○議長（仲里利信） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
９月15日から28日までに受理いたしました請願１件及び陳情６件は、お手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第６号議案まで、乙第９号議案から乙第11号議案まで、乙第13号議案から乙第19号議案まで及び認定第１号から認定第24号までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
比嘉京子君。
〔比嘉京子君登壇〕
○比嘉 京子 皆さん、おはようございます。
社大・結の比嘉京子でございます。
稲嶺知事の公約の一つに、当然だと思いますけれども医療・福祉の充実が挙げられておりました。行政の長としては当然のことでありましょうし、命より優先する施策はないわけです。しかしながら、県民の命は本当にこの８年間ひとしく大事にされてきたのでしょうか。北部病院の産婦人科、宮古病院の脳外科、八重山病院の産婦人科と脳外科など、記憶に新しいところであります。
初めに、医師不足問題から医療行政を検証してみたいと思います。
これまで本県はあらゆる手段を講じて医師を探してまいりましたし、現在も探し続けていることと思います。新設したこども病院の産婦人科は、八重山病院へ医師をローテーションで送っているため十分機能を果たしていないのが現状であります。本会議でも多くの議員が毎回のように県立病院の医師問題を取り上げ質疑をしております。当局の答弁によると、全国的にも特定の診療科目で医師不足が見られること、研修医制度の導入も理由に挙げております。
確かに医師が都市部に集中することや、それから開業が急速に増加していることも事実でありましょう。本県の場合、まず病院勤務が過酷であるということが挙げられるのではないでしょうか。医師自身の犠牲の上に公的医療が成り立っているのが現状であります。
ある医師がこう言いました。
こんな生活基本法をつくってみませんか。１、１日８時間の睡眠を保障する、２、朝夕家族と一緒に御飯を食べる、３つ目に、週１回の完全休暇をとる。医師たちはこんなささやかな生活さえ享受できず、使命感と責任感で働きづめになっております。
では質問に移ります。
医療行政について。
(1)、県立病院事業について。
医師の就労環境について。
ア、夜勤明けは休むという当然の権利は守られているか。
イ、週１日の休日は与えられているか。
ウ、健康が保たれる最小限の睡眠は確保されているか。
エ、過重労働はいつまでに解消する見通しか。
オ、女性医師の持続可能な就労環境はどのように考えておられるか。
(2)、医師等の過労死は何名か。
(3)、医師を初め医療従事者のモチベーションを高めるにはどういうような施策を必要としているか。
平成18年の「県立病院の今後のあり方に関する実施方策」によると、「県立病院が提供する医療は、２次医療～３次医療を主とし、高度・特殊医療分野を担う中で、急性期患者の入院治療を中心に実施する。」としております。
そこで質問いたします。
(4)、病院の役割として、ア、担うべき医療の範囲として急性期を過ぎた入院患者は地域の医療機関へ適宜紹介していくとされておりますが、体制はどうなっていますか。
県立病院の役割の一つに民間医療機関で対応困難な医療の提供があり、「小児医療や離島・へき地医療など、採算性の面から他の医療機関では対応が困難な医療分野に対応した機能を担う。」としております。
そこで質問いたします。
(5)、病院の機能として、ア、小児医療、離島・僻地医療など不採算医療費はどれくらいか。
今、県内で看護師が見つかりません。各県立病院で看護師が不足しています。先日視察に訪れました八重山病院もしかりでありました。診療報酬改正によって看護職員の設置基準が新しくなり、看護職員を増員して手厚い看護を行えばそれなりの診療報酬が加算されるというので、この４月から大手病院が40人から70人と大幅な看護職員を採用したからであります。県立病院も看護職員の増員を要求したようでありますが、定数に縛られ認められなかったようであります。
ちなみに、中部病院で50人看護師を採用した場合、１人当たり年間給与600万円を差し引いても２億円以上の増収が見込まれるとの試算も出ています。
質問いたします。
(6)、看護報酬改定により看護師増員の要求があるが、定数に縛られ採用できない。定数を見直すことができない、障害は何か。
平成17年度病院会計決算審査意見書によりますと、診療収入による個人負担分の未収金残高は約17億1900万円で、前年度に比べて１億1400万円増加しています。
(7)、経営の健全化について。
ア、未収金の問題はいまだ抜本的な解決策が見えません。どのような施策を考えておられるのか。
去る８月30日の地元２紙が県立病院累積赤字469億円と報じました。このことは県民にどう説明すればよいのでしょうか。県の経営能力なのか、はたまた病院関係者の能力が問われるのか。県民の生命と健康を守るために必要な経費と考えるべきなのか、どう考えればよいのか示す必要があると思います。
質問いたします。
イ、地方公営企業法施行令により行政医療に係る経費は一般会計が負担すると定められており、公的負担分と独立採算分野を明確にする必要があると思いますが、どうなっていますか。
さきの新聞報道で、県の監査委員からの意見書で、「本年度からの県立病院事業への地方公営企業法の全部適用を生かし、より企業性を発揮した事業運営を提言した。」と報じています。
質問いたします。
ウ、これまでの累積欠損金は、地方公営企業法の全部適用へ移行するこの機にどのように整理されようとしているのか。
(8)、医師等医療従事者の養成確保について。
ア、慢性的な医師不足の解消に向けて具体的な施策を伺います。
イ、県立浦添看護学校における看護師養成の必要性をどのように考えておられるのか、認識を伺います。
ウ、宮古や八重山病院の医師及び看護師等の地元出身者の割合はどうなっていますか。地元出身者の養成と離島勤務義務化の検討が必要と考えますが、どうですか。
(9)、八重山病院は、老朽化に伴い漏電による焦げにおいがたびたび起こっているようです。職員数の少ない夜間は恐怖であると言われておりました。対策はどうなっていますか。
台風一過の９月18日、石垣島を視察しましたが、中でも農家の堅牢なビニールハウスが無残にも吹き飛ばされておりました。また、漁協の養殖施設が全壊状況であるようです。台風が夜間の通過であったことも幸いして事なきを得たというふうに思われました。あちらこちらで散乱しているトタンを見ると、本当にぞっといたしました。
質問いたします。
２、八重山地方を直撃した台風13号の被害について。
(1)、2003年の宮古島台風の教訓はどう生かされていますか。
(2)、電線の地中埋設の実現に向けて課題は何ですか。
３、我が会派の代表質問との関連について１点伺います。
稲嶺県政における完全失業率の推移について伺います。
以上、答弁によりまして再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一） おはようございます。
比嘉京子議員の御質問にお答えいたします。
医師不足の解消に向けた実施計画についてお答えいたします。
島嶼県である本県において、離島・僻地における医師の確保は重要な政策課題であります。
県は、これらの地域において中長期的かつ安定的に医師確保ができるシステムを構築するため、琉球大学医学部、医師会、離島振興協議会等で構成する「沖縄県離島・へき地医師確保対策検討委員会」を設置し、検討を進めているところであります。
当委員会においては、地元自治体の長や離島病院長等からの意見を踏まえ、去る９月21日に中間報告を取りまとめたところであります。
中間報告においては、医師のライフステージ全体を通した対策を図ることを基本に、奨学金制度の導入、研修医を対象とした専門医の養成、全国の民間病院等からの専門医派遣等が当面の対策として提言されております。
県としては、来年２月を目途に最終報告を取りまとめることとしており、その検討結果を踏まえ、離島・僻地の医師確保対策の実施に向けて適切に対応していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○病院事業局長（知念 清） 県立病院の夜勤明けの権利、週休、睡眠の確保、過重労働解消の見通しについてお答えします。以上４つの質問は、それぞれ関連しておりますので一括してお答えします。
県立病院は、地域の中核病院として一般医療はもとより高度・特殊医療や救急医療などにも対応しております。そのため、医師は外来診療、病棟診療、救急診療等に従事しております。
医師の当直明けの勤務状況については、病院により診療体制の違いがありますが、当直明けでも引き続き勤務を行うこともあります。
また、医師の勤務体制については、基本的に週休２日制となってはおりますが、患者への対応によっては休日であっても勤務を行うこともあります。
なお、医師個人の睡眠時間については把握が困難ですが、医師が夜間の当直をする際には仮眠をとることができることになっております。しかしながら、患者の状態によってはそれが困難なこともあり、医師の就労環境には厳しいものがあることは認識しております。
このような状況に対し病院事業局としては、これまで医師の増員や業務量に応じた適正な配置に努めてきたところでありますが、まだ十分な状況には至っておりません。
このため、今後とも県立病院の機能・役割を踏まえ、民間医療機関等との役割分担と医療機能の連携を進めるとともに、業務委託の推進、病棟の再編整備等の業務見直しを行い、引き続き医師等の就労環境の改善に努めていきたいと考えております。
続いて、女性医師の持続可能な就労環境についてお答えします。
近年、医師全体に占める女性医師の割合は高くなりつつあり、県立病院においても同様の傾向にあります。このため、女性医師が働きやすい環境を整備することは県立病院事業としても重要な課題であると認識しております。今後は、女性医師の結婚や出産といった事情も考慮し、育児休業や部分休業の行使、シフト制の導入、当直免除等のいろいろな制度を整備するなど、女性医師にとって働きやすい環境を設定することにより医師確保につなげ、より充実した医療体制の構築に努めていきたいと考えております。
次に、医師の過労死についてお答えします。
過去８年間で死亡により退職した職員は12人となっております。
その死亡原因については、病死が９人、交通事故が１人、自殺が２人となっております。その中には、平成12年度に中部病院の嘱託医師１人が労働の過重性に起因して亡くなられた事例が含まれております。
続きまして、医療従事者のモチベーションを高める施策についてお答えします。
医療従事者がモチベーションを高め、その能力を十分に発揮するためには、ストレスの軽減が配慮されている職場環境、医療技術を高める研修等の実施及び必要とする医療施設等が整備されていることなどが最も大切であると考えます。
県立病院においては、医療従事者の適正配置、非常勤職員等の活用による体制の整備、高度医療技術を習得・維持するための各種研修の充実、施設・設備の整備等により医療従事者の勤務環境を改善し、モチベーションを高めることができるよう努めております。
続きまして、地域医療機関への患者紹介の体制についてお答えします。
県立病院は、公的病院として主に２次医療から３次医療の分野を担っております。本年４月１日よりさらなる民間医療機関との医療機能連携の強化を図るために、従来から各県立病院に設置している地域医療連携室を組織規程上明確に位置づけしました。
地域連携室には医師、看護師、ケースワーカー及び事務などの職員を配置しており、それぞれの職種が専門知識を生かし、相互に連携しながら患者の入退院、民間医療機関への転院等の手続から福祉・保健、生活相談、医療費の支払い等の問題に対応するなど、患者のあらゆる面での相談・紹介窓口となっております。現在、各病院の地域医療連携室には３人から９人の職員を配置しております。
県立病院においては、今後とも地域医療連携室の機能の充実に努め、患者への適切な対応とあわせて地域の民間医療機関との連携強化を図っていきたいと考えております。
続きまして、不採算医療費についてお答えします。
県立病院は、一般医療に加えて不採算医療と言われている救急医療、離島・僻地医療、高度・特殊医療等のいわゆる政策的医療を担っております。
平成17年度における小児医療、離島・僻地医療等の政策医療に要した経費は、総額で約123億3000万円となっております。
なお、これら政策医療については総務省から毎年示される繰り出し基準に基づき、一般会計から所要額が措置されているところであります。
続きまして、看護師の定数を見直すことができないか、障害は何かについてお答えします。
県立病院の職員定数については、本年度、経営移譲した南部病院の看護師130人を含めた定数枠をそのまま活用するとともに、４年間の暫定的な措置ではありますが、全体の定数2294人を20人増員し2314人としたところであり、昨今の厳しい行財政改革の状況を考えると、さらなる定数増は厳しいものがあると認識しております。
したがって、今後、県立病院が公的病院としての機能・役割を果たしながら新たなニーズにも適切に対応していくためには、民間医療機関等との役割分担と医療機能の連携を進めるとともに、状況に応じた非常勤職員の活用や委託化の推進、病棟の再編等を積極的に行うなどの内部努力が重要であると考えます。病院事業としては、まずこのような内部努力を進めていく中で職員配置の適正化を図っていきたいと考えております。
続きまして、未収金問題についてお答えします。
未収金の問題は、資金繰りの悪化や不納欠損の増加など経営に大きな影響があるほか、医療費負担の公平の観点からその対策は重要であると認識しております。
未収金の縮減につきましては、職員への診療費未納対策マニュアルの周知や院内各部署の連携強化による発生防止への取り組み、未収金台帳・整理簿の電子化による督促業務の効率化、法的措置による支払いの督促などを実施し、その発生防止と早期回収に努めているところであります。
未収金問題は発生防止が最も重要であることから、職員一人一人の経営意識を高め、各病院の未収金対策委員会において情報の共有化と各部門の役割を徹底するなど、これまで以上に発生防止の取り組みを強化してまいります。
引き続き、公的負担分野と独立採算分野を明確にすることについてお答えします。
病院事業に対する一般会計からの繰り入れについては、地方公営企業法第17条の２の規定において、一般会計が負担すべき経費の原則が定められており、また、この原則に基づいて総務省から繰り出し基準が示されております。
繰入額の算定に当たっては、この経費負担の原則及び繰り出し基準に基づき繰り入れ対象項目ごとに所要額を算出して、おおむね適正に繰り入れられていると考えております。
他方、島嶼県である本県においては、本島と離島とでは医療環境に大きな差があり、離島の県立病院に求められる役割も本島の県立病院とは異なることから、地域の医療環境を勘案した公的負担分野の明確化を図る必要があると考えております。
引き続きまして、累積欠損金の整理についてお答えします。
地方公営企業の累積欠損金については、一般的には利益剰余金をもって処理されますが、利益剰余金等がない場合には地方公営企業法施行令第24条の３第２項ただし書きの規定に基づき、議会の議決を得て資本剰余金で処理することができます。
県立病院は、南部病院の経営移譲等により事業規模が縮小し、累積欠損金を後年度の収益活動によって解消することは極めて困難になると見込まれることから、地方公営企業法の全部適用を機に資本剰余金による累積欠損金の処理を検討しているところであります。
宮古・八重山病院の地元出身者の割合、宮古・八重山病院の地元出身者の養成、離島勤務義務化の検討についてお答えいたします。
宮古病院の職員に占める地元出身者の割合は、医師が36人に対し４人で11％、看護師が167人に対し111人で66％、その他職員が63人に対し21人で33％となっております。
八重山病院では、医師が38人に対し２人で５％、看護師が162人に対し48人で30％、その他職員が64人に対し24人で38％であります。
離島勤務義務化については、県立病院で行っている後期臨床研修終了後の医師について１年間の離島勤務を課しております。また、看護師については、本人の事情等も考慮しながら離島に配置しております。
全国的にも地域や診療科における医師の偏在や看護師不足の状況もありますが、離島医療の充実を図る上で適正配置を図ってまいります。
八重山病院内での焦げにおいについてお答えします。
八重山病院内での焦げにおいについては、漏電によるものではなく、電気機器の不適切な使用によるコンセントの損傷や長期間の使用による機能劣化に起因すると見られる蛍光灯の安定器の損傷などによるものであります。このことにつきましては、電気主任技術者を配置して電気機器使用の適切な指導や日常的な点検修理等を実施して対応しております。
また、電気設備につきましても、専門業者による定期点検を着実に実施して事故の防止に努めております。
八重山病院では病院内の壁が不燃材でできていることや、スプリンクラーの設置、ブレーカーなどの安全装置も設置して火災防止対策をとっているところですが、夜間においても連絡体制を整え緊急時に対処しております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 県立浦添看護学校における看護師養成の必要性についてお答えします。
看護職員については、県民の健康、命をはぐくむ大事な職能であり、安心で安全な医療の提供、少子・高齢化時代における県民の保健・医療・福祉政策を推進する上でも看護職員の確保については重要なことだと認識しております。
県立浦添看護学校においては、医療技術の高度化や医療事故防止への対応、社会的ニーズである在宅医療などに対応できる質の高い看護師を養成することを目的として、現行の進学課程の一部を見直し、新たに看護師３年課程設置に向けて取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○知事公室長（花城順孝） 2003年の宮古島台風の教訓についての御質問にお答えします。
2003年に宮古島を襲った台風14号は、死者１名、重軽傷者96名、住宅全半壊104棟、一部破損1206棟、総額130億円余の被害をもたらしました。その中でもガラスの破損による被害が大きかったことから、雨戸の設置やガラスが破損しても飛散しないようにフィルムを張るなどの措置が必要であります。
また、風雨が強いときには早目の防災対策や避難等、自分の身は自分で守ることが必要であります。さらには停電時の情報入手のためのラジオと予備電池や飲料水・非常食料の備蓄などが必要であります。
しかしながら、今回の台風についてもガラスの破損による負傷や避難のおくれ等があり、教訓が十分に生かされていたとは言いがたい部分もあります。
県としては、さらに台風災害に対する備えや心構えについて普及啓発に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） 電線類地中化の課題についてお答えいたします。
電線類の地中化については、沖縄総合事務局、沖縄県、関係市町村及び電線管理者で構成される沖縄ブロック電線類地中化協議会において、整備箇所、整備延長等を定めた「無電柱化推進計画」を策定し、当該計画に基づき事業を実施しているところであります。
この計画に盛り込まれていない箇所の事業化に当たっての課題としましては、共同溝建設負担金やケーブル、変圧器等の整備に新たな費用負担が伴うことから、電線管理者の理解を得ることなどがあります。
台風常襲地における電線類の地中化は、安定したライフラインの確保のため有効な手法であり、今後とも電線管理者等の理解を得ながら電線類地中化事業の推進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 失業率の推移についてお答えをいたします。
県内の完全失業率は、平成10年の7.7％から平成13年には8.4％となりましたが、平成17年は7.9％となっております。
雇用情勢については、失業率は依然として厳しい状況にありますが、就業者数は増加し、有効求人倍率も大幅に改善しております。また、新規学卒者の就職内定率も高校で92.7％となるなど大幅に改善しており、今後の明るさをうかがわせる面もあります。
雇用問題は本県にとって重要な課題でありますので、現状を踏まえて、その改善に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○比嘉 京子 では再質問をいたします。
御承知だと思いますけれども、県立中部病院の臨床研修は世界的にも評判の高いアメリカ型の実務研修として全国的に大変注目をされ、選抜試験さえも勝ち抜いていかなければ研修医の採用がないというほど人気だそうです。
県立病院の医師不足を解消する方法は、このように医師が魅力的だと思う医療現場でありさえすれば、声を張り上げず、血眼になって医師探しを医師が行うというような人づての医師探しではなく、また大臣に頼んで防衛大学から１カ月交代で医師を呼んでくる、そのようにならないためには、まず私はやはり病院の定数を見直すことが第一の必要条件であるというふうに考えます。
先ほどの御答弁で、嘱託の話やそれから非常勤の話もありましたけれども、やはり同じ仕事をしていて、任期がある、任期の更新、そういうようになってきますとなかなかつながらない。そういうようなことからしましても、こんな大事なところでこういうようなやりくりをしていること自体がやはり問題を含んでいるというふうに思います。
１番目に、病院定数を見直すということが第一に必要であると考えますけれども、財政問題の現場の声に医療現場が封じ込められているという感がいたしております。県民によりよい医療を提供するために一義的に解決すべきことだと考えますけれども、答弁はいかがでしょうか。
２番目に、医師のモチベーションを上げるために今局長もおっしゃっていましたけれども、やはりこれは正当な評価と正当な対価を与える必要があると思います。就労の２分の１の就労で何倍もの民間病院からの引き抜きがある、そういうような中で皆さんは責任感で頑張っているわけです。ですからもっと正当な対価という点に対して見解を求めます。
３番目に、医師の就労環境で、医師の業務に専念する環境整備が必要であるというふうに考えます。
医師と事務職、企業経営と政策の役割分担をもっと明確にさせていく必要があると思いますが、そのような話し合いはされたことがあるんでしょうか。
４番目に、未収金対策も徴収部門を設けて専門的にしていく必要があると思いますが、いかがですか。
５番目に、赤字企業を再生していく場合、負債から整理をしていくということがどの企業でもされるわけですけれども、病院会計の累積赤字も同様にすべきであると考えますけれども、今回の全適に対してどれだけ累積赤字を落とすおつもりなのか、具体的な数字をお示しいただきたいと思います。
例えば、１病床当たりの繰入額は全国が335万8000円ですけれども、沖縄県は46位、最下位の140万円しか繰り入れをしていない、こういうことも累積赤字の一因になっているのではないでしょうか。
６番目に、医師不足解消に向けての具体的施策として、医師の採用時に勤務条件として、教員等の職種にもあるように離島勤務を何年か条件とするのはどうですか。そのかわり相応の対価を与える必要があると思いますが、恩典等を考える必要があると思いますが、どうですか。
次に、島根県の事例を御紹介したいと思いますが、島根大学は地域枠で推薦入学の学生に月額10万円の奨学金と、それからもう一方で臨床研修後の医学生に年間150万円、２種類を創設して４年前から実施をして14人が受けているようであります。こういうようなやり方はどうですか。
７番目に、沖縄県看護職員需給見通しについて、平成18年から22年によりますと、毎年700人から800人の不足があるということが出ておりますけれども、授業料の安い浦添看護学校、非常に重要なものであるというふうに考えますけれども、存続をすると同時に拡充をしていく考えはないですか。ちなみに、今現在の収容予定の学生の人数は何名ですか。
８番目に、宮古島の台風14号の際に行われた破損ビニールハウスの撤去費用、それから養殖場などの復興支援施策があったようですけれども、これは私も現地でお会いしました牧野副知事にぜひお伺いしたいのですけれども、八重山も同様に支援策を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
９番目に、台風時に一番困ったことはやはり電気だったようでありますし、そのことによって情報や水道、電話、水洗トイレも大変困ったようであります。ぜひ地中埋蔵の具体的な見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、失業率について何度も多くの方が質問されておりました。同じ答弁をいただいたと思いますけれども、これは沖縄県の統計年間に載っています。（資料を掲示） ここまで、黄色い線のところまで前知事の時代で、ここから現知事の時代になっています。
さて、公約等のビラにもありますけれども、若者の完全失業率の割合は現在どのようになっておりますか。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前10時43分休憩
午前10時48分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 国吉秀治君登壇〕
○農林水産部長（国吉秀治） それでは台風13号に関連いたしましてのビニールハウス等の撤去費用、あるいは養殖生けすなどの被災に対する支援措置についてという趣旨の再質問にお答えいたします。
ビニールハウス等の撤去費用などにつきましては、現在、八重山農政農業改良普及センターに営農特別相談窓口を設置して、実際被災を受けられた農家の皆さんの相談を受けているところでございまして、現在、その相談の内容等を取りまとめながら具体的にどういった要望を望んでおられるのかというふうなことを実際に相談を受けながら取りまとめておりますので、その実態を踏まえながら今後対応をしていきたいというふうに考えております。
それから養殖用生けすと、その生けすと関連する浮き桟橋の破損、こういったものにつきましては、漁家の皆さんが資金を必要とする場合は沿岸漁業改善資金による無利息の貸し付け、あるいは漁業近代化資金による利子の助成等を行い、負担軽減を図る計画でございます。
また、浮き桟橋につきましてはこれは石垣市が管理しておりますが、市とも協議の上、その復旧方針を踏まえながら、事業による採択の可能性について検討をしていく考えでございます。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 若者の完全失業率の割合は幾らかとの再質問にお答えをいたします。
30歳未満の若年者の完全失業率は平成17年で13.2％でございます。
以上です。
○土木建築部長（首里勇治） 再質問にお答えいたします。
電線類地中化事業は、現在、平成16年度を初年度とする無電柱化推進計画に基づき事業を進めており、平成20年度までに沖縄県では約36キロメートルを整備する計画であります。そのうち、離島については9.4キロメートルを計画しております。
ちなみに、直轄国道国道58号ほか５地区におきましては11.3キロメートル、補助国道国道390号ほか２地区におきまして3.2キロメートル、県道主要地方道平良城辺線等ほか10地区で13.3キロメートル、市町村道牧志壺屋線ほか12地区で8.4キロメートル、合計で36.2キロメートルとなっております。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前10時52分休憩
午前10時54分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春） 県立浦添看護学校に係る再質問にお答えいたします。
浦添看護学校の存続につきましては、これまで検討を進めてきております。その結果、浦添看護学校については看護職養成の必要性から養成施設として平成18年４月から県立として運営していくこととしております。
養成課程については、現行２年課程、昼間・定時を３年課程での看護師養成に変更するほか、現行の２年課程全日制での看護師養成を行うこととしております。
管理運営については当面県直営としますが、県内における民間養成所の実績等を勘案し、今後民間に移管し、看護師養成を継続していきたいと考えております。
なお、現在、浦添看護学校では准看護師の進学コース全日制１学年定員40名、２学年の80名と、昼間・定時制１学年定員80名、３学年の240名の看護師養成を行っております。
次に、奨学金制度と地域枠についての再質問にお答えをいたします。
奨学金と地域枠については、現在、医師確保対策検討委員会で検討を進めているところであり、奨学金については去る９月21日の中間報告でも提言されており、その結果を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
また、地域枠については、その効果等について引き続き検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前10時56分休憩
午前10時59分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
病院事業局長。
〔病院事業局長 知念 清君登壇〕
○病院事業局長（知念 清） それでは再質問にお答えをいたします。
まず、定数の見直しでありますけれども、定数の職員数というものは本年３月に策定された「沖縄県行財政改革プラン」の中の推進項目、定員管理の適正化の中で定員の削減、人件費の抑制などを図る観点から、平成17年度から平成21年度までの職員数を定めており、この中で病院事業は平成22年４月１日における職員数を平成17年度並みの2294人と定めており、職員定数を定める沖縄県職員定数条例上も同様な内容になっております。
医師のモチベーションと対価についてお答えします。
病院現場の状況、他の公立や民間病院の給与制度の状況及び県立病院の経営状況などを踏まえ、勤務条件の見直しなども考慮しながら、その対価については検討していきたいと考えております。
続きまして、１床当たりの繰入金が少ないことが赤字の原因ではないかという御質問に対してお答えします。
病院事業に対する一般会計からの繰り入れについては、地方公営企業法第17条２の規定において、一般会計が負担すべき経費の原則が定められており、また、この原則に基づいて総務省から繰り出し基準が示されております。
繰入額の算定に当たっては、経費負担の原則及び繰り出し基準に基づき繰り入れ対象項目ごとに所要額を算出して、おおむね適正に繰り入れられていると考えております。
今後、一層経営改善を推進し、経営努力により赤字の解消に努めていきます。
未収金の徴収業務を専門的に行うことについてお答えします。
未収金の徴収業務については、各病院に正職員１名と嘱託職員１名ないし４名を配置し、支払い相談や督促など改修業務に努めているところであります。
しかしながら、民間の回収専門業者は豊富な経験とノウハウ、効率的な回収手段を保有しており、このノウハウ等を活用することにより回収率の向上が従来よりも期待できます。このため、民間業者の効率性やメリットと現在の体制での実績等を比較・勘案しながら、民間の回収専門業者への委託を検討しているところであります。
累積欠損金の処理後の欠損金は幾らになるかという質問に対してお答えします。
地方公営企業法施行令第24条の３第２項の規定に基づく、資本剰余金による累積欠損金処理後の欠損金額は約154億円になる見込みであります。
それから、インセンティブを高める環境整備についてでございますけれども、労働環境の改善につきましては、医師の増員や適正な配置と確保に努めるとともに、民間医療機関との地域医療連携の推進による業務量の適正化を図る等の対策を講じており、引き続きその改善に努めてまいりたいと思います。
最後に、離島勤務を条件に図ることについて。
県立病院の医師は県民の健康を守るほか、沖縄県の島嶼県という特殊性があっての中で、採用時に離島勤務を条件づけることを必要と考えております。現在、事業局を中心に各県立病院間の医師の人事交流の活性化を検討する委員会を設置し検討しているところです。
今後も離島の県立病院の勤務環境を整備し、医師の確保ができるよう努力してまいります。
以上でございます。
○比嘉 京子 やはり職員の定数ですけれども、その定数で嘱託であるとか臨任とかでやっていることによって、例えば中部病院のＩＣＵが15床あって12床しか稼働してない。その理由もそうですし、今回の新しい病院のブランチ、これもやはり定数の問題がひとつ絡んでいるだろうというふうに理解をしています。やはりそのために欠員が生じてくるということは、過重労働がまた生み出されて中途退職が後を絶たないということ、そういうことを考えますと、やはりここに大きなネックがあるというふうに思わざるを得ません。
ある県立病院の院長がブログでこんなふうに訴えています。
私は、心の底から怒りを込めて、現実の医療の流れの中で、今の定数枠は死滅すべきであるというふうに考えているというふうに言っています。
総務部長にお尋ねします。
定数見直しの見通しについてお尋ねしたいことと、それから累積赤字の解消をもっと考えられないかどうか、２つの点でお聞きしたいと思います。
さて、先ほど知事は、琉大との検討委員会をことし立ち上げたとおっしゃいましたけれども、これは四、五年前にやるべき仕事でありまして、今ごろおしりに火がついてやるようなことではないだろうと思うんです。
そうしますと、やはり私たちは本当に離島の中に医者が少ない、極端に少ない、そういうような県運営になっております。そういうことからいたしますと、やはり県民の命を軽視している。そして稲嶺県政の８年間は公的医療を後退させたと、安心して子供が産めない環境をつくっている、そういうことを言わざるを得ないというふうに思います。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時８分休憩
午前11時10分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
総務部長。
〔総務部長 上原 昭君登壇〕
○総務部長（上原 昭） 病院の定数についてでありますが、今回、公営企業法の全部適用ということで病院の定数については病院事業局の方で定めることになっております。
それから累積赤字の解消についてでありますけれども、現在、繰り出し基準に基づいて適正に必要な経費については繰り出しをしておりまして、今後とも病院経営の状況を見ながら、その事情にも配慮しながら適正に対処していきたいと思っております。
○呉屋 宏 通告をいたしました一般質問を行いたいと思います。
その前に、知事、維新の会を代表しまして、お疲れさまでございました。そんな怖い顔しないでください。
それと、所見は後ほどゆっくり述べさせていただくといたしましても、病院事業局長の答弁を聞いていますと、医療行政が暗い中でもっと暗くなるような気がしまして、もう少し元気を持って答えていただきたいなということを感じましたので、ここでお話ししておきたいと思います。
それでは一般質問を行います。
自立型経済について。
沖縄振興計画について質問いたします。
ア、新振計のこれまでの実績と展望について説明をしてください。
イ、知事は、御自分の手で路線を引いた新振計の終点の５年先の沖縄は自立型経済は完成しているのでしょうか。
ウ、平成10年と17年の振興事業費の額とその差は幾らかお伺いをいたします。補正額ベースでお願いをいたします。
(2)番、沖縄の産業構造について。
ア、沖縄の産業構造、つまり産業別就業者人口は今までのままでよいのかお尋ねをいたします。
イ、産業別就業者人口の今後の伸びはどこに期待できるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
ウ、産業別就業者人口割合の理想をお聞かせください。
エ、建設業の平成10年から17年までの倒産件数と負債額、失業者数を伺います。
(3)、沖縄県物産公社について。
ア、沖縄県物産公社の過去10年を振り返っての総括をお聞かせください。
イ、物産公社の設立趣旨と現状をお聞かせください。
ウ、物産公社の今後の展望についてお聞かせください。
エ、物産公社の事業主体と責任について明確にしてください。
(4)、国際交流の推進について。
ア、国際交流における経済交流の目的について伺います。
イ、現在の国際的な経済交流は何カ国と行い、その成果についてお伺いします。
ウ、現在、経済交流は上海を中心としているようですが、そのほかの国や地域の状況を伺います。
エ、台湾との経済交流について現状を伺います。
オ、今後の展望について具体的なことをお聞かせください。
カ、経済交流と沖縄の自立型経済との関係についてお答えください。
キ、米国準州グアムとの経済交流の可能性をお伺いします。
ク、外国との貿易でどれだけの外貨を稼いでいるのかをお伺いをいたします。
(5)番、沖縄観光について。
ア、沖縄観光産業は自立型経済に貢献できるか伺います。
イ、国際的海洋性リゾート地の具体的な計画と展望について伺います。
ウ、那覇空港を観光客の中継基地（対東南アジア）として考えたことはないかお伺いをいたします。
(6)、琉球がわらのその後の現状についてを御説明ください。
２、沖縄の公共交通と交通拠点について伺います。
(1)、公共交通について。
ア、知事は、現在の公共交通のあり方が現状でよいのかを伺います。
イ、モノレール事業計画の現状と今後の見通しを説明してください。
ウ、沖縄の交通拠点はどこかお伺いいたします。
エ、都市地区（那覇地域）の渋滞解消策があればお示しください。
(2)、沖縄県の交通渋滞の要因について。
ア、交通渋滞の要因はどこにあるとお考えになっていますか。
イ、交通渋滞と米軍基地についての関係があるかを伺います。
ウ、これまでの交通政策の失政が現在のさまざまな課題との関係はないかをお伺いいたします。
エ、交通政策を全庁的に話し合ったことがあるかをお答えいただきたいと思います。
あとは所見を述べながら、再質問があると思いますので、そのときに所見を述べたいと思います。
○知事（稲嶺惠一） 呉屋議員の御質問にお答えいたします。
沖縄振興計画の実績と展望及び自立型経済の完成についての御質問に一括してお答えを申し上げます。
沖縄振興計画のこれまでの実績については、観光関連では、ＩＤＢ総会など国際会議等の開催によりコンベンション・アイランドの形成が進むとともに、官民一体の誘客キャンペーンや新たな観光メニューの創出などにより観光客数は増加を続け、昨年、過去最高の550万人を記録しております。
また、情報通信関連産業を初めとする企業の誘致については、通信コストの低減化や高度ＩＴ人材の育成、賃貸工場など、企業の受け皿施設の整備に取り組んでまいりました。その結果、平成14年度以降、約80社の企業立地と約5900人の新たな雇用創出を実現しております。
さらに、地場産業については、健康食品や泡盛の出荷額が好調に推移しており、ゴーヤー、マンゴー、アグー等の農林水産物についてもおきなわブランド化を目指した取り組みを進めてまいりました。
科学技術の振興では、世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた取り組みが順調に進展しております。
社会資本の整備では、沖縄都市モノレールの開業、新石垣空港の事業採択や伊良部大橋の事業着手など、本県の持続的発展を支える基盤づくりが進展しております。
このような取り組みにより、４年間で本県の就業者数は約２万1000人、3.6％増加するとともに、有効求人倍率は0.26から0.43に改善し、本県経済は民間主導の自立型経済の構築に向かって着実に進展しているものと考えております。
振興計画後期においては、前期の成果を踏まえ、観光の質のさらなる向上や情報通信関連産業の集積と高度化、健康サービスの事業化支援と健康産業クラスターの形成強化などを重点的に進めるとともに、これらを担う多様な人材の育成に取り組む必要があると考えております。
また、今後予想される基地跡地対策については、県土構造の再編を視野に入れた計画的な都市づくりと産業の振興に取り組むことが重要になると考えております。
このような諸施策を積極的に推進していくことにより、自立型経済への展望が開かれるものと考えております。
次に、観光産業の自立型経済への貢献についての御質問にお答えいたします。
本県の観光・リゾート産業は、豊かな自然環境や独特の歴史・文化に恵まれ、すぐれた観光資源を有しており、高い競争力を持っております。
昨年は入域観光客数が550万人、観光収入が3984億円と過去最高を記録し、本県観光は順調に伸展しております。
また、観光収入は県外受け取りに占める割合が国庫補助金など県外から財政への移転に次いで２番目に高いものとなっております。
観光・リゾート産業はすそ野の広い総合産業であり、宿泊業、飲食業のみならず、製造業や農林水産業など多くの産業への波及効果を生み出しており、また大きな雇用効果を上げております。
観光・リゾート産業は、今後とも沖縄の自立型経済の構築に向けたリーディング産業として県経済全体を力強く牽引していくことが確実視されており、引き続き官民が一体となり、産業間の連携を強化して戦略的・重点的に施策を展開してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○企画部長（上原良幸） まず、平成10年と17年の振興事業費の額についての御質問にお答えいたします。
沖縄振興開発事業費の補正後の額は、平成10年度が4430億円、平成17年度が2484億円となっており、その差額は1946億円であります。
次に、産業構造の現状認識、伸びが期待できる分野及び産業別就業人口割合の理想についての御質問に一括してお答えいたします。
県としては、民間の創造的な経済活動が展開できる環境条件の整備等を通じて、産業全体を拡大していくことが重要であると考えており、特に産業別就業人口割合の目標値や理想像は設定しておりません。
第１次産業については、おきなわブランドの確立と担い手の育成を進めておりますが、その一方で高齢農業者のリタイアが進むことから、全体として就業人口割合の低下は避けられないものと考えております。
第２次産業のうち建設業については、公共事業の縮減傾向等により就業人口割合も低下することが予想されます。それに対して製造業は、沖縄の特性を生かした健康食品や泡盛等の生産が好調に推移しているほか、今後の企業誘致等により就業人口が増加すると考えております。
第３次産業については、発展可能性の高い観光・リゾート産業の拡大が今後とも見込まれること、さらに情報通信関連産業の立地も進むことが予想されることなどから、今後とも就業人口は増加するものと考えております。
県としては、今後とも沖縄の特性を生かした発展可能性の高い分野を中心として産業振興に取り組み、雇用の拡大を図っていくこととしております。
次に、沖縄県の公共交通のあり方についての御質問にお答えいたします。
我が国の交通運輸事業を取り巻く環境は、地球規模でのエネルギー問題や環境問題、経済のグローバル化、情報化の進展等によって近年大きく変化しております。
また、本県においても、自家用自動車の急速な普及や運輸事業の需給規制の撤廃等が交通事業に大きな影響を与えており、これらの時代の潮流や課題に対応した効率的かつ機能的な交通システムを構築していくことが求められております。
同じく沖縄県の交通拠点についてお答えいたします。
那覇空港や那覇港は、全国や海外を結ぶ総合交通結節点としての機能を有しており、また、それらを含む那覇市は多様な都市機能が集積する交通の要衝であります。これらのことから本県の交通拠点は那覇市であると考えております。
同じく都市地区の渋滞解消策についての御質問にお答えいたします。
県では、都市地区の交通渋滞を緩和するため、道路整備等のハード面とともにバスや都市モノレール等の公共交通機関の利用を促進してきたところであります。また、車利用の交通行動の変更を促すソフト面の施策として、平成16年度に「交通需要マネジメント施策推進アクションプログラム」を策定しました。
当該アクションプログラムの施策展開としては、自動車交通の適正化、公共交通の利用促進、魅力あるまちづくりの３つの目標を掲げ、その達成に向けた15の重点施策を選定しました。
その重点施策の一つとして、平成17年度から18年度にかけ、基幹バスを中心としたバス路線網の再構築の調査検討を行っているところであります。今後は、バス路線網の再構築を初めとするアクションプログラムを着実に推進し、交通渋滞緩和に努めてまいります。
同じく沖縄県の交通渋滞の要因と米軍基地との関係について一括してお答えいたします。
本県の交通渋滞は、高い自動車依存、増加する自動車保有台数、減少するバス利用者、不足している道路整備量などが主な要因であると考えております。
米軍基地については、計画的なまちづくりや道路の整備等を推進する上で大きな制約となっていることから、交通渋滞の一因として見ることができると考えております。
同じく交通政策の失政との御指摘と全庁的な取り組みについて一括してお答えいたします。
本県の道路混雑や環境問題等のさまざまな交通問題の解決は、沖縄振興の大きな課題であります。
これまで道路整備等のハード面は着実に推進してきたものの、バス等の公共交通機関の利用促進など、ソフト面の施策を含めた総合的かつ体系的な取り組みは十分でなかったものと考えております。そのため、平成13年度の沖縄県総合交通体系基本計画、平成16年度の「交通需要マネジメント施策推進アクションプログラム」の策定に当たっては全庁的に議論し、総合的な交通体系のビジョンを明らかにしております。
現在、県では、当該アクションプログラムにおいてバス路線網の再構築を重点施策として位置づけ、基幹バスを中心とした新しい交通体系の整備に向けた調査検討を行っており、引き続きその推進を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○土木建築部長（首里勇治） それでは建設業の倒産件数、負債額及び失業者数についてお答えいたします。
東京商工リサーチの調べによりますと、負債額1000万円以上の建設業の平成10年の倒産件数は68件、負債額は131億4600万円、11年が27件、97億4500万円、12年62件、94億7500万円、13年55件、152億6500万円、14年51件、109億7800万円、15年59件、132億2900万円、16年45件、83億2500万円、17年41件、71億500万円となっております。
なお、失業者数については、失業時の職業についての調査は行っておりませんので職種別のデータはありませんが、労働力調査によりますと、建設業の就業者数は平成10年７万8000人、11年７万7000人、12年７万8000人、13年７万7000人、14年７万7000人、15年７万4000人、16年７万3000人、17年７万7000人とほぼ横ばいで推移しております。
次に、モノレール事業計画の現状と今後についてお答えいたします。
当初のモノレール計画は、昭和56年度の沖縄県総合交通体系基本計画で那覇空港から西原入り口までの位置づけを行っております。しかしながら、当初ルートの整備において石嶺地区の区画整理事業が進展しなかったことから、首里駅までの段階的整備となっております。
そのため、首里地域におけるまちづくり、交通渋滞緩和策を図る観点や、首里駅には交通広場がなく高速道路とも離れていることから、他の交通機関との結節機能が不十分であるため中北部地域も含めたモノレールの広域的な利用がなされていない状況にあります。
このようなことから、当初計画で位置づけられた高速道路までの延長が望まれており、今年度からモノレール延長検討調査を実施しているところであります。
調査に当たっては、延長検討委員会において需要動向や整備効果等を踏まえ、望ましい延長ルートや事業計画案を総合的に検討していく考えであります。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） それではまず沖縄県物産公社の過去10年間の総括及び設立趣旨と現状についての御質問に一括してお答えをいたします。
本県経済が自立的発展を遂げるためには、県外市場への県産品の販路拡大を通じて地場産業の振興を図ることが重要であります。
沖縄県物産公社は、このような認識のもと、県外市場における県産品の販路拡大を図るほか、県外市場の情報収集・分析・提供等の公益的機能もあわせ持つ総合産地問屋としての役割を担うことを目的に平成５年に設立され、本年で13年が経過しております。その間、県外市場への積極的な営業活動に取り組み、設立当初に約10億円であった総取扱高が平成17年度では約72億円となりました。
県産品の市場におけるリサーチ機能と販売機能をあわせ持ったわしたショップも物産公社直営のわしたショップが２店舗から７店舗に、特約店わしたショップも15店舗が展開しております。
また、近年ではインターネットを活用した通信販売など、新たな販売網の確立についても積極的に取り組んでおります。
さらに、物産公社は県の産業施策との整合性を図りながら、公益的な立場から県内中小零細企業の商品も含めた物産展の開催や、県内企業の商品開発の支援を行ってまいりました。
加えて、「わしたショップアンテナレポート」の配信等により、県外市場における県産品の動向を県内企業に提供し、市場進出に向けた支援を行ってきました。その結果、泡盛や健康食品など県外市場での県産品の認知度は飛躍的に高まり、県産品全体としては多種多様な商品が県外市場で定着しつつあり、地場産業の振興に大きく貢献してきたものと考えております。
今後は経営の安定化を一層図りながら、最近の県産品を取り巻く市場環境や多様化する消費者ニーズに対応した経営戦略を立て、新たな商品開発や市場開拓を進めることが求められてきております。
次に、物産公社の今後の展望、また公社の事業主体と責任について一括してお答えいたします。
沖縄県物産公社の今後の展望については、より一層の業務の効率化と経費削減に取り組み、経営の安定化を図るとともに、品質の向上、適正表示、商品開発等の面で業界をリードしつつ、県産品の販路拡大を通じて本県の地場産業全体の振興に寄与していくことが期待されております。
このため、今後３カ年の中期経営計画のもと、機能性などの科学的根拠に基づく健康食品や県産材料を主原料とする高付加価値商品の販売を後押しし、これを重点販売商品と位置づけて新たな市場開拓を行う等収益性の向上に努め、平成19年度で単年度黒字化、平成20年度で累積赤字の解消を図ることとしております。
物産公社は、県や那覇市等の行政機関、主要民間企業や金融機関等の出資により設立された第三セクターであり、県は全体の24.7％の株式を保有しております。
今回の赤字の原因は、県産品の販売を取り巻く環境に大きく変化が生じたことが主な要因でありますが、今後は物産公社の経営の安定確保と販路拡大を通じて地場産業の振興を図るという、物産公社の責任が果たせるよう県としても連携を強化してまいりたいと考えております。
次に、国際交流における経済交流の目的についてであります。
県は、本県の地理的特性や沖縄県民がこれまで培ってきた国際感覚・相互扶助の精神を生かし、アジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成を図り、もって本県の自立型経済の構築を図るため、平和、経済、学術・文化等の多角的な国際交流を推進しております。
経済交流については、国際観光誘客プロモーション活動を初め、県産品の海外への販路拡大、県内企業の海外進出支援、さらに技術研修員の派遣・受け入れ等の取り組みを展開しているところであります。
次に、現在の経済交流の現状とその成果、上海以外の地域の状況、貿易による外貨獲得額について一括してお答えをいたします。
国際的な経済交流について、県は現在、主として沖縄県産業振興公社の海外事務所や沖縄観光コンベンションビューローが設置した事務所等のある台湾、香港、福州、上海、韓国、米国を中心に、国際観光振興機構や日本貿易振興機構等とも連携して国際観光の振興及び県物産の販路拡大に取り組んでいるところであります。
観光分野の状況としては、平成17年における外国からの入域客が台湾約６万8000人、米国約9000人、韓国約6000人、中国と香港で約2000人となっており、その他フィリピン、カナダ等を含め合計で13万6500人となっております。
また、国内線経由で沖縄に入ってきた外国人観光客の総数は、アンケート調査から約５万人と推計しており、合わせておおむね19万人の外国人観光客が訪れていると見ています。
沖縄に住所を有する者の海外への出域は、出入国管理統計年報によると、平成17年は年間約７万9000人となっております。
貿易においては、平成17年の沖縄地区税関・管内貿易統計によれば、沖縄県からの輸出総額は約780億円となっており、相手国・地域の上位は、台湾、韓国、香港、シンガポール、グアムの順となっております。
一方、輸入総額は約2100億円で、相手国・地域の上位は、オーストラリア、中国、台湾、ナイジェリア、米国の順となっております。
次に、台湾との経済交流の現状についてであります。
本県と台湾は地理的に近いことなどから、これまで人的交流のみならず、経済交流のつながりが強い地域であります。
平成17年の貿易統計によれば、台湾への輸出は精密機械類や一般機械類を中心に約528億円、輸入は食料品や石油製品を中心に約182億円となっています。
輸出品の多くは他県で生産されて本県から輸出通関されたものでありますが、輸送上あるいは商取引上の理由、通関事情などを反映し、本県が中継地として利用されております。
県では、台北事務所を拠点として官民一体となって観光誘客キャンペーンを初め、見本市や物産展・商談会等への出展支援、マスコミ招聘や現地における沖縄のＰＲ活動等の取り組みを展開しております。これらの取り組みにより、現地飲食店や大型小売店等において泡盛やビール、黒糖、海洋深層水、もろみ酢等の定番化が進んでおります。
また、平成17年における入域観光客数は約６万8000人となっております。
今後の経済交流の具体的な展望、経済交流と沖縄の自立型経済との関係について一括してお答えをいたします。
県は、沖縄振興計画において、アジア・太平洋地域の発展に寄与する地域形成を目指し、平和、経済、学術・文化等における多角的な拠点整備に取り組んでいるところであります。
本県が民間主導による自立型経済の構築を図る上においては、国内はもとより、本県の地域特性を生かした海外からの観光誘客や県産品の販路拡大等、海外との経済交流を拡大していくことは極めて重要であります。
このことから、県は現在、台湾、中国、韓国等を中心に観光誘客プロモーションを展開し国際観光を振興するとともに、物産展・商談会の開催、県内企業と海外企業のビジネスマッチングなどの支援を通して県産品の海外への販路拡大に取り組んでいるところであります。
また、香港においては、国の特別調整費を活用した県産品海外展開戦略構築事業を展開しており、これにより得られるマーケティングデータの収集・分析を通して県内企業の海外展開を促進していきたいと考えております。
このような取り組みにより、今後もこれらの国・地域との観光、貿易などの経済交流がさらに進展し、あわせて文化交流、平和交流などを一体として推進することにより、自立経済の構築と国際社会における本県の地位の向上につながっていくものと考えております。
次に、米国準州グアムとの経済交流の可能性についてであります。
グアムと本県との貿易は、平成17年の輸出額で見ると約35億円で全体の4.5％を占めていますが、そのほとんどが本県漁船のマグロの水揚げによるものであり、それらは日本へ再輸出されております。
グアムはマリアナ諸島に位置し、ビーチリゾートを中心とする観光・リゾート産業が主要産業であることから、本県と類似性が高く、観光分野においては競合関係にありますが、グアムとの経済交流の可能性については今後関心を持って情報収集に努めてまいりたいと思います。
次に、国際的海洋性リゾート地の具体的な計画と展望についてであります。
国際的な海洋性リゾート地の形成を図るため、観光振興計画においては海外における誘客宣伝の強化、外国人向け旅行商品の開発の促進及び受け入れ体制の整備に向け諸施策を展開していくこととしております。
具体的には、台北や香港等国際航空路線網の拡充、大型旅客船バース等の整備促進、公共交通機関等における外国語表記の充実、多言語での沖縄観光情報の発信など、受け入れ体制の強化に努めております。
また、国の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」とも連携し、本県の海外における知名度を高めるため海外メディアへの広告掲載、マスコミ招聘事業等を実施しているところであります。
さらに、それぞれの国・地域の実情に合わせた戦略的な誘客活動を展開するとともに、魅力ある旅行商品づくりを進めております。
今後とも、名実ともに国際的な海洋性リゾート地となるよう官民が一体となり、戦略的・重点的な施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、那覇空港の国際観光客の中継基地化についてであります。
現在、県では、外国人観光客の拡大に向け、本県との直行便を有する台湾、韓国、中国等を重点地域とした誘客活動を展開しております。
外国人観光客の拡大のためには、まず本県のリゾート地としての知名度を高めることが重要であると考えており、本年度において中国観光客誘致重点地域開拓事業を実施し、中国市場に向けて積極的に沖縄の魅力を発信しております。
また、台湾、韓国につきましては、それぞれの実情に応じ、戦略的な誘客活動を展開していく考えであります。
なお、誘客可能性の高い香港につきましても、観光需要の喚起を図りつつ定期路線の再開を促してまいります。
御提言の国際観光客の中継基地化につきましては、これらの誘客活動を行うことにより既存路線の需要を高め、香港、台湾などの運休路線の再開につなげるなど、国際航空路線網の拡充を図ることが将来的にはアジアにおける観光の拠点としての中継基地につながるものと考えております。
次に、琉球がわらのその後の現状についてであります。
技能評価制度については、国の技能士検定制度がございますが、その設定職種は全国共通の技能に限られております。
琉球がわらについては、本県独自の技能であるため技能検定の職種に設定されておりませんので、長野県や愛知県で行われている「技能評価認定制度」を参考に、琉球がわらのような県独自の技能を評価できる制度を創設すべく検討中であります。
以上でございます。
○呉屋 宏 再質問をいたします。
所見を述べながら一気に12分行きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
産業構造の改革は、企画部長はやらないとおっしゃっていますけれども、今のままで農林水産業はいいんでしょうかね。２％から１％にこの５年で落ちて、そのまま上げずにどこまでが理想かも追求せずにそのまま就業力人口にしたいのかなというのは非常に不思議でなりません。
それと、現在の私たちの沖縄県は136万人の人口がおります。15歳以上で112万人、労働力人口が今65万人おりますけれども、就業力人口は60万人であります。失業率約８％で５万1000人の失業者。これは皆さんお読みになったと思いますけれども、振興策が終わる平成23年には労働力人口は70万人になるんです。そうしますと、これは県の推計ですから、そうしますと10万人が失業者になっていくわけですね。もちろんこれは60万人の就業力人口がそのままでという前提ではありますが、就業力人口は一体どこまで伸びるんでしょうかということを考えたときに、失業率は14％を超えていくわけであります。このことに対して23年、70万人という打開策をもっと詳しく知事には質問としてやりますが、知事にもう少しわかりやすく、23年にどうなっているということをもう一度お答えをいただきたいなと思います。
第２問に知事にもう一つお答えいただきたいんですが、８年間でどのような新しい産業ができて、どの業種が伸びていくのかというのは、ただ観光ということであれば非常にすそ野が広いと言っておられますけれども、それは当然だと思うんですね。しかし、それ以外にないというところもまた悲しいところでありまして、ほかに何か産業の芽出しはできないのかなというところをもう少し御説明をいただけませんか。
そして私たちは、知事が就任し、平成11年からこの７年で実は740の会社が倒産をしているんですね。約3600億の負債総額になっていくわけです。これは確かに123件の雇用を生み出した、産業をつくった、会社をつくったとおっしゃっておりますけれども、これは小さい会社が倒産をして大きな会社をつくっているわけですから、何とかバランスがとれているように思えるんですが、そこのところはもう少し謙虚にもっとやれたんだけれどもなというぐらいの部分で終わらせておけば私も聞こえやすいけれどもなと思ったんですが、残念でなりません。
建設業のことについては就業力人口のバランスは考えないとおっしゃっているんですが、今７万7000人の建設業の就業力人口があるわけですね。これは私たちが今やっているような公共工事というのは平成元年と同じぐらいの規模なんです。そこからずっと伸びていって、平成12年まで伸び続けていって一気に18年に落ちていったときには、残念ながらさっき説明したとおり4400億の公共工事が今2400億、約2000億の減になっているわけです。これをまだ平成12年のままの7700名の就業力人口が建設業にあるということは県は何らかの形を考えなければいけない。ですから、グアムにもう少し視野を置くべきではないんですかと。
私は、ことしの５月と７月もずっと準州の副知事と一緒でしたけれども、８月から２度ほど招待を受けていましてまだ行ってないんですが、実は向こうに最低でも１兆4000億の日本予算が投下をされていきます。
今、宜名真さんがおっしゃっていたようなことではなくて、私たちがもっと視野をどこに広げるかということになると、私はグアムに直行便をなぜ飛ばさないのかということが不思議でならないんですね。そういう政策がないのか、そこをもう一度お伺いをしたいと思います。
向こうは公式発表16万人の人口であります。しかし、実際いるのは13万人。ダムや電気は不足をしておりまして、３カ月のうちに30日は断水をしているというのが状況であります。電気も停電をする、これはすべて軍事施設が調整をしているというのが今のグアムの状況でありますから、当然、日本の資本投下は日本の企業でやるべきだと。そして今まで基地を60年間支えてきた沖縄の人たちにその10％でもやっていただけるんであれば1400億の仕事をこの７年で片づけることになっていく。それを努力しないで何を努力するんですかということなんです。
私たちは、あくまでも東京からの外貨ばかりを当てにしながら生活をするんではなくて、もうこれは知事が一番よく御承知だと思うんですが、我々はもう少し視野を東南アジアに向けてはどうなのかと。グアムもそうです、フィリピンもそうです、台湾もそうです、ベトナムもそうです、タイもそうです。私たちの先人はそこと貿易をやってきたんですね。東京から、九州からそこは遠いんです。私たちは近いんです。ですから、グアムのお土産品に並ぶお菓子が沖縄でつくられてグアムの包装紙で向こうに並ぶ、そういうような産業をどうして向こうにつくっていかないのか。
中国は確かに景気は110％の成長がこの三、四年行っていると思いますが、もういっぱい経済成長をしているような中国に、新たに沖縄がのこのこ後から行ったってこれはおこぼれにあずかれるわけがない。ですから、これから我々が経済的に視野を広げていくのはグアムであり、フィリピンであり、あるいは台湾である。残念ながら、その台湾のわしたショップがこの５月に撤退をするんですね。
先ほどいい話をしていますけれども、実は特約店にしたってわしたショップは15店舗今ありますよとおっしゃるんですが、実は３年前まで20店舗あったんです。この３年間で５店舗閉めたじゃないですか。そういうところもきっちり説明をしないで、なぜ閉めたのか、もう一度部長に説明をしていただきたいと思います。
それから、さっき台湾のわしたショップの話をしましたが、蔡さん、これは沖縄県の名誉何とか称号というのをいただいているようですが、私、台湾に４月に行ったときにお話をさせていただきました。県から特別なことがありますかということを聞きましたら、何にもありませんと、それは称号だけですと。しかしながら、わしたショップはなくなっていきましたということで、台湾の人たちは沖縄に非常に落胆をしているというんですか、そういう思いで実は沖縄を見ているんですね。
ですから、一つのわしたショップが撤退するというようなお話ではなくて、沖縄と台湾との友情がなくなっていくんですよ。ですから、このわしたショップの撤退というのはそれだけにおさまらないんですが、なぜ撤退をしないといけなかったのか、その説明をしていただきたいと思います。
そしてもう一つ、わしたショップの話、物産公社の話を少ししますが、実は物産公社の人事・役職のものを見ていますと、かなりの人が動いているんです。実は平成11年からかなり変わっていまして、代表取締役が３名になっていますし、常務取締役、取締役営業部長、取締役事業開発部長だとかというこういう役職がかなりふえてきているんですね。ですからさっき言っていたように、経常経費をどうするかというのは真剣に考えていただきたいと思います。なぜ、こんなにふやしたのかも御答弁をいただきたいと思います。
外国観光客の入客のことについて少しだけお話をしますが、実は台湾から中国大陸に400万人が毎年渡っているんです。台湾から沖縄の観光客というのは今６万8000人とおっしゃっておりますが、400万人の台湾の方が第三国を経由して中国に入っているんです、直接は入れないから。なぜそれを沖縄を経由して入れないんでしょうかと。その400万人の中の10％だけでも沖縄を経由するんであれば40万人がふえていくんです。６万8000人どころの話じゃないんですよ。なぜそこに努力をしないのか。
これは外交専門の知事にお伺いをしたいと思いますが、この400万人を何とか引きとめられるような方法がないのかお伺いをしたいと思います。
そしてもう一つ、台湾との国交の問題ですが、私たちの沖縄本島よりも台湾に近いところが実は与那国なんですね。与那国は今、放牧というのか内地牛をここで養っているわけであります。しかし、本土からこういうえさを取るよりは台湾から取った方が近いじゃないかと。なぜそこに貿易特区などを設置をして台湾との貿易をもっと真剣にやらないんだと。そうすることによって台湾が沖縄を見る目というのは全然違ってくるんですよ。そういう小さなことではあるけれども、お互いの信頼関係をつくっていくというのが私はとっても大事なことだと思うんですね。グアムもそうです。ですからこれからどうするかということを考えていただきたいと思います。
一気にモノレールの話をしますが、私たちは今、34年の振興策、第４次振計まで来ましたけれども、ここの中で生まれたのは何でしょうか。待機児童、児童虐待、少年刑法犯の増加、そして交通渋滞、学校崩壊の問題や都市化・過疎化の格差が拡大をしていく。これは、もし今度のキンザーや宜野湾のキャンプ瑞慶覧、そして普天間基地がなくなっていったときにこれは過疎化と都市化がもっと拡大していくんです。ここにしか人来ないんですよ。そうするとまた同じような待機児童をふやしていってしまう。宜野湾、浦添というのは待機児童が全国でも３位以内に入っているところですよ。またそこにアパートをいっぱいつくるんですかと。ですからもっと広域的に県道を使いましょうよと。石川からでも１時間で持ってくるときにどうすればいいのか。
私たちは今まで34年間苦しい思いで担いできた基地がある。それは普天間や中部のあの渋滞地域を通っているんですよね。そこは用地買収も物件補償もないんです。なぜ、そのモノレールの終点から一気に浦添から名護まで引けないのか。何でわざわざ渋滞している那覇に持ってくるのか。だから交通の拠点は西原のあのインターでしょうと。だからそこから高速道路が入る。そこに5000台の駐車場を置く。そしてそこからモノレールで行く、そこから鉄軌道で入ってくる、こういう交通の拠点を西原に置くべきではないのかということを言っているんであって、これが本当に今現状だけを報告されたらだめだと思います。
もう一回モノレールの件について、交通のものについて今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（仲里利信） ただいまの呉屋宏君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後１時29分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
午前の呉屋宏君の再質問に対する答弁を願います。
企画部長。
〔企画部長 上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸） 呉屋宏議員の再質問にお答えいたします。
振興事業費が落ち込む中、成果を強調しているが、見通しも含めて評価が甘いとの認識に立って各項目についての再質問をされたということで理解し、まずは基本的な認識について述べたいと思います。
バブル崩壊に伴う長期不況を克服するため、政府は公共事業拡大という経済対策を実施しますが、特に平成10年度は小渕内閣のもとでピークとなるかつてない大型補正予算の編成で景気回復を図ります。しかしながら、これによる財政悪化の改善等に向け小泉内閣は改革なくして成長なしの方針のもと、規制緩和あるいは歳出カットなど痛みを伴う構造改革を実施し、公共事業に依存せず景気を回復させたというのが我が国のマクロ経済の現状だと思っております。
こうした経過の中で個人や家庭のミクロ単位で見ると、かつての高度成長下で１億総中流の社会が崩れつつあり、全国的に給与や可処分所得が減り、失業率は改善せず、生活保護世帯はふえるという結果も生じております。
これらの指標は本県も悪化していますが、全国に比べると落ち込んではいません。振興事業費の減少についても同様です。重要なことは、公共事業が落ち込む中、全国上位の成長力を示したということであります。これは、県としてとり得る政策、すなわち企業の誘致あるいは雇用の創出に向けて各種制度の創設や企業訪問などに積極的に取り組んだ成果との認識であります。
具体的な質問項目でございますけれども、観光産業以外に伸びた産業はないのか、労働力人口の伸びが予想される中で新たなリーディング産業をどう考えるのかにお答えいたします。
観光関連産業以外に伸びた産業としては、情報通信関連産業の誘致企業数が目標を大幅に超えたほか、地場産業についても健康食品や泡盛の出荷額は好調に推移し目標を超えております。
このように本県経済は民間主導の自立型経済に向かって着実に進展をしておりますが、若年層を中心とした高い失業などの課題を引き続き抱えており、今後とも本県の優位性を生かした産業の振興と、これらを担う人材の育成に取り組む必要があります。
具体的には、観光の質の向上や情報通信関連産業の集積と高度化を図るとともに、健康サービスの事業化支援と健康産業クラスターの形成強化など、新たなリーディング産業の創出と産業間の連携により雇用の創出及び拡大が図られるものと考えております。
次に、モノレールの延伸についての再質問にお答えいたします。
モノレールの延伸については、平成18年度から実施しておりますモノレール延長検討調査の検討結果を踏まえ、今後の利用状況、延伸が想定される地域の開発計画、骨格的な公共交通軸のあり方やバス等他の交通機関との連携など、多様な視点から総合的・段階的に検討していきたいと考えております。
また、今後、大規模な軍用地返還に伴い県土構造の再編が予想されますが、これらも十分視野に入れ、交通体系の中長期的な展望を図ってまいりたいと考えております。
次に、与那国町の貿易特区についての再質問にお答えいたします。
与那国町では台湾との経済交流などを促進するため国境交流特区構想を掲げ、構造改革特区の提案を行っております。しかしながら、同町の提案に対して関係省庁は、対応は厳しいということになっており、残念ながら現時点での国境交流特区構想は実現性が低いと言わざるを得ないものと考えております。
県としては、国境の島の可能性についてはもっと大きな枠組み、これからの道州制を含めた沖縄の長期ビジョンの中で検討していく必要があると考えております。
以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男） 再質問にお答えをいたします。
まず、物産公社のわしたショップが減少している理由は何か。特に台湾わしたを閉鎖した理由は何かとの御質問でございました。
物産公社におきましては、わしたショップが10店舗ございましたけれども、平成18年になって３店舗を閉鎖をしております。１つは、県庁わしたショップ、それから阪神わしたショップ、そして台北のわしたショップでございます。これは、特に17年度に入って経営状況が厳しくなってきましたので、このような状況を改善するためにわしたショップの総点検を行い店舗の再構築を図ると、そして求心力のある店舗づくりに努めるということを趣旨にして実行されております。
その中で台湾のわしたショップでございますけれども、台北にわしたショップを開店したのが平成７年でございます。そしてその活動によりまして、近年、台湾における県産品の販売額は着実に伸びてきました。
最近の状況を申し上げますと、平成14年度が約1100万、平成15年度が約2500万、平成16年度は約2900万、平成17年度が約3900万と着実に増加をしてきております。これは卸売の部分でございます。一方で、台湾のわしたショップの直売の販売額、これは横ばいで推移をしてまいりました。
こうしたことから、公社におきましては、現在行われている百貨店等との取引については現地問屋との継続取引についての基本契約締結の手続中であること、新規商取引についても出張による対応が可能であること、それから県産品の展示機能は沖縄県産業公社の台北事務所と調整の結果、従前のとおり継続されることとなったこと、それから公社が従来台北に派遣していた社員を本社の海外事業部に配置がえをして体制を強化することにより、県産品の県外展開を図る上でより機動性が発揮できると、こうした理由から台湾のわしたショップを閉鎖したところでございます。
それから次に、公社の役員が年々ふえているがどうかということでございます。
公社の役員につきまして近年の動きを申し上げますと、平成９年が11名でございます。それから11年が13名、13年が14名、15年が15名とここまではふえてきました。しかしながら17年に入りまして12名に減をし、現在は10名になっております。しかも、今の役員は公社の将来展望をするためにいわゆるプロパー職員を使用人兼取締役ということでの役員への就任となっております。
それからもう一つ、台湾から中国に400万人が旅行していると、これを沖縄経由をすれば効果が大きいと思うがどうかということでございます。
議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後１時38分休憩
午後１時38分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○観光商工部長（宜名真盛男） 失礼しました。
つい近年まで台湾から沖縄を経由して上海に出ていくトランジットがふえてきておりました。平成16年には４万1000を数えましたけれども、その後減少しまして、平成17年には１万8800人ということでございますけれども、これについては中華航空がトランジット客への座席提供を減少させてきたということがございます。
その背景には、台北の観光業界からトランジット客が多過ぎて自分たちの旅行ツアーが組めないという申し入れがありまして、今は観光のツアーに約70％、トランジットに30％という提供座席の配分をしているようでございます。それでも路線のパイプさえ、輸送力さえあればなおトランジットの需要は強うございます。ただ、今は中華航空の１社だけでございまして、とにかく座席が不足をしているということでございますので、私どもは関係部とも一緒になりまして、台北―沖縄間の航空路線の拡充を図るように航空会社、政府機関に働きかけてまいっております。引き続き努力をしてまいります。
以上でございます。
○呉屋 宏 今、トランジットの話がありましたけれども、台湾―沖縄は実はもう１社入っているんだけれども、今、棚上げされているんですね。それを回復させることが大事だと思います。とにかく台湾との交易をもう少ししっかりしていただきたいなと思います。
最後に、知事、お疲れさまでした。私も平成10年・14年は知事を応援した側でありますので、本当に８年間お疲れさまでした。残念ながら今回は応援できないと思うと残念でたまりません。
以上です。
○赤嶺 昇 皆さん、こんにちは。
先ほど我が会派の呉屋議員が言っていましたように、私も平成10年・14年は稲嶺知事の応援をさせていただきました。去る選挙では開票の立会人もさせていただいたこともあって、今回県議会に入って２年になります。その中で我々議会というのはあくまでもチェック機関でございます。今回、この質問については、やはりこの２期８年間の稲嶺県政の現状をしっかりと分析し、今後これから向こう４年の、今度知事選があるわけでございます。それに向けて県民に現状をしっかりと見ていただいて、その中でしっかりとまた政策論争ができるような知事選になっていければということが県民のためになるんじゃないかなと思っております。
それでは一般質問に入らせていただきたいと思っております。
まず１番、稲嶺知事の政治姿勢、選挙公約、８年間の総括について質問いたします。
(1)、小泉政権の沖縄に対する取り組みに点数をつけると何点でしょうか。
(2)、沖縄の政策に対して次期政権に――安倍政権になったんですけれども――何を期待されるのかをお聞かせ願います。
(3)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの本県の起債、県債残高の推移をお伺いいたします。
(4)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの税収の推移をお伺いいたします。
(5)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの振興事業費の推移をお伺いいたします。
(6)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの公共事業費（本工事費）の発注実績の推移をお伺いいたします。
(7)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの建設業者の倒産件数と負債金額の推移と総額をお伺いいたします。
(8)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの観光客１人当たりの消費額の推移をお伺いいたします。
(9)、タクシー業界の規制緩和の一方でレンタカーの急速な普及、そのすみ分けとバランスを知事としてリーダーシップを発揮することができたのかをお伺いいたします。
(10)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの失業者の推移をお伺いいたします。
(11)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの15歳から19歳及び20歳から24歳の年齢階級別の失業率の推移をお伺いいたします。
(12)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの県民１人当たりの平均所得の推移をお伺いいたします。
(13)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの正規社員とパート・アルバイトの推移をお伺いいたします。
(14)、稲嶺県政は、基地問題に対してこれまで主体性はありましたでしょうか。国との交渉力はいかがでしたか、知事の見解をお伺いいたします。
(15)、２期８年間で普天間基地問題の解決ができなかったことは事実でございます。知事の見解をお伺いいたします。
(16)、知事在任期間中に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落いたしました。普天間基地は今でも危険な状態です。知事は在任期間に危険除去ができなかったことについての見解をお伺いいたします。
(17)、米軍再編に伴う基地従業員の雇用対策について知事の見解をお伺いいたします。
(18)、知事は、基地跡地利用の道筋をつけることができたのかをお伺いいたします。
(19)、知事の暫定ヘリパッド案の実現性についての見解をお伺いいたします。
(20)、稲嶺知事の後継者は、新沿岸案に対するスタンスを踏襲するべきだと考えるのかをお伺いいたします。
(21)、稲嶺知事の後継者は、暫定ヘリパッド案を踏襲するべきと考えるかをお伺いいたします。
(22)、稲嶺県政が誕生してからこれまでの合計特殊出生率の推移をお伺いいたします。
(23)、稲嶺県政が誕生してから県立病院において休止した診療科をお伺いいたします。
(24)、稲嶺県政が誕生してからの県立病院の財政状況の推移をお伺いいたします。
(25)、稲嶺県政が誕生してからの児童虐待の推移をお伺いいたします。
(26)、稲嶺県政は、大田県政と比較して何がすぐれていましたでしょうか。また、何がすぐれていませんでしたでしょうか。稲嶺知事の自己総括をお伺いいたします。
２番、基地問題でございます。
(1)、振興策と基地の受け入れはリンクしているのかをお伺いいたします。
(2)、振興策の出来高払いについて県の考えをお伺いいたします。
３、児童福祉について。
(1)、厚生労働省は先月23日、少子化対策の一環として将来の合計特殊出生率を現在の1.5から1.40程度まで高める目標値を新設する方針を固めたとのことでございます。私はいいことだと思っております。本県は独自の目標値2.08、人口がふえも減りもしないこの2.08を設けて、沖縄に合った少子化対策予算を国に求めていく考えはないのかをお伺いいたします。国はそういった予算をしっかりと組んでいくということを訴えております。
(2)、認可外保育施設に対する支援策、ミルクを毎日現物支給できないかどうか。それからゼロ歳児に対してはミルク代が今ありません。粉ミルクの支給ができないかどうか。それから給食の支給、教材費の補助、行事費の補助等を次年度から実施するべきではないかについて御見解をお聞かせください。
(3)、公立保育所の一般財源化に伴う影響が明らかになりました。これまでは特に影響がないという答弁がありましたが、実質的に４億以上の影響が出ました。法人保育所が一般財源化された場合、どの程度影響があるのかをお伺いいたします。
(4)、市町村別の児童虐待の現状と課題と対策をお伺いいたします。
(5)、児童相談所のない八重山・宮古地域への児童虐待に対応する専門員の配置をするべきではないでしょうか、御見解をお聞かせください。
(6)、学童保育の大規模化、待機学童の解消、施設の公設化を進めるために県として学童保育の設置・運営基準の策定をするべきではないでしょうか。
(7)、障害児学童受け入れに対する補助額の現状と課題と対策をお伺いいたします。
４、教育行政について。
(1)、本県における指導力不足教員の現状と課題と対策をお伺いいたします。
(2)、次期安倍政権――もうなったんですけれども――安倍政権で検討される予定の「教育バウチャー制度」について教育長の見解をお伺いいたします。
５、医療行政について。
稲嶺知事は、県立病院の各院長と２期８年の間で初めてお会いしたそうでございます。話した内容やお会いした時間はどの程度でしたでしょうか。
(2)、県立中部病院の現状と課題と対策をお伺いいたします。
(3)、県立宮古病院の脳外科医療の現状と課題と対策をお伺いいたします。
(4)、老朽化した県立宮古病院の建てかえのスケジュールをお伺いいたします。
(5)、全国的に不足している産婦人科医師や脳外科医師への手当を設けるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
(6)、女性医師の職場環境や勤務体制の整備が必要不可欠だと考えるが、県の見解をお伺いいたします。
６、観光商工行政について。
(1)、先ほどもあったんですけれども、外国人観光客の推移の現状と課題と対策をお伺いいたします。
それから(2)、台湾人観光客の推移の現状と課題と対策をお伺いいたします。
(3)、県物産公社の経常損益の原因と経営責任をお伺いいたします。
(4)、わしたショップの経営状況をお伺いいたします。
７、那覇港湾について。
(1)、港湾副管理者の処遇――退職金の状況――をお伺いいたします。
(2)、港湾整備計画の進捗状況をお伺いいたします。
(3)、港湾組合の財政状況をお伺いいたします。
最後に、警察行政について。
(1)、児童虐待の増加に伴い、各都道府県の警察も積極的に虐待の未然防止に取り組むことになりました。その概要をお伺いいたします。
(2)、警察庁は、「治安再生に向けた７つの重点」を８月にまとめました。本県はどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
最後に(3)、犯罪防止と子供たちを守るために「防犯ベル付き自動販売機」の設置を促進してはどうかについて御答弁をいただきます。
よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 赤嶺昇議員の御質問にお答えいたします。
小泉政権の沖縄に対する取り組みの評価と次期政権の期待について一括して答弁をいたします。
小泉内閣は、日本経済が停滞から脱出し、21世紀にふさわしい経済・社会制度を確立するため、地方分権、規制改革、行財政改革など、経済、財政、行政、社会などの分野における「聖域なき構造改革」を進めました。これにより、バブル経済崩壊後、長期にわたる不況から抜け出し、今日、景気回復の兆しが見えるようになったことは一定の成果として認めることができるのではないかと思います。
しかし、構造改革については、行財政改革と三位一体改革が都市と地方の格差を拡大させ、県内の市町村は特に厳しい予算編成を余儀なくされており、特に離島・過疎地域の財政運営は限界に達しております。
また、小泉前首相は、かねてから沖縄の基地問題は日本全体の問題であると発言されており、県においては沖縄の過重な基地負担の軽減に期待を寄せておりました。
米軍再編の合意内容全体については、施設の返還・整理・統合が盛り込まれておりますが、県民の望む結果が得られたとは言えない状況であると考えております。
安倍新政権については、経済自立の問題や基地問題等、沖縄の抱える諸問題の解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
沖縄の問題は、戦後61年にわたる長い歴史を持つ難しい問題であり、私もできるだけ早い時期に上京し、総理、沖縄担当大臣を初め関係閣僚にお会いして説明し、諸問題の解決に向けて努力されるようお願いしたいと考えております。
次に、基地問題への対応についてお答えいたします。
私は、知事就任以来、県政最大の課題の一つである米軍基地問題の解決に向けては、県民の立場に立って基地負担の軽減を求めてきたものであります。
次は、普天間基地問題と危険性の除去について一括してお答えを申し上げます。
従来案については、平成11年12月に「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定され、この政府方針に基づき、政府と協力しながら一歩一歩進めてきたところであります。
しかしながら、去る５月１日の在日米軍再編協議の最終報告において、新たな移設案が承認されたことにより従来案が政府により一方的に破棄されました。新たな合意案については、県として容認できないことは既に明らかにしたところであります。
私としては、ことし５月４日に示した「米軍再編に関する沖縄県の考え方」を踏まえ、普天間飛行場の早期返還とそれまでの間の危険性を除去するため、任期の最後まで全力を尽くす考えであります。
次に、基地跡地利用の道筋についての御質問にお答えいたします。
基地跡地の利用については、沖縄振興特別措置法に駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化のための特別措置を盛り込み、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費により跡地利用の取り組みに関する予算措置を講じました。
また、沖縄担当大臣、県知事、跡地利用関係市町村の代表で構成する跡地対策協議会や、県と跡地関係市町村で構成する跡地関係市町村連絡・調整会議など、跡地利用に関する枠組みを実現しました。
県としては、これらの制度や枠組みを活用し、国及び跡地関係市町村と密接な連携のもと、跡地利用の促進に努めているところであります。
次に、知事のスタンスと暫定ヘリポート案の踏襲について一括してお答えいたします。
県は、普天間飛行場の危険性を除去するため、暫定ヘリポートの建設を検討することを対応の一つとして政府に求めているところであります。
移設問題については、これまでの経緯を踏まえ、着実に解決に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
次に、大田県政との比較と自己総括についての御質問にお答えいたします。
大田県政との比較につきましては、後世の県民の御判断にお任せしたいと思います。
私は８年前、当時の県経済の閉塞状況を打破するため、多くの県民の負託を受けて知事に就任し、２期８年間、県政の課題に全力で取り組んできました。その結果、経済振興を初めとする諸施策が大きな成果を上げ、県経済は自立に向けて確かな歩みを着実に進めております。沖縄振興特別措置法の制定と沖縄振興計画の策定を実現し、自立経済社会構築への仕組みづくりを行いました。
産業振興、離島活性化の面では、昨年、過去最高の年間550万人の観光客数を記録するとともに、情報通信関連産業を中心とする123社の企業誘致と約１万人の雇用の創出を図りました。また、新石垣空港が今月着工するほか、伊良部大橋にも着手しました。
医療・福祉では、県立中部病院の移転改築や県立南部医療センター・こども医療センター、県総合福祉センターを設置しました。
国際交流では、九州・沖縄サミットを初めとする国際会議を誘致し、成功裏に終了させるとともに、沖縄平和賞の贈賞を通して平和を希求する沖縄の心を国内外に発信しました。
文化振興、教育の面では、国立劇場おきなわが開館し、博物館新館・美術館建設に着手しました。また、国立高専が開学し、大学院大学も開学に向け準備が着々と進んでおり、平成22年度全国高等学校総合体育大会の本県開催も内定しております。これらの結果、県民が夢と希望の持てる沖縄県を築くためのレールを敷いたものと考えております。
県政最大の課題の一つである基地問題については、知事就任以来、沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるようあらゆる機会を通じて日米両政府に訴えてきました。その結果、在日米軍再編協議において、さらなる整理・統合・縮小等が日米両政府で合意されるとともに、日米地位協定の見直しについても渉外知事会や県独自の取り組みにより全国的な動きにすることができたと考えております。
私は、県民の負託にこたえるという責任感・使命感でこの８年間、県政の課題に全力で取り組み、大きな成果を上げることができたと自負しております。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○総務部長（上原 昭） 稲嶺県政が誕生してからの起債残高の推移についてお答えいたします。
平成17年度末における普通会計ベースの起債残高は約6519億円となっており、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債を除くと約5254億円となっております。これを平成10年度末の起債残高約5828億円と比較しますと、約574億円の減となっております。
次に、県税収入の推移についてお答えいたします。
平成17年度の県税収入は約879億円で、平成10年度の約885億円と比較して額で約６億円、率で0.7ポイント減少しております。
また、平成17年度の地方消費税都道府県清算金等の清算後の金額は約79億円で、平成10年度の約71億円と比較して額で約８億円、率で11.3ポイント増加しております。
したがいまして、地方消費税都道府県清算金等の清算後の金額を含む県税関連収入は、平成17年度が約958億円で、平成10年度の約956億円と比較して額で約２億円、率で0.2ポイントの増加となります。
○企画部長（上原良幸） 振興事業費の推移についての御質問にお答えいたします。
沖縄振興開発事業費の補正後の額は、平成10年度が4430億円で、その後は構造改革の影響による減少傾向が続き、平成17年度は2484億円となっております。
次に、タクシーとレンタカーのすみ分けについての御質問にお答えをいたします。
本県のタクシー事業は、長引く不況、交通手段の多様化、規制緩和による新規参入の自由化に加え、レンタカー台数の急激な増加などにより厳しい経営環境にあると認識しております。こうした認識のもと、県はこれまで国、タクシー業界、旅行業界などで構成するタクシー事業適正化協議会やタクシー利便性向上のための意見交換会などにおいて、レンタカーを含む他の交通機関との差別化を図ったタクシー事業の振興策について協議してまいりました。
県としては、タクシー事業とレンタカー事業の特性を生かしたサービスの提供によって双方の振興が図られるものと考えており、今後とも関係機関と協議しながら事業者による経営努力を促すとともに、関係行政機関との調整などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
稲嶺県政後の１人当たりの県民所得の推移についてお答えいたします。
県では毎年度の県民経済計算の中で県民所得を推計しており、県民所得を県推計の10月１日現在の総人口で除した１人当たりの県民所得の推移は、平成11年度211万2000円、平成12年度211万7000円、平成13年度207万8000円、平成14年度205万5000円、平成15年度204万5000円となっております。
以上であります。
○土木建築部長（首里勇治） それでは公共事業費の発注実績についてお答えいたします。
稲嶺県政における県の公共工事の発注実績は、平成10年度が1845億100万円、11年度が1705億5500万円、12年度が1622億2800万円、13年度が1453億4700万円、14年度が1172億8700万円、15年度が1100億7100万円、16年度が997億8700万円、17年度が873億7800万円となっております。
続きまして、建設業の倒産件数、負債金額の推移と総額についてお答えいたします。
東京商工リサーチの調べによりますと、負債額1000万円以上の建設業の平成10年の倒産件数は68件、負債額は131億4600万円、11年27件、97億4500万円、12年62件、94億7500万円、13年55件、152億6500万円、14年51件、109億7800万円、15年59件、132億2900万円、16年45件、83億2500万円、17年41件、71億500万円となっており、平成10年から平成17年までの８年間の総額は872億6800万円であります。
続きまして、港湾管理者の処遇についてお答えいたします。
那覇港管理組合の常勤副管理者は平成14年５月に就任し、去る５月29日に任期満了となったものであります。
退職金については、那覇港管理組合特別職の給与に関する条例に基づき算定を行い、支払い済みとなっております。
続きまして、港湾整備計画の進捗状況についてお答えいたします。
那覇港管理組合においては、国際物流関連産業の展開や国際観光・リゾート産業の振興などに寄与する国際流通港湾として那覇港の整備を推進しているところであります。
新港埠頭地区のコンテナターミナルについては、埠頭岸壁が平成17年12月に完成し、去る１月から那覇港管理組合において那覇国際コンテナターミナル株式会社に貸し付けを行っております。
また、同コンテナターミナルと相乗効果を高めて物流の拡充を図る国際物流関連施設の整備・運営事業については、去る８月31日から募集要項の公表を行っております。
国が事業を実施している臨港道路空港線は延長３キロメートルで、平成22年度末に供用開始を目途に整備が進められております。
また、臨港道路浦添線については延長約2.5キロメートルで、平成21年度を目途に完成する予定と聞いております。
その道路用地については、浦添市土地開発公社が事業主体となって都市機能用地と一体として埋め立てを行った後、国が道路用地を取得し整備を行うとのことであります。
次に、那覇港管理組合の財政状況についてお答えいたします。
那覇港管理組合の平成18年度予算における歳入総額は約55億800万円で、主なものは分担金及び負担金が約21億9300万円、使用料及び手数料が約11億7600万円となっております。歳出総額は約55億8000万円で、主なものは港湾総務費が約10億9000万円、港湾建設費が約22億3000万円となっております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、観光客１人当たりの消費額の推移についてお答えをいたします。
平成10年の観光客１人当たりの消費額は８万5461円となっておりましたが、平成13年に発生した米国における同時多発テロの影響を受け、平成14年には７万1704円に落ち込んでおります。その後は全国的な旅行商品の低価格化及び個人消費支出の低迷により、観光客１人当たりの消費額は伸び悩んでいる状況にありますが、平成17年は７万2421円となり、回復基調にあります。
次に、失業者の推移についてでございます。
本県の完全失業者数は平成10年の４万7000人から平成13年は５万3000人となりましたが、その後改善し、平成16年は４万9000人となりました。平成17年は前年から2000人増加し５万1000人となっております。
一方、就業者数は平成10年の56万1000人から増加傾向で推移し、平成17年は３万7000人増加の59万8000人となっております。
それから次に、若年者の失業率の推移についてであります。
平成10年から平成17年の若年者の失業率を年齢階層別に見ますと、15歳から19歳の完全失業率は25.0％から33.3％で推移し、平成17年は27.3％になっております。20歳から24歳は14.5％から18.8％で推移し、平成17年は17.2％となっております。さらに、25歳から29歳は9.2％から11.8％で推移し、平成17年は9.2％となっております。
次に、正規社員とパート・アルバイトの推移についてであります。
雇用形態別の推移を総務省が５年ごとに行う「就業構造基本調査」の平成９年と平成14年の比較で見ると、本県においては正規雇用者が31万8000人から30万1800人へと１万6200人の減少となっており、雇用者に占める正規雇用者の割合は69.1％から61.3％へと7.8ポイント減少しております。
パート・アルバイトは９万7000人から11万7000人へと２万人増加しており、雇用者に占めるパート・アルバイトの割合は21.1％から23.8％へと2.7ポイント増加しております。
ちなみに、全国では正規雇用者の割合は70.1％から63.1％へと７ポイント減少しており、パート・アルバイトの割合は18.8％から22.0％へと3.2ポイント増加しております。
次に、米軍再編に伴う基地従業員の雇用対策についてであります。
駐留軍従業員の雇用対策につきましては、平成18年５月の閣議決定において「駐留軍従業員の雇用の安定確保等について、引き続き、全力で取り組むものとする。」とあり、雇用主である国が責任を持って取り組むべきものであり、可能な限り実質的な解雇者を出さないよう国に働きかけていく考えであります。
その際には、配置転換等の内部努力を行うことが重要であり、また再就職のための職業訓練等も必要なことから、県として駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がなされるよう国に要請を行うとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用し、事前の職業訓練等必要な対策を講じてまいります。
また、駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図るとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、外国人観光客の推移の現状及び課題、対策についてであります。
海外から直接本県を訪れた外国人観光客数は、平成11年の22万3000人をピークに減少し、平成17年は13万6500人で、入域観光客全体に占める割合は2.5％となっております。
本県観光が将来に向けて安定的に成長し、国際的にも第一級の観光・リゾート地としての地位を確立していくためには、海外からの誘致をそれぞれの国・地域の実情に合わせて戦略的に取り組んでいく必要があります。
国際観光を推進するための課題としては、海外における知名度の向上、魅力ある旅行商品の開発、受け入れ体制の整備、航空路線の拡充などがあります。
このため、県では「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と連携を図りながら、メディアを活用した広報・宣伝、国際旅行博覧会への出展、航空会社、現地旅行社と県内事業者とのマッチングによる旅行商品の造成促進などを行っております。
さらに、航空路線拡充に向けた航空会社、政府関係機関への働きかけ、チャーター便への支援などに取り組んでおります。
また、受け入れ体制の整備として、観光案内標識及び道路案内標識の英語表記の整備、ウェブサイト「真南風プラス」による多言語での観光情報の発信や、多言語による観光案内パンフレットの作成等を行い、外国人観光客が快適に滞在できるような受け入れ環境づくりに努めております。
次に、台湾人観光客の現状及び課題、対策についてであります。
海外から直接本県を訪れた台湾人観光客数は、平成11年の15万8200人をピークに減少しており、平成17年は６万8800人となっております。
台湾からの誘客の課題としては、旅行商品の多様化とリピーターの増加を図ること、台湾―沖縄間の航空路線の拡充、運休となっている定期クルーズ船の再開などがあります。このため、本県との直航便を有する重点地域として、台湾の実情に合わせた戦略的な展開を図っております。
具体的には、団体ツアーからグレードの高い個人旅行への移行を図るため、個人自由旅行向けの商品や冬場の旅行商品といった多様な商品の開発を促進するとともに、誘客プロモーション活動を展開することでリピーターの増加や若年層の市場開拓を図ってまいります。
航空路線の拡充につきましては、将来的な台北路線の増便や高雄等新規路線の開設に向け、航空会社及び政府関係機関への働きかけやチャーター便の支援などに取り組んでおります。
また、定期クルーズ船については、台湾―沖縄航路の再開に向け引き続き要請してまいります。
次に、物産公社の経常損失の原因と責任についてであります。
沖縄県物産公社の平成17年度決算については、総取扱高が約72億1200万円と対前年度比で16.1％減少したことにより、経常損失は約１億5800万円、これに渋谷わしたショップの固定資産除却損等の特別損失を加え、当期純損失は約２億1900万円となっております。
総取扱高の減少については、主力商品である健康食品関連を中心に、１つには、本土大手メーカー等との競合が高まったこと、２つ目に、県産品の販売に参入する大手量販店やドラッグストア等における取り扱いが増加していること、３つには、健康増進法等に基づく規制の強化に伴い、メディアを通して県産品が紹介される機会が減少したことなどが主な赤字の原因であると考えており、厳しい市場競争に打ち勝つため、これまで以上にマーケティングに力を入れなければならないと痛感しております。
このような経営環境の変化を踏まえ、物産公社においては経営の安定化を最重要課題と位置づけ、平成19年度に単年度黒字、平成20年度に累積赤字の解消を目標とする今後３カ年間の中期経営計画のもと、より一層の業務の効率化と経費削減に取り組むこととしております。
今回の赤字の原因は、県産品の販売を取り巻く環境に大きく変化が生じたことが主な要因でありますが、今後は物産公社の経営の安定確保と販路拡大を通じて地場産業の振興を図るという物産公社の責任が果たせるよう、県としても連携を強化してまいりたいと考えております。
次に、わしたショップの経営状況についてであります。
市場におけるリサーチ機能と販売機能をあわせ持つわしたショップは、銀座わした店、札幌わした店など全国に７店舗が展開されております。
同ショップの売上高が沖縄県物産公社の営業部門別の総売上高に占める割合は、卸売販売に次いで２番目に高く、平成16年度で28％、平成17年度で29％を占め、同ショップは物産公社の重要な営業拠点となっております。
全店舗を合わせた売上高については、平成５年度から平成16年度まで順調に伸び続け、平成15年度には過去最高の約27億2100万円となったものの、平成17年度においては約21億600万円となり、前年度と比較して約13％減となっております。
物産公社は、このような状況を改善するため、わしたショップの総点検を行い、店舗の再構築を図るとともに、求心力のある店舗づくりに努め、販売力・発信力の強化に取り組むこととしております。
以上でございます。
○知事公室長（花城順孝） 暫定ヘリポートの実現性についての御質問にお答えします。
県は、普天間飛行場の県外移設までの当面の危険性を除去するため、緊急避難的に暫定ヘリポートを建設することを対応の一つとして政府に提案しているものであります。
暫定ヘリポートについては、恒久的なものではなく、既存の基地内であることから、実行可能なものであると考えております。
次に、振興策と基地受け入れとの関連及び出来高払いについての御質問に一括してお答えします。
移設先及び周辺地域の振興策は基地問題と関連して実施されるものでありますが、北部振興策は基地問題とは別であると考えております。
去る８月29日に開催された協議会の中で、北部振興策については小池前沖縄担当大臣から、着実に実行する方向で対応するという趣旨の説明があったことから、県としては、政府が一体となって取り組んでいくという認識であります。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 合計特殊出生率の推移についてお答えします。
本県の合計特殊出生率は、平成10年が1.83、11年は1.79、12年は1.82、13年は1.83、14年は1.76、15年及び16年は1.72、平成17年は1.71となっており、いずれの年も全国一高い合計特殊出生率となっております。しかしながら、平成17年の値は平成10年に比べると0.12ポイント減少しており、全国と同様に減少傾向にあります。
次に、児童虐待の推移についてお答えします。
児童相談所において、児童虐待相談として処理した件数の過去８年間の推移を見ると、平成10年度は115件、11年度は234件、12年度は275件、13年度は288件、14年度は367件、15年度は380件、16年度は358件、17年度は451件となっております。
次に、少子化対策予算を国に求めることについてお答えいたします。
平成17年の合計特殊出生率は、全国の1.25に対し、本県は1.71と全国１位となっているものの年々低下しており、本県独自の合計特殊出生率の目標値の設定については今後の検討課題と考えております。
国では、本年６月の「少子化社会対策会議」において、出産費用の負担軽減や地域の子育てサービスの充実などの子育て支援策、若者の就労支援や女性の再就職支援などの働き方の改革に係る諸施策を決定しております。
決定された施策については、平成19年度予算編成過程等において検討することとされており、県としては今後国の新たな子育て支援策の動向も踏まえ、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を着実に推進し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、認可外保育施設への支援拡充についてお答えします。
県では、認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るため新すこやか保育事業を実施し、児童の健康診断費、牛乳代、調理員の検便費に対する助成を行っております。
当事業は平成12年度から実施しており、当初、健康診断費のみの助成から、平成14年度には牛乳代、調理員の検便費まで助成対象を広げ、その後も牛乳代の支給年齢を段階的に引き上げ、平成17年度には１歳以上６歳未満児まで拡充したところであります。
認可外保育施設に対し、給食費や教材費等を新たに助成することは現状では厳しいものがあると考えておりますが、県としては引き続き新すこやか保育事業の拡充や各種研修の実施により、入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、法人立保育所の運営費が一般財源化された場合の影響についてお答えします。
法人保育所の運営費が一般財源化された場合の影響については、保育の実施主体である市町村の保育行政のあり方や財政状況、行政改革の取り組み等各種の要因に左右されることから一概には申し上げられません。しかし、地方交付税等により必要な財源が確実に確保されなければ市町村の財政状況等の影響を受けやすくなり、事務費や事業費の削減等が懸念されるところであります。
このため、県としては、法人立保育所運営費が一般財源化される場合にあっても、地方交付税等により必要な財源が確実に確保されるよう地方六団体を通じて国に求めているところであります。
次に、市町村別の児童虐待の現状、課題、対策についてお答えします。
児童相談所において、虐待相談として処理した平成17年度の市町村別の状況は、那覇市が102件で最も多く、沖縄市73件、うるま市60件と続き、都市部に集中しております。
児童福祉法の改正により、平成17年４月から市町村に児童相談業務が義務づけられたところであり、全市町村において児童相談窓口が設けられております。
また、虐待を受けた児童などの適切な保護を図るため、20市町村において要保護児童対策地域協議会等が設置されております。
市町村の児童相談体制については、専門性を有する職員や専任職員の確保などの課題があります。
このため、県では、市町村児童相談業務担当者研修会の実施や、具体的なケース検討会議における助言等を行うとともに、要保護児童対策地域協議会等の設置支援に取り組んできたところであります。
今後とも、県としては、市町村の児童相談業務が円滑に行えるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、八重山・宮古地域への児童虐待対応専門員の配置についてお答えします。
八重山・宮古地域の児童相談については、市や町村及び福祉保健所において行っており、継続して指導を要する要保護性の高いケースについては、中央児童相談所の児童福祉司が個別訪問等を行い対応しております。特に八重山地域は児童虐待の相談件数が多く、その対応に迅速性が求められる場合があることから、八重山福祉保健所への児童相談所分室の設置やそれに伴う児童福祉司等の専門職員の配置等について検討しているところであります。
次に、放課後児童クラブの設置・運営基準の策定についてお答えします。
放課後児童健全育成事業は、国が定めた実施要綱に基づき実施しており、開設日数、児童の数等の一定の基準を満たした放課後児童クラブに運営費を助成しております。
放課後児童クラブの設置・運営基準については、全国では６都県が策定しております。また、九州においては基準の策定を検討しているのが２県、手引書の策定を検討しているのが３県となっており、本県としても検討すべき課題だと考えております。
なお、国においては、総合的な放課後対策事業として「放課後子どもプラン」を平成19年度に創設することになっており、その動向も見守ってまいりたいと考えております。
次に、障害児の受け入れに対する補助額の現状と課題及び対策についてお答えします。
放課後児童クラブにおける障害児の受け入れについては、平成17年度に39カ所で106人、平成18年度は62カ所で118人を受け入れております。
国においては、平成18年度から年間の開設日数が281日以上で、障害児童数が１人以上受け入れる児童クラブに対し、１クラブ当たり年額68万7000円の補助を行っています。
補助額については現在定額となっていることから、障害児の受け入れ人数に応じて補助金を増額するよう沖縄県学童保育連絡協議会から要望が出されております。
県では、同要望の趣旨について障害児の発達の保障の確保を図る観点から、九州児童福祉主管課長会議等を通して国に対し働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） ここ８年間の県立病院において休止した診療科についてお答えします。
県立病院において、平成10年12月以降に休診した診療科は、南部病院の眼科を平成16年６月から平成18年３月末まで、また北部病院の産婦人科を平成17年４月から現在まで、さらに八重山病院の脳神経外科を平成12年５月から同年６月までの２カ月間と、平成17年８月から現在まで医師不在により診療を休止しております。
なお、宮古病院の脳神経外科については平成17年８月から常勤医師が不在となっており、現在、中部病院及び南部医療センター・こども医療センターからの応援で週１回外来診療を行っております。
次に、県立病院の財政状況の推移についてお答えします。
県立病院事業は、昭和47年度に事業を開始して以来、診療報酬の高率改定があった昭和53年度を除き毎年赤字を計上してきており、厳しい経営状況が続いております。特に近年は単年度赤字が増大する傾向にあります。
平成10年度における病院事業の累積欠損金は約266億4000万円で、平成17年度末の累積欠損金は約468億6000万円となっており、この間に約202億2000万円の増となっております。
平成11年度以降の累積欠損金の増加要因は、病院事業の主たる収入源である診療報酬がマイナス改定で推移してきたこと、国による医療保険制度改革の推進に伴う医療費の自己負担増の影響等により患者が平成10年度以降減少傾向にあること、県民の医療ニーズに積極的にこたえるために中部病院の改築や南部医療センター・こども医療センターの移転整備等施設整備を行ったことにより資産減耗費及び減価償却費等が増加したこと等が影響したものと考えております。
次に、知事が各院長と話した内容や時間についてお答えいたします。
病院事業局では、本庁と県立病院との連携を深め意思の統一を図ることを目的に、病院事業局長と各県立病院長で構成する院長会議を定期的に開催しております。去る７月21日には知事及び担当副知事が参加し、40分ほど意見交換を行いました。
各院長からは県立病院の現状や課題などが報告され、知事からは、各病院の抱える問題については実態に合わせた弾力的な運用を図ることが重要であること、県立病院と民間病院は、お互いの持ち分を決めながら連携を図ることが大事であること、また経営上の問題点については互いに議論を深め、現状に合った最も適切な道を選択することが重要であること、さらに沖縄の県立病院が県民から高い評価を受けており、より一層の努力を期待する旨の意見がありました。
今後も知事を交え、この会議を通して病院事業の諸課題について共通認識を深めていきたいと考えております。
次に、中部病院の現状と課題、対策についてお答えします。
中部病院は、本県の基幹的病院及び地域の中核病院として救命救急医療や高度・特殊医療、離島・僻地医療を行っております。また、臨床研修病院として多くの医師を養成しております。さらに、他の県立病院や附属診療所のほか公立久米島病院への診療応援のため医師等を派遣しております。
平成17年度は75人の医師を16の医療機関等へ延べ1504日の診療応援に派遣しており、今年度においても８月31日現在で40人の医師を11の医療機関等へ延べ329日の診療応援に派遣しております。
中部病院がこのような多くの機能を担っていること等も考慮し、平成18年度においては医師８人を初めとしてスタッフを増員したところですが、依然として厳しい状況もあることから、必要な職員数の配置に向け引き続き努力をしていきたいと考えています。
なお、中部病院が今後ともその役割を適切に発揮していくためには、正職員の適正配置に加え、非常勤職員等の円滑な確保も重要であることから、地方公営企業法の全部適用によるメリットを生かして適時適切に対処できるよう努めてまいります。
次に、宮古病院脳神経外科の現状、課題、対策についてお答えします。
宮古病院の脳神経外科については、平成17年８月から常勤医師が不在となっており、現在、中部病院及び南部医療センター・こども医療センターからの応援で週１回の外来診療を行っております。
また、手術を要する場合には関係機関の協力を得ながら沖縄本島などの病院へ搬送しており、搬送件数は平成17年９月から本年９月27日の間に35件となっております。
搬送された患者の家族には精神的な負担に加え、沖縄本島までの移動や滞在にかかる経済的負担も大きいものがあると認識しております。
脳神経外科医師の確保については、これまで三役を初め各病院長及び関係職員などにより、県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけております。さらに、人的ネットワークも活用して確保に取り組んでおります。
また、平成18年８月より宮古に民間の脳神経外科診療所が開院したことから、現在は同診療所とも連携して診療を行っているところです。
県としては、今後ともあらゆる手段を講じて宮古病院の脳神経外科医師の早期確保に努力してまいります。
宮古病院改築のスケジュールについて。
宮古病院は、これまで増築を重ねてきた結果、動線が長く、機能面でも不便な分散型の建物配置になっていることや、施設・敷地等が狭隘化し、県立病院の中でも最も老朽化が進んでいる状況にあることから、平成16年９月にワーキングチームを設置して改築の検討を始めました。
現在、ワーキングチームにおいては新しい病院の役割・機能や、それを提供していくために必要な診療科目や診療体制のあり方など具体的な事項について検討を行い、今年度内を目途に基本構想素案を取りまとめる作業を進めております。
改築については、病院事業の経営状況も見きわめながら判断する必要がありますが、老朽化の問題もあることから、本年度中にはその時期について関係機関とも調整してまいりたいと考えております。
産婦人科医師、脳外科医師への手当についてお答えします。
県立病院事業の給与制度については、給与の種類及び基準は県条例で規定し、給料表等の具体的な事項については病院事業局長が給与規程で定めることになっています。
産婦人科医師や脳外科医師のような全国的に不足している診療科の医師に係る手当の創設等につきましては、病院現場の状況、他の公立や民間病院の給与制度の状況及び県立病院の経営状況等を踏まえ、勤務条件の見直し等も考慮しながら検討していきたいと考えております。
最後になりましたが、女性医師の職場環境や勤務体制の整備についてお答えします。
近年、医師全体に占める女性医師の割合は高くなりつつあり、県立病院においても同様の傾向にあります。このため、女性医師が働きやすい環境を整備することは県立病院事業としても重要な課題であると認識しております。
今後は女性医師の結婚や出産といった事情も考慮し、育児休業や部分休業の行使、シフト制の導入、当直免除等のいろいろな制度を整備するなど、女性医師にとって働きやすい環境を設定することにより医師確保につなげ、より充実した医療体制の構築に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは指導力不足教員についてお答えします。
本県における指導力不足教員は、その制度がスタートした平成15年度から18年度の４年間で７名となっております。
内訳としましては、職場復帰した者４名、退職した者２名、現在研修中の者１名であります。
指導力不足教員とは、病気以外の理由で指導力不足等により教科指導や生徒指導が適切に指導できないため特に研修を必要とする教員のことであります。
県教育委員会としましては、指導力不足教員を出さないために初任者研修や経年者研修など各種研修会を通して教科指導や生徒指導研修の充実に努めております。しかし、なお指導力不足教員と認定された者に対しては、校内研修や教育センター等で指導力向上のための研修が図られております。
課題としましては、一部教員の中にみずから指導力不足教員であることを否認したり、研修を拒否したりする者がいます。課題解決のため粘り強く話し合い、理解させた上で現在対応しております。
いずれにしましても、指導力不足教員を出さないため、学校においては風通しのよい職場づくりや教育センター等における研修体制の充実など、教員の資質向上に努めてまいりたいと思います。
次に、「教育バウチャー制度」についてお答えします。
「教育バウチャー制度」とは、多様かつ公平な教育機会の実現、学校の改善努力の促進等を図るものとされており、児童生徒や保護者が自由に学校を選択することができ、予算についても児童生徒数に応じて配分するとなっております。
具体的には、補助金を学校にではなく保護者に利用券として支給し、それを使って学校の授業料等の一部に充てるなどさまざまな方法があります。
現在、政府の「規制改革・民間開放推進会議」において、我が国の社会の実態や現行の教育制度等を踏まえ、海外事例等を検証しつつ、今年度中に結論を出すこととしております。
また、文部科学省においては「教育バウチャーに関する研究会」を設置し、導入の可能性等について研究・検討が行われているところであります。
いずれにしましても、「教育バウチャー制度」については各方面からの多様な意見を集約するなど、国民的な論議が必要であると考えております。
以上であります。
○警察本部長（大平 修） 児童虐待の未然防止対策についてお答えします。
本年上半期における全国の児童虐待事案の検挙は120件131人で、前年同期と比べると15件15人増加しており、うち児童が死亡した事案は26件28人で、前年同期と比べ４件６人の増加となっております。
一方、県内における検挙は本年８月末現在２件２人で、前年と比べて１件２人減少しておりますが、いずれにしても体力的にも弱く、無抵抗な児童が被害者となる児童虐待は全国的に極めて深刻な社会問題となっております。
こうした現状から警察庁は厚生労働省と協議し、児童の安全確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底、児童の保護に向けた関係機関との連携の強化等を柱とした通達を９月26日付で発出し、児童の安全を最優先としたできる限りの措置を講じるよう、各都道府県警察に指示しております。
県警察では、本年９月11日に警察本部少年課、県児童家庭課及び児童相談所の三者の専門機関による少年相談ネットワーク会議を開催し、児童虐待の早期発見と迅速な通告、児童相談所からの援助要請への支援等、連携の強化を確認したところであります。
児童虐待対策は、児童の安全確保が最大の目的であり、そのためには関係機関により踏み込んだ早期の対応が求められるものと考えております。
県警察としては、今回の通達の趣旨を踏まえ、児童虐待対策を強力に推進してまいる所存であります。
次に、「治安再生に向けた７つの重点」を踏まえた取り組みについてお答えします。
「治安再生に向けた７つの重点」は、警察庁において依然として厳しい我が国の治安情勢のもと、治安再生への道筋を確実なものとするため、平成15年８月に策定された緊急治安対策プログラムを補完・加速化し、犯罪の発生を抑止し、犯罪を検挙するための取り組みを一層強化するため、基本的な指針として策定したものと認識しております。
具体的には、安全・安心なまちづくり、重要犯罪等に対する捜査の強化、組織犯罪対策・来日外国人犯罪対策、テロ対策と諜報事案対策、サイバー空間の安全確保、政府目標達成に向けた重点的な交通安全対策、治安基盤の強化の７つの項目を重点に治安再生に向けた取り組みを図ることとしております。
県警察としましては、県民が安全・安心を実感できるよう治安再生に向けた７つの重点を踏まえ、これまでの犯罪抑止のための各種の取り組みを検証し、「ちゅらさん運動」を初めとした犯罪抑止のための取り組みを一層強化するとともに、本県において厳しさを増している飲酒運転や少年非行の問題に歯どめをかけるため、飲酒運転抑止対策及び子供の非行抑止対策に重点を志向して、沖縄県の治安再生に向けた取り組みを充実強化してまいる所存であります。
次に、「防犯ベル付き自動販売機」の設置促進についてお答えします。
御指摘の「防犯ベル付き自動販売機」設置等、子供を犯罪被害から守るため、各地においてさまざまな取り組みがなされていることは承知しております。
県警察では、これまでも制服警察官による学校への立ち寄り及び通学路を含めた学校周辺のパトロール、子供の緊急避難場所である子ども110番の家、いわゆる「太陽の家」の拡充等、子供を犯罪被害から守るための諸施策を推進しているところでありますが、引き続き自主防犯ボランティア団体などと連携し、子供の安全を確保するための対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 「防犯ベル付き自動販売機」の設置促進についてお答えいたします。
「防犯ベル付き自動販売機」の設置促進につきましては、県内外の事業者の動向及び他府県の取り組み状況などを見ながら検討していきたいと考えております。
県では、今後ともちゅらうちなー安全なまちづくり条例に基づき、子供たちの安全を守るため、犯罪が起きにくい安全なまちづくりの環境整備について強力に推進してまいります。
以上でございます。
○赤嶺 昇 再質問いたします。
まず、８年間の総括をいただきました。基地問題を初め教育、児童福祉を初めいろんな推移、知事が御自分の実績等を今回述べていただいたんですけれども、代表質問の初日からこれまでいろいろ県政についての質問がたくさんありました。なかなか言葉では見えづらい部分があったものですから、きのう夫婦で一生懸命グラフをつくってこれまでの現状を見てまいりました。（資料を掲示）
まず、知事、県税収入は平成14年885億から879億、県税そのものはそんなに伸びてないんですね。いろんな要因はあったんですけれども、実質的な経済自立ということを言っている割には県税収入がまだ伸びてない。これは知事が何もしてないということを言っているんじゃなくて、その現状は現状として、これから沖縄県にとっては大きな課題であるということは、今回が最後の議会ですから、そういったことも現状は現状として認めていかないといけないんじゃないかなと思っております。
続いて沖縄振興事業費の推移。（資料を掲示）
このように平成14年4430億から一番直近で2379億まで減っているんですね。北部振興策という話がよく出るんですけれども、北部振興策の10年の年間100億というのもこの中に入っているんですよね。その部分をもう一度確認をあえてしたいと思っております。
ですから、北部振興策であたかもいっぱい伸びているように見えているんですけれども、振興事業費そのものは下がっているということは、やはり沖縄はまだまだいろんな課題があるということからすると、これはだれが知事になっても大きな課題ですから、それはそれとしてしっかりと検証していかなければならないと思っております。
続いて建設業者の倒産数。（資料を掲示）
平成10年から17年、合計で負債額が872億で倒産件数が402件。これだけの建設業者が倒産しております。
先日、あるＩＴ業者の方に聞きました。知事は情報通信産業を進めているわけですから、建設業者で働いてきた方々というのはＩＴ業界で使えますかというと、なかなか難しいと言っているんですよ。一生懸命今まで建設業界に携わってきて、30代、40代、50代になって、今からじゃＩＴ・通信産業に行けるかというと、非常に厳しいものがあるわけです。その建設業界のこれだけの倒産があるわけですから、今後それをどうするのかということは大きな課題だということをこれは指摘させていただきたいと思っております。
続いて観光客１人当たりの消費額。（資料を掲示）
皆さんは答弁するたびに550万人、これは非常にいいことだと思っているんです。これは稲嶺県政の成果だということはこれは率直に評価するべきだと私は考えております。ところが個人消費額については、これは与野党問わず毎議会議論されてきたことなんですね。ここに来て１万円以上下がってきたという部分は、やはりこれから550万人――当時のもし８万5000円の個人消費額であれば約4000億円ぐらいの観光収入増になるんですね。ですからそこはそことしてしっかりと個人消費額は、ただ単にいろんな言いわけをするんじゃなくて、この現状を挙げていくということを努力していただきたいと思っております。
続いて完全失業者の推移。（資料を掲示）
平成10年４万7000人からこう上がったり下がったりして、結果的に平成17年５万1000人に上がったり、実質的に完全失業者そのものは変わってない。５万1000人の人たちがまだ失業中であるということは、ここは真摯に受けとめていただきたいなと思っております。
雇用形態、これは私にとっては非常に大きな問題だと思っております。
多くの雇用を創出したというお話をされているんですけれども、先ほど答弁にもありました、平成９年と平成14年の正規職員数が31万8000人から30万1800人ということで、これは減っているんですよ、１万6000人も。これは正規社員としてであればいいんですけれども、それが非正規になると、一男性が家庭を支えて子育てしていくときに、やはりこの不安定な要素で、現状は大きな課題として、若い人たちが定着して仕事ができるという体制をつくるべきだと思っております。
ちなみに、非正規職員数は非常に伸びているんですね。その現状もしっかりとまた分析していただきたいと思っております。
その中で、これまで知事が就任して約123社、１万人の雇用、これは私は率直に評価をしたいと思っております。大田県政に比較しましてかなり大きいウエートを占めております、約１万人。
ただその中で、先日も議論があったんですけれども、（資料を掲示） これは、このピンクの部分が正職員、そのほかが結局パート・アルバイト・臨時、そういった形なんですね。18％。82％はこれは安定雇用とは私はまだなかなか言えない。
ですから、コールセンターはコールセンターの機能として十分これはまた活用すればいいわけですし、ただ安定した職種を求めていくということをやるからには、自分たちがよかった部分だけを強調するんじゃなくて、課題は課題として率直に出すことが大事じゃないのかなと思っております。
合計特殊出生率。（資料を掲示）
知事、あと部長、これは確かに全国よりは高いですよ。だから沖縄の若者は頑張っているんですよ。全国平均の70％ぐらいの所得しかないのに、1.71まで下がったわけですが、これは沖縄の宝なんですよね、この子供たちは。そのことを知事として、それが下がってきたということは大きな課題だと思っておりますので、そこもこの８年間の大きな課題じゃなかったかなと思っております。これは今回の知事選においても争点になるべきじゃないのかなと私は考えております。
最後に児童虐待の推移。（資料を掲示）
これは何も県政が全部悪いとは言いません。やはり上がっているんですね。児童虐待の問題も実質的に上がっているということ自体、無抵抗な子供たちが本当に危険な状態にあるということを私は今回の県政の８年、その前の大田県政の８年、保守・革新ということで沖縄の政治は片づけられがちなんですけれども、経済、それから子供たち、いろんな分野を真摯に沖縄県民としてその現状をしっかりと見て、これが間違いなく４年後変わったんだということで県政をやっていかなければ、私は県議会そのものの存在が問われていくんじゃないかなと思っております。
質問を１点、２点ほどさせていただきます。
基地問題なんですけれども、振興策と基地問題はリンクしないと部長は平気で答えているんですけれども、であれば、どうぞ離島振興策も要求してくださいよ。離島も非常に大きな問題を抱えているんですね。ですから基地とリンクしないということを立場上そう言っているかもしれないんですけれども、沖縄の実態を考えてみたときに、やはりこのリンク論というのはずっと議論になってきましたから、それはそれとしてしっかりと述べた方がいいんじゃないかなと思っておりますが、もう一度御答弁ください。
港湾組合について、港湾議会がありますのであえて言いますけれども、港湾管理者は４年間で2376万円の退職金をいただきました。副知事と同等なんですね。私は、それが果たしていいのかどうか。個人的な攻撃じゃなくて、それが本当に今後の沖縄の経済、県政の課題がある中で、それが妥当かどうかというのをもう一度検討するべきじゃないかなと思っております。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後３時１分休憩
午後３時１分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝） 振興策と基地問題のリンクについての御質問でございますが、私が先ほど答弁しましたのは、振興策一般という形ではなかなか論ずることは難しいわけで、これを基地問題に絡めて、いわゆる移設先振興策と北部振興策を例示をして説明をしたわけであります。
移設先及び周辺地域の振興策というのは、明らかにこれはいわゆる新たな基地を受け入れる負担を軽減するために振興策を措置するという意味で、これは基地問題とリンクをするわけであります、リンクします。そういうものがいわゆる周辺地域の移設先の振興策、これはリンクする振興策であります。
北部振興策については、これはいわゆる基地問題とは別に沖縄全体の圏域別の均衡ある発展を図るという立場から、平成11年12月の沖縄政策協議会の中で、向こう10年間1000億ということを政府として実行するということを約束したものでありまして、これはいわゆる移設先の振興策とは別のものとして通常の基地問題とはリンクしないと、振興策として措置されたものであります。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） 那覇港関連の再質問にお答えいたします。
那覇港管理組合規約第12条に規定する常勤の副管理者の格付につきましては、今後、那覇港がトランシップ貨物を扱う産業港湾及びハブ機能を有する国際流通港湾化に向けて、国、県、那覇市、浦添市との総合調整、港湾利用者との調整及び国内外の荷主、海事関係者等各組織のトップクラスとの折衝、さらに港湾改訂計画策定に伴う国、地元との調整など多岐にわたる重責であることにかんがみ、県の副知事クラスとすることで、平成14年５月に沖縄県、那覇市、浦添市の３首長で合意をしております。
以上です。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後３時５分休憩
午後３時５分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
當間盛夫君。
〔當間盛夫君登壇〕
○當間 盛夫 それでは一般質問を行いたいと思います。
今の公室長の最後の答弁は、私はちょっと納得いかないですね。沖縄全体の振興策は基地とはリンクするんだが、北部振興策はリンクしないと。これは逆じゃないかなと思っているんですがね。そういうふうに今答弁が出ていたはずです。振興策はリンクしていると。しかし北部振興策は北部のためのものであるというふうなことは、これはちょっと違うんじゃないかなと思いますので、もしそのことでありましたらまた答弁をしてもらいたいと思っております。
我々も２年前の６月に当選してきまして、２年前の７月か８月に稲嶺知事に知事公舎の方にお招きをいただきまして行きました。それから２年後、全く呼ばれないものですから、またそれから議論がちょっと乏しくなったんですが、稲嶺知事もあと残り２カ月でありますので、ぜひこの２カ月の間に我々維新の会の３名を知事公舎の方にまたお招きいただいて、ぜひまたいろいろとこれからの沖縄のあり方というのをまた酒を酌み交わしながら議論したいなと思っておりますので、ぜひその点、知事よろしくお願いをしたいと思っております。
バブル崩壊後、失われた10年と言われました。今、我が沖縄においては、歓喜した普天間基地返還合意から政府と県の無策がもたらした失われた10年であると言われております。それからまだ抜け出しておりません。
大田県政を県政不況と批判し、政府との信頼関係、解釈より現実対応として誕生した稲嶺知事、大変御苦労さんでございました。しかし、今、稲嶺県政は大田県政の二の舞と言われています。それもまた違うことであります。
基地問題において大田県政の反対は明確でありました。稲嶺県政の反対はあいまいであります。決断をしないだけでなく、暫定ヘリパッドも後出しで反対姿勢も効果なく、国との関係は最悪の状態であります。事態は沖縄を無視した形で進んでいます。
稲嶺県政の８年で基地問題や経済問題で何が変わったのでしょうか。基地受け入れのための振興策ができたことでしょうか。しかし、そのことが行政や経済界、県民みずから考え、行動することを麻痺させているのではないでしょうか。
振興計画も残り５年であります。基地依存経済からの脱却はできましたでしょうか。自立型経済の構築はできましたか。５年後、また振興計画をお願いしますか。
新聞の論評で、「基地が果たす安全保障上の役割をどう評価するかも含めて、沖縄が主導して振興策を決めなければ「将来の自立」はない。自分たちで考え、自分たちで実行してこそ地域の活力を取り戻す。それが基地依存からの決別になる。」と。
沖縄においての政治は、基地問題を中心に対立を繰り返してきました。これは日米両政府において最も都合のいいことであり、沖縄の政治が基地問題で一つになることは両政府において最も厄介なことなんです。今こそ私たちは基地問題や経済振興等、保革の枠を超え、沖縄の自立のために政治が汗を流し、頑張らなければなりません。
知事の政治姿勢について。
１、稲嶺県政２期８年で沖縄振興事業費、公共事業費、県債残高、失業率、県民所得はどのような状況であったか。その結果は公約を果たせたと考えるか伺います。
２、米軍基地問題は現実的対応とあったが、８年で何が解決したと考えるか。焦点である普天間基地問題には政府と県には大きな溝があると思うが、残された期間でどのように解決するのか伺う。
３、他県に比べて本県の市町村合併は進んでいない。
県内市町村の財政は危機的状況にあり、早急な県の対応が求められている。市町村の財政、合併、道州制のあり方も含めて知事の考えを伺う。
４、公正取引委員会の県工事談合問題で課徴金、損害補償金は約110億円であります。このことは沖縄の経済や失業率に大きなダメージを与えると予想されるが、県のこれまでの指導や県職員の建設業界への天下りも含めて、県当局の責任と県内経済、そして雇用関係の対応を伺う。
５、小泉総理は、知事退職金は高過ぎるとの批判がありました。１期目に4300万余りの退職金をもらった稲嶺知事でありますが、今回、条例改正を提出しております。特別職の退職金問題をどのように考えるか伺います。
大きな２番、保健医療計画について。
(1)、平成16年に改定された沖縄県保健医療計画は、医療提供体制、離島医療、県民の健康づくり、医師の確保等、目標年度を待たずに見直しが必要と考えるが、県として財政面を含めて今後どのように対応していくのか伺う。
(2)、本県の男女の肥満度は全国に比べて高いとの指摘は以前からあります。平均寿命の26ショックは改善されましたか。現状分析・成果と新たな改善策を伺う。
(3)、地域の医療機関等の情報提供体制、連携は重要であります。地域医師会との連携で県医療システムをどのように構築するのか伺います。
(4)、離島の救急医療体制の中で、ドクターヘリの導入は離島・僻地医療の充実に必要と考えるが、検討はあるか伺います。
(5)、南部病院の経営移譲や旧那覇病院の売却でどのような改善ができたのか。移譲先との問題はないか伺います。
(6)、県民は、適切な医療や医療機関等を選択するための情報を求めていますが、総合的に県内の医療機関を網羅した情報提供をどのように検討するか伺います。
大きな３番、振興計画について。
(1)、振興計画の５年をどのように検証しているか。残された５年で自立型経済の構築の実現に向けてのさらなる戦略はあるか。
(2)、全国一の経済成長率と本県は評価されました。しかし、県民総所得に占める公的支出の割合が40％と大きいことや、労働者現金給与総額増加率が47位であることなど現実との差があると思うが、沖縄経済の実態をどのようにとらえているか。
(3)、観光政策への予算の配分は、県の重要産業との認識の中でこれでいいと考えるのか。観光予算の獲得に知恵はありますか。
(4)、自立型経済に第１次産業、第２次産業の振興は重要でありますが、本県の物づくりの占める割合は極端に低いのが現状であります。打開策を伺います。
(5)、国際航空路線の状況について。
ア、この５年間の国際航空路線はどのような状況でしょうか。
イ、北京路線等、新規路線の確保はどのように進んでいますか。
ウ、中国と台湾の直行チャーター旅客便の拡大や貨物便運航は沖縄への影響をどのように考えるか。
エ、台湾とのトランジットが活用されない現状をどのように考え、対応策を伺います。
(6)、旧軍飛行場問題について。
ア、知事の任期中に県が解決策やスケジュールを作成できますか。
イ、事業可能性調査費等が出ております。那覇をモデルにとこれまで言っておりますが、読谷がモデルではないんでしょうか。読谷の法人組織への支援を県としてどのように考えるか伺います。
ウ、国との進捗状況はどのようになっておりますか、伺います。
最初の、次の知事に何を期待するかが抜けておりましたので、その方もよろしくお願いします。
４番のものは取り下げをいたします。
よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一） 當間議員の御質問にお答えをいたします。
米軍基地問題と普天間基地移設問題についてでございます。
基地問題については、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施に取り組み、キャンプ桑江北側地区、読谷補助飛行場の大部分が返還され、瀬名波通信施設も９月30日に返還されたところであります。
さらに、在日米軍再編協議において、海兵隊司令部のグアム移転や約8000名の海兵隊将校及び兵員の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小等が日米両政府で合意されました。
しかし、普天間飛行場の移設に係る新たな合意案については県は容認できないことを明らかにし、ことし５月11日に交わした基本確認書において、県と政府の立場の違いをお互いが踏まえた上で継続して協議を行うことを確認しました。
私としては、ことし５月４日に示した「米軍再編に関する沖縄県の考え方」を踏まえ、普天間飛行場の早期返還とそれまでの間の危険性を除去するため、任期の最後まで全力を尽くす考えでございます。
次に、特別職の退職金問題についてお答えします。
今回、行財政改革に率先垂範して取り組むことを示すため、私を含む特別職の退職手当を引き下げるための条例案を提案しております。退職手当に限らず、知事等特別職の給与については、県民の理解と支持を得る必要があると考えております。
特別職の給与については、今後ともそのあり方を検証していくことが必要ではないかと考えております。
次に、次の知事への期待についてお答えいたします。
私は、８年前、当時の県経済の閉塞状況を打破するため、多くの県民の負託を受けて知事に就任しました。
私はこの２期８年間、県民の期待にこたえるべく、県政の課題である米軍基地問題や産業の振興、離島の振興、環境や医療・福祉、人材育成及び教育、文化、農林水産業の振興などに全力で取り組んできました。その結果、経済振興を初めとする諸施策が大きな成果を上げ、本県経済は自立に向けて確かな歩みを着実に進めております。
沖縄が真に活力ある持続的な発展を遂げていくためには自立型経済の構築が不可欠であり、次の知事になる方にはこれまで私の築いた成果を踏まえ、さらに沖縄を発展させていただきたいと考えております。
次に、保健医療計画の見直しについてお答えをいたします。
沖縄県保健医療計画は、県民が適切に保健医療サービスを受けることができる体制を構築し、県民の健康保持に寄与することを目的に平成元年の策定以来５年ごとに見直しを行ってきたところであります。
今後、策定する保健医療計画については、国の医療制度改革に沿って医師確保対策を初め予防の重視と入院から在宅医療まで、切れ目のない医療の提供体制づくりを図ることとし、平成20年度を目途に全国的に見直すことになっております。
本県においても医療制度改革の趣旨に沿って、新たな保健医療計画の策定に向け作業を進めるとともに、離島・僻地の医師確保対策等、早急に実施が必要な施策についても適切に対応していきたいと考えております。
振興計画５年の検証と自立型経済構築に向けてのさらなる戦略についてお答えいたします。
県においては、沖縄振興計画に基づく分野別計画の中で成果指標を設定し、平成16年度以降、毎年施策評価を実施しております。
また、現在、振興計画前期４年間の成果等に関する検証を行うとともに、後期における重点課題を検討しているところであります。
沖縄振興計画前期において、観光関連ではＩＤＢ総会や太平洋・島サミットなど、国際会議の開催によりコンベンション・アイランドの形成に努めてきたことに加え、官民一体の誘客キャンペーンや新たな観光メニューの創出などにより観光客数は増加を続け、昨年、過去最高を記録しております。
また、情報通信関連産業については、誘致企業数が目標を大幅に超え、雇用創出に大きく寄与しております。
さらに、地場産業についても、健康食品や泡盛の出荷額が好調に推移し、目標を超えております。
このように、本県経済は民間主導の自立型経済に向かって着実に進展しておりますが、若年者を中心とした高い失業率などの課題を引き続き抱えており、振興計画後期においても本県の優位性を生かした産業の振興と、これらを担う人材の育成に取り組む必要があります。
具体的には、観光の質の向上や情報通信関連産業の集積と高度化を図るとともに、健康サービスの事業化支援と健康産業クラスターの形成強化など、新たなリーディング産業の創出と産業間の連携による波及効果の拡大が重要であると考えております。
また、今後予想される基地跡地対策についても、県土構造の再編を視野に入れた計画的な都市づくりと産業の振興に取り組むことが重要になると考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後３時22分休憩
午後３時22分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
総務部長。
〔総務部長 上原 昭君登壇〕
○総務部長（上原 昭） 稲嶺県政２期８年で沖縄振興事業費、公共事業費、県債残高はどのような状況かについてお答えいたします。
平成18年度の内閣府沖縄担当部局予算は約2720億円となっており、平成10年度の約3157億円と比較すると3.8％の減となっています。このうち、公共事業費を主な内容とする沖縄振興開発事業費の平成18年度予算額は約2379億円となっており、平成10年度の約2932億円に比較すると18.9％の減となっています。
公共事業関係費については、国の厳しい財政状況や構造改革等により毎年度削減され、沖縄振興開発事業等についてもこれにより縮減してきたところであります。
一方、このような厳しい状況の中、内閣府沖縄担当部局においては、産業振興関連経費の予算増額を確保するとともに、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などの振興を図り、入域観光客数の増や情報通信関連産業の企業誘致と雇用者数の拡大など、自立型経済の構築に向けた施策が一段と推進されたものと考えております。
また、平成17年度末における普通会計の起債残高は約6519億円となっており、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除くと約5254億円となっております。これを平成10年度末の起債残高約5828億円と比較しますと、約574億円の減となっております。
○企画部長（上原良幸） 市町村合併と道州制も含めた県の対応についての御質問にお答えいたします。
市町村の行財政基盤の充実強化を図ることは、県から市町村へ権限移譲を進めていく上で重要であると認識しております。また、現在議論されている道州制の導入に当たっては、市町村が基礎自治体としての役割を果たすことが前提となっております。
このようなことから、県としては合併推進構想を策定して引き続き自主的な市町村合併を推進することとしており、これらの成果も踏まえて道州制のあり方について議論を深めてまいります。
沖縄経済の発展をどのようにとらえているかという御質問にお答えいたします。
本県経済は観光が好調を維持し、個人消費関連を中心に良好な状況にあり、その成長力は調査機関から全国トップとの評価を得ておりますが、増加し続ける労働力を十分に生かしておらず、地理的・歴史的な要因等から公的活動の役割は全国と比較して大きい状況にあります。しかし、公共事業の予算の縮減など厳しい状況の中にあっても、県内総生産等の伸びは全国でも上位にあり、自立型経済の構築に向けた基礎づくりは着実に進展しております。
また、人や資本等の流入が県民の自信と誇りの醸成や沖縄の魅力の再認識、地元企業の意識改革とノウハウの吸収、人材育成につながり、これが県内産業の自律的な動きを促進するという好循環があらわれてきました。
このような好循環を確かなものとし、なお一層労働力や土地などの経済資源の有効活用につなげていくことで民間主導による自立型経済の構築が図られるものと考えております。
次に、過去５年間の国際航空路線の状況についての御質問にお答えいたします。
本県の国際航空路線は、那覇空港からの定期旅客便で台北、ソウル、上海、マニラの４路線が運航しています。
国際航空路線の動向としては、平成14年に台北路線を運航する２社のうち１社が運休して単独路線となり、平成15年に香港路線が運休した一方、平成12年には上海路線が、平成15年にはマニラ路線が就航しております。
また、平成17年度には上海路線が週２便から一時週５便に増便しましたが、再び週２便に減便となった一方、ソウル路線が週３便から増減があり、現在は週４便で運航しております。
なお、台北路線は週14便、マニラ路線は週４便で運航しております。
北京路線と新規路線の確保の取り組みについてお答えいたします。
県は、観光・リゾート産業の振興や国際交流・協力拠点の形成を図るため、既存路線の輸送力拡大や新規路線の確保について、国内外の航空会社や政府機関に対し要請するなど、国際航空路線網の拡充に積極的に取り組んでいるところであります。
北京路線の開設については、今後のチャーター便運航による観光客等の旅客需要の動向を見きわめつつ、関係機関と連携して開設促進等を図っていきたいと考えております。
次に、旅客及び貨物に係る中台直行チャーター便運航拡大の影響についてお答えいたします。
現在、那覇空港からの定期旅客便で台北には週14便、上海には週２便が運航しています。両路線とも台湾―沖縄間及び中国―沖縄間における観光を目的とする旅客が大部分を占め、沖縄を経由する中国や台湾の乗り継ぎ客は少ないことから、路線の利用実績への影響は余りないと考えております。
なお、現在、中国、台湾への貨物便は運航しておりません。
次に、台湾とのトランジットが活用されない現状と対応策についてお答えいたします。
沖縄を経由する台湾―上海間のトランジット客については、平成16年度は月平均1900人、平成17年度は月平均540人、本年度はこれまで月平均80人となっています。
この減少の原因としては、同路線を運航する航空会社がトランジット客用の座席提供数を減少させたこと及び上海路線を減便したこと、これに伴い利便性が低下したことが考えられます。
トランジット客の増加は同路線の搭乗率の改善、ひいては増便へ発展する可能性があり、増便が実現した場合には便の選択の幅が広がるなど、利便性が向上することにより中国や台湾からの観光客の増加が期待できます。
県としては、関係航空会社に対し、トランジット客用の座席の確保や運航時刻の配慮などによりトランジットの利用促進を図るよう働きかけていきたいと考えております。
以上であります。
○土木建築部長（首里勇治） それでは県の責任と県経済や雇用関係の対応についてお答えいたします。
県においては、これまで公共工事における入札契約手続の透明性・公正性の確保や談合等の不祥事の防止を図る観点から、指名業者数の拡大、現場説明会の廃止、談合情報対応マニュアルの制定など、入札制度改革に取り組んできたところであります。引き続き談合などの不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保等、公共工事の入札・契約の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
今回の独占禁止法違反問題に対する県の対応においては、県経済や雇用への影響が懸念されることから、与えられた法・制度の中で最大限の配慮を行うとの方針のもとで損害賠償金の分割納付等を認めることとしております。
県としては、厳しい経営状況にある建設業の活性化を図るため、庁内に設置した「建設産業活性化支援連絡会議」において、関係部局が連携して諸施策を実施するとともに、国における建設産業の政策ビジョンの策定状況をも踏まえ、建設業協会等関係機関と連携し、本県建設業の実情や課題に対応した施策を検討していく考えであります。
なお、県退職者の再就職は、個人のノウハウや経験等を企業が必要として再就職したものと理解をしております。
以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 県民の健康課題の分析と改善策についてお答えします。
県では、平成13年度に県民の健康増進計画として「健康おきなわ2010」を策定するとともに、「健康おきなわ2010推進県民会議」を設立して諸施策を推進してまいりました。
平成17年度に実施した同計画の中間評価では、食生活の分野で脂肪エネルギーの摂取比率が計画策定時の31％から28.4％に低下し、目標値に近づいておりますが、運動の分野では１日当たりの歩行数が男女ともに減少するなど改善しておりません。
市町村の住民健診等の結果では肥満傾向は改善されてなく、糖尿病の治療が必要とされる人の割合も高くなっております。このため、同県民会議では今年度は肥満対策、たばこ対策などを重点課題として位置づけて取り組んでおり、県では関係団体と協力して肥満予防の啓発のためのテレビスポット広告を行うなど、広報事業を強化しております。
また、医師会初め各団体で県民公開講座などを開催するほか、「沖縄版食事バランスガイド」や国が示した「健康づくりのための運動指針2006」の普及を図ることとしております。
県としましては、県民健康づくり運動を一層展開し、食育の推進など各面から県民の健全な心身の形成、健康づくりに取り組むこととしております。
次に、地区医師会との連携による医療システムについてお答えします。
県では、各保健医療圏域において各医療機関それぞれの医療機能に応じて連携が図られる体制を構築するため、医療連携体制推進事業を実施しております。これまで県医師会の推薦のもとに県内の６地区医師会に同事業を委託し、適切な地域医療連携が図られるよう努めてきたところであります。
また、平成20年度を目途に見直しを行う沖縄県保健医療計画においては、県民に対して各医療機関の医療機能に係る情報を提供するほか、入院から在宅医療まで切れ目のない医療提供が実施できるよう地域医療連携を推進することとしております。
県としては、引き続き各地区医師会との連携を推進し、適切な医療提供体制の確保に努めていきたいと考えております。
次に、ドクターヘリ事業についてお答えします。
離島からの急患搬送については、本県の離島が広範囲の地域に点在していることから、本島の周辺離島及び本島と宮古島・石垣島の間は陸上自衛隊、宮古島や石垣島の周辺離島は海上保安庁のヘリコプター等を活用して対応しているところであります。
また、医師等の添乗については離島振興協議会と連携し、沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業により対応しております。
ドクターヘリ事業については、救命救急センターに民間等のヘリコプターを委託により配備し、救急患者を早急に病院に搬送する事業でありますが、距離、時間帯、天候条件に一定の制限があることから、今後、国の整備基準に係る課題等を含めて総合的に検討していきたいと考えております。
次に、県民への医療情報提供についてお答えします。
平成18年６月に公布された改正医療法により、都道府県知事は医療機関に関する情報を公表するという制度が創設されました。
その内容は、医療を受ける者が医療機関を適切に選択できるよう支援するため、医療機能に関する一定の情報を医療機関から都道府県知事への報告を義務づけ、報告された事項を公表するというものであります。
制度の施行は平成19年４月となっており、現在、医療情報の提供のあり方については国において議論されているところであり、県としては、その結果を踏まえて実施していくこととしております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 南部病院の経営移譲等による改善点及び移譲先との問題点についてお答えします。
県は、本年４月１日に県立南部病院を医療法人友愛会に経営移譲するとともに、県立那覇病院を廃止して新たに県立南部医療センター・こども医療センターを設置し、これまで７病院あった県立病院を６病院に再編したところであります。
再編の効果としては、県立病院の運営規模の適正化により、南部圏域においては医療スタッフや病院機能を南部医療センター・こども医療センターに集約して効率的な医療提供を行うことが可能となりました。また、南部病院の移譲先においては引き続き救急医療を実施するなど、当該地域で必要な医療の確保が図られております。
移譲先との関係につきましては、双方合意の上で経営移譲したものであり、特に問題は生じておりません。
なお、旧那覇病院につきましては、建物は老朽化が進んでいるため取り壊す予定であり、敷地につきましては適正な価格により売却処分することとしております。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、失業率の状況についての御質問にお答えいたします。
県は、産業の振興と雇用対策を重要課題と位置づけ、企業誘致や各種の産業振興策を推進するとともに、幅広い職業能力の開発と人材育成に取り組んでまいりました。その結果、観光関連産業や情報通信関連産業を中心に新たな雇用の場が創出され就業者数も着実に増加し、平成17年の就業者数は平成10年に比べ３万7000人増加し、59万8000人と過去最大となっており、有効求人倍率も0.19倍から0.43倍と大幅に改善しております。
しかし、就業者数の増加を上回る労働力人口の増加や求人と求職が結びつかない雇用のミスマッチなどにより、平成17年の失業率は7.9％と雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。
このため、特に雇用情勢の厳しい若年者対策として沖縄県キャリアセンターを設置し、職業観の形成から就職までの一貫した支援を行うとともに、職業能力開発校や民間の教育機関を活用した多様な職業訓練を行い、企業のニーズに対応した人材の育成に努めております。
さらに、今年度は地方自治体、地元経済界、国の出先機関等により「沖縄県地域雇用戦略会議」を開催しており、関係機関が一体となって雇用の改善に取り組んでおります。
次に、観光予算の獲得についてでございます。
観光予算につきましては、観光・リゾート産業が本県産業のリーディング産業として引き続き発展していくためにも、行政がリードすべき施策や事業については重点的に予算を配分していくことが重要であると考えており、必要な予算の確保に努めてまいります。
また、国庫補助事業を活用した観光予算の財源確保や「ビジット・ジャパン・キャンペーン」等、国が進める事業を国と一体となって実施するなど、観光・リゾート産業が県経済の発展・拡大に引き続き貢献するよう取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、質の高い観光・リゾート地の形成を図っていくためには、景観や自然環境に配慮した道路、空港、港湾、公園、緑地など、各種公共インフラの整備やエコツーリズム、グリーンツーリズムの推進など全庁的な取り組みが必要であり、関係部局との連携を強化して総合的な観光関連施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、物づくり産業の振興についてであります。
本県が活力ある民間主導の自立型経済を構築するためには、本県の地域特性を生かした比較優位性のある産業、いわゆるオキナワ型産業を戦略的に振興することが重要であります。
そのため、県においては、健康食品産業、バイオ関連産業、泡盛産業、工芸産業、環境関連産業及び観光土産品産業などの振興に向け、産学官共同研究等による技術開発力の向上や市場競争力のある物づくりの支援とともに、特別自由貿易地域等への製造関連企業の誘致・集積を促進し、製造業の活性化を図ってまいります。
また、物産展や見本市、商談会を開催し、県外、海外における県産品の販路拡大に取り組むとともに、県産品奨励運動や産業まつりなどを通して県産品の県内市場における自給率向上を図り、県内製造業の生産拡大に努めてまいります。
以上でございます。
○知事公室長（花城順孝） まず、旧軍飛行場用地問題のスケジュールと国への働きかけについての御質問に一括してお答えします。
県は、政策会議において団体方式を解決策として推進していくことを確認しておりますが、関係市町村においてはおのおのの地主会の解決方針の違い等から、県・市町村連絡調整会議として要望案を取りまとめるまでには至っておりません。
問題解決に当たっては、具体的な事業案の作成、地主会の合意が前提となっており、これらが整った後、国への働きかけができると考えております。
那覇市が実施することとしている旧軍事業事例調査の結果を踏まえ、今後とも関係市町村と連携をしながら、県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、できるだけ早く要望案を取りまとめ、戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
次に、旧軍飛行場用地問題の解決モデルと読谷の法人組織への支援についての御質問にお答えします。
旧軍飛行場用地問題については、旧軍飛行場の設置とその後の経過は飛行場ごとに異なっており、統一的な処理は現実的ではなく、個々の飛行場に応じた団体方式による解決策が必要であると考えております。
読谷村の法人への支援については、まず読谷村が主体となって話し合いを行い、適宜支援をしていくものであると考えております。
また、冒頭の御質問でリンク論についての御質問がありましたが、誤解があるようでございますので再度御説明をいたします。
私は、振興策一般が基地問題とリンクしているという答弁をしたわけではありません。リンクをしている事例として、北部地域で実施をされていた移設先及び周辺地域の振興策はリンクするものとして実施をされておりましたし、また本年５月30日の閣議決定にあります新たな基地負担を伴う地元市町村に措置されるとされている振興策、これはリンクするものであるということであります。
一方、北部振興策については、平成11年12月17日の第14回沖縄政策協議会の了解を踏まえて内閣府が沖縄の振興の枠組みという観点から事業を実施しているものであり、代替施設の進捗など基地とリンクさせる性格のものではありません。その他の振興策が基地問題とリンクしないということは言うまでもありません。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 答弁漏れがありましたので、再度答弁させていただきます。
県民所得の状況と結果についての御質問にお答えいたします。
本県の県民所得は、平成10年度が２兆7561億円、平成15年度が２兆7547億円とほぼ同じ水準を示しており、ほとんどの府県が減少する中、東京都、滋賀県、徳島県に次いで４番目の伸びとなっております。これは、長く続いたデフレや全国的な不況、さらに公共事業予算の削減など、厳しい状況の中にあっても本県が民間主導の自立型経済の構築に向けた基礎づくりを着実に推進してきたことによるものと考えております。
以上であります。
○當間 盛夫 それでは再質問を行いたいと思います。
今度、安倍政権にかわりまして、内閣府特命担当大臣高市早苗さんのポストが沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全ということで、５つの部署にまたがっての特命大臣ということは、我々はこれをどのように沖縄にいる政治が解釈をしていいのかなということで、５つに１人の大臣がまたがる、それはまさに沖縄問題は終わったんだという政府のこれはもう信号じゃないのかなという思いを強く持っているんですよね。
先ほどから平成10年から平成17年にかけてのいろいろと金額、2000億近くの振興事業費が減ったと。公共事業にしても2000億近くの、大体半減をしているわけですよね。これは別に稲嶺県政になったから、沖縄だけがそうではなくて、やはり三位一体という中での全国的なものはこれは理解いたします。
しかし、これは牧野さんが答弁しているように、大田さんのときには取り組みが弱かったというようなお話なんですけれども、現実にじゃ沖縄がそのことで稲嶺さんが一生懸命やっても数字は全く上がってないんですよね。それからすると、牧野さんがどう交渉力を持って取り組んだのかなということになると、それからすると中央と行ったり来たりしたのは牧野さんが中心だったと思うんですけれども、その交渉力は欠乏していたんじゃないかなというふうに思っております。数字がやはり物を言うと思うんですよね。振興策がじゃとまっているのか、振興策がある程度全国は伸びなくても沖縄は横ばいで行っているんだとか、公共工事も多少下がってでも沖縄の振興策はある程度横ばいの状態で行っているんだというものを含めて、そして沖縄の最大の懸案である県民所得が全国比率に幾ら達したのかということなんですね。常に７割の状態。８年前も７割、34年前も７割、そして今現在も７割という現状は、これは数字が私は物語っているんじゃないかなと思っております。
この辺は大田さんがやっても稲嶺さんがやっても、政府が沖縄をどう見るかによって、予算づけでこの沖縄は決まってくるということも我々はもっと認識を持って、やはり交渉力、この方が沖縄にないと、そして沖縄がもっと主体性を持って政府に臨んでいかなければこの問題というのは――やはり40％近くは、沖縄は支出のものでは４割を公的な部分で占めているということを我々はもっと実感を持っていかないといけないんじゃないかなと思っております。
そして談合のものは沖縄の経済にとって大変厳しいものがあると思っているんですよね。平成10年には土木建築の公共工事が約1000億あったものが、平成17年には527億ということで、これは土建部の事業自体でももう半減しているんですよね。半減しているんですけれども5000社の企業というのは変わらない。件数も下がり金額も半減しているのに、5000社というのは変わらないというような状況をつくってしまった土建部の対策がどうだったのかなという部分。そして、一般競争ではなくて指名競争入札という枠を広げたというお話もするんですけれども、指名競争入札ということで枠組みをつくって、これは談合の私は手助けをしたんじゃないかなというふうにも考えているんですが、その辺の答弁は別によろしいです。
今回、125社の請求対象をしております。しかし、ＪＶの場合には構成員も連帯保証人となるということでありますので、じゃ連帯保証人となる構成員というのは何社になるのか。ＪＶした頭の人たちはこれは談合したはずでしょうから罰せられることはこれは当然だはずです。しかし、構成員というのは一緒にやりませんかといった皆さんで、談合したのかどうかわからない皆さんがそのことを負わされるということはどういうふうに皆さんに説明をされたのか、そのことも部長、説明をお願いしたいと思います。
労働災害、ふえております。ことしになって７月の時点で建築の企業だけで５名の皆さんがお亡くなりになっている。去年はゼロです。ことしになって５名の皆さんが亡くなられている。そして未払いにしてもふえているという現象をどう見ているのかもこれもお聞きしたいと思っております。
次いで南部病院、平成17年度10億の赤字であります。その中で民間病院に移譲されております。しかし、基本協定で医療機関の維持向上、地域医療の確保、救急医療、小児医療の実施とありますが、県がやって10億も赤字を出すのに、民間に渡してから何も援助しないという話にはならないはずでしょうから、そのことで地域医療を担うわけですので、当然に運営の一部の補助が必要であると思いますけれども、その辺を病院事業者としてどう考えるのか。これは南部病院の今譲渡された皆さんに対するものですので、お答えを願いたいと思います。
振興計画の方なんですが、もう平成19年、来年度で特別措置が期限切れになります。これまでずっと34年間沖縄は振興開発、振興計画とやってきましたが、特別措置がなくなった場合の沖縄の経済に与える打撃は大変大きなものがあると思うんですよね。航空機燃料税、そして空港使用料の軽減、ガソリン、電力の安定供給と、これは来年期限になるんですけれども、今現実に今言った航空機燃料税、空港使用料の方が年間どれぐらい軽減されているか、ガソリンでどうなっているんだと、電力安定で年間じゃどれだけの恩恵を受けているんだということの実績があると思いますので、そのことを示してもらいたいということと、沖縄の特別措置に対するこれからの政府の考えがどのようになっているかということもまたお答えを願いたいと思っております。
観光予算については、国の予算を取ってこいというようなお話ではなくて、やはり沖縄がもっと知恵を働かさないといけないんじゃないかなという予算の獲得の意味ですので、この意味というのは、観光税を導入するのか、観光税でなければ東京都が導入しているようなホテル税を沖縄がそのことで導入できるのかどうかということも検討・議論すべきじゃないかということですので、その方向ですので、部長にはその答弁の方をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（仲里利信） ただいまの當間盛夫君の再質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時59分休憩
午後４時31分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
休憩前の當間盛夫君の再質問に対する答弁を願います。
土木建築部長。
〔土木建築部長 首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治） 再質問にお答えいたします。
特Ａ以外の構成員は55社となっており、そのＪＶにおける構成員の取り扱いについては、工事請負契約書第51条の２第２項で連帯責任が明記されております。
代表者に対する説明会は去る９月11日に行ったところですが、構成員に対しての説明は現在のところ行っておりません。
○企画部長（上原良幸） 沖縄振興特別措置法及び復帰特別措置法に基づく優遇税制等についての再質問にお答えいたします。
沖縄振興特別措置法及び復帰特別措置法に基づく優遇税制につきましては、平成16年度では航空機燃料税が約83億円、空港使用料が217億円、電力の安定供給が19億円。
それから復帰特別措置としては、県産酒類に対して40億、それからガソリン税45億円の減額となっております。これにより航空運賃の低減あるいは電力の安定供給、泡盛産業の振興等離島住民の生活安定のために大変な効果があるものと考えております。
このため、これらの優遇税制の延長・拡充等につきましては、去る８月３日に小池大臣を初め内閣府及び建設国会議員等へ要請を行ったところであります。
内閣府において現在こうした要請を踏まえまして、沖縄振興関係税制改正要望として取りまとめ、現在、財務省を中心とした関係省庁との間で協議を進めているところであります。
県としましても、内閣府と連携しながら、これら税制改正要望が実現されるよう引き続き取り組んでまいります。
以上です。
○観光商工部長（宜名真盛男） 観光予算を確保するために観光税などの導入は考えられないかとの再質問にお答えをいたします。
本県観光は順調に推移しておりますが、依然として国内外の観光地との厳しい価格競争にさらされており、その好調さは多くの観光関係者の努力に支えられております。
また、観光客の県内でのさまざまな消費は、観光業界はもとより本県経済を大きく支えており、県税、市町村税など財政にも貢献しております。
さらに、航空運賃を低減し、本県の観光振興を図るため現在航空機燃料税や空港使用料の軽減措置もなされております。
こうしたことから、観光客を迎えるためのもろもろの受け入れ環境の整備等は、本来、観光客の誘致を行っている地元側が負担すべきものであり、観光客に負担を求めることは慎重であるべきものと考えております。
したがいまして、観光に関連する新たな税の導入につきましては、沖縄観光の価格競争力への影響、観光事業者への影響、観光客の理解、県民の応分の負担等、多角的な観点から総合的に調査検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 旧県立南部病院の移譲後の支援についてお答えします。
今回の県立南部病院の移譲については、移譲条件を提示して６医療法人の中から１医療法人を選定しておりますが、その移譲条件の中には支援に関する項目は含まれておりません。そのような中で双方合意のもとに契約を交わしております。
今後は、ただし南部の医療に関してはお互いに連携し合い協力し合って、地域住民の満足する医療を提供していきたいと考えております。
○安里 進 こんにちは。
安心・安全な里づくりを進める安里進でございます。
私は、今俳優になっておりまして、シネマファイブで「涙そうそう」の映画に出ておりますから、もしよかったらぜひごらんになっていただきたいと思います。宣伝はこれで終わります。
今回、私の一般質問は自分の名前にちなんだ安全・安心ですね、これについて５つほど。犯罪からの安全・安心を守ること、それから食の安全・安心、それから子供たちの安全・安心、それから災害からの安全・安心、それから植物の安全・安心、これは松くい虫ですね、その５つを取り上げて、どう対策しているかということで質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
その前に、稲嶺惠一知事の２期８年間の実績については与野党とも評価しており、名前のとおり、一番恵まれていると、「惠一」、これはいいですね。子供に名前をつけるとき、やはり私みたいに何かできるものをつけないといけないですね。本当に８年間御苦労さんでございました。
私は、犯罪からの安全・安心についてまず１つ目に質問するわけですが、これは名護市に昭和40年から暴力団が巣くって長いことドンパチもやっておりました。私は、防犯協会もやっておりましたので、ちょうど昭和53年に暴力団を排除しました。そういう意味でもやはり安全・安心な村をつくらぬといけないなと、里づくりを進めぬといけないなということで、高速道路を入って名護に入ろうとするときに、暴力団侵入阻止という碑を建てました、40周年記念にですね。ですから今大変目立っておりますけれども、私は名護署長にいつも交代時期にこう言っているんです。もし仮にあなたの時代に名護市に暴力団なんか入れたら、あなたは一生涯悪代官と言われるから、それだけは気をつけろと、いつも歓送迎会のときにはこれだけ必ず言ってから歓送迎会をするわけですから、警察本部長も名護に見えたらそう言うかもしれませんので、ひとつよろしくお願いします。
さて、犯罪からの安全・安心についてでございますが、平成15年、自民党は国民の皆さんが安心して生活できるよう警察官などの治安関係人員の確保等を求めた「治安強化に対する緊急提言」を発表し、翌年には不法滞在者の半減を実行するための具体的な政策を打ち出しました。その結果、平成15年から３年連続で犯罪が減少し、同時に検挙率は上昇しております。しかし、殺人などの凶悪犯罪は依然として多く、少年による犯罪や少年少女が被害に遭う事件が多発しております。今後さらに犯罪に強い社会実現に向けて積極的に治安対策に取り組むべきだと思うが、次の質問にお答えください。
１、ことし１月から５月までに補導された少年は前年同期より2616人、20.0％増になっているが、警察の取り組みについてはどうなっているか。
２、暴行などの粗暴犯は173人で前年より58人、50.4％ふえ深刻な状況だが、対策はどうなっているか。
３、少年問題について、県教育庁の対応はどうなっているかお伺いします。
次に、食の安全・安心であります。
ＢＳＥ問題をきっかけに食の安全・安心に対する皆さんの関心が高まっております。
そうした中、去る１月20日、米国産の牛肉から我が国の輸入再開条件で認められない脊柱の混入が見つかり、再度輸入を停止しました。
この問題については日米の取り決めにあるように、日本側が条件としている脊柱の除去など日本向け輸出プログラムが確実に守られ、再発防止策が明確に示されるまで輸入は再開しません。
米国から再発防止策などについての報告書が提出されておりますが、我が国としてはさらに問題点を指摘し、あくまで消費者の安全・安心という立場で再発防止に努めていきます。
また、鳥インフルエンザの対策については、国内での発生予防や早期発見のための適切なモニタリングを引き続き実施すべきと思うがどうか。
ＢＳＥ問題をきっかけに食の安全・安心に対する県民の皆さんの関心が高まっているが、農林水産部の取り組みについてお伺いします。
次に、子供たちの安全・安心であります。
犯罪が多発している登下校時の安全を確保することが急務です。
具体的な対策としては、すべての小学校において、学校、保護者、児童、警察、自治体などが協力して通学路を点検し、安全マップを作製するとともに、不審者情報などを共有できるネットワークの構築に取り組む必要があり、そして学校と警察が協力した実践的な防犯教室の開催、地域社会全体による学校の安全体制確立のためのボランティア・スクールガードへの参加呼びかけを実施していくべきで、また地域の路線バスをスクールバスとして活用できる環境を整備していくべきと思うがどうか。
さらに、子供を犯罪から守るために学校周辺を中心にした地域ぐるみの対策が不可欠です。
緊急通報装置の設置など犯罪が起こりにくい環境の整備、スクールガードの養成やスクールガードリーダーの全国展開、退職警察官等によるスクールサポーター制度の活用に取り組み、さらに情報ネットワークや携帯電話を活用した情報通信技術の導入を推進していき、また子供を対象にする犯罪の取り締まりを徹底し、再犯を防止する対策も重要な懸案事項と思いますがどうか。
１つ、犯罪が多発している登下校の安全を確保することが急務です。具体的な対策についてお伺いします。
２、子供を犯罪から守るために学校周辺を中心にした地域ぐるみの対策も不可欠で、緊急通報装置の設置など犯罪が起こりにくい環境の整備が必要と思うがどうか。
次に、災害からの安全・安心であります。
いつ、だれが被害者になるかわからない災害への対策は日ごろからの心構えが大切です。
万一の災害被害を軽減するために、「安全・安心に価値を見出し行動へ」をキャッチフレーズに定め、自助・共助・公助の取り組みによる継続的な国民運動を推進し、今、関心が高まっている建物の耐震化については今後10年間で住宅の耐震化率を90％とすることを全国レベルの目標としました。学校や病院などの公共の建物について緊急性の高い施設を絞り込み、重点化を図りながら着実に耐震性を確保しております。
首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、日本各地で想定される大規模地震について、その応急対策や防災戦略をより一層強化しています。
また、平成16年に新潟県や福井県で発生した一連の風水害では多くの高齢者が逃げおくれ、被災者となってしまいました。
そのことを教訓として災害時の避難支援の問題点を検証するとともに、ガイドラインを策定するなど徹底した措置を講じていく必要があると思うがどうか。
１つ、いつ、だれが被害者になるかわからない災害への対策は、日ごろから心構えが大切で、「安全・安心に価値を見出し行動へ」をキャッチフレーズに定め、自助・共助・公助の取り組みによる継続的県民運動を推進すべきだが、その対策はどうなっているか。
２、平成16年に新潟県や福井県で発生した一連の風水害では多くの高齢者が逃げおくれ、被害者となってしまいました。また、今回、宮古、八重山でもそうであります。
そのことを教訓として災害時の避難支援の問題を検証するとともに、ガイドラインの策定など徹底した措置を講じるべきと思うが、どうなっているかお伺いします。
次に、植物の安全についてであります。
まず、松くい虫対策について。
高速道路を通るたびに思うこと、「県木が虫に食われて赤松に 県の予算も赤字かな」と自然に歌が出てくるのであります。
私の質問に対し、国吉秀治農林水産部長は、「県としましては、松くい虫被害の蔓延を防止するためには関係者が一体となって取り組むことが重要であることから、松くい虫防除県民大会及び松くい虫防除デモンストレーションの実施などにより、防除に対する県民の理解と協力をお願いしているところであります。 今後とも関係機関の連携を密にし、県民一体となった松くい虫防除を実施していきたいと考えております。」と答弁しておりますが、また今度も同じ答弁をするのですか、お答えください。
ますます悪くなっているこの赤松であります。県の予算もやはり赤字かなと思っております。
よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一） 私も「涙そうそう」の試写会でごあいさつをしましたけれども、非常に今全国的に物すごい人気で、私のところに随分電話が入っております。出演、御苦労さまでございました。
それでは安里進議員の御質問にお答えいたします。
自助・共助・公助の取り組みによる継続的な県民運動の推進についてお答えいたします。
災害に備えた食糧や水の備蓄、家具の固定など、自分の身は自分で守るという自助の心構えが防災の基本であります。
本県においては、ユイマール精神に基づいた自治会活動等は従来から活発であります。
県としては、そのような共助としての自治会活動の一環として防災に取り組み、地域防災力を強化するよう市町村に対し、助成制度を活用した自主防災の組織化等について周知を図っているところであります。
また、毎年開催している総合防災訓練においては、いわゆる公助としての防災関係機関による各種訓練のほか、自治会、婦人会等による初期消火や瓦れき除去、避難誘導、炊き出し訓練等を実施し、自助・共助による防災の重要性について周知を図っております。
その他、防災とボランティア週間におけるパネル展示や沖縄気象台と共催して実施する防災気象講演会、出前講座などを通して防災知識の普及啓発を図っております。
県としては、災害時における県民の安全・安心のため、今後もこれらの事業に継続して取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○警察本部長（大平 修） 少年非行の実態と警察の取り組み、粗暴犯対策について一括してお答えいたします。
まず、本年の少年非行の実態について説明いたします。
本年８月末現在、刑法犯で検挙・補導した少年は1422人で、前年同期に比べて19人、1.4％増加しております。
これを罪種別に見ると、粗暴犯が244人で、前年同期に比べて83人、51.6％増加しており、中でも暴行、傷害が194人と前年同期に比べて77人増加するなど、少年の粗暴化が顕著となっております。
また、不良行為で補導された少年は２万4063人で、前年同期に比べて2583人、12.0％増加しております。
これを行為別に見ると、深夜徘回が１万1694人で全体の48.6％と最も多く、次いで喫煙、飲酒の順となっております。
これら非行少年等の実態を踏まえた警察の取り組みとしましては、少年の規範意識を高め、非行少年等を早期に発見し、その立ち直りを支援するため、検挙・補導活動、立ち直り支援活動、少年の規範意識の高揚活動、少年及び保護者に対する相談活動、有害環境の取り締まり等を強化しているところであります。
次に、粗暴犯の対策についてでありますが、粗暴犯は中学・高校生が増加していることから、警察官を中学校等に派遣して非行防止教室を継続実施しており、また検挙・補導後は学校、児童相談所等の関係機関やボランティア団体で立ち直りサポートチームを結成し、グループの解体や立ち直り支援を行っております。さらに、平成16年度から警察職員ＯＢと教員ＯＢをスクールサポーターとして中学校に派遣し、非行防止対策を実施しております。
今後とも、関係機関・団体等と連携し、学校との相互連絡制度や連絡協議会等を通じて情報を共有し、非行の芽を早期に摘み取り、少年の非行防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○教育長（仲宗根用英） それでは青少年の非行防止についてお答えします。
平成17年県警の資料によりますと、深夜徘回等の不良行為による補導件数の割合は全国との比較において約２倍と高く、憂慮される状況にあります。
背景としましては、夜型社会の弊害、規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立等が挙げられます。
対策として、家庭においては教育の原点は家庭教育にあるとの観点から、しつけ等の生活リズムの確立を図る必要があると考えております。
学校においては、全教師による共通理解と協同実践により、個々の児童生徒に対応した生徒指導の取り組みが必要であります。
地域においては、児童生徒が地域行事等へ積極的に参加するなどの取り組みが緊要であると考えております。
県教育委員会としては、問題行動のある生徒を立ち直らせるためのやる気支援事業や、警察と連携した安全学習支援隊事業、夜間街頭指導等を通して児童生徒の非行防止に取り組んでいるところであります。
今後とも、地域の子は地域で守り育てるという機運の醸成を図り、県民ぐるみの運動として展開していく必要があると考えております。
次に、登下校時の安全対策についてお答えします。
各学校においては、危機管理マニュアルに基づいた登下校時の安全対策が講じられております。現在、多くの地域においてＰＴＡ、地域ボランティア及び警察が連携した通学路の見守り活動や市町村広報車による啓発活動等が行われております。
具体的な事例としましては、名護市許田区の「スクールガード隊」や大宜味村「塩屋小学校スクールガード」など、地域の実情に応じた取り組みがなされております。また、児童生徒の危険回避能力を育成するため、学校と地域が連携して地域安全マップ作製活動を実施しております。
今後とも、地域の子は地域で守り育てるという観点から、学校、家庭、関係機関・団体等と連携し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと思います。
次に、犯罪が起こりにくい環境の整備についてお答えします。
緊急通報装置や青色防犯灯は、子供たちの安全・安心な環境づくりに有効な手段であると考えております。
具体的事例としては、西原町幸地地区の「子ども緊急通報装置」や北谷町北前ハンビー地区の青色防犯灯の設置などがあります。
今後とも、市町村や関係機関・団体等と連携し、緊急通報装置の設置など、犯罪が起こりにくい環境の整備を促進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは食の安全・安心の取り組みについてお答えいたします。
近年、食の安全・安心に対する消費者の関心が高まっており、農薬の適正使用及び農畜産物生産履歴等の確立を図ることは重要であると認識しております。
そのため、県では、市町村、ＪＡ、生産者等に対して農薬の適正使用についての講習会及び記帳指導を行っております。
さらに、本年５月からの残留農薬のポジティブリスト制度の施行に伴い、これまで以上に生産現場における農薬の適正使用及び飛散防止対策の指導を強化しております。
また、農薬販売者や使用者等に対し、農薬取締法に基づく農薬の適正販売や使用についての立入検査・指導を実施しております。
さらに、農産物の出荷前自主検査及び野菜、果実のトレーサビリティー推進のための生産履歴管理のシステム化等にＪＡと連携して取り組んでおります。
ＢＳＥ対策については、国産牛肉について全頭検査の実施、特定危険部位の除去やトレーサビリティーシステム導入により、安全で安心な牛肉を提供するための対策が講じられているところであります。
高病原性鳥インフルエンザ対策については、平成16年３月に沖縄県高病原性鳥インフルエンザ防疫本部を設置し、侵入防止対策を実施しているところであります。
具体的には、家畜衛生保健所ごとに月１回のモニタリング調査の実施、1000羽以上の農場における全国一斉サーベイランス検査の実施、養鶏場での野鳥対策、消毒等の徹底、使用者から月１回の異常鶏の早期発見・早期通報などの徹底を実施しているところでございます。
食品の表示については、量販店等を対象とした巡回指導の実施、食品表示110番の設置及び食品表示ウオッチャーの配置など、監視体制の強化に取り組んでおります。
今後とも、消費者に安全で安心な農林水産物を供給するため各種施策を実施してまいります。
続きまして、松くい虫対策についてお答えします。
松くい虫の被害は近年４万ヘクタール前後で推移しております。
このように被害がおさまっていない原因といたしましては、平成14年度から16年度まで続いた高温小雨の異常気象の影響があったこと、被害が防除事業の困難な奥地、急傾斜地へ蔓延していること、「その他松林」を中心に自主防除が進んでいないこと等被害木の駆除が徹底して行われず、また薬剤散布が環境等への配慮から局地的狭範囲に限定され、有効な手段が限定されていることが大きな要因となったと考えられます。
このように総被害量としては被害が減少していない状況がありますが、一方において、平成16年度から重点防除地区を選定して対策を実施してきたところでは国頭村、大宜味村、東村のように被害が鎮静化し、また名護市、本部町、今帰仁村のように被害が抑制されるなど、防除の成果があらわれております。
また、森林資源研究センターにおいて選抜・育種した抵抗性松苗については今年度から供給する予定であります。
県としては、今後とも関係機関及び松林所有者等の協力のもと、重点防除対策とあわせ、天敵昆虫及び抵抗性松の研究を推進し、松くい虫の防除対策を推進していく考えであります。
以上でございます。
○知事公室長（花城順孝） 高齢者等の避難支援対策についての御質問にお答えします。
平成16年に大きな風水害が全国で相次ぎました。その中で高齢者等の災害時要援護者に対する避難支援体制の不備による避難等のおくれから多くの犠牲者が出ました。そのことを教訓として、昨年、国において「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定しております。
同ガイドラインでは、市町村は避難に時間を要する災害時要援護者向けの避難準備情報を発令するとともに、迅速・確実な避難勧告等の伝達体制を整備することや、一人一人の災害時要援護者に対して具体的な避難支援計画を策定することが必要であるとされております。
県では、このことについて市町村に周知するとともに、県地域防災計画に位置づけるため現在同計画を修正中であります。
また、昨年６月からは市町村が避難準備情報や避難勧告等を発した場合には県及び市町村から当該情報を放送局等へ提供することとしており、災害時要援護者を含む避難対象地域の住民へ迅速に伝達する体制を整備しております。
なお、昨年、恩納村を中心に実施した総合防災訓練においては、高齢者を含む瀬良垣区の全世帯を対象に津波避難訓練を実施いたしました。
以上でございます。
○親川 盛一 一般質問を行います。
沖縄県は、国土面積の約0.6％にすぎない狭隘な県土に日本全国の米軍専用施設面積の約75％が集中し、県土面積の約10.4％、沖縄本島においては約18.8％を米軍基地が占めるという極めて異常な状況となっており、沖縄の振興開発を図る上からも大きな支障を来している状況である。
そこで、日米両政府は、沖縄県民の基地負担を軽減し、日米同盟関係を強化することを目的とした「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」を設置し、在沖米軍基地の整理縮小を図ろうとしたものであるが、引き続く県民の強い要請に基づき、日米両政府は米軍再編問題についての協議を行い、さらなる米軍基地の整理縮小を図るべく検討されてきたものである。それをより具体的に効果的に実現するためには、米軍側と国、県との調整状況や今後のスケジュール、事前の状況把握等が最も重要であり、特に普天間飛行場の返還に当たっては、返還前における文化財等の発掘調査や返還後の跡地利用計画等が必要であると考える。
そこで伺います。
１、米軍基地の返還に伴う県の対応について。
(1)、日米両政府の米軍再編問題協議において、牧港補給基地等５基地の返還が明示されたが、具体的にいつ返還されるか明らかではない。国と県との調整状況及び今後のスケジュールについて伺いたい。
(2)、在沖米海兵隊約8000人の削減は、県内の雇用情勢に大きく影響すると思うが、事前の状況把握や調整等県の対応状況について伺いたい。
(3)、普天間飛行場の返還に伴う混乱を防止するため、国や米軍側との事前の調整、情報の共有は必要であると思うが、県の考え方についてお聞きしたい。
(4)、普天間飛行場内の文化財の発掘調査についてはどのように考えているか。
(5)、普天間飛行場の返還後の跡地利用計画については、どのように考え進めていくのか伺いたい。
２、旧軍飛行場用地問題について。
この問題については、戦後処理の一環として早急に解決を図るべく沖縄振興計画の中に位置づけられており、その解決に当たってはいろいろな形態があり相当困難が予想されるが、地権者等の理解と協力を得ながら、小異を捨てて大同につくという視点で対応していくことが最も重要であり、地権者の皆様にとっては一日千秋の思いでその解決を待ち望んでいるところであり、振興計画後期の期間中に解決できるか疑問である。
そこで伺います。
(1)、県は、問題解決に当たっては振興計画の趣旨に沿った団体補償方式で解決を目指すとしているが、振興計画の後期に入った現在、間に合うか懸念されるが、県の今後の処理方針について伺いたい。
(2)、県が具体的手続に入れない理由は、地主全体の合意が得られないことにあるのかお聞きしたい。
(3)、団体補償での解決を図るには地主会全体の合意は必須条件なのか、法的要件なのかお伺いいたします。
(4)、県が団体補償の具体案をまとめるためには、地主会から団体補償の事業案が出てくることが前提なのかお伺いいたします。
(5)、2007年度からの沖縄振興計画の後期展望において、旧軍飛行場用地問題はどのような位置づけで処理していく考えか伺いたい。
３、行財政改革の推進について。
(1)、「沖縄県行財政改革プラン」が策定され、平成18年から平成21年度までの改革目標が設定されたが、実施期間４年間に重点的・集中的に改革を実施する主な項目は何々か。
(2)、平成12年４月から地方分権法が施行され、地方において自己決定・自己責任の原則のもとで行政運営が求められているが、「沖縄県行財政改革プラン」の基本目標にどのように生かされているかお伺いいたします。
(3)、行財政改革は、行政事務の効率化・迅速化、行政資源の合理的な活用につなげる必要があるが、同時にこれは県民の目線に沿った改革でなければならないと考える。行財政改革プランにはこの精神はどのように反映されておりますか。
(4)、行財政改革の目標達成を図るには、地方分権の趣旨に沿った市町村の役割の強化が必要である。このため市町村への権限移譲はどのように行われているか、進捗状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
(5)、県は、行財政改革の一環として職員の勤務評価制度を実施するとしているが、そのねらいは、職員の人事、給与制度の見直しにあるようであるが、実施に至った理由と制度の仕組み等についてお伺いいたします。
４、市町村財政の現状について。
(1)、市町村の予算は３年連続のマイナス緊縮予算となり、財政調整基金や減額基金を取り崩すなど危機的状況にある市町村も少なくないと思うが、県の指導・支援はどのように行われているか伺います。
(2)、財政基盤の脆弱な離島町村においては特に深刻であると言われているが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
(3)、国は、人口と面積を基本に算定する新型の地方交付税の導入を検討しているようであるが、新型地方交付税導入のねらいと導入された場合のメリットとデメリットについてお伺いいたします。
(4)、県は、新型地方交付税が導入された場合の市町村への影響度を計算したようであるが、その結果と今後の市町村財政に与える影響について伺います。
５、廃棄物等処理対策について。
(1)、廃自動車の適正処理について。
ア、自動車リサイクル法の実施に伴い、本県における使用済み自動車のリサイクル及び適正処理の状況についてお伺いいたします。
イ、自動車リサイクル法の実施に伴い、廃自動車の不法投棄等はどの程度減少したか。また、不法投棄の現状はどうなっておりますか。
ウ、不法投棄や不適正処理等の環境被害に対応する「美ら島環境クリーン作戦対策本部」の活動実績についてお伺いいたします。
エ、離島における廃自動車の適正処理は離島住民の悲願であるが、野積み廃自動車処理の現状はどうなっておりますか。
(2)、廃棄物処理対策について。
ア、県は、公共関与による産業廃棄物最終処分場の建設予定地を８カ所に絞り込んできたようであるが、最終的な候補地選定の基本的な考え方と事業に参加する民間企業の選定方針についてお伺いいたします。
イ、産業廃棄物処理業者が設置している管理型最終処分場は、処理能力が限界に近づいてきているようであり、新たな施設設置を計画しても地域住民等の反対で撤退を余儀なくされるのが現状である。県は、計画に当たって処理業者、関係市町村等との連携や協議が必要であると思うが、どうなっておりますか。
ウ、家電リサイクル法の施行に伴い、処理する家電のリサイクル処理が義務づけられておりますが、県内における処理の現状についてお伺いいたします。
エ、一般廃棄物の処理に関しては市町村の固有事務となっているようであるが、処理場の処理能力は逼迫していると聞いておりますが、現状はどうなっておりますか。また、市町村における整備計画と県の指導及び支援の状況はどうなっておりますか伺います。
(3)、アスベスト問題について。
ア、アスベスト（石綿）飛散のおそれのある施設について、県がこれまで行ってきた対策と今後の対策が必要とされる施設の状況についてお伺いいたします。
イ、文部科学省が行った全国の教育関連施設のアスベスト使用実態調査で、本県の学校は４校がアスベスト飛散のおそれのある施設とされたようでありますが、対策は十分なされているかお伺いいたします。
ウ、アスベストによる健康被害救済法の施行により、県内における給付申請や相談件数、内容、職種等の状況はどうなっておりますか。
６、農林土木行政等について。
(1)、琉政時代にガリオア資金を活用して農業用ため池事業で建設された南城市大里在の仲程ダムの改修状況等はどうなっておりますか。また、農業用水等としての利活用状況についてお伺いいたします。
(2)、同じく南城市大里在の大城ダムの現状及び改修計画の有無、時期等についてお伺いいたします。
(3)、さとうきび生産の振興策と平成19年産のさとうきびから実施されるという制度の内容及び農家への指導及び体制の状況等についてお伺いいたします。
７、土木建築部関係について。
(1)、道路整備と電線地中化について。
ア、本県における交通渋滞の激しい地域はどこどこですか。
イ、那覇市内道路における交通渋滞の原因及び対策についてお伺いいたします。
ウ、交通渋滞の解消として最も効果的な対策についてお伺いいたします。
エ、国道507号（那覇具志頭線）の整備については、南風原町山川の那覇自動車道から八重瀬町屋宜原までの一部区間については供用開始されておりますが、残りの島尻教育事務所付近までは未整備の状態となっております。特に国道507号と県道線との変則交差する東風平三差路付近は交通量が最も多く、道路の幅員が狭隘なため慢性的な交通渋滞で大雨時には冠水し、住宅等への床下浸水を誘発させる等、地域住民の生活に悪影響を及ぼしております。早急に整備する必要があると思いますが、県の対応策等についてお伺いいたします。
オ、本県は台風の常襲地帯であり、台風の来襲のたびに停電を余儀なくされているところである。本県における電線地中化の現状についてお伺いいたします。
カ、特に市街地内における電線地中化は交通渋滞や交通事故の解消につながるものであり、都市景観の形成にも大きく寄与するものであり、早急な整備が必要であると思いますが、県の考え方についてお伺いいたします。
(2)、海岸護岸等の整備について。
ア、与那原町内の与那原東小学校付近から既存の市街地に至る直立式護岸については、マリン・タウン・プロジェクト事業で行われる親水性護岸との均衡を図り、早急に整備していく必要があると思いますが、県の考え方についてお伺いいたします。
イ、南城市佐敷字仲伊保から同市知念字久原までの区間の海岸護岸については、昭和56年に海岸保全地区に指定され年次的に整備されてまいりましたが、約200メートルが未整備のため付近の民家や農地等に浸水被害を頻繁に引き起こし、市当局としても台風のたびに砂利の撤去をする等緊急作業・浸水対策を余儀なくされている状況にあり、苦慮しております。県の今後の対応策等についてお伺いいたします。
以上でございます。
○知事（稲嶺惠一） 親川盛一議員の御質問にお答えいたします。
まず、重点的・集中的に改革を実施する項目についての御質問にお答えいたします。
本県の行財政改革は、県民本位の成果・効率重視のスマートな行政を基本理念として、組織・機構、コスト、業務プロセス、職員意識など行政運営に関する質と量を改革し、複雑・多様化する県民ニーズに柔軟かつ的確に対応するとともに、県民サービスの向上を図るものであります。
このため、プランに掲げられた推進項目はすべてが重点的・集中的に推進するものでありますが、この中でも特に定員管理の適正化や民間委託・民営化の推進は、簡素で効率的な行政を実現するため重要な項目であります。
次に、行財政改革プランにおける自己決定・自己責任についてお答えいたします。
行財政改革プランは、地方分権時代にふさわしい社会の実現のため、自己決定・自己責任を改革の視点の一つとしております。これにより、基本方針において、市町村、国との対等・協力関係の構築を目指すとともに、市町村への権限移譲を進めることとしております。
また、分権型社会の形成を促進する観点から、出先機関の再編、廃止・統合等の見直しを図ることとしております。
次に、県民の目線に沿った改革についてお答えいたします。
行財政改革プランでは、県が県民に提供する行政サービスの費用は県民の税負担により賄われているという原点に立ち返り、県民の満足度の高いサービスを提供することとしております。
このため、事務事業評価システムなどを活用し、県民ニーズに的確に対応した事務事業を実施してまいります。また、積極的に情報公開を進め、県政の透明性の向上と説明責任を果たすとともに、県民が行政に参加する機会の拡大を図り、県民視点に立った行政を推進することとしております。
次に、廃棄物処理の候補地選定の基本的考え方と事業主体の参加企業の選定方針についてお答えいたします。
県では、昨年６月に「公共関与事業推進会議」を設置し、処分場立地候補地の選定と事業主体の設立について調査検討を進めているところであります。
立地候補地については、客観的指標に基づき、周辺環境等への配慮や経済性の考慮など選定基本ルールを定め、情報公開による透明性を確保しながら段階的な絞り込みを進めております。
去る８月２日の第７回推進会議では、現地踏査の結果等を踏まえて８カ所の立地候補地を選定したところであります。今後、市町村や地域の意向等を十分に聞きながらさらに数カ所へ絞り込み、地域の理解と協力が得られる候補地を選定していくこととしております。
事業主体については、公共性と安定した事業経営を確保するため、株式会社方式の第三セクターの設立に当たって公共と民間の適切な役割分担のもとで経営の中核を担う事業者を募集・選定することとしており、今後、立地候補地の選定に対応しながら検討を進めていくこととしております。
県としましては、同推進会議における検討の進捗を踏まえつつ、県民の理解と協力を得ながら、公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍再編の土地の返還に係る調整状況についての御質問にお答えします。
日米両政府は、最終報告において、2007年３月までに沖縄に残る施設・区域の統合のための詳細な計画を作成するとしております。
県は、これまで嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還について、その規模や時期等について国から具体的な説明を受けておりません。
なお、県は去る８月、軍転協を通じて沖縄に残る施設・区域の整理・統合・縮小のための詳細な計画の作成について地元に対し十分な情報提供を行い、関係自治体の意見を聴取し、その意向を踏まえて米側と協議を進めるよう国に要請をしたところであります。
次に、普天間飛行場の跡地利用に係る返還前の情報共有についての御質問にお答えします。
これまでの返還跡地における再開発事業の事例では、跡地利用計画策定のおくれ、再開発事業中の埋蔵文化財発掘調査、不発弾処理等による工事のおくれなどが跡地利用までの期間の主な遅延要因となっております。
そのため、普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等については、平成13年度に跡地対策準備協議会において、再開発事業関係、文化財関係、原状回復措置関係など、９分野106項目にわたって課題と対応方針を示しております。
県としては、今後ともこの対応方針を踏まえて、国、県、市の密接な連携のもと、返還前の事前調整、情報の共有など早期の跡地利用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、普天間飛行場の跡地利用計画についての御質問にお答えします。
普天間飛行場の跡地利用については、大規模性や地理的位置などにより沖縄全体の振興に影響が及ぶものと考えられることから、国、県、宜野湾市が密接に連携して取り組んでおります。
今年度は、本年２月に策定した「普天間飛行場跡地利用基本方針」を踏まえ、跡地利用計画策定までに必要な具体的検討内容・行程等を明確にした行動計画を策定するとともに、駐留軍用地の返還及び跡地利用に伴う経済的な影響等を把握・分析する経済波及効果調査を実施する予定であります。
今後は嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還も視野に入れ、地権者等の合意形成や機能導入の条件整理について国及び市と密接に連携して跡地利用計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。
次に、旧軍飛行場用地問題の今後の処理方針についての御質問にお答えします。
県は、政策会議において団体方式を解決策として推進することを確認しております。この方法により解決を図るとしても各地主会の合意が前提となることから、今後とも個人補償を求める地主会に対し県の方針に理解を求めるとともに、関係市町村と連携しながら県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、できるだけ早く要望案を取りまとめ、戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
なお、県としては、団体方式による旧軍飛行場用地問題解決の促進に資する観点から、那覇市が実施する旧軍事業事例調査に対し支援を行うこととしております。
次に、地主会の合意と法的要件及び団体方式による事業案についての御質問に一括してお答えします。
旧軍飛行場用地問題の解決に当たっては、具体的な事業案の作成、地主会の合意が前提となっており、これらが整った後、国への働きかけができると考えております。
県としては、地主会が一定の方向でまとまることが望ましいと考えており、現在、関係市町村がおのおのの地主会と意見交換を行い、解決に向けた取り組みを検討しているところであります。
団体方式による事業案については、地域振興に寄与する事業を各地主会が発意し、関係市町村とも協議の上で県に提出していただきたいと考えております。
次に、旧軍飛行場用地問題の沖縄振興計画後期展望における位置づけについての御質問にお答えします。
旧軍飛行場用地問題については、沖縄振興審議会において取りまとめられる沖縄振興計画の後期展望に対し県の考え方を提出する予定であります。
県としては、地主会の発意による具体的な事業案の提示を受け、団体方式により問題解決に当たりたいと考えており、国においても積極的に取り組む必要があると要望していく考えであります。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 海兵隊削減の事前の状況把握等、県の対応状況についての御質問にお答えをいたします。
在日米軍再編の最終報告では、2007年３月までに統合のための詳細な計画を作成するとなっており、現時点では移転計画の詳細は明らかではなく、具体的な従業員への雇用の影響は把握できておりません。
こうしたことから、県としてできる限り早目に情報を入手できるよう国及び関係機関等と駐留軍従業員の雇用問題についての情報交換の場を設けたところであり、引き続き情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは埋蔵文化財の発掘調査についてお答えします。
普天間飛行場内の埋蔵文化財調査については、返還後のスムーズな跡地利用計画の実現が図られるよう平成11年度から宜野湾市と協同して実施しています。
稼働している飛行場での調査であることから、その全域を調査対象とすることは困難であります。現在のところ、緑地や原野などの調査可能な範囲のうち、約83％の地域について試掘及び範囲確認調査を終了したところであります。
県教育委員会としては、今後とも在沖米軍や宜野湾市と調整を図りながら埋蔵文化財調査を進めていきたいと考えております。
次に、アスベスト飛散のおそれがある学校への対応についてお答えします。
文部科学省の「学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査」によると、アスベスト飛散のおそれがあるとされた小学校４校については既に除去工事を終え、平成18年９月現在、すべての公立小中学校においてアスベストは除去済みであります。
以上であります。
○総務部長（上原 昭） 市町村への権限移譲の進捗状況と今後の方向性についてお答えします。
県としては、知事の権限に属する事務のうち、市町村で行うことが望ましいとされる事務については積極的に市町村へ権限を移譲し、市町村が自主的・自立的に地域づくりに取り組むことができるよう支援していきたいと考えております。
県は、平成13年８月に「県と市町村の事務分担に関する連絡調整協議会」を設置し、同協議会において「市町村への事務移譲に係る基本方針」を策定し、権限移譲に取り組んできました。平成18年４月現在、175の事務について権限移譲しておりますが、その事務の数は全国と比べて低い状況にあります。
県としては、今年度中に市町村への権限移譲が可能な事務の選定を行い、権限移譲の推進に関する指針を策定し、より積極的に権限移譲を推進することとしています。
当該指針には市町村での事務処理に必要な経費を権限移譲交付金として交付することを定めるほか、移譲される事務について研修が必要な場合、計画的に研修を実施することなどの財政的・人的支援措置を盛り込むこととしております。
次に、勤務評価制度についてお答えします。
県では、職員一人一人の業務遂行能力を高め、各職場を活性化させ、公務能率の増進を図ることを目的として、その結果を人事行政全般に活用するため課長級以上の職員に勤務評価を実施しています。
勤務評価は、業務遂行の過程において発揮した能力、意欲・姿勢、業務実績及び業務行動等について、評価を受ける部下職員を直属の上司が評価を行い、その評価について評価者の直属の上司と調整を行い、評価を決定することを基本として行います。
○企画部長（上原良幸） 市町村財政への県の対応についてお答えいたします。
県内各市町村の財政運営は、国の三位一体改革や行財政改革等により年々厳しい状況になっています。
県としては、当初予算に係る意見交換会や行財政説明会、税徴収計画等に関する意見交換会などを通じて、具体的な数値目標を設定した行政改革大綱の制定及び公表を行うこと、職員の定員・給与適正化により一層取り組むこと、基金残高の確保や地方債の繰り上げ償還に努めること、徹底した税の徴収対策を行うこと、合併等の広域行政の展開等を積極的かつ計画的に推進することなどの助言を行っているところであります。
次に、離島町村財政の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
平成16年度市町村決算における離島町村の主な財政指標を県内市町村平均と比較しますと、経常収支比率が県内市町村平均92.1％に対し離島町村は96.1％と高く、財政力指数は平均0.313に対し離島町村0.149、起債制限比率は平均11.8％に対し14.0％と県内市町村平均よりも厳しい状況にあります。
また、交付税等の減少に対処するため各種基金を取り崩した結果、基金残高は平成15年度より約11億円、9.5％減少しており、今後も厳しい財政運営が続くものと見込まれます。
次に、新型交付税の導入のねらい等について一括してお答えいたします。
新型交付税は、複雑でわかりにくいとされる現在の地方交付税の算定方法を簡素化するため、９月10日の経済財政諮問会議において竹中前総務大臣が提案したもので、人口、面積を基本に算定し、2007年度予算から導入、３年間で５兆円規模に拡大するとしております。
去る９月25日に開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」において、新型交付税の試案の基本フレームが総務省から示されましたが、その基本的な考え方は、１、 国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野から新型交付税を導入する。２、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映する。３、離島・過疎など真に配慮が必要な地方団体に対応する仕組みを確保する。４、地方団体の財政運営に支障が生じないよう制度を設計するとしています。しかし、その詳細が明らかでないため現時点で新型交付税のメリットやデメリット、試算結果などについてお示しすることは困難な状況にあります。
県としては、引き続きその動向に注視し、県内市町村の財政運営に支障が生じないよう地方六団体とともに国に働きかけていきたいと考えております。
以上であります。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 廃棄物等処理対策について、その中の使用済み自動車のリサイクル及び適正処理の状況についてお答えいたします。
「使用済自動車の再資源化等に関する法律」、いわゆる自動車リサイクル法では、リサイクル料金の預託制度及び電子マニフェストによる移動報告制度を導入し、使用済み自動車の不適正処理の防止を図る仕組みとなっております。
そのため、県では、財団法人自動車リサイクル促進センターから提供される移動報告情報をもとに事業者の指導強化を図っているところです。
同法が本格施行された平成17年１月と２月は使用済み自動車の引き取り台数が少なかったものの、３月以降は安定的に推移し、県内の引き取り実績は平成18年８月現在９万2457台となっております。
また、同法に基づく関連事業者の登録及び許可状況につきましては、平成18年９月現在、引取業941業者、フロン回収業367業者、解体業229業者、破砕業15業者となっております。
今後とも、事業者に対する監視指導の強化、ユーザーへの普及啓発等を図り、使用済み自動車の適正処理を推進していきたいと考えております。
次に、廃自動車の不法投棄の現状についてお答えいたします。
県内の廃自動車のうち不適正な大量保管については、平成17年２月時点では約8000台ありましたが、平成18年３月には約3300台となっております。
また、空き地等における放置自動車については、平成17年１月時点では831台ありましたが、同年11月には542台となっております。このことから自動車リサイクル法が施行された平成17年１月以降、廃自動車の不法投棄は着実に減少しているものと考えております。
次に、「美ら島環境クリーン作戦対策本部」の活動実績についてお答えいたします。
県では、悪質な不法投棄事犯等に対し、確実な原状回復を見据えた迅速な行政措置及び積極的な事件捜査を目的とし、県警察本部と合同で平成15年度から「美ら島環境クリーン作戦対策本部」を設置しております。これにより県警本部から知事部局への警察官の出向配置、警察官ＯＢを沖縄県廃棄物監視指導員として３保健所に配置するなど、県警との連携を強め、監視指導体制の強化を図っております。
主な実績としましては、不法投棄防止の合同スカイパトロールのほか、刑事告発を平成15年度に１件、平成16年度に２件、平成18年度には既に１件行っております。
今後とも、悪質な事業者に対しては行政処分も含め、県警と連携し厳正に対処していく考えであります。
また、今年度からは各保健所に、警察署、市町村との連携を図るため廃棄物担当課長らで構成する「廃棄物不法処理防止ネットワーク会議」を設置し、不法投棄等の不適正事案に係る情報交換と対応策を一層強化しております。
次に、離島における廃自動車の現状についてお答えいたします。
離島における廃自動車のうち、不適正な大量保管については平成17年２月時点で約6000台ありましたが、平成18年３月には約1900台となっております。
また、空き地等における放置自動車については平成17年１月時点では490台ありましたが、同年11月には378台となっており、自動車リサイクル法の施行に伴い着実に減少しております。
次に、公共関与の産業廃棄物処分場整備に向けた関係業界や市町村等との連携・協議についてお答えいたします。
県では、昨年６月に学識経験者、経済界や処理業等の関係団体、ＮＰＯ、市町村などの幅広い関係者から成る「公共関与事業推進会議」を設置し、立地候補地の選定と事業主体の設立について調査検討を進めております。
立地候補地の選定に当たっては、地域の理解と協力を得ることが最も肝要であり、共通理解の醸成を図りながら、高い透明性のもとで段階的な絞り込みを進めているところです。
県では、同推進会議の検討の進捗に対応しながら、関係市町村に対し、随時、情報の提供や選定経緯などの説明を行い、情報の共有化と共通認識の形成に努めているところであります。 あわせて、工業連合会や建設業協会などの関係団体の協力を得ながら、事業者等に対する周知や意見の交換等に努めるとともに、シンポジウムの開催や新聞、県広報番組等を活用し、県民への周知・広報等を行っているところであります。
県としましては、今後とも関係市町村を初め経済界の関係団体等と連携し、県民の理解と協力を得ながら、公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に取り組んでまいります。
次に、家電リサイクル法に基づく処理の現状についてお答えいたします。
平成13年４月１日から施行された特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法は、小売業者等による収集・運搬、メーカーによるリサイクル及び消費者による費用負担というそれぞれの役割分担を通して廃棄物の減量及び再生資源の有効利用につながる循環型社会の形成を目指すものであります。
平成17年度における県内の指定引き取り場所が引き取った廃家電品の数は、エアコンが２万1717台、テレビが３万2669台、冷蔵庫・冷凍庫が３万84台、洗濯機が３万1765台、４品目合計で11万6235台となっており、全国の引き取り台数1161万8000台――17年でございますが――これの約１％を占めております。
次に、一般廃棄物最終処分場の現状と今後の整備計画及び県の指導状況等についてお答えいたします。
本県における一般廃棄物最終処分場の整備状況については、41市町村のうち21市町村で15施設が整備されております。平成16年度末の残余容量は86万3000立方メートル、その年１年間に埋立処分された一般廃棄物の量が８万1000立方メートルとなっていることから、最終処分場の残余年数は約10年となっております。
最終処分場未整備の20市町村のうち、６市村においては廃棄物の溶融スラグ化で対応しており、残る14市町村のうち12市町村が平成20年度までに広域処理体制などによって６施設を整備する計画となっております。
県としては、引き続き国や市町村と十分に調整を図りながら、高率の交付金制度を活用して計画的な最終処分場の整備を促進していく考えであります。
次に、アスベスト飛散のおそれのある施設について、これまで行ってきた対策と今後の対策についてお答えいたします。
県では、庁内外の関係部局で構成する「沖縄県アスベスト対策連絡協議会」を設置し、公共施設等におけるアスベスト使用状況の把握を行ってきました。
また、アスベストの使用が判明した施設については、同協議会で示した「県有施設のアスベスト使用実態調査に係る対応方針」に基づき、飛散の危険性があるなどの評価を行い、危険性のある施設に対しては、早急に除去や封じ込め等の対策を実施するよう促し、その措置状況の取りまとめを行ってきたところです。
その結果、県有施設については、平成17年度末までに使用が確認されていた７施設のうち、現在までに３施設は除去済みであり、２施設は今年度中に除去等の対策が実施されることになっております。
なお、残りの２施設のうち１施設は応急措置がとられており、あとの１施設は閉鎖中であり、いずれの施設も暴露のおそれはありません。
次に、アスベスト健康被害救済法施行後の県内における給付申請や相談件数、職種の状況等についてお答えいたします。
「石綿による健康被害の救済に関する法律」が平成18年３月から施行され、労働者の御家族など労災補償の対象とならない方からの救済給付申請等の受け付けについては、県内保健所及び独立行政法人環境再生保全機構等で行っております。
本県の申請等の件数は、８月末現在で療養中の方からの認定申請４件、御遺族からの特別遺族弔慰金等請求７件、計11件となっております。そのうち、特別遺族弔慰金等請求の２件は環境再生保全機構に直接提出されております。
申請等に係る認定は環境再生保全機構で行われておりますが、県内申請者の認定については現在審査中とのことであります。また、時効により労災補償を受ける権利が消滅した方に対する特別遺族年金等の支給請求の受け付け及び支給の決定については、国の労働基準監督署で行っております。
沖縄労働局に照会しましたところ、県内労働基準監督署において９月27日現在で支給の請求が27件あり、そのうち支給の決定は５件とのことであります。
給付申請等に関する保健所での相談件数は８月末現在59件、職種については建設業、解体業、基地内従事などとなっております。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは仲程ダムの改修及び利用状況についてお答えいたします。
仲程ダムは昭和27年に築造され、50年以上経過し老朽化していたため、平成14年度から県営ため池等整備事業で改修工事を開始し、本体工事は既に完了しております。現在、管理用道路及び安全対策工事等を行っており、今年度で事業を完了する予定であります。
当ダムの貯水量は４万4000トンで、ダム下流側の仲程地区を受益地とした農地17ヘクタールの水源として有効利用されております。
続きまして、大城ダムの現状及び改修計画等についてお答えします。
大城ダムは昭和39年に農業用ダムとして整備されており、築造後42年を経過していることから、底樋や洪水吐き、取水施設の老朽化が著しい状況にあります。このため、平成17年度に改修に向けた調査を行い、現在、平成19年度新規採択に向け国と調整を行っているところであります。
なお、末端のかんがい施設整備については、地元の合意形成等の条件が整い次第、事業化に向けて取り組んでまいります。
続きまして、さとうきびの生産振興策についてお答えします。
さとうきびについては、沖縄振興計画の中で本県農業の基幹作物として位置づけ、農家経営の安定と生産振興を図っているところであります。
具体的には、１、地下ダム及びため池等の農業用水源の確保や、かんがい施設、圃場整備、防風・防潮林等の生産基盤の整備、２、性フェロモンによる土壌害虫等の防除や土づくりの推進、３、品質や生産性の向上に向けた早期高糖性及び耐風性にすぐれた新品種の育成・普及、４、ハーベスターの導入等による機械化の促進や生産法人等の担い手の育成、５、さとうきび増産プロジェクト基金事業による遊休地の解消、点滴かんがいの導入、株出し管理機の導入、６、市町村、ＪＡ、製糖工場等の関係機関と連携した株出し管理や夏植え実演会による生産者大会の開催など、諸施策を総合的に推進し、生産の振興を図っているところであります。
今後とも生産農家の意識高揚を図るとともに、各種の施策を積極的に推進し、さとうきびの生産振興に努めてまいります。
続きまして、さとうきびの新たな政策の内容、農家への指導体制の状況についてお答えします。
さとうきびの新たな政策については、農家の所得確保や製糖企業の経営の安定を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策による政策支援を行うことになっております。
経営安定対策の対象要件は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
県としては、全農家が対象要件を満たすよう市町村、ＪＡ等の関係機関と連携して農家への説明会を実施し、地域の実態に即した安定的な生産を担う生産組織の育成などに取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） 交通渋滞の激しい地域についてお答えいたします。
昨年度に実施した道路交通センサス結果によると、県内で最も交通量の多い地点は国道58号の浦添市牧港で12時間交通量が５万7890台となっており、九州を含めた一般道路で比較しても第１位の交通量となっております。
このほか、国道330号の浦添市沢岻、国道331号の那覇市垣花など、九州地区の上位10地点中７地点を本県の那覇都市圏域で占めており、当該圏域で混雑が恒常化している状況にあります。
次に、那覇市内の渋滞原因と対策についてお答えいたします。
本県においては、県内人口、観光入り込み客数等の堅実な伸びとともに、自動車保有台数、レンタカー台数等の増加も顕著であり、県民のバス離れの傾向も相まって自動車交通がふえ続けている状況にあります。
那覇市においては、港湾、空港を初め都市機能も集中しており、交通渋滞が恒常化しております。
那覇市内の渋滞対策といたしましては、幹線道路ネットワーク形成と交通容量確保の観点から、直轄事業の那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路を初め県事業の新都心牧志線、真地久茂地線等において多車線道路の整備を鋭意進めております。
また、渋滞対策プログラムの一環として、個々の渋滞交差点の混雑緩和を図る観点から、直轄事業の国道58号上之屋交差点や宜野湾南風原線首里儀保交差点の右折２車線化等のポイント整備も鋭意進めており、一定の事業効果が得られつつあります。
さらに、都市モノレールの開業に伴い、国道330号のおもろまち駅付近や国際通りの交通量が減少しており、自動車からモノレールへの転換が図られているものと思われます。
県といたしましては、今後とも渋滞緩和に向け鋭意整備に取り組んでいきたいと考えております。
次に、最も効果的な渋滞対策についてお答えいたします。
渋滞対策につきましては、従前より本県の主要課題となっているところであり、昭和63年度には沖縄総合事務局、沖縄県警察本部、沖縄県、那覇市及び日本道路公団――現在の西日本高速道路株式会社であります――の５機関で構成する「沖縄地方渋滞対策協議会」を設置しております。
これまで３次にわたる渋滞対策アクションプログラムを策定し、主要渋滞地点の４車拡幅、右折帯の２車線化等による交通容量の拡大や信号現示の変更による対応等、各管理者によりハード・ソフト両面で対策を進めてきております。
また、昨年度に実施した道路交通センサス結果をもとに現在渋滞ポイントを再検証しており、今後、新たな渋滞ポイントや優先すべき整備区間、手法等の検討について関係機関と連携し取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、国道507号の早期整備についてお答えいたします。
国道507号については、那覇市仲井真から八重瀬町東風平間の約5.1キロメートルを津嘉山バイパス整備事業として平成２年度から整備を進めております。そのうち八重瀬町字屋宜原から南風原町津嘉山までの約2.5キロメートルについては平成15年３月までに完成供用しております。残る区間約2.6キロメートルのうち約1.7キロメートルについては、南風原町と八重瀬町が土地区画整理事業の中で道路用地を確保し、その後、県が整備することになっております。また、0.9キロメートルについては県が道路用地の取得と整備を行います。
なお、県道糸満与那原線と国道507号が交差するクランク状の東風平三差路付近については、交通渋滞の緩和に向け八重瀬町の区画整理事業と連携を図りながら十字交差点として改良する計画であります。
県としては、今後とも両町と協力しながら津嘉山バイパスの早期整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、電線類地中化の現状と今後の整備について一括してお答えいたします。
沖縄県内における電線類地中化事業は平成４年度から整備を進め、平成17年度までに約56キロメートルを完了しております。現在は、平成16年度を初年度とする「無電柱化推進計画」に基づき、平成20年度までに約36キロメートルの整備を目指し取り組んでいるところであります。
電線類地中化事業は、安定したライフラインの確保や安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上などを目的に事業を推進しており、台風常襲地である沖縄県においては特に重要な事業であると考えております。
今後とも電線管理者等の理解を得ながら、電線類地中化事業の推進に努めていきたいと考えております。
次に、与那原町内の護岸整備についてお答えいたします。
県においては、現在、与那原町当添漁港から与那原東小学校までの延長約1400メートルの区間について、国庫補助の高潮対策事業として石積み護岸による整備を進めております。総事業費は約８億9000万円で、事業期間は平成11年度から20年度までの予定となっております。
また、与那原東小学校から県道糸満与那原線までの延長約780メートルの区間については、与那原町において、既設護岸の改築を含めた町道整備の事業化に向けて調整を進めていると聞いております。
県道糸満与那原線から既存市街地までの約700メートル区間については、与那原町と連携を図り、整備手法、工法について今後調整を図っていきたいと考えております。
次に、仲伊保地区の護岸整備についてお答えいたします。
仲伊保地区の護岸整備については、国庫補助による高潮対策事業として延長約1400メートルを昭和56年度から平成４年度において整備を行っております。残りの200メートルの区間については、平成17年度に現地踏査及び既存資料の収集等の調査を行った結果、既設護岸の前面に砂浜が形成されたことにより所定の護岸高さが確保されたこと、また越波による被害がないことから、国庫補助事業による海岸整備事業を実施することは困難であります。
排水路の閉塞による浸水については、今後、管理者である南城市と連携し、その対策について調整を図っていきたいと考えております。
以上です。
○親川 盛一 土木建築部長、先ほどの海岸護岸等の整備について御回答願ったわけですけれども、特に仲伊保地区の海岸については、今聞きましたところ、国庫補助事業ではだめだと。こういう話となると、あとの残りの200メートルはじゃどうするのかと。ここは台風のたびに浸水騒ぎで、避難騒ぎのあるところなので、これを何としてでも早目に解決をしてあげなければいけないという思いをいたしております。できれば稲嶺県政のときに完成までしてほしかったんですけれども、稲嶺知事もこれまで２期８年間大変御苦労なさっている、それに報いるためにもぜひとも早目に完成をしていただきたいと思うんですが、そこら辺もう少し詳しく御説明願いたいと思います。よろしくお願いします。
○土木建築部長（首里勇治） 仲伊保地区の再質問についてお答えいたします。
200メートルの区間につきましては、現在のところ自然海浜が形成されたということで、越波等による被害が今後想定されないということで、しかしながら一方においては、やはり既存排水が河口の砂の集積により閉塞が起こっているということもありますので、その閉塞について管理者である市と相談をしながら今後対応していきたいというふうに考えております。
○上原 章 公明党県民会議の上原章です。
稲嶺知事においては、２期８年、１日も気を休めることなく沖縄県発展のため全力で走り抜いていただいたことに心からの敬意と感謝を申し上げます。
８年前、長引く不況により経済を初め社会全体が閉塞感にある中で稲嶺県政は誕生しました。８年たった今、沖縄県はどの県よりも元気で、全国一行きたい、住みたい県として内外から高く評価をいただいております。これも知事の県民を思う強い信念とリーダーシップが大きく寄与したものと考えます。この８年間本当にお疲れさまでした。残りの期間もどうか有終の美で知事の任期を全うしていただきたいと思います。
それでは通告に基づいて質問いたします。
１、初めに行財政改革についてお尋ねします。
我が国は、今、国と地方を合わせた借金の総額が約775兆円に上ると言われており、悪化した財政の健全化は国を初めすべての地方自治体において早急に取り組まなければならない最重要課題と考えます。
県は、三位一体の改革や少子・高齢化の進行、義務的経費の歳出等で財政は中期見通しで749億円の収支不足が生じるとしています。また、18年度の一般会計当初予算では４つの基金から200億円を取り崩し充当、残りの基金は210億円と大変厳しい状況です。
そのような中で、今回の本会議で知事は、知事等特別職の退職手当を見直しました。これまで本県の知事の退職金は全国47都道府県の中で28番目であったわけですが、この見直しで47番目と全国一低い退職金となります。県民への思いに立った英断であったと高く評価いたします。本県の全国一がまた一つふえたことになります。今後とも全庁挙げて徹底した改革を期待します。
そこで質問です。
(1)、県財政の現状と課題及び対策を伺います。
(2)、これまでの取り組みと成果を伺います。
(3)、行政のむだ遣いを一掃することが求められているが、職員の意識改革について具体的な取り組み及び成果を伺います。
２、次に福祉行政についてお尋ねします。
総務省は、このほど2005年の国勢調査を発表し、その中で、日本は65歳以上の高齢者の割合が21％とイタリアを抜いて世界一となり、また15歳未満の年少人口も13.6％と世界で最も低い水準との報告がありました。我が国は、世界一の少子・高齢化社会となったわけです。この波はますます加速するものと予想されています。今後の少子・高齢化対策は極めて深刻であり、国の存続を左右する課題と考えます。
その中で本県の出生率は全国一と、日本全体が少子化社会に向かう中で今なお多くの子供が産まれています。このことは、沖縄県が全国のどの県よりも将来において活力ある社会を継続して築ける可能性があるとも言えます。しかし、子供は産めばそれでよいというわけではなく、どう育てていくかがより重要です。子供たちが多く産まれるということは、沖縄県にとって宝であり、その子供たちをしっかり育てることが将来にわたって沖縄が豊かで平和な島として歩む唯一の道と考えます。
国は今、新たな少子化対策を決定し、児童手当の拡充や医療制度改革で子育て支援を強化しています。
そこで質問です。
(1)、出産一時金の支給額が10月１日より30万円から35万円に引き上げられ、支払い方法も保険者から医療機関に直接支給する仕組みができました。これで本人が出産費用を事前に準備する必要はなくなり大変喜ばれています。しかしながら、実施は各保険者の任意での取り組みとなり、速やかな対応が待たれます。県内はどうなっているのか伺います。
(2)、県内の出産費用の平均額は幾らか。また、出産一時金の引き上げとともに出産費用が上がらないかとの声もあるが、実態はどうなのか伺います。
(3)、「認定こども園」の効果と課題及び条例の実施計画はどうなっているのか伺います。
(4)、小児救急電話相談事業の県内での早期実施が求められていますが、見解を伺います。
同事業は、休日や夜間に子供が急病になった際、小児科医が電話で相談に応じる事業ですが、出生率の高い本県にこそ必要と考えます。現在、31の都道府県で実施されているが、県の取り組みをお聞かせください。
(5)、宮古の児童養護施設漲水学園やあけぼの学園は老朽化し、早急な改築が必要です。社会福祉事業団だけでは対応は難しく県の支援が必要と考えるが、見解を伺います。
(6)、石垣市の児童養護施設ならさにいる児童で、本来本島で養護し見守る方がよいケースがあると聞くが、対応を伺います。また、本島内の一時保護所の整備拡充はどうなっているのか伺います。
(7)、６月に制定されたがん対策基本法の内容を伺います。
がんは、20年前から日本人の死因の第１位を続け、また死亡者全体の３分の１を占めています。国は、欧米諸国に比べ立ちおくれていた我が国のがん対策を推進するとして基本法を制定しました。内容をお聞かせください。
(8)、全国どこに住んでいても平等に質の高いがん治療を受けられるがん診療連携拠点病院が全国でふえています。本県の取り組みはどうなっているのか伺います。
３、次に安全・安心なまちづくりについてお尋ねします。
私たちを取り巻く社会は毎日のように痛ましい事件・事故が発生し、特に子供たちを巻き込んだ凶悪犯罪や児童虐待等が後を絶ちません。家庭や学校、地域、行政が一体となって子供たちを守る取り組みが必要と考えます。
そこで質問です。
(1)、子供たちが犯罪に巻き込まれないため、地域で父母等の見守り隊が発足しています。それに伴い、学校現場から防犯の専門家による指導体制が必要との声があります。スクールガード・リーダー等の防犯指導の取り組みはどうなっているのかお聞かせください。また、子供たちを守る防犯体制について、学校、警察、県の対応を伺います。
(2)、埼玉県で発生した市営プール女児死亡事故は大変痛ましく、二度とこのような事故が起きないよう万全な対策が必要です。県が管理する公共施設の安全点検の取り組み状況を伺います。また、市町村管理の公共施設はどうなっているのか伺います。
(3)、全国で心臓突然死の減少を図るため、公共や民間施設に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配備が広がっています。県内の普及状況及びＡＥＤを使っての救急救命講習会の実施について伺います。
ＡＥＤが医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになって２年、空港や公共施設、スポーツ施設などへの設置が進み、心臓突然死に救命の道が広がっています。ＡＥＤは、心停止から３分以内に使用した場合、74％が救命に成功するとの報告がございます。
厚生労働省は、国内において病院外での心停止の発生件数は年間３万人と推計、今後、高齢化の進展で心疾患はさらに増加するとしています。観光立県として安全・安心な沖縄を築くためにも重要な取り組みと考えます。
最近、県内では高校生が部活指導中に心停止で亡くなった事例や、逆にＡＥＤで助かった事例もあると聞いております。県の取り組み状況をお聞かせください。
４、雇用政策についてお尋ねします。
県内の失業率は全国の約２倍を推移し、大変厳しい状況が続いています。その中で新規学卒者の就職率が改善されていることは大変喜ばしいことです。しかしながら、若年者の雇用は依然厳しく、多くの若者が安定した職場を求めています。
現在、県が推進している若年者雇用支援・沖縄県キャリアセンターの取り組みは大変重要と考えます。
また、ことし４月、障害者雇用促進法が改正され、障害者の就業支援が強化されました。県内では多くの障害者の皆様が就職を目指して頑張っています。しかし、県内の障害者を雇用すべき規模の企業のうち、55％に当たる316社が法定雇用率未達成となっています。
そこで質問です。
(1)、沖縄県キャリアセンターは、県内の若年者雇用政策の重要拠点になり得るものと考えますが、取り組み状況及び成果を伺います。
(2)、８月３日、沖縄県キャリアセンターの北部ブランチを視察させていただきましたが、市郊外に設置されており、利用者が限られる印象を受けました。北部に住む学生や若者、親が気軽に立ち寄れるよう市街地に移す考えはないか伺います。
(3)、障害者の雇用促進及び県内企業の採用状況をお聞かせください。
５、次に観光・文化交流についてお尋ねします。
(1)、「美ら島沖縄大使」の任期は５年ですが、沖縄をアピールするには一、二年程度ごとに追加推薦し、すそ野を広げる必要があると思うが、見解を伺います。
(2)、文化や芸術を通して県外・国外に日常的に沖縄を宣揚している団体等を仮称「沖縄文化大使」として認証し、より沖縄をＰＲしてもらう考えはないか伺います。
６、次に道路行政についてお尋ねします。
沖縄都市モノレールがスタートして３年、那覇市内の交通渋滞はなかなか緩和されているようには思えません。また、おもろまちの新都心地区は人口２万人を超す勢いでアパート、マンションが建ち並び、今後、国の合同庁舎、県の博物館・美術館、那覇市の水道局等の建設が予定されています。新都心地区は現在でも渋滞が起きており、抜本的な対策が必要と考えます。
そこで質問です。
(1)は先ほどの答弁でわかりましたので取り下げます。
(2)、沖縄西海岸道路の整備状況を伺います。
(3)、新都心地区の中環状線と高速那覇インターとの道路構想及び湾岸道路との接続計画はどうなっているのかお聞かせください。
最後に、我が会派の代表質問との関連で２点お尋ねします。
(1)、国連機関・国際機関の誘致についてですが、このことは、会派として再三本会議や委員会で取り上げてきたわけですが、この１年、余り前進しているようには思えません。県は、これまで誘致に向けての調査や国連大学と提携したグローバルセミナー等を開催してまいりました。
先月、国連大学学長のハンス・ファン・ヒンケル氏が那覇市内で講演をし、国連大学平和構築プログラムの研究所を沖縄に設置したいと呼びかけました。この機関は、人間の安全保障、紛争予防と復興支援、軍縮と核兵器の廃絶をテーマにしており、国連機関誘致の段階的取り組みとして本県に設置できないか、また検討できないか、見解を伺います。
また、国連機関・国際機関誘致については沖縄振興計画に明記されているわけですが、県はこれまで国と意見交換をしたことはあるのか。この事業は国の支援がなければ実現するのは難しく、また県から要望がなければ国は動きようがないと考えます。振興計画も折り返しにきており、誘致に向けた新たな段階の調査研究を国に対し支援を求める考えはないか、見解を伺います。
(2)、防音工事に伴う太陽光発電システム設置事業についてお尋ねします。
平成15年度から実施されてきた太陽光発電システム設置事業は、日米安保体制を認め、爆音差しとめ訴訟に参加しない地域住民に対しての公平保障の意義を込めて防衛施設庁が実施してきた事業であります。
同事業を始めるに当たっての防衛施設庁の説明では、全国の該当する住宅に設置するとの説明でした。県内においては具体的に５万世帯が該当するとのことでした。しかるに、防衛施設庁は平成18年度でモニタリング事業を終了し、今後については設置データを分析した上で事業の可否を検討するとなっています。これは明らかに約束違反と言わざるを得ません。
モニタリング事業は本格事業を前提としたものであり、データを分析した上で事業の可否を検討することではないはずであります。地域住民の立場に立てば、事業の可否を検討するのではなく、本格事業の実施のための検討であるべきだと考えます。
したがって、県は防衛施設庁に対し、早期の本格事業の実施を申し入れるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
以上、質問を終わります。
○知事（稲嶺惠一） 上原章議員の御質問にお答えいたします。
行財政改革の取り組みと成果についてでございます。
本県では、昨年度まで「新沖縄県行政システム改革大綱」により本庁組織の見直し、職員数の適正化、指定管理者制度の導入、公社等外郭団体の見直しや財政の健全化などに取り組んでまいりました。
この大綱期間中における財政効果については、事務事業の見直しにより約31億円、県単補助金の整理・合理化により約８億円の経費節減など、一定の成果を挙げたところであります。
次に、がん対策基本法についてお答えいたします。
がん対策基本法では、基本理念として、第１に、がんに関する研究の推進とその予防、診断、治療等に係る技術の向上等の成果の普及・活用等を図ること、第２に、がん患者が居住する地域にかかわらずひとしく適切ながん医療を受けることができるようにすること、第３に、がん患者本人の意向を十分尊重したがん医療の提供体制の整備が行われることが掲げられております。
また、国は平成19年４月の法律の施行後に、基本理念に沿ってがん対策を推進するために「がん対策推進基本計画」を策定することとなっております。
県においては、国の基本計画をもとに地域のがん医療の状況等を踏まえ「がん対策推進計画」を策定し、総合的かつ計画的にがん対策を推進することとしております。
次に、沖縄県キャリアセンターの取り組み状況及び成果についてお答えをいたします。
県においては、若年者の職業観形成から就職まで一貫して支援するため、沖縄県キャリアセンターにおいて、これまで約８万5000人に対し就職に関する各種セミナーやキャリアカウンセリングを行うとともに、県内外インターンシップ等を実施しております。
また、新規学卒者の雇用促進を図る若年者地域連携事業や地域産業を担う若年人材を育成する地域産業活性化人材育成事業を実施しております。さらに、平成18年度は県内３大学においてキャリア講義を実施するなど、学生等の就職活動支援を強化しております。
また、産業界と連携し、若年者に対して業界の魅力を発信したり、必要なスキルを身につけるセミナー等を通して情報通信産業や観光産業の人材確保を図る事業も実施しております。企業、地域、教育機関と連携したこれらの取り組みなどにより、若年者の就業意識が高まったとの評価を得ております。
また、平成18年３月卒の新規学卒者の就職内定率についても、高校生で前年より7.8ポイント上昇し92.7％、大学生では5.1ポイント上昇し70％となっております。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○総務部長（上原 昭） 県財政の現状と課題及び対策についてお答えいたします。
本県の財政状況は、歳入面では、自主財源の柱である県税収入の歳入総額に占める割合が低い状況にあり、財源の大半を国庫支出金や地方交付税に依存した財政構造となっております。 歳出面では、人件費や公債費などの義務的経費の占める割合が高い状況にあり、さらに平成17年度末の県債残高が予算規模を上回るなど、本県財政は厳しい状況にあります。
一方、沖縄振興計画に基づき、自立型経済のための諸施策を積極的に推進するためには財源の確保を図ることが重要な課題となっております。
このため、県としては、徴収率の向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しによる歳出の抑制などの財政健全化に向けた取り組みを一層加速させております。
また、義務的経費・政策的事業についても、その必要性について改めて検討し、制度の改正や事業の廃止を含めて徹底した見直しを行ってまいります。
次に、職員の意識改革の取り組みと成果についてお答えします。
職員の意識改革については、「かりゆし行政サービス運動」の推進、事務事業評価システムの導入による成果を重視した事務事業の見直し等により、職員の意識改革を図ってきたところであります。これらの取り組みにより、県民に対するサービス意識やコスト意識の向上が図られてきたものと考えておりますが、急速に変化する社会経済情勢や厳しい財政状況を踏まえると、まだまだ十分であるとは言いがたい状況にあります。
今後は、これまでの取り組みに加えて人材育成方針の策定や勤務評価制度の構築等を図り、職員の意識改革を進めていく考えであります。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 出産育児一時金の引き上げと医療機関への直接支給の状況についてお答えします。
今回の医療制度改革の中で、出産育児一時金の支給基準額が平成18年10月から現行の30万円から35万円に引き上げられます。
また、新しい少子化対策の中で出産費用の負担を軽減するため、保険者が出産育児一時金を医療機関に直接支払う受取代理の方法が実施できるようになりました。
本県では10月から支給基準額の引き上げを予定している市町村が38市町村、年度内実施が２村、次年度対応予定が１村となっており、全市町村で引き上げを実施する予定であります。 また、受取代理制度の導入を来年４月までに予定している市町村は、既に医療機関に受取委任を実施している西原町を含めると７市町村となっております。また、検討中が31市町村で、導入予定がないとしているのが３市村となっております。
県としては、市町村に対し、早期に制度の導入を図るよう助言していきたいと考えております。
次に、県内の出産費用の平均額と出産費用の引き上げについてお答えします。
正常分娩にかかる費用については、県立病院の費用を踏まえると、おおむね30万円から35万円の範囲であると考えております。
また、分娩にかかる費用については、各医療機関の機能や母体及び胎児の状況によって違いがあり、一律の費用となっておりませんが、今回の医療制度改革に伴って引き上げることにはならないものと考えております。
次に、「認定こども園」の効果、課題及び条例についてお答えします。
「認定こども園」制度の効果としては、「認定こども園」として認定された施設が就学前の子供たちへの教育と保育の一体的提供並びに地域における子育て支援機能をあわせ持ったものであることを利用者にアピールできることが挙げられます。
利用者においても、幼稚園、保育所等に加えて「認定こども園」を選ぶことができ、選択の幅が広がるというメリットがあります。
本県においては、市部を中心に待機児童が多く、また認可外保育施設の数や利用児童数は全国に比し多い状況があります。
このような中で「認定こども園」制度をどのように活用できるかが課題でありますが、現在、市町村、保育所、私立幼稚園関係団体等と勉強会や意見交換を行っているところであります。
県では当初、「認定こども園」の認定基準に関する条例案を９月議会に提案することとしておりましたが、このような関係機関の意向把握等の時間が必要と考え、同条例案を12月議会に提案することとしております。
次に、小児救急医療電話相談事業についてお答えします。
小児救急医療電話相談事業は、救急医療において対象の多くが小児であることを踏まえ、小児の保護者向けに医療従事者による電話相談体制を整備し、地域の小児救急医療体制を補強する等、患者の症状に応じた適切な医療提供を図っていくものであります。
同事業については全国でも実施が進んできており、小児患者を抱える保護者に安心を与えるとともに、必要に応じて適切な医療機関への受診勧奨を行うために有効であるとされていることから、県としては、県内の小児救急医療の状況を踏まえながら必要な対応を検討していきたいと考えております。
次に、漲水学園、あけぼの学園の改築に対する県の支援についてお答えします。
沖縄県社会福祉事業団への経営の移譲に当たっては、県として老朽施設整備等の名目の支援は行わない等の方針を決定しているところであり、事業団において施設整備を行うに当たっては、他の社会福祉法人と同様、国庫補助金等を活用して施設整備することになります。
漲水学園、あけぼの学園の改築については、当事業団が経営計画を策定する過程で資金計画、整備の優先順位等を検討することになります。なお、経営計画は年度内での策定を目標に作業を進めているところであります。
次に、児童養護施設「ならさ」への措置状況及び一時保護所についてお答えします。
石垣市の児童養護施設「ならさ」の入所児童は、平成18年９月現在38名で、そのうち沖縄本島からの措置児童は13名であります。
これらの児童については、その児童自身の問題や家庭環境等を総合的に勘案して児童相談所が措置したものであります。
今後とも、沖縄本島の児童については、親子関係や将来の家族関係の再構築の観点等も踏まえ対応してまいりたいと考えております。
また、一時保護の運用に当たっては、当面、全国平均の約２倍となっている一時保護日数の短縮化に取り組むとともに、必要に応じ児童養護施設や里親等への一時保護委託を推進し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、がん診療連携拠点病院に関する取り組みについてお答えします。
国においては、「第３次対がん10か年総合戦略」に基づき、都道府県が推薦した病院について、都道府県に１カ所を目安に都道府県がん診療連携拠点病院、２次医療圏に１カ所を目安に地域がん診療連携拠点病院を指定しております。全国では、ことし８月末までに16カ所が都道府県拠点病院、163カ所が２次医療圏の地域拠点病院に指定されております。
本県では平成16年度に地域拠点病院として北部地区医師会病院と那覇市立病院が指定されております。
県においては、第３次対がん戦略に基づく国の整備指針を踏まえ、県民がひとしく質の高いがん医療を受けることができるよう、がん診療連携拠点病院を核とした体制整備について引き続き検討を進めていきたいと考えております。
次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及状況と救急救命講習会についてお答えします。
心停止等の救急患者の発生現場においては、ＡＥＤの使用が救命率の向上に有効であることから、平成16年７月から非医療従事者による同機器の使用が一定の制限のもとに可能になったところであります。
県内の普及状況は、現在、公共施設や民間施設等に約400台が設置されております。
また、ＡＥＤを使った救急救命講習会については各地区消防機関等で行われており、講習修了者数も年々増加しております。
県においては、琉球大学医学部、県立や民間の病院、消防機関等と連携して、去る９月18日に「県民救急・災害フォーラム」を開催し、県民に対してＡＥＤを活用した救急救命講習会を実施したところであります。
今後とも、県民に対して救急救命に係る普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは防犯指導の取り組みについてお答えします。
県教育委員会では、子供たちの安全を守る学校安全ボランティアを指導するため、警察官ＯＢ等によるスクールガード・リーダーを18名委嘱しております。平成18年度は国頭３名、中頭５名、那覇４名、島尻３名、宮古２名、八重山１名となっており、県内小学校207校を巡回指導しております。
また、ＰＴＡや地域住民で結成された安全見守り隊、いわゆるスクールガードや教職員に対し指導助言を行っております。
さらに、スクールガード・リーダーは、ＰＴＡや児童集会、地域懇談会等においても防犯教室や安全講話を行うなど、安全指導の充実に貢献しております。
次に、学校における防犯体制についてお答えします。
各学校においては、学校独自の危機管理マニュアルに基づいて安全対策が講じられております。
具体的な取り組みとしては、防犯教室の開催、地域安全マップ作製活動、登下校時の安全点検などが実施されております。
平成17年度末現在の防犯教室の開催は、小学校97％、中学校95％となっています。また、すべての小学校において安全マップ作製活動や通学路の安全点検が実施されております。さらに、各地域においても見守り活動や巡回パトロール等が行われております。
取り組みの事例としては、那覇市天妃小学校区の「天妃っ子見守り隊」や、うるま市みどり町の「見守りパトロール隊」などがあります。
今後とも、地域の子は地域で守るという観点から、ＰＴＡや地域ボランティア及び関係機関と連携して児童生徒の安全確保に努めてまいります。
次に、公共施設の安全点検の取り組みについてお答えします。
県教育委員会では、奥武山総合運動場を初め、所管する公共施設について事故の未然防止のため施設内の見回り、危険箇所の除去など、日ごろから安全点検を実施しております。
特に、埼玉県でのプール事故を受けて、奥武山水泳プールの排水口のふたや吸い込み防止金具等の再点検を実施いたしました。
また、市町村の所管するプールについても、安全管理を強化するよう周知を図ったところであります。
今後とも、公共施設の安全点検を徹底し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○警察本部長（大平 修） 子供を守る防犯体制についてお答えします。
県警察においては、子供の安全対策についてこれまで制服警察官による学校への立ち寄り及び通学路を含めた学校周辺のパトロール、子供の緊急避難場所である子ども110番の家、いわゆる「太陽の家」の拡充、学校・警察連絡協議会を通じての情報交換、不審者侵入避難訓練における防犯指導、警察官が学校へ出向いて防犯指導等を行う安全学習支援事業、警察・教職員ＯＢペアによるスクールサポーターの学校への派遣等の諸施策を推進してきたところであります。
また、「ちゅらさん運動」等の推進に伴い、各地域で結成されている390団体、約１万2000名余の自主防犯ボランティア団体等と協働・連携した通学路、公園等における徒歩によるパトロールや、視認性の高い青色回転灯を装備した車両によるパトロール活動を実施するなど、子供を犯罪から守るための地域ぐるみの取り組みが行われているところであります。
また、交番・駐在所の警察官による子供の登下校時間帯における一斉立番を実施しているほか、県警察ホームページに子供への声かけ事案など、不審者情報をタイムリーに掲載していち早く地域住民に情報を発信するなど、子供を犯罪から守るための諸対策を推進しているところであります。
県警察としましては、今後とも関係機関・団体等と連携して学校及び通学路等における子供の安全を確保するための対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 子供たちを守る防犯体制について、県の対応についてお答えいたします。
昨年末、全国で子供をねらった凶悪事件が連続して発生したことから、「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」では、「子ども達の安全・安心対策」を今年度の重点事項として取り組んでいます。
このため、県では、子供たちが安全に安心して利用できる環境の確保に努めるとともに、施設管理者の防犯意識の高揚と犯罪抑止に資することを目的として、夏休み前に公共施設の防犯・安全点検を実施しました。
対象施設は県が管理する公共施設で、子供たちがよく利用する公園、図書館等のほか小学校、幼稚園及びその周辺道路722カ所を防犯の視点から点検しました。その結果、ドア等の施錠、保安灯及び防犯カメラ等の保守点検、見通しを妨げる雑草等の除去、ガードレール、さく等の補修など、改善を必要とした1203項目のうち343項目は改善措置がとられました。そのほかは緊急度に応じて各施設管理者が必要な改善を実施していくこととしております。
また、県、市町村、学校が連携して防犯・安全点検を実施することにより犯罪抑止効果が高まることから市町村へも呼びかけ、那覇市、浦添市など14市町村で実施しております。
次に、本年６月には県、市町村の担当者、民間の土木建築関係業者を対象に、防犯性に配慮した公園、学校、道路等の整備を促進するため、防犯の視点からの専門的な理論と実践手法の取得を目的として「安全・安心まちづくり講習会」を開催し、２日間で256名が受講しております。
そのほか、県民の防犯意識の高揚・啓発を図るため、本年７月29日・30日には県の広報番組「うまんちゅ広場」の中で、「子どもたちの安全・安心対策」をテーマにした番組を放映しております。
県では、今後とも市町村、学校、警察等と連携して子供たちの安全・安心対策に努めてまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは公共施設の安全点検の取り組み状況についてお答えいたします。
道路、公園、住宅等の公共施設については、利用者の利便性や安全確保のため適切な施設管理に取り組んでいるところであります。その中で、子供の利用者が多い都市公園の遊具については月に２回以上の安全点検を行い、異常が発見された場合は使用中止し、直ちに改善措置を講じており、その他の樹木やトイレ等の施設についても定期的に安全点検を行っております。
また、市町村管理の公共施設については、文書等により安全管理の強化について万全を期すよう周知を図っているところであります。
特に、公園内の遊具については市町村の公園管理者を対象として毎年点検技術の向上を図ることを目的とした講習会を開催しており、それを踏まえて適切な安全点検が行われていると考えております。
県としては、今後とも公共施設の安全点検を実施し、なお一層の安全確保に努めてまいります。
次に、沖縄西海岸道路の整備状況についてお答えいたします。
沖縄西海岸道路は、読谷村から糸満市に至る延長約50キロメートルの地域高規格幹線道路であり、国において整備が進められております。現在、読谷道路、嘉手納バイパス、浦添北道路、那覇西道路、豊見城道路及び糸満道路が事業化されております。
そのうち、那覇西道路については沈埋トンネル等の工事を進め、平成22年度内の完成供用を目指しているとのことであり、また豊見城道路については、去る２月に瀬長から豊崎までの区間を暫定供用したところであります。
国においては、今後とも所要の予算を確保し、鋭意整備に取り組んでいくとのことであり、県といたしましても、当該道路が早期に完成できるよう国と協力してまいりたいと考えております。
次に、中環状線と那覇インター及び西海岸道路との接続計画についてお答えいたします。
那覇インターから中環状線を経由して西海岸道路に結ぶ道路は、那覇都市圏の主要な東西幹線道路として沖縄県総合交通体系基本計画及び那覇広域都市計画マスタープランに位置づけられております。
このうち、那覇インターから国道330号までの区間は事業費が膨大になること、密集市街地を通過することから現在事業手法等について検討しているところであります。
また、国道58号から西海岸道路へ接続する区間については、整備時期及び整備手法について検討しているところであります。
以上です。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、沖縄県キャリアセンター北部ブランチの移転についての御質問にお答えをいたします。
沖縄県キャリアセンター北部ブランチは、平成17年４月に名護市の協力を得て名桜大学に隣接する北部生涯学習推進センター内に設置いたしました。
当ブランチでは、就職に関する各種セミナーやキャリアカウンセリングを行うほか、近隣の大学や専修学校、高校等に出向いてインターンシップの事前セミナーや模擬面接等を実施しております。さらなる利用促進を図るため設置場所や周知方法等を検討し、北部地域における就職支援の充実を図っていきたいと考えております。
次に、障害者雇用の状況についてであります。
県内企業における平成17年６月１日現在の障害者雇用率は1.57％となっており、全国平均の1.49％を上回ってはいるものの、障害者雇用促進法に定める雇用率1.8％には達しておりません。
県においては、企業における訓練終了後の雇用を目的とする職場適応訓練や、職業能力開発校における建築製図、ＯＡ事務及び知的障害者を対象とした販売実務の職業訓練を実施しております。
また、平成18年度より社会福祉法人等を活用し、ビジネスマナー、ＩＴ技術等、障害者の様態に応じた訓練を拡大して実施しております。
さらに、障害者の雇用の場の確保について国や教育庁と連携して経済団体に要請を行ったほか、障害者雇用支援月間において障害者雇用フォーラムや知事表彰を行う等、普及啓発活動に努めております。
加えて、地域において障害者の生活面から就業面までを一貫して支援する「障害者就業・生活支援センター」の機能強化を初め、福祉、保健、教育、労働各分野との連携を強化し、障害者の雇用拡大に取り組んでいるところであります。
次に、「美ら島沖縄大使」を一、二年ごとに追加推薦することについてであります。
「美ら島沖縄大使」制度は、主に沖縄県にゆかりのある県外居住者等に沖縄県に関する情報をさまざまな機会に発信してもらうとともに、県政に対するアドバイス等を行ってもらうことにより、沖縄県のイメージアップを図ることを目的として現在75名が大使に認証されております。
「美ら島沖縄大使」の設置は、沖縄のＰＲに効果的であり、現大使のほかにも沖縄ファンとして各界で活躍されている方が多数いらっしゃることから、今後、任期の期間も含めて大使の追加認証を検討していきたいと考えております。
次に、国内外で沖縄を宣揚している文化・芸術団体等を仮称「沖縄文化大使」として認証することについてであります。
独特な文化・芸能が豊富な本県には、県内にとどまらず国内外にて公演活動を行う団体等も多く存在し、本県の文化・芸能の魅力を発信するとともに、本県のＰＲに効果を発揮しております。
このような団体等の国内外での公演活動を激励し、より本県のＰＲ効果を高めるための方策について今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 国連大学・平和構築研究所の誘致、国際機関の誘致に係る国との意見交換、新たな調査研究及び国に支援を求めることについて一括してお答えいたします。
国連大学・平和構築研究所の誘致については、国連大学から具体的な計画が提案された段階で県としてどのような協力ができるか検討してまいりたいと考えております。
国連機関の誘致については、政府が誘致する方針を持っていないこと、国の財政的な問題があることなどの課題が挙がっております。
県は、これまで国際機関等の誘致に向けた可能性についての調査検討を行うとともに、国との間で意見交換をしてきたところであり、引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○知事公室長（花城順孝） 太陽光発電システム設置事業についての御質問にお答えします。
県は、これまで軍転協において、嘉手納飛行場周辺における騒音対策の強化について日米両政府に要請を行うとともに、渉外知事会においても防音施設維持管理費の全額国庫負担や防音工事対象区域等の拡大等を要望しております。
県としては、今後とも空調機器の維持管理費補助の拡大などについて、渉外知事会や軍転協での要請等、あらゆる機会を通して国に強く求めていきたいと考えております。
○議長（仲里利信） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次会は、明４日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後６時54分散会