン内での道路整備工事についての御質問にお答えします。
　那覇防衛施設局によりますと、在日米軍の施設・区域内で行われる工事に関しては、施設・区域外の日本の公共の安全または民公有財産等の保全に悪影響を及ぼすおそれがある場合には事前に日本政府と調整することになっておりますが、今回の件についてはその通知がなかったとのことであります。
　那覇防衛施設局は米軍に対し、工事中止及び原状回復を行うよう申し入れたところ、米軍は工事を中止し、原状回復を行うことにしたとのことであります。
　県としては、米軍及び基地の提供責任者である国において、周辺地域の生活環境や自然環境等へ悪影響を及ぼさないよう事前に十分な調整を図るべきであると考えております。
　次に、パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備の目的等についての御質問にお答えします。
　パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）に係る工事につきましては、現在、那覇防衛施設局に照会中であります。
　パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備目的については、政府の説明によりますと、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に沖縄を防護するために配備される純粋に防御的なシステムであるとのことであります。
　次に、パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）配備の撤回についての御質問にお答えします。
　県としては、政府において地元の不安感を除き、理解と協力を得ることが大変重要と考えております。
　次に、嘉手納基地における未明離陸に関する発言についての御質問にお答えします。
　県としては、嘉手納飛行場等の航空機騒音について、これまで日米両政府に対し、騒音規制措置の厳格な運用等を求めてきたところであります。
　また、８月28日から30日にかけて軍転協を通じ、米軍を初め日米両政府に対し、騒音規制措置の趣旨を徹底し、深夜・早朝の飛行を避け、他の基地を経由するなど飛行プランの見直しを行い、航空機騒音の軽減を図るよう強く要請したところであります。さらに、去る９月13日及び19日にも県内の米軍及び日米両政府機関に対し、航空機騒音の軽減措置等について要請をしております。
　県は、早朝・夜間における航空機の離着陸は周辺住民へ影響を与えており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあり、さらなる運用の改善が必要であると考えております。
　次に、Ｆ－15戦闘機部隊の撤去についての御質問にお答えします。
　県は、これまで米軍航空機関連の事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し、事故の再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
　また、米軍再編協議に当たっては、嘉手納飛行場の運用改善を要請してきたところであり、最終報告において、嘉手納飛行場における一部訓練の移転が示されたことは県の意向と合致するものであります。
　県としては、引き続き県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう粘り強く働きかけていく考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　おもと学園、八重山育成園の被災に対する支援措置についてお答えします。
　台風13号に係る被害については、９月19日に社会福祉施設に対し、被害状況について報告を求めたところであります。
　おもと学園及び八重山育成園については、家畜用建物の損壊、施設の窓ガラスの破損、授産事業用の機器の損壊、家禽への被害等大きな被害が出ております。
　なお、被害額については、施設の報告によりますと約1185万円となっております。
　被害への対応策としましては、社会福祉施設等災害復旧費の適用について今後国と調整を進めていくこととしております。
　次に、「認定こども園」の認定基準についてお答えいたします。
　「認定こども園」の認定基準については、国が定める指針を参酌して都道府県の条例で定めることとなっております。
　国の指針では、調理室や運動場について一定の弾力的な取り扱いが可能とされておりますが、そのほかの点につきましては現行の幼稚園、保育所の認可基準が基本とされていることから、当該指針を基本として県の認定基準を設定していくことで保育の水準を維持できるものと考えております。
　次に、「認定こども園」の認定の類型についてお答えします。
　「認定こども園」には、幼稚園と保育所が一体的に運営される幼保連携型、幼稚園が保育所的機能を備えた幼稚園型、保育所が幼稚園的機能を備えた保育所型、幼稚園、保育所のいずれの許可も有しないが、両方の機能を備えた地方裁量型の４つの類型があります。
　これらの類型は、地域のニーズに合った選択が可能となるように定められたものであることから、設置者において地域の実情に応じた選択がなされるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　ただいまの嘉陽宗儀君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時52分休憩
　　　午後６時18分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の嘉陽宗儀君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　それでは沖縄市の対応を見守ることについてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業について、沖縄市長が情報をいま一度精査し、市民に情報を公開するための検討委員会を設置する旨発言を行ったことは承知しております。
　本事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。
　さらに、本事業は県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関連を有しており、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
　一方、沖縄市議会から去る６月に本事業の早期完成に向けた意見書が提出されております。
　県としては、事業の必要性、合理性、環境への配慮などについて沖縄市長と十分な意思疎通を図り、引き続き広く県民に情報公開を行い、事業実施に当たっては環境保全に十分配慮しつつ進めていく考えであります。
　次に、大型海草移植についてお答えいたします。
　大型海草の移植については、環境影響評価書において、「熱帯性海草の大規模な移植及びその管理については、不確実性を伴うため、実施にあたっては専門家の指導・助言を受け、慎重に行うこととした。」とされております。これを受け、専門家等で構成される「環境監視・検討委員会」においてこれまでの移植実験の結果等から、平成14年度に、手植え移植は移植の手法として適用性があるとの評価を得て、海草移植計画を取りまとめ事業として移植を実施したものであります。
　次に、環境変化の状況把握についてお答えいたします。
　本事業実施に際しては、環境影響評価書に基づき、あらかじめ専門家等の指導助言を得て環境監視調査を実施することとしております。
　砂の移動については、砂嘴の経年変化を過去の航空写真により調査したところ、その位置は必ずしも一定でないことが明らかになっており、工事着手した平成14年度以降については大きな変化は確認されておりません。
　貝類を含む底生生物については、工事前から干潟生物生息調査など各種調査を実施し、出現種類数等を確認しており、引き続き注意深く監視を行うこととしております。
　クビレミドロの生育面積については、監視基準の範囲内である１万4200平方メートルが確認されております。
　また、海草藻場については、「対照区である熱田地区及び津堅島においても生育被度の低下が見られるなど、工事箇所周辺の局所的なものではなく、藻場全体が広範囲にわたって被度が低下していること、工事に伴う汚濁の拡散は確認されていないことから、被度の低下は工事が原因である可能性は低い。」との判断をしております。
　「レッドデータおきなわ」記載種についてお答えいたします。
　工事中にレッドデータブック等の掲載種や貴重種・重要種に相当する種で、環境影響評価書に記載されている動植物種以外の種が工事の施工区域もしくはその近傍で確認された場合は、環境影響評価書の手続に基づき文化環境部と調整するとともに、その保全に必要な措置を講じることとなっております。
　また、平成17年９月の「レッドデータおきなわ」の改訂についても事業者は調査結果を取りまとめ、対応方針とともに文化環境部へ報告し、去る４月に知事意見を受けております。また、７月に開催された環境監視委員会に調査結果と知事意見を報告し、専門家の指導助言を得ております。
　また、泡瀬地区埋立事業については、今後とも委員会の指導助言を踏まえ適切に対応していくとともに、工事の実施による周辺環境に与える影響が軽微となるよう引き続き海上工事において汚濁防止対策や投入石材の洗浄などを徹底し、環境に十分配慮を行いつつ、事業を推進していく考えであります。
　次に、ラムサール条約の登録についてお答えいたします。
　沖縄市長は去る６月市議会において、泡瀬干潟をラムサール条約に登録する考えがあるかとの質問に対し、「（仮称）東部海浜開発事業検討委員会」等の内容や市民の意見も聞きながら判断していきたい旨の答弁をされたとのことであります。
　県としては、事業の必要性、合理性、環境への配慮などについて、沖縄市長と十分な意思疎通を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは教職員の多忙化等についてお答えします。
　教職員の多忙化については、多様な人間関係、数量化しにくい業務、倫理観が求められる職業であることなど、職務の特殊性も大きく影響していると思われます。
　勤務実態については、文部科学省においてことし７月から12月にかけて教員勤務実態調査が実施されており、県教育委員会では、その結果を踏まえ対応策等を検討していきたいと考えております。
　次に、学習指導要領の法的拘束力等についてお答えします。
　学習指導要領は、国の学校教育水準を維持するという目的のため、必要かつ合理的と認められる大綱的基準としての性格を持つものであるとされております。また、昭和33年に学校教育法施行規則の一部を改正し、学習指導要領を「告示」としたことにより法体系に位置づけられ、法的拘束力を有するとしております。
　各学校においては、学習指導要領を基準として校長が教育課程を編成し、これに基づいて教員は教育指導を実施するという職務上の責務を負うものであります。
　次に、国旗・国歌に係る処分の実態についてお答えします。
　本県において国旗・国歌に関し懲戒処分を受けた教職員は、昭和61年に21名となっており、処分内容は、停職１名、減給１名、戒告19名であります。
　処分の理由は、入学式及び卒業式において国旗の掲揚を阻止したり、国旗・国歌に反対する不穏当な言動を行うなど、式典を妨害し混乱に陥らせたことによる職務上の義務違反であります。
　次に、処分の正当性についてお答えします。
　学校は、校長を含め教職員同士の信頼関係で成り立つものであり、国旗・国歌についてもその意義等について日ごろから意思疎通や共通理解を図るなど、さまざまな努力が必要であります。
　職務命令というのは、とことん話し合いされて本当に最終段階、万やむを得ない場合に行うものであります。ただし、職務命令を受けた教職員は職務上の責務を負うことから、命令に従わなかった場合、地方公務員法に基づき懲戒処分がなされる場合があります。
　なお、処分については裁量権が乱用されることがあってはならないと考えております。
　実際に処分を行うかどうか、処分を行う場合にどの程度の処分とするかなどについては、任命権者である各都道府県教育委員会の裁量にゆだねられております。
　本県教育委員会としましては、個々の事案に応じて問題となる行為の性質、対応、結果、影響等を総合的に考慮して判断することにしております。よって、昭和61年当時の処分も総合的な判断により行われたものと理解しております。
　今般の東京地裁の判決については、東京都教育委員会により行われた処分であり、その処分に対する一つの判断が示されたものと受けとめております。
　次に、国旗・国歌の強制についてお答えします。
　国旗・国歌法の制定当時、参議院特別委員会において官房長官は、国旗・国歌は各人の内心に立ち入って強制してはならないとの見解を示しております。
　学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒に国旗・国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育成するとされております。よって、教員に対しても児童生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導する一環として、教師みずから範を示すことは教育上の効果が期待されます。
　したがいまして、校長は教員に対して国旗に敬意を払い、国歌を斉唱するよう命ずることは、学習指導要領の趣旨にかなうものであり、校長としての職務上の責務として行うものであります。
　以上であります。
○警察本部長（大平　修）　本県のパチンコ・スロット遊技場の軒数についてお答えします。
　本県のパチンコ・スロット遊技場の軒数は、本年８月末現在33業者94店舗となっております。
　次に、パチンコ店の資本関係についてお答えします。
　資本関係については把握しておりませんが、33業者94店舗中、本社が県内に存在する業者が30業者83店舗で、他府県に本社が存在する業者は３業者11店舗となっております。
　次に、パチンコ店の検挙状況についてお答えします。
　パチンコ店の違法営業に対する検挙については、平成17年中は１件４人で、本年は現在までに４件９人を検挙しております。
　その違反態様別としましては、遊技機の無承認変更違反が１件10人、無許可営業が２件１人、名義貸しが２件２人となっています。
　また、行政処分については、平成17年から現在まで遊技機の無承認構造変更違反で１件の営業取り消し処分、著しく射幸心をそそる広告で33件の指示処分、18歳未満の者を客として立ち入らせた行為で２件の指示処分、遊技機の構造設備の無承認変更違反で１件の指示処分となっております。
　次に、景品・換金の実態についてお答えします。
　遊技客は、遊技の結果取得したメダルやパチンコ玉を遊技場において相当の金額と等価の商品と交換しているほか、遊技場で得た商品をいわゆる景品買い取り所で換金しているという実態があると承知しております。
　次に、換金で検挙した実績等についてお答えします。
　県内ではこれまで換金行為で検挙した事例はありません。
　風営適正化法においては、営業者が現金等を商品として提供することや客に提供した商品を買い取ることを禁止していますが、第三者が客から商品を買い取ることを禁止しているわけではありません。
　したがって、現在行われている換金行為が営業者と関係のない第三者が客から商品を買い取るものであれば直ちに違法となるものではないと考えております。
　また、営業者が直接に商品を買い取るものではない場合においても、実質的に営業者が買い取るものと同一とみなし得る場合は取り締まりの対象となると考えております。
　したがって、現在行われている換金行為が合法であるか違法であるかについては、こうした判断基準に照らして個別・具体的な事情に応じて判断されるべきものと考えております。
　いずれにしても、違法行為があれば厳正に対処してまいる所存であります。
　以上です。
○総務部長（上原　昭）　パチンコ・スロット遊技場の納税実績についてお答えします。
　パチンコ・スロット遊技場に係る法人二税の平成17年度確定申告件数は32件で、その調定額は6938万1000円となっており、収入額は6253万8000円、収入未済額は684万3000円となっております。
　次に、中部合同庁舎の建設についてお答えします。
　中部合同庁舎のうちの福祉保健所棟については、平成12年度から建設工事を実施し、平成14年２月に竣工しております。
　行政棟についても、引き続き建設する予定でありましたが、県財政が非常に厳しい状況にあるため、行財政改革プランにより見合わせているところであります。
　今後、同改革プランの趣旨を踏まえ、入居予定機関の施設の状況及び県の財政状況を総合的に勘案しながら、事業費の圧縮等により事業規模の見直しを検討していきたいと考えております。
　組織的選挙運動についてお答えします。
　選挙における地方公務員の服務規律については、行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法等により政治的行為が制限されているところであります。
　このため、従来より、選挙が行われるごとに県職員の服務規律の確保については注意を喚起してきたところでありますが、近く知事選挙が行われる予定であることから、政治的行為の制限、地位を利用した選挙運動の禁止など、改めて県職員の政治的中立性の確保を徹底してまいりたいと思います。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　「いなみね惠一後援会」に対し対価の支払いを行った者のうち、談合で摘発された業者数等についてお答えします。
　政治資金パーティーの対価の支払いにつきましては、政治資金規正法第12条第１項の定めに基づき、政治団体の会計責任者は、一つの政治資金パーティー当たりにつき20万円を超える対価の支払いをした者の氏名、住所及び職業、また法人や団体の場合はその氏名、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名並びに当該対価の支払いに係る収入の金額及び年月日をそれぞれ収支報告書に記載しなければならないことになっております。ただし、20万円以下の対価の支払いにつきましては任意の記載事項となっております。
　既に公表されている過去３年間の「いなみね惠一後援会」の収支報告書には、ただいま申し上げた20万円以下の対価を支払った者の記載はございません。
　20万円を超える対価を支払った法人、その他の団体のうち、談合で摘発された業者名及びその対価の支払い金額の総計について県土木建築部長より当委員会に対し通知のあった営業停止業者一覧、これと収支報告書の対価の支払いをした者の名称をそれぞれ照合したところ、平成14年につきましては14団体、その対価の合計は523万円となり、平成15年については政治資金パーティーの開催がなかったようでありまして、法人、その他団体名及びその対価の各記載はございません。平成16年につきましては３団体、その対価の合計は130万円となるものと思われます。
　よって、３年間の合計は17団体であり、その対価の総計は653万円となるものと思われます。
　以上であります。
○嘉陽　宗儀　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時38分休憩
　　　午後６時40分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英）　それでは国旗・国歌に関する本県の処分を今回の東京地裁の判決に当てはめるとしたら処分は妥当かということの……
　昭和61年に国旗・国歌に関する本県の……
○嘉陽　宗儀　それじゃなくて、質問はこう書いてあるんです。質問(2)、学習指導要領で国旗・国歌を強制する職務命令は教育基本法が禁じた教育への不当な介入に該当すると東京地裁は厳しくそういう判決を下しているけれども、それに関する教育長の見解を伺いますと。
○教育長（仲宗根用英）　わかりました。どうも失礼いたしました。
　お答えいたします。
　学習指導要領に定めている国旗・国歌の指導については、その趣旨を実現するためにどのように国旗を掲揚し国歌を斉唱するかについては、一般的な社会通念に従った方法で学校を所管する東京都教育委員会にゆだねられた裁量に基づくものであると考えております。
　今般の東京地裁の判決については、東京都教育委員会が行った指導や処分に対する一つの判断が示されたものと受けとめております。
　今後も裁判は続くものと予想されますので、裁判の推移を見守っていきたいと考えております。
○嘉陽　宗儀　再質問します。
　まず、八重山の台風被災についてでありますけれども、県の答弁は、災害救助法の発動については該当しないという答弁でありましたけれども、これは今度の件で宮崎県でも災害救助法の適用をしていますし、あれは人命にかかわるということが非常に明確ですよね。
　私は冒頭述べましたように、トタンがあちこちぶんぶん飛んでいて、外に出たら本当に命が危なかった事態がありますし、実態として57名の重軽傷者が出ているというこの事実だけでも十分に災害救助法の発動が可能です。そういう意味では、県が主体的に取り組めばできるわけです。
　我が党の赤嶺衆議院議員が厚労省と話をしたら、当然それは今回の場合には災害救助法の該当事項ですということを言っていますから、これはどうしても県が主体になって取り組まなければなりませんので、改めて災害救助法の適用も含めてあらゆる可能性を尽くして救済に当たってほしいと。これについてぜひ積極的な姿勢をとってほしいと思います。
　それから次に基地問題についてでありますけれども、協議会に参加した問題についていろいろ説明をしておりましたけれども、北部振興策とか普天間基地の危険性の除去とかいろいろ言いましたけれども、問題は、暫定ヘリポート案を議論する場ができたという説明でした。しかし、あの協議書を見たらどこにも暫定ヘリポート案を議論するというのは一字もない。皆さん方はここで答弁するからには、政府とこの協議会の中で暫定ヘリポート案についても協議をしますという確約をして議会の答弁になっているのかどうか。そういう約束がないにもかかわらず、勝手に思い込んで暫定ヘリポート案も協議できるといって協議に参加したのか、これははっきりしてください。
　それから、この協議会自身は何のためにつくったかというと、あくまで代替施設を建設するのが目的であって、ここに参加するということは、知事はＶ字型沿岸案反対と言いながらも、事実としては政府の建設推進の側に加担をして行動していると。それは県民だましに、いや、ヘリポート案も議論してもらいますからといって県民をだます手口に使っているんじゃないかと私は思うんですけれども、そういう面ではしっかりもう一度、これに参加したことは基地建設に協力するという認識をきちっと持っていただいて、できたら早目にそれを撤退してほしいと思います。
　それから負担軽減と言っていますけれども、同じことをしょっちゅう繰り返していますからそれ以上言いませんけれども、それじゃ、嘉手納基地以南の米軍基地の返還、負担軽減というのであれば、どれだけ返還されるのか、どれだけ県内移設なのかと。本当に数量的にも県民の負担が軽減されるのかどうかということについては明確にしてください。
　それから、普天間基地の危険性の除去と盛んに言いますけれども、今、皆さん方は普天間基地の危険性の除去について具体的な行動を展開していますか。ただスローガンだけですか。それで普天間基地の負担軽減を具体的に行動しているのであれば、その具体的中身をぜひこの議会で説明をしてください。
　それからＰＡＣ３の件ですけれども、沖縄を守るかのように言っていますけれども、このＰＡＣ３の性能を見たら、射程半径25キロでしかない。局地的な防御対策ですよ。それをもって沖縄をいかにもそのミサイル攻撃から守れるというような幻想を振りまくのは、やはり県民に対する欺瞞ですよ。あれはあくまで局地的な防御態勢。そういうことからいえば、向こうは嘉手納基地を守るためのＰＡＣ３の配備でしかないというのは明確だと思うんですけれども、皆さん方はＰＡＣ３の性能を理解した上で県民を守るという答弁をしているのかどうかはっきりさせてください。
　それから教育長、東京都の話を私はしているんじゃないんです。先ほど教育長の答弁は、日の丸・君が代の押しつけについて言っていますけれども、問題は、学習指導要領はあくまで大綱的基準であって、それでもって職務命令するというのは、これは教育基本法10条違反だと言っているわけですから、それについて東京都の例は関係なしに、このことについてはどう思うかということについては認識を聞かせてください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時47分休憩
　　　午後６時53分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　嘉陽議員の再質問にお答えをいたします。
　協議会への参加について、暫定ヘリポート案が危険性の除去ということを意味するのかと、そういうことをきっちり話をしているのかというような御質問でございました。
　それにつきましては、去る８月18日、額賀前防衛庁長官が来られて私と会談した際、長官の方から、普天間飛行場の危険性の除去という意味で一つの提案があったと受けとめており、議論していけばよいという趣旨の発言がありました。
　それで、８月29日に設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」の設置要綱には、「普天間飛行場の危険性の除去」についても協議内容とすることが明記されております。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　３つ目の、協議会は代替施設建設が目的だと、参加を撤回すべきだという御質問につきましては、ただいま知事が答弁されたように、県として暫定ヘリポート案について議論ができるということを踏まえて参加をしているものでありまして、その中で５月４日に示した県の基本的な考え方を踏まえて対応していくということでございます。
　それから、嘉手納より南の返還の具体的な内容を示せという御質問でございますが、基本的にはそのロードマップでは、「2007年３月までに、統合のための詳細な計画を作成する。」とされておりますので、その具体的な内容についてはその時点で明らかにされるものと考えております。
　ただ、返還予定の６基地として挙げられている施設の面積を申し上げますと、キャンプ桑江が約68ヘクタール、普天間飛行場が481ヘクタール、牧港補給地区が274ヘクタール、那覇港湾施設が56ヘクタール、陸軍貯油施設が16ヘクタールでありまして、キャンプ瑞慶覧につきましては総面積は643ヘクタールですが、これはその一部と言われておりますので、まだ確定をしておりません。それを除けば約1000ヘクタール弱というものがその返還の対象面積になっているということでございます。
　それから５番目の、普天間の当面の危険性の除去について県の対応を示せという御質問でございますが、これについては当然県として暫定ヘリポートの議論を今後していくわけでありますが、それまでの間の危険性の除去というのも当然大きな課題でございまして、これについて県としては引き続き政府に対して危険性除去のための措置について対応するように求めていきたいと考えております。
　それからＰＡＣ３の配備目的についての再質問でございますが、これは先ほども答弁しましたように、政府の説明では、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に沖縄を防護するために配備される純粋に防御的なシステムであるとのことであります。もちろん射程距離の問題で、非常に射程範囲が小さいミサイルでございますから、直接的には嘉手納基地等の米軍基地を守るということを通して沖縄を守ると、こういう説明であるというふうに理解をしております。
　以上であります。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　再質問にお答えいたします。
　質問の趣旨は、災害救助法が弾力的に適用可能であると厚生労働省からの話もあったけれども、どうして適用しないかということについてお答えいたします。
　御承知のように、災害救助法は施行令の中でそれぞれの災害救助法が適用する場合には要件がありまして、１号から３号までは該当しないと。今回第４号が該当するかどうかの判断になるわけですけれども、４号は、「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であつて、厚生労働省令で定める基準に該当すること。」と。いわゆる厚生省令が出てきているわけです。
　厚生省令を見ますと、厚生省令の２条第１号になりますけれども、これは「災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。」。通常、そういう場合には市町村長の避難指示等があります。この基準を厚生労働省の災害救助事務取扱要領というのがございまして、例示が大体されておりますけれども、これは火山噴火であるとか、有毒ガスが発生している、現にそういうことですね。そして放射線物質が放出され、被爆するおそれがある。あるいは中城の例でいいますと、土砂が崩壊するおそれがあると。その地域で避難の指示を受けて、その場所から避難生活を余儀なくされている場合というふうなこういう要件がございまして、今回の台風の場合は短時間でございまして、多数の者が生命または身体に危害を受けるおそれがなくなり、避難して継続的に救助を必要とする状態もなくなったと、そういう意味から私どもは被災者生活再建支援法の適用を急遽決めて、これで対応していくということにしております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問にお答えいたします。
　学習指導要領は、大綱的な基準としての性格を有していることから、国旗・国歌については県教育委員会が細かいことまでどうこうするものではないと考えております。
　よって、入学式・卒業式では学校の自主性を尊重して学校長の責任と判断において行われるべきものであると考えております。
　以上です。
○嘉陽　宗儀　休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時１分休憩
　　　午後７時３分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　知事は、特に基地問題については一生懸命に取り組んできたということを盛んに強調しておりましたけれども、この８年間に知事がやってきた基地問題といえば、あの普天間基地の移設先の問題では海上基地案を県民に押しつけて県民運動を分断してきたと。それが失敗したら今度は暫定ヘリポート案をまた県民の前にちらつかせて県民運動を分断するという意味では、本当に県民に米軍基地を押しつけた知事として歴史的に名を残すことになるんではありませんか、知事。そういう面では、そういう姿勢はぜひ今後改めていただきたいということだけ申し上げて質問を終わります。
○議長（仲里利信）　この際、申し上げます。
　説明員として出席を求めた選挙管理委員会委員長阿波連本伸君は、これをもって退場します。
　休憩いたします。
　　　午後７時４分休憩
　　　午後７時４分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　皆さん大変お疲れさまでございます。それから当局の皆さんも長時間お疲れさまでございます。最後でございますので、どうぞ明確な御答弁をお願いしたいと思っております。
　質問の前に、今回の台風13号の災害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うと同時に、県におきましては被災者・被災地に対し迅速なる支援を望むものであります。
　質問に入ります。
　県の医療行政について伺います。
　(1)、県立病院医療現場における医師、看護師あるいは看護補助員の増員が必要との声を聞くが、現場からどのような要望や要求があるのか、また当局の対応を伺います。
　(2)、県立宮古病院についてお伺いいたします。
　ア、脳外科医の不在から１年が経過します。その間、一刻を争う脳疾患傷害による島外への救急搬送が行われていると聞きます。その実態についてと、そして予後の状態、そして付き添う患者家族の経済的負担について県の見解を伺います。また、医師の確保についてもお伺いいたします。
　イ、県立宮古病院では築33年を経過する管理棟を初めとして、31年の本館、築23年の新館と老朽施設での診療を余儀なくされております。天井からのコンクリート片の落下、配管等の腐食による漏水、汚水の漏れ、蒸気の漏れが発生をし、新たな雨漏りが頻繁に発生をしているようであります。まさに病院自体が言葉は悪いんですが脳梗塞状態、脳出血状態となっている状態であります。
　また、30年前の設計のためかバリアフリー化が施されておりません。災害拠点病院としての機能維持にも大いに問題があると考えられます。その実態について当局の説明を求めます。また、現場からどのような要望があるのか伺います。
　ウ、病院事業の経営状況と病院の老朽化問題は別であるとする現場の声があります。当然だと私も思う。日常的にいわば危険やそして不衛生が隣り合わせの管理棟や病棟での医療、看護、検査等の日常業務は相当のリスクがあります。経営改善への取り組みと病院老朽化問題への取り組みは全く別と考えます。経営改善が改築への足かせになっているんじゃないか、当局の見解を伺うものです。
　エ、県立病院の今後のあり方検討委員会において、ワーキングチームでの検討を始めて２年が経過をした。余りにも長過ぎます。なぜ検討期間が長期化しているのか、その理由を示してください。
　オ、物事を進めるに当たっては、計画を立案し、目標達成のための日程を設定するのは当然のことであります。これまでのようなあいまいな答弁ではなくて、明確に宮古病院改築へ向けての日程を示してください。
　２番目、県立現代美術館問題について伺います。
　(1)、平成６年の美術館基本構想、そして平成７年の沖縄県立現代美術館基本計画の基本理念・基本方針をそれぞれ説明をいただきます。
　(2)、長期間議論をし、積み上げてきた中でできた美術館基本構想、そして現代美術館基本計画の現在での行政の位置づけを伺います。
　(3)、「沖縄県立博物館・美術館管理運営方針」（案）について伺います。
　ア、平成７年の現代美術館基本計画で示された名称「現代」をなぜ、いつ、だれが指示して削除したのか伺う。
　イ、この管理運営方針（案）は沖縄県美術館基本構想の基本理念は貫かれているかを伺います。
　ウ、博物館と美術館では本来これまでの歴史も性格も活動も違います。管理運営を同一の館長に任せ、しかも経営する観点に立ち、そうした能力のある人材を充てるとする考え方に美術館づくりへの展望が一向に見えてきません。何のために美術館をつくるのか伺います。
　エ、複合施設では博物館に比重を置いた運営となると聞いておりますが、博物館・美術館それぞれについての県の認識を伺います。
　オ、美術品の収集について、その理念、対象、財政の裏づけを示してください。
　カ、美術品保存管理について、専門性の高い学芸員の確保が課題になると思うが、対応はどうなっているか伺います。
　キ、調査研究内容とその体制についても伺う。
　ク、組織体制はどのようになるか伺います。
　(4)、指定管理者制度にゆだねるということについて、完成間もなく民間へ丸投げとの感は否めず、文化行政としての怠慢だと思うが、いかがか。
　３番目に、下地島空港周辺土地利用について、県が策定しました下地島土地利用計画が18年目を迎えますが、なかなか日の目を見ません。しかしながら、休眠していました下地島空港残地有効利用連絡会議が開かれたと聞きます。その会議の具体的内容と目的を伺います。
　４番目に、少子化対策について伺います。
　(1)、平成18年度は最終年度となって、「新沖縄子どもプラン」におけるそれぞれの施策の進捗、達成率について具体的に示してください。
　(2)、「新沖縄子どもプラン」の成果を生かしたとする「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の施策についても伺います。
　(3)、少子化の要因として、県は未婚化・晩婚化の進行、さらに夫婦の出生力の低下、結婚観や家族観の変化を挙げております。少子化の要因を知るには、実際に当事者となるべき若者や未婚者・既婚者の結婚観、そして家庭観、子育て観、子育てへの不安と子育てと仕事、父親の育児参加など、具体的施策を展開する上で大変重要であると考えますが、沖縄における少子化に関する意識調査について検討する考えはないか伺います。
　環境行政について伺います。
　(1)、大浦産廃処分場火災事故問題について伺います。
　ア、そもそも大浦火災事故問題とは何なのか。県とどのようにかかわりがあるのか。県は問題解決へ向けてどのような方策をとってきたか。
　イ、沖縄県及び事業者を被告に損害賠償請求訴訟が起きて４年になります。それはなぜか伺います。訴訟の経緯についても伺います。
　ウ、県当局は、大浦火災事故問題は解決したと考えるのか、見解を伺います。
　エ、現在の処分場は今現在どのような状態なのか、具体的・詳細に伺います。また、その状態を県は了としているのか伺います。
　(2)、宮古島における温泉排水と見られる飲料水源の塩素濃度上昇問題について伺います。
　ア、直近の調査による塩素イオン濃度測定結果について伺います。
　イ、温泉使用目的でくみ上げた温泉水を脱塩素化し真水として使用するとした許可申請の扱いと、脱水された残り塩分はどのように処理されるのかを伺う。行政としてこのような事態にどこまで関知できるのかも伺います。
　ウ、新たな施設での温泉水利用が予定されているようですが、県の対応を伺います。
　６番目、教育行政について伺います。
　(1)、特別支援教育制度について。
　ア、県内において、障害のある児童生徒を取り巻く現状と行政としての課題について伺います。
　イ、平成19年度から特別支援教育制度の導入により、それぞれの養・聾・盲学校等は特別支援学校としてセンター的機能を求められておりますが、具体的にどのようになるのか。また、そのことによってさまざまな支援機能・調整機能を果たすための人的配置やあるいは条件整備が必要となってくると考えるが、当局の見解を伺います。
　ウ、制度の導入によって小中学校における特殊学級から特別支援学級となりますが、高い専門性を持つ教員確保が求められております。教員の育成とあわせて県の対応を伺います。
　７、団塊世代の大量退職に伴う定住促進へ向けた取り組みについて伺う。
　2007年から団塊世代の大量退職に伴い、各都道府県においては定住促進の施策が展開をされている。移住による経済効果については、介護や医療費負担のリスクを差し引いても消費と税収を考慮すればかなりの効果が期待できると指摘をする研究所もありますが、県の見解を伺います。
　ほかについては割愛をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　奥平議員の御質問にお答えいたします。
　今後の少子化対策についてでございます。
　県では、平成17年度から21年度までを計画期間とする「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念に、地域における子育て支援等８つの基本目標を柱として、子育て支援事業ごとに数値目標を掲げて取り組んでおります。
　具体的な事業としては、県立南部医療センター・こども医療センター等において周産期医療の推進を図るほか、不妊治療対策の充実等に取り組むとともに、慢性疾患児の家族を支援するためのファミリーハウスの設置や運営方法を検討してまいります。さらに市町村と連携し、保育所定員の増、放課後児童クラブ、子育て支援センターの設置等を推進してまいります。
　一方、企業に対しては、事業所内保育施設の設置や次世代育成支援対策を盛り込んだ一般事業主行動計画の推進を働きかけてまいります。
　今後とも、国、市町村、関係団体、企業等との連携を図りながら同プランの着実な推進に努め、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○病院事業局長（知念　清）　それでは医師、看護師等の不足に係る要望、課題、対応等についての質問に対してお答えします。
　県立病院は、地域の中核病院として高度・特殊医療や救急医療などにも対応しなければならず、医師、看護師を含めた職員の労働環境には厳しいものがあると認識しており、また病院現場からも職員定数増の要求があります。
　このような状況を踏まえ、本年度、経営移譲した南部病院の定数枠をそのまま活用するとともに、４年間の暫定的な措置ではありますが、定数2294人を20人増員し2314人としたところであります。
　県としては、今後とも職員の勤務体制への配慮を行うとともに、状況に応じた非常勤の活用や地域医療連携による業務量の適正化、病床の再編、業務の委託化を進めるなど、あらゆる手段を講じて職員の適正配置に努めていきたいと考えております。
　続いて、宮古病院脳神経外科の搬送患者と家族の状況及び医師確保についてお答えします。
　宮古病院の脳神経外科については、平成17年８月から常勤医が不在となっており、同病院から沖縄本島などへの患者搬送実績については、平成17年９月から本年９月27日までの間に35件となっております。そのうち、搬送患者の一番多い南部医療センター・こども医療センターの状況については、28名中23名は退院または転院、１名は死亡、最近搬送された４名は現在入院中となっております。
　搬送された患者の御家族には、精神的な負担に加え、沖縄本島までの移動や滞在にかかる経済的負担も大きいものがあると認識しております。
　脳神経外科医師の確保については、これまで三役を初め各病院長及び関係職員などにより、県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけております。さらに、人的ネットワークも活用して医師の確保に取り組んでおります。
　また、平成18年８月より宮古に脳神経外科診療所が開院したことから、同診療所とも連携して診療を行っているところです。
　県としては、今後もあらゆる手段を講じて宮古病院の脳神経外科医師の早期確保に努力してまいります。
　続きまして、宮古病院における施設の老朽化の実態と現場からの要望についてお答えします。
　宮古病院はこれまで増築を重ねてきた結果、動線が長く機能面でも不便な分散型の建物配置になっていることや、施設・敷地が狭隘化し、県立病院の中でも最も老朽化が進んでいる状況にあります。このために雨漏りや空調設備からの水漏れ等のふぐあいといった種々の問題が生じており、施設・設備の補修等により対応しているところであります。
　このような状況から、病院現場から改築の要望があり、現在検討を行っているところであります。
　続きまして、病院事業の経営問題と病院の改築についてお答えします。
　県立病院は、それぞれの保健医療圏における中核的な病院として、離島・僻地医療や救急医療などの民間では対応困難な医療を中心に担う必要があると考えております。
　宮古病院の改築に当たっては、その担うべき役割・機能に応じた医療を適切に提供していくための施設整備が必要であると考えております。　
　病院の改築に必要な事業費については、これまでの例からいたしますと、総事業費のおおむね７ないし８割を起債等の借り入れで対応する必要があります。このようなことから、改築の時期については病院事業の経営状況も見きわめながら判断する必要があると考えます。
　基本構想素案検討の長期化についてお答えします。
　宮古保健医療圏においては、離島地域という事情等から、民間医療機関では対応が困難な医療分野もあるため、公的部門の責任で地域医療を確保する必要があると認識しております。よって宮古病院においては、圏域の中核的病院として安定した医療サービスを引き続き提供していけるよう整備していかねばならないと考えております。
　宮古病院の改築については、将来にわたり良質な医療を継続して提供していける仕組みや効率的な診療体制等のソフト面を十分議論する必要があります。また、病院事業全体の経営が厳しい中で多額の経費を伴う事業であることから、慎重に検討しているところであります。
　最後に、宮古病院の改築時期についてお答えいたします。
　現在ワーキングチームにおいて、新しい病院の役割・機能や、それを提供していくために必要な診療科目や診療体制のあり方など、具体的な事項について検討を行い、今年度内を目途に基本構想素案を取りまとめる作業を進めております。
　改築については、病院事業の経営状況も見きわめながら判断する必要がありますが、老朽化の問題もあることから、本年度中にはその時期について関係機関とも調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは美術館基本構想と基本計画の理念等についてお答えします。
　平成６年の沖縄県立美術館基本構想では、美術館を人間復興の最前線と考えるなどの基本理念と、在来型の美術館と新しい美術館の機能をあわせ持つなど、７つの活動方針を掲げております。
　平成７年の基本計画の理念は、現代を見詰め未来への展望を切り開くことや、地域性と国際性を同時に共存させること等であります。また、世界の美術館とかかわりを持つことにより、国際的芸術交流の推進や地域の芸術創造に寄与することなどが活動方針となっております。
　次に、基本構想、基本計画の位置づけについてお答えします。
　基本構想及び基本計画は、県内外の有識者等で構成する検討委員会の結果を踏まえて策定したものであります。その基本理念や活動方針を踏まえ、美術館の建設に努めているところであります。
　次に、美術館の名称についてお答えします。
　博物館と美術館は複合施設として建設し、その管理運営も一元化して統一的・効率的な運営を図ることとしており、「沖縄県立博物館・美術館」とする予定であります。
　名称については、「現代美術館」とすると、ほかにも県立美術館があるかのような誤解を与えるおそれがあります。また、現代美術のみに限定した美術館として受け取られる面もあることから、教育庁内で管理運営方針を作成する中で検討した結果であります。さらに、県民からわかりやすく親しみやすい館名として「沖縄県立博物館・美術館」とすることとしております。
　次に、管理運営方針についてお答えします。
　沖縄県立博物館・美術館の管理運営方針は、学識経験者や経営の専門家等の意見を踏まえて作成したものであり、開館後の管理運営の指針となるものであります。
　内容としましては、美術館の基本構想や基本計画の理念及び活動方針を踏まえ、県の行財政改革の方針や財政状況等を考慮して作成したものであります。
　次に、館長等についてお答えします。
　沖縄県立博物館・美術館は複合施設として建設し、統一的・効率的な運営を行う必要があることから、館長は１人とし、経営能力にもすぐれた人材を充てることが適当と考えています。　一方、博物館・美術館はそれぞれ独自の活動分野と異なった個性を持っていることから、それぞれの業務に通じた副館長を置くこととしております。副館長は、館長とともに美術館活動を担うことにより、基本構想や基本計画の趣旨に沿った美術館づくりが可能と考えています。
　次に、複合施設の運営についてお答えします。
　沖縄県立博物館・美術館は複合施設として建設しますが、博物館・美術館独自の活動ができるようにしております。
　施設規模については、収蔵品の量や対象分野の広さから博物館の方が大きくなっていますが、管理運営については博物館・美術館それぞれに副館長を置き、バランスのとれたものにしたいと考えております。
　次に、美術品収集の理念、対象、財政的裏づけ等についてお答えします。
　美術品の収集理念については、国際性と地域性が共存する視点を重視し、本県及びアジア諸国の個性文化を深化させた現代美術に重点を置くこととしております。
　収集の対象は、沖縄及び沖縄ゆかりの作家の近現代美術やアジア諸国の現代美術などであります。また、平成７年度から「沖縄県美術品等取得基金」を設置し、美術品を購入するとともに、美術関係者からの作品の寄贈により収集を進めております。平成17年度末現在、631点の美術品を取得してあります。
　次に、学芸員の確保、調査研究及び組織体制について一括してお答えいたします。
　沖縄県立博物館・美術館の組織体制については、県の行財政改革や財政状況等を勘案しつつ調整しているところであります。
　館長については、博物館・美術館を統一的に管理するため１人とし、学芸業務に通じた副館長を博物館・美術館それぞれに置くこととしております。
　美術館の活動の中心となる収集、保存、展示、調査研究及び教育普及の学芸部門においては、専門性を持った学芸員を確保したいと考えております。
　また、調査研究については、本県を初めとする国内外の美術及び美術館機能に関することを行うこととしております。
　次に、指定管理者制度についてお答えします。
　沖縄県の公の施設は原則として指定管理者制度を導入する方針になっており、沖縄県立博物館・美術館においても、この原則に基づき指定管理者制度を導入することとしております。
　指定管理者の業務の範囲は、施設の維持管理、入館料等の徴収、広報・宣伝及び企画展の一部など、民間のノウハウが生かせる分野を考えております。
　一方、貴重な博物館資料・美術館資料の収集、保管、展示、調査研究及び教育普及を行う学芸部門については、継続性や専門性を確保する観点から県が責任を持って当たることにしております。
　次に、障害のある児童生徒の現状と課題についてお答えします。
　平成18年度の本県における障害のある児童生徒は、特殊教育諸学校と公立小中学校の特殊学級等に2996名在籍しております。
　課題としましては、障害の重度重複や多様化、在籍者の増加等があります。また、近年は通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等の軽度発達障害の児童生徒への対応が求められています。
　県教育委員会としては、このような状況等を踏まえ、平成17年度に「特別支援教育体制整備の基本方針」を策定し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応する体制整備に取り組んでいるところであります。
　次に、センター的機能と人的配置等についてお答えします。
　特別支援教育制度のセンター的機能は、これまでの特殊教育のノウハウや専門的知識を生かして、地域の小中学校等に対し、障害のある児童生徒への指導や教育相談、関係機関との連携等について指導助言を行うものであります。平成18年度は特殊教育諸学校16校が県内小中学校等に対し、指導・支援を行っております。
　人的配置としては、特殊教育諸学校の教員の中から、専門性の高い教員53名と文部科学省の委嘱事業による加配教員２名を特別支援教育コーディネーターとして指名し、センター的機能の充実を図っております。
　また、学校の校務分掌に特別支援教育のための地域支援部を位置づけたり、コーディネーターの時間軽減を図るなど、特別支援教育の条件整備に努めているところであります。
　次に、特別支援学級の教員の加配等についてお答えします。
　学校教育法の一部改正により、平成19年度から小中学校の特殊学級が特別支援学級へと名称が改められます。それに伴い、通常学級に在籍しているＬＤ、ＡＤＨＤ等の軽度発達障害の児童生徒に対する支援が可能となります。
　県教育委員会としましては、免許法認定講習による特殊教育教諭免許状の取得率の向上を図るとともに、公立小中学校の特殊学級の担任研修会等を通して、専門性の高い教員の育成と確保に努めているところであります。
　また、特殊学級の担任は標準法により配置されており、加配については国の動向を踏まえながら検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　下地島空港残地有効利用連絡会議の内容についてお答えいたします。
　下地島空港周辺公有地の活用については、平成18年４月１日付で宮古島市に下地島空港等利活用推進室が設置されたことに伴い、去る７月27日に宮古島市と県関係課とをメンバーとする下地島空港残地有効利用連絡会議を開催し、協議を行いました。
　会議では、１、下地島土地利用基本計画策定の経緯等の確認、２、下地島空港周辺公有地への各種事業導入状況や下地島の土地利用状況、３、宮古島市、県空港課、宮古支庁、地域・離島課、その他の各関係機関の役割の確認、４、これまでのリゾート開発構想の報告などについて話し合いがなされました。その中で、今後は観光や農林水産部局も交えて継続して同会議を開催していくことを確認しております。
　次に、2007年問題に対する見解についてお答えいたします。
　我が国では、2007年から団塊の世代の一斉退職が始まります。その退職された団塊の世代の方々がセカンドライフを求めて大量に地方に移住することが予想されており、それに伴い、地域社会や雇用情勢等に少なからず影響が出てくることが懸念されるいわゆる2007年問題が注目されています。
　過疎化が進む他県では、そのような団塊の世代を含めた移住希望者に対し、定住促進のための施策を積極的に展開する県がふえつつあります。
　本県は、2000年ごろより人口は転入超過で推移しており、全国的にも数少ない人口増加県であり、定住促進のための特別な取り組みは現在行っておりません。
　しかしながら、今後団塊の世代を含めた移住希望者がますますふえることが見込まれていることから、経済の波及効果や社会保障の増などいろいろなメリット・デメリットを慎重に検討し、関係市町村等とも意見交換を行い、適切に対処していきたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の進捗状況についてお答えします。
　「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の初年度である平成17年度の達成率は、全体として20.8％となっております。
　その主な実績として、地域における子育て支援事業では保育所定員888人の増、延長保育28カ所の増、地域子育て支援センター11カ所の設置増、つどいの広場５カ所の設置増があります。
　母子保健の推進事業では麻疹予防接種率が2.3ポイント増の90％、乳幼児健診受診率が1.3％ポイント増の86.1％、不妊専門相談センターの相談件数34件の増があります。
　一方、ファミリー・サポート・センターの設置増がないことや、要保護児童対策地域協議会の設置が２カ所の増にとどまるなど、進捗がおくれている事業があります。
　今後、関係部局を初め市町村、関係団体等との連携を図りながら、同プランに掲げた数値目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、少子化に関する意識調査についてお答えします。
　本県では、平成13年度に実施した「結婚観等に関する調査」において、少子化についての意識調査を実施しております。
　同調査において、少子化の原因として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが70％で最も高く、仕事と子育ての両立が困難が45.6％、将来の生活設計に対する不安が大きいが38.7％となっております。
　県としては、次期「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の策定時において調査の実施を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　環境行政について、まず初めに大浦火災事故問題、県とのかかわり及び問題解決に向けての方策についてお答えいたします。
　平成13年11月28日に発生した本火災は、その原因を特定できず、宮古広域消防本部において原因不明とされているものであります。
　県としては、火災発生の翌日には衛生環境研究所が環境調査を実施し、また地域の意向も踏まえながら地域住民の健康や地域の環境保全を図るため環境調査や健康調査等を実施し、その結果についてはその都度地元に公表してきました。
　また、県が実施してきた環境、健康、地質、海生生物の各調査の結果について、学識経験者から成る宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会における解析・評価の結果、埋立廃棄物や火災残渣によるダイオキシン類が環境汚染の原因となり、健康被害を起こす濃度ではないという評価をされております。
　県としては、これまで実施してきている環境モニタリング調査を今後とも引き続き実施していく考えであります。
　一方、当該事業者に対しては、施設使用停止命令、業務停止命令、改善命令を発出するとともに、焼却炉については関係法令を遵守して解体・撤去するよう強く求めてきたところです。　現在、当該事業者においては、労働安全衛生法に基づく解体・撤去に向けて平成18年９月５日に焼却炉内及び灰出しピットにおけるダイオキシン類調査のサンプリングを実施したところであり、県としては、焼却炉の解体・撤去について今後も指導を継続していく考えであります。
　次に、損害賠償請求訴訟及びその経緯についてお答えいたします。
　平成15年４月18日に地元大浦地区住民94人から、県及び事業者に対し、本件火災による農作業・家事等において支障が生じたことによる損害、一時避難、火災発生時の煙害などに関する精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料、気管支等の不調、健康を害して通院・投薬を受けたことなどによる経済的被害・精神的苦痛に関する損害の賠償を求める訴状が那覇地裁に提出されております。
　当該訴状によると、県を提訴する理由として、廃棄物処理法による事業者の業務を監督する権限の行使を怠って事業者の日常的な違法行為を看過したなどとしております。
　当該訴訟については、平成15年７月16日に第１回公判が行われ、平成18年９月現在までに18回の公判が行われており、現在係属中であります。
　次に、火災事故問題は解決したかについてお答えいたします。
　県においては、地域の意向も踏まえながら地域住民の健康や地域の環境保全を図るため環境調査や健康調査等を実施し、その結果についてはその都度地元へ公表してきました。
　また、県が実施してきた環境、健康、地質、海生生物の各調査の結果については、学識経験者から成る宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会における解析・評価の結果から、現在のところ生活環境保全上の支障が生じるおそれがある状況にはないものと認識しております。
　しかしながら、地域住民から要請のある焼却炉撤去の問題や損害賠償請求訴訟が係属中であることから、この問題が終わっているという認識ではありません。
　次に、現在の処分場の状態についてお答えいたします。
　当該最終処分場については火災後から閉鎖しており、平成16年５月31日には事業者から県への埋立終了届出書が提出され、現在処分場として使用されていない状況であります。
　今後の廃棄物処理法上の手続としましては、埋立終了届出後、当該処分場の設置者は２年以上の水質検査や排ガス発生の有無等を確認した後、廃止確認申請をすることになります。その際、県は、当該処分場の状態が同法で定める廃止基準に適合するか否かを確認することになり、適合が確認された場合には最終処分場を廃止することになります。
　なお、県においては、当該処分場内及び周辺地域において水質、底質、地下水等の環境モニタリング調査を実施しておりますが、環境基準値内の値となっております。
　次に、同じく環境行政で、宮古温泉問題、その直近の塩素イオン濃度についてお答えいたします。
宮古島の水道水源における塩素イオン濃度は、宮古島市水道局が行った平成18年9月19日の測定結果によりますと、１リットル当たり白川田水源で88.2ミリグラム、山川水源で88.8ミリグラム、高野水源で96.3ミリグラム、大野水源で141.8ミリグラムとなっており、昨年11月をピークに徐々に減少する傾向にあります。
　次に、同じく温泉関係で、温泉水の脱塩素化への許可申請と脱水された塩分の処理についてお答えいたします。
　今回の宮古島市の病院における事例は、温泉水を脱塩処理して病院及び福祉施設の水道水として利用するものであり、温泉水本来の利用ではないために温泉法第13条による利用許可は必要ありません。
　なお、水道施設の設置に当たっては、水道法の規定による施設基準に適合することについて県の確認を受け利用を開始しております。
　水道施設で脱水された濃縮水は、近くの塩工場においてさらに濃縮・蒸発し、最終的に塩を生成し、塩の生成後に残る排水は温泉排水と混合してタンクローリーで搬送・排出されております。
　県としましては、温泉水及び水道水の利用並びに当該施設に係る排水処理等が適切になされるよう監視・指導を引き続き行っていきたいと考えております。
　次に、温泉水利用予定の新施設への対応についてお答えいたします。
　宮古島市在の病院において、既存の温泉を利用して新たに温泉施設を12月にオープンする予定であると聞いております。
　新たな温泉施設において温泉水を公共の浴用に供する場合には、温泉法第13条の規定に基づく温泉の利用許可申請が必要になります。その際、現在の温泉水取水限度が１日当たり288トンで許可されておりますので、この限度を超えて取水することはできません。
　県としては、当該施設に必要な許可内容等について事業者側に説明をしており、今後、利用許可申請に対しては、温泉法に基づき適正に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは再質問をさせていただきます。
　脳外科医師の不在からちょうど１年目を迎えて、先ほど病院事業局長から報告がありましたように、35件の救急搬送があったというふうなことであります。地元に脳外科医がおれば何とかなったんではないかなというふうな思いをしている患者さんたち、あるいは家族の皆さんがたくさんいらっしゃったと思うし、思っていると思うんですが、この脳外科医の不在は本当に地元住民にとっては身体的にもあるいは精神的にも経済的にも大きなリスクを負わされることになっていると私は考えますが、そのことについて県の認識を伺います。
　もう一つは、この35件で付き添った家族の経済的負担の調査をしたことがありますか。もし調査をしてあるんでしたら幾らぐらいになるのか、それを少し報告してください。
　それから、報告の中で１名の死亡者、そして２名の入院者について、ひょっとすると地元で脳外科医がいて治療に当たれば亡くならなかったり、あるいは重篤にならなかったのではないかというふうな例がこの３名の方についてはあったかどうかについてもちょっとお伺いをしたいと思います。
　それから、今ここに県立病院の施設・設備の老朽度調査の結果という、あるいは今後の整備に関する基本的考え方という資料を入手したので、（資料を掲示）　これについて少し質問をしたいと思うんですが、これは平成12年10月19日、福祉保健部の病院管理局の資料であります。そこには古くなった那覇病院と宮古病院の改築の必要性を図るための建造物の構造、耐力度テスト・調査、そして施設・設備の劣化度の程度を判断する老朽度調査を民間のコンサルタントに依頼をして実施した結果資料なんです。それと、宮古病院の整備についてと、それから年度別の整備計画案がありますので、大変申しわけないんですが、病院事業局長、このことについて詳しい資料を読み上げて説明をしていただけますか、お願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、なぜこの資料が６年間も生かされないでお蔵入りになっていたのかという理由についても説明をしてください。
　それから美術館について再質問をさせていただきます。
　博物館・美術館というふうに独立した施設として当初は考えられていたものが、複合施設として館長がその両方を束ねてやると、そういうことになっているわけですけれども、じゃ、実際お聞きしますけれども、美術館における学芸員、今、博物館の方に相当比重が置かれているというお話を聞いていますので、学芸員は何名を予定をしているのか。そして指定管理の問題になりますと、建設してすぐ指定管理者制度にゆだねるということは、どうも納得がいかない。産まれた子供をすぐ里子に出すようなもので、やはりきちんと建設をして、県で責任を持って道筋を立ててこういう運営をしていくというふうな、少なくとも１年、２年は道筋をつけて指定管理するなり、何をするなりというふうなことをやっていくのが筋だと思いますが、教育長の考え方を聞かせてください。
　それから企画部長にお聞きいたします。
　先ほどの答弁、もう少し詳しく聞けると思ったんですが、具体的に私からちょっとお聞きしますけれども、これは具体的には企業から下地島の残地利用についてのオファーがあったのか。それはリゾート開発を目途としたものなのかどうかについて伺います。
　少子化について伺います。
　この「おきなわ子ども・子育て応援プラン」、達成率が非常によくない。その中でもこのことについてちょっと詳しく聞きたいんですけれども、今、職業生活と家庭生活の両立推進という施策がありますが、男女機会均等法あるいは育児・介護休業法の周知をする。労働者の生活に配慮した多様な生き方の推進の具体的施策についてあるんですが、肝心な施策にもかかわらず、大変低い数値を設定をしてありますけれども、このことについての理由、背景、なぜこんなに低いのか。例えば、男性の育児休業取得について、平成16年度の見込みが1.5％、21年度の目標数値が3.0％。一体これは、例えば平成16年の分母が幾らで分子が幾らなのか、具体的に答えてください。それから平成21年度の目標数値３％というのは何名なのか、それについてもお答えください。
　それから大浦産廃についてお伺いいたします。
　焼却炉の撤去についていろいろ議論をしているということなんですが、事業者にそれを求めるということなんですが、事業者というのは破産をしたというふうにお聞きしています。これはどういう形で事業者に撤去を求めるのか、あるいは周辺の環境浄化を求めるのかお聞きしたいと思います。
　それと、周辺のダイオキシンの調査について調査をしたとありますが、その結果はいつごろになるのかお伺いをします。
　それから、倒壊した焼却炉の煙突を業者が処分したと、そういう答弁が前田議員の質問に対してありましたけれども、これは非常に重大な問題とありますけれども、県の見解を少しお聞かせください。
　以上です。答弁を聞いて再々質問いたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時57分休憩
　　　午後８時０分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　再質問にお答えいたします。
　搬送された患者の御家族には精神的な負担に加えて、本島までの移動や滞在にかかる経済的負担も大きいものがあったと認識しておりますと先ほど申し上げました。
　そういうことで、県としてはあらゆる手段を講じて宮古病院の脳神経外科医師の早期確保に努力しておるところであります。
　それから、そのときの患者さんの経済的負担については詳しく調べておりませんので、今のところ金額のことはよくわかっておりません。
　それから、搬送された患者さんで１人亡くなっておりますけれども、この方は、最初から血圧が低くて状態が悪く、手術できない状態でありまして、手術に搬送しても結果的に死亡することに変わりのない状態でございました。さらにこの方は、たこつぼ心筋症という特殊な心臓疾患がありまして、それもひとつ死亡につながったことと思われます。
　それから４名の患者さんがおりますが、入院中の患者さんいずれも経過は悪くない状態、最近の患者さんでありまして、経過は悪くないというか、よい状態でございます。
　最後の方に移りますけれども、先ほどお話のありました平成12年度に那覇病院と宮古病院の耐力度調査を行っておりまして、その調査で5000点以下という点数が出ますと建てかえの時期の目安とされております。その結果でございますけれども、平成12年の時点で那覇病院が3698点、宮古病院が4774点で、いずれも5000点以下、建てかえの目安とされております。
　そしてその詳しい報告がございますけれども、結果的に最後にこの状況であれば、いずれの病院もおおむね10年以内に建てかえる必要があるというふうな報告が出ております。それが平成12年度の報告の結果でございました。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　下地島空港周辺土地等に関しまして、企業進出のオファーがあるのではないかという再質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、リゾート開発を目途とした県外企業からの提案があります。しかしながら、同企業から開発の具体的なプランがまだ示されてないということもありまして、現在、宮古島市と連携を図りながらその情報収集に努めているところです。
　以上です。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　再質問３点ほどあったと思います。
　まず１点目は、事業者は破産したはずだが、どういう方法で撤去できるのかという御質問でございました。
　これにつきましては、当該最終処分場の焼却施設等は金融機関あたりに抵当権が当初設定されておりまして、当然連帯保証人もおりました。連帯保証人が債務を返済したために所有権が連帯保証人に移りまして、今後は連帯保証人と一緒に事業者と協力しながら撤去できると。
　そういう関係でダイオキシン類のサンプリング調査も９月５日には実施しており、これも結果は１カ月半ほどかかるということです。そして結果が出次第、解体・撤去作業の実施計画を策定して労働基準監督署に提出した後、具体的に解体・撤去ということになります。
　煙突の撤去が間違って撤去されたというのがありましたけれども、これも先ほど答弁しましたように、私どもはすべてがこういうふうに持ち運ばれたらこれは大変なことですから、これは緊急に宮古保健所で指示を行い、煙突の運び出しについては厳重注意し、今後は労働安全衛生法に基づいた撤去をやりますということでやったところでございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問にお答えいたします。
　博物館・美術館を複合施設とした理由について、建設コスト、ランニングコストの低減、また管理運営を一元化して効率化を図るため複合施設としたものであります。複合施設として一元管理するため館長も１人といたしました。
　それから美術館の職員数はどうなっているかということなんですが、沖縄県立博物館・美術館の職員数については、県の行政改革や財政状況等を勘案しつつ現在調整を行っているところであります。
　県教育庁としましては、県民の期待にこたえ得る美術館活動が実施できるよう、少なくとも副館長を含め６名程度の学芸員を確保するとともに、美術に通じた嘱託員等についても複数名以上を確保したいと考えております。
　それから博物館・美術館を直ちに指定管理者にすることについて、沖縄県の公の施設は原則として指定管理者制度を導入する方針となっており、沖縄県立博物館・美術館についてもこの原則に基づき、指定管理者制度を導入することとしております。
　貴重な博物館資料・美術館資料の収集、保管、展示、調査研究及び教育普及を行う学芸部門については、継続性や専門性を確保する観点から県が責任を持って当たることにしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　男性の育児休業取得率等についてお答えいたします。
　御質問にありましたとおり、職業生活と家庭生活の両立の推進部門では達成率が低い状況にあります。
　また、男性の育児休業取得率につきましては、配偶者が出産した労働者に占める育児休業取得者の割合ですけれども、平成17年度は1.5の目標に対して0.8となっております。今後、企業等との連携も図りながら同プランの着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　答弁漏れです。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後８時11分休憩
　　　午後８時28分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　病院事業局長、もう一度確認いたします。
　宮古病院はこの整備計画の中で、17年度着工をめどにして改築に向けた検討作業を行うという文言がありますが、それを認めますか。
　そして昨年のちょうどきょうでございますけれども、脳外科が閉鎖された際に前の病院管理局長がおっしゃっていました。搬送できないまま宮古で診るという悲惨な状況が起こらないように願うしかないというコメントがありましたが、そのような事例はありましたか、お伺いいたします。
　また、脳外科医師の確保は非常に緊急事態です。医師確保の約束をしてください。再度決意を伺います。
　そして、この資料（資料を掲示）　６年前ですけれども……
○議長（仲里利信）　時間です。
○奥平　一夫　終わります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後８時29分休憩
　　　午後８時32分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　それでは再々質問にお答えいたします。
　脳外科の医師がいなくてヘリ搬送しているということについては、私も大変心を痛めているところでございまして、とにかく一刻も早く最大限の努力を払って脳外科の確保に努めていきたいというふうに努力しているところであります。
　また、先ほどもお話しましたように、搬送した方は既に状態が悪くて、搬送してもしなくても亡くなった方でございましたけれども、ただ大変重症な患者さんの場合には搬送するという時間的なロスのために状況が悪くなって命を落とすこともあろうかと思います。そういうことも加えますと、どうしても現地に脳外科の医者を確保したいなというのが私だけでなく、県全体の気持ちでございます。
　それから先ほど申し上げました整備の基本的な考え方というのが平成12年度に出ておりますけれども、この最終的な結論の方を読ませていただきますと、現在の県立病院の施設・設備の経年状況などから判断すると、今後「おおむね10年以内」、那覇病院と宮古病院については抜本的な整備を行う必要があるというふうに平成12年度の報告で出ておりまして、そしてその次に、特に那覇病院は構造耐久度が著しく低く、かなり危険な状態にあることが判明しており、早急な建てかえが必要と考えられる。
　そういうことからいたしまして、旧那覇病院と宮古病院の両方のテストをしたわけです。そうしたら、耐久度が落ちているのがより旧那覇病院の方が劣化しているというふうな状態が出ておりまして、それによると、旧那覇病院が先により危険な状態であるから早急な建てかえが必要であると考えられるとなっておるわけでありまして、順序から行きますと平成17年度に旧那覇病院、そしてその次に宮古病院というのが一応の順序になるかと思います。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、10月２日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時36分散会