○議長（仲里利信） これより本日の会議を開きます。
日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
当銘勝雄君。
〔当銘勝雄君登壇〕
○当銘 勝雄 おはようございます。
豊見城市区選出の当銘勝雄でございます。
護憲ネットワーク会派を代表して代表質問を行います。
昨年12月定例会は、時間的制約もあって会期が短縮され、そのため質問を割愛いたしました。改めて壇上から知事並びに三役の御就任おめでとうございますのごあいさつを申し上げます。
さて、知事が大田県政の副知事在任の際は、私も行政マンとして県勢発展、県民の福祉向上のため微力ではありましたが一生懸命働かせていただきました。かつて仲里副知事も上司でありました。今は議会の立場から県政をチェックし、提言、提案を通して県勢の発展に寄与したいと考えております。甘口、辛口、直球、変化球もあります。どうぞ御理解ください。
県政は、県民が平和で安心・安全で暮らせる地域社会をつくることが政治課題だと考えております。そのためには政策課題を一つずつ解決するとともに、障害になっているものを取り除いていくことが行政の長と議会に求められているというふうに思います。
知事は12月定例議会で、「経済の自立なくして沖縄の自立なしとの姿勢で、新たな施策の展開に思い切って取り組んでいく」と力強い答弁をしております。
本県は戦後、県民の意思に反して広大な米軍基地を背負わされ、産業経済が進展せず、県民所得も全国最下位、失業率も全国の約２倍、米軍基地及び軍人・軍属から派生する事件・事故、環境汚染など、県民の生命財産が守れない異常な状態が半世紀以上も続いております。
復帰後３次にわたる沖縄振興開発計画や復帰特別措置法が策定されても本土との格差は縮まっておりません。米軍基地を背負っては沖縄の振興発展ができないことを明確に示しております。
米軍基地は諸悪の根源とまで言われております。県民の総意は米軍基地の整理縮小・撤去であります。仲井眞知事は、普天間基地の移設先は現行のままでは容認できないとしておりますが、最近、修正案を政府に提示し、容認の方向に動いていると報道されております。県民の意思を体して新たな基地建設は容認できないと明確に示すことが県益にかなうものと提言いたし、質問に移ります。
１、知事の政治姿勢について
(1)、柳澤厚労大臣の発言について。
小泉内閣でも閣僚の失言が多々ありましたが、安倍内閣になってもそのまま継承され、外交に影響を与える大臣がおれば、女性の心を傷つける大臣もいて国会を混乱させております。大臣としての素養の問題か、それともそれをかばう安倍内閣の問題かが問われます。
お伺いします。
ア、我が国は少子化が進んでいるが、所管の厚労省の少子化対策は何が重要だと思いますか。
イ、少子化対策を進める柳澤厚労大臣は、女性は子供を産む機械、２人以上子供を産む健全な女性などと女性べっ視の発言をしております。所見を聞きたい。
(2)、格差社会の拡大について。
戦後最長のいざなぎ景気57月を上回る景気拡大、ＧＤＰ（国内総生産）は８期連続プラス成長と政府は言っておりますが、内実は大企業優遇の税制で企業は黒字決算、一方、庶民は増税、社会保障費の負担増が浮き彫りになっております。
企業は正社員を減らし、派遣、請負、パートをふやして人件費を減らし、大幅な黒字決算。一方、サラリーマンは国税庁の調査で平均年収が８年連続下がり、また都市と地方の格差をも生み、社会のひずみとなっております。
お聞きします。
ア、小泉内閣から安倍内閣の規制緩和など経済・社会政策によって国民の二極化、いわゆる格差社会を生じせしめております。知事の見解を聞きたい。
イ、政府は大企業への優遇税制によって、企業がもうかれば国民への配分がなされると言っておりますが、企業においてはグローバル化（国際化）に向けて設備投資等の必要性を主張し、国民への所得分配をしない、この現状をどう認識するか。
ウ、いざなぎ景気を上回る景気回復の数字は踊るが、大企業のストックに回り、国民は景気回復の実感を持たないが、どう認識するか。
エ、所得格差は教育格差にもつながると言われておりますが、どう認識するか。
(3)、憲法改正について。
戦後、灰じんに帰した我が国が経済大国に発展したのは国民の勤勉さもありますが、平和憲法のおかげだと信じております。
自民党政府は、我が国の集団的自衛権行使を求めるアメリカ政府に追随し、多国籍軍への参加や海外での武力行使ができる国へ向かおうとしていることが指摘されております。
お聞きします。
ア、安倍総理は５年以内に世界に誇れる平和憲法を改正すると公言しておりますが、憲法改正のねらいは何だと考えますか。
イ、自衛隊の海外派遣や軍隊の持てる国への戦前回帰が指摘されております。去る大戦において最も被害を受けた沖縄県の知事としてどのような認識にあるか所見を聞きたい。
(4)、教育基本法の改正。
政府は子供たちのいじめ問題、それを苦にした自殺、教師への暴力、子供の学力低下などを教育基本法になすりつけて教育基本法を改正しましたが、子供たちを取り巻く環境に問題があるというふうに思います。格差社会、少子化社会、詰め込み教育などであります。学力低下の問題より総合学習によりゆとり教育による生きる力、人格形成を図ることが大切ではないかと思います。沖縄のことわざに「シメー知ッチ、ムノー知ラン」との格言があります。
お聞きします。
ア、改正教育基本法は戦後教育の根幹をなした平和主義、民主主義、平等主義から国家の関与、押しつけの教育現場になると思料しますが、所見を聞きたい。
イ、教育は、不当な支配に服することなく、法律の定めるところにより行われるべきものとの規定は、法律に基づく学習指導要領により不当な支配を強めることにならないか。
ウ、政府の規制改革会議は、教育再生会議の提言に対し、地方分権の方向に逆行すると批判しているが、所見を聞きます。
(5)、道路財源の一般財源化が進められようとしておりますが、本県は鉄軌道の恩典がなく自動車に頼っております。他県に比べ県民の道路財源負担は大きいと思いますが、比較検討されておりますか、また政府にどう対処しておりますか。
(6)、米軍再編促進法案２月９日閣議決定について。
ア、この促進法は何が何でも力づくで米軍基地の押しつけを図ろうとしております。知事の見解を問います。
イ、昨年６月議会で、北部振興策は米軍基地とリンクしているとの私の質問に、知事公室長は、「移設先及び周辺地域の振興策は基地問題と関連して実施されるが、北部振興策については基地とは別問題である」と答弁しております。知事も同じ認識か伺います。
ウ、北部振興策はあめとむちの交付金、いわゆる原発方式の電源立地地域交付金と同じように、このままでは自治体は基地の依存体質からますます抜け出せなくなることが指摘されております。所見を問います。
２、知事の選挙公約関連について。
知事は選挙公約に14の政策項目を掲げておりますが、ぜひ県民に約束した公約を実現してほしいとの願いと、前県政が選挙で争点になった県政不況、失業率、普天間基地の辺野古沖移設による軍民共用空港建設などを公約しながら、何ら解決しないままに仲井眞知事に引き継がれたものであります。公約は実現されなければ何の意味も持ちません。
そこで、選挙公約の３点についてお聞きしますので、明快にお答えください。
(1)、雇用失業情勢。
ア、稲嶺前知事は県政不況、解釈より解決などと大田県政を批判しましたが、２期８年、失業率を改善するどころか悪化させた。知事の所見を聞きます。
イ、2005年度国勢調査の確定値によりますと、県内の完全失業率は11.9％とひどいものであります。ところが昨年９月定例会では、平成17年の失業率は7.9％と答弁しております。答弁修正の必要はないかお尋ねします。
(2)、1000万人観光客について。
ア、1000万人の入域観光客を公約しておりますが、その手だてをお示しください。
イ、本県においては、今や亜熱帯の温暖な気候、自然、独特の文化を生かして観光産業は本県産業の柱に成長しました。持続的な発展を願うものでありますが、米軍基地と観光産業は両立しないと思います。知事の所見を伺います。
ウ、９・11アメリカの同時テロの際、多くの修学旅行がキャンセルされ、県及び業界において安全性を説いて回りましたが、回復までに時間がかかりました。
キャンプ・シュワブヘの新基地建設や嘉手納基地へのＰＡＣ３、Ｆ22の配備など不安材料がふえますが、知事の見解を問います。
(3)、３年以内に普天間基地を閉鎖状態にすると公約しましたが、これまでの政府とのやりとりでは悲観的にならざるを得ません。知事の見解を問います。
３、2007年度予算と今後の財政運営について。
国の三位一体改革で、地方自治体は厳しい財政運営を強いられております。
昨年、赤字再建団体に転落した北海道夕張市の調査に行きました。かつて黒いダイヤと言われた石炭はエネルギー政策などの転換により炭坑は閉山され、それにかわる産業政策がとられ、観光産業や箱物づくりが進められました。生かすことができず、結果として財政運営に窮したものであります。本県もこれを対岸の火事とせず、これからの財政運営をしっかりとしていかなければならないと思います。識者の中には、再建団体はこれからも続くと指摘しております。
(1)、知事の公約と予算編成。
ア、知事就任後初めての予算編成になりますが、公約に自立経済の確立、雇用失業の改善などを掲げております。どう取り組むかをお示しください。
イ、2006年度の中期財政見通しでは、４年間で749億円の収支不足が見込まれておりましたが、2007年度予算編成では年度末で481億円の収支不足が見込まれております。急速に財政悪化が進んでおります。どのように改善されるのか。
ウ、最近における数年の経常収支比率、公債費比率の推移をお示しください。
エ、知事は、４年後には自主財源を30％まで引き上げると公約しましたが、その根拠となるものは何か。
(2)、収支不足への対応をどうするか、今後の財政見通しについて。
歳入面においては、所得譲与税の廃止、地方交付税の減少、歳出においては、高齢者社会を迎え介護給付費や老人医療費負担、病院繰出金の増加、当面続く定年退職者の増加など、収支を合わすため借換債、主要基金の取り崩し、新たな退職手当債、行政改革推進債の発行が計画されておりますが、県債は後年の義務的経費を高め、経常収支比率の悪化につながります。
お聞きします。
ア、主要基金の今後の見通し。
イ、老朽化した県有施設の改築等に伴う需要予測はどうなっているか。
ウ、美術館・博物館、大学院大学、高校総体等に伴う箱物のランニングコストの見通しはどうなっているかお聞きします。
(3)、カジノ調査費について。
私は、経労委員会で韓国のカジノ施設を調査し、昨年は会派でチェジュ島とマカオのカジノを調査しました。観光に従事する方に聞きましたが、治安対策やゲーミング依存症対策などの指摘もありましたが、印象的なことは、学卒の公務員よりカジノ遊興場に勤める高卒者がはるかに給料が高いとの話であります。子弟の教育、進路指導で困っているとの話です。
お聞きします。
ア、2007年度予算にカジノ調査費が計上されておりますが、どのような考えのもとに計上されたか。
イ、沖縄県民は一獲千金を夢見ない、かけごとを好まない県民の思想があると思います。2005年の県民選好度調査で３番目に挙げたのが、「魅力ある観光・リゾート地の形成」を挙げております。カジノ誘致は県民の意向に沿うと思うか、所見をお尋ねします。
(4)、道州制について。
ア、県は昨年、部長クラスによる研究会を立ち上げましたが、どのような議論がなされ、またその経過はどうなっているかお尋ねします。
イ、県が主催した「地方分権改革と道州制」の講演会で東大の神野教授は、沖縄が単独州を目指す揚合、財源確保が課題と指摘しております。本県の自主財源は全国と大きな格差があるが、どう克服するか。
４、農林漁業の振興。
農林漁業は食料生産とあわせて、治山・治水、自然環境などの多面的機能を有する大事な産業であります。しかしながら、農産物の輸入拡大や生産所得が低いこともあって、後継者の確保が難しく農業の先細りが続いており、企業の参入まで図る方向に進んでおります。
国交省の調査で、2600の集落が人口減少や高齢化が進み、集落消滅のおそれがあると発表しております。
我が国は市場経済主義にエスカレートしておりますが、ただでさえ食料の自給率が低い状況は、食料の安全保障を図る点からも危惧するものであります。
ＷＴＯに基づく２国間協議のＥＰＡ交渉は、これまでシンガポールやメキシコ、マレーシアなどと協定し、さらに数カ国と交渉しております。今回のオーストラリアとのＥＰＡ交渉は、我が国の22倍の面積を有する農畜産物輸出国であるオーストラリアであります。本県農業は、補助金とあわせて輸入関税措置がなければ崩壊につながると思料するものであります。
そこで聞きます。
(1)、経済連携協定についてお聞きします。
ア、日豪のＥＰＡ交渉の経過はどうなっているか。
イ、本県農業の基幹作目のさとうきびやパイナップル、畜産など大打撃を受ける。県の試算では781億円、これは農業の粗生産額を上回ります。日豪のＥＰＡ交渉に対し、県はどのように対処してきたかお聞かせください。
(2)、さとうきび価格制度について。
本県のさとうきびは70％の農家が栽培しており、また離島地域においては気象条件や地理的制約条件から、さとうきび以外への作目転換が厳しい事情もあります。生産費を割りながらも農家は安い労働費の設定で栽培をしてきたが、年々栽培農家の減少と生産量の減少が続いております。平成19年産さとうきびの市場価格導入は、さとうきび離れを起こすものと懸念するものであります。
お聞きします。
ア、さとうきび価格は、これまで生産費所得補償に近い最低生産者価格制度で設定されてきましたが、平成19年産から市場取引価格に国からの経営安定対策費が補てんされることになります。現行の場合は生産者価格が98％、国の対策費が２％、見直し後は市場取引価格22％、国の対策費が78％と逆転します。これまで県は生産費所得方式を主張してきたが、主張を変えたのか。
イ、国は、三位一体改革など地方自治体への借金の転嫁を図ってきており、今後、国の対策費の削減対象になることは明らかであります。また、国の対策費のウエートが高くなれば国民的合意を得る点からも懸念されます。どう認識するか。
(3)、モズクの県内加工生産について。
ア、モズクは生産技術体制が進展し、生産量がふえております。販路、販売体制をどう進めているか。
イ、県が実施した産学官の共同研究事業の成果はどうなっているか。
ウ、地元企業と岡山理大の共同研究でがん抑制効果の学術論文が発表されましたが、県はどう支援していくか。
エ、地元企業が県産モズクを使った商品製造工場を県外に建設するとしておりますが、付加価値を高め、雇用拡大につながる企業を県内に育成できなかったのかお尋ねします。
５、豊見城市の市長選挙に係る一連の報道について。
ア、昨年10月に行われた豊見城市の市長選挙で、市の幹部職員が現市長の選挙を有利にするため、建設業者を数十社集め依頼したと報道されているが、事実関係はどうなっているか。
イ、これに関連して政治献金の要請もあったと聞くが、事実はどうか。また、市と契約関係にある業者も含まれているか。
ウ、２月７日付インターネット配信で、業者関係者らによると、業者らは呼びかけに応じ昨年９月初旬、選挙に向けて市内に開設していた後援会の事務所で１社当たり30万円を渡していたと報道されているがどうか。
エ、また、後援会が業者からの寄附金を裏口座で管理していたことも関係者の話でわかったと報じているがどうか。
オについては取り下げます。
６、豊見城市の公共工事の談合問題との関連について。
ア、豊見城市の公共工事の入札で談合情報が寄せられ、入札をとめたことが報道されたが、談合防止の指導はどのようにしているか。また、公取委からの指導はどのように受けているか。
イ、県は談合情報が寄せられた場合、どのように処理されるか。
ウ、公取委への報告もなされるか。
以上お尋ねし、答弁によって再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
当銘議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、厚生労働大臣の発言に関する御質問にお答えいたします。
柳澤厚生労働大臣が女性を産む機械に例えて発言したことは、女性の心を痛め、尊厳を傷つける極めて不適切な発言であると認識いたしております。
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて社会全体で進めていくことが大変重要であると考えております。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、憲法改正についての御質問、関連して２つございますが、一括してお答えいたします。
安倍総理は、今国会における施政方針演説において、「新しい国創りに向け、国の姿、かたちを語る憲法の改正についての議論を深めるべきです。」と述べております。
さきの大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命と平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和は沖縄県民が心から望んでいるものであります。
憲法改正につきましては、96条において国会が発議し、国民投票を経て行われることから、国会及び国民の間で十分に議論が尽くされるべきであると考えております。
次に、同じく知事の政治姿勢に関連して、新教育基本法に関する御質問にお答えいたします。
新教育基本法は、旧法の制定当時と社会状況や教育を取り巻く環境が大きく変化しており、このような諸情勢の変化にかんがみ、旧法の普遍的な理念は大切にしながら、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にするものであると認識いたしております。現在、国においては、学校教育法などの関連法の改正、教育振興基本計画の策定、学習指導要領の改訂などの検討が進められております。
本県としましては、引き続き国の教育改革の動向や県民の教育に対するニーズを踏まえながら、本県教育の振興を図ってまいりたいと思います。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、北部振興策が米軍基地とリンクしているかどうか、さらに北部振興はあめとむちの交付金、いわゆる原発方式の電源立地地域交付金と同じように等々の御質問につきまして、北部振興策と交付金についての御質問は関連いたしておりますので、一括してお答えさせていただきます。
北部振興策は県土の均衡ある発展のために実施されており、今後、平成21年度まで継続されていくものと考えております。
一方、新たに基地負担を抱えることになる地域に対して、期限を限定して政府が負担の緩和策の措置を実施することは必要なことと考えております。
次に、選挙公約に関連する御質問の中で、稲嶺前知事の雇用対策についての御質問にお答えいたします。
稲嶺県政におきましては、観光産業や情報通信産業等の振興に取り組んできました結果、在任期間中に就業者数が３万6000人増加し、有効求人倍率も0.19倍から0.43倍と大幅に改善していることは高く評価すべきものと考えております。
しかしながら、人口の自然増や県外からの社会増などを背景に、労働力人口の増加が就業者数の増加を上回っていること、求人側と求職者側のミスマッチなどにより、平成18年の失業率は7.7％と雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識いたしております。
次に、2007年度予算と今後の財政運営についての御質問の中で、自立型経済の確立に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
自立型経済の構築を進めるためには、競争力と持続力のある民間主導の経済構造を確立し強化することが重要であります。このため、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などの発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
平成19年度は、このような観点から自立型経済の構築に資するための施策・事業について、緊急度・優先度を勘案し、戦略特化型観光客誘致重点事業や沖縄ＧＩＸ構築事業などの予算措置を行ったところでございます。
同じく2007年度予算と財政運営についての御質問の中で、県の財政健全化についての御質問にお答えいたします。
国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、沖縄県財政は県税や地方交付税などの歳入の大幅な増が期待できない反面、歳出におきましては退職手当、公債費、医療関係助成費等の義務的経費等の割合が高い水準で続くことが見込まれております。
このような財政状況を改善していくため、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税の徴収率の向上、使用料・手数料の定期的な見直しなど自主財源の確保に努めるとともに、職員数の適正化や選択と集中に基づく事務事業の見直しなど、財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に進めていく必要があると考えています。
さらに、持続可能な財政運営基盤の確立を図る観点から、歳出の半分以上を占める義務的経費などについても改めてその内容について徹底的な精査を行い、経費の縮減を図ってまいります。
また、中長期的には、本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により、税源の涵養を図り、政策課題に的確に対応できる安定的な財政基盤の拡充に努めてまいります。
なお、平成19年度の当初予算における自主財源比率は32.3％となっております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 知事の政治姿勢についてで、厚生労働省の少子化対策は何が重要かにお答えいたします。
国においては、平成16年６月に「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、少子化対策が推進されてきたところであります。
同大綱の具体的実施計画である子ども・子育て応援プランにおいて、厚生労働省は、若年者の試行雇用の活用、育児休業制度の定着、地域の子育て支援の拠点づくりなどを推進しております。さらに、平成18年６月には「新しい少子化対策」が決定され、厚生労働省は平成19年度から生後４カ月までの全家庭訪問事業、児童手当制度における乳幼児加算等を実施することとしております。
厚生労働省においては、これらの施策を推進し、子供を産み育てやすい環境を整備することが重要であるとの認識で取り組んでいることと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 知事の政治姿勢についての御質問で、格差問題の見解についてお答えいたします。
各種の世論調査において、国民の多くが格差の拡大を実感しているとの結果が出ておりますが、その原因のすべてを規制緩和など一連の経済社会政策に結びつけることはできないと考えております。
現在の状況は、経済のグローバル化の進展や発展途上国の台頭などを背景に、国内においては右肩上がりの経済が終えんし、日本型雇用慣行が変容してきたことや、少子・高齢化による人口構成の変化など、社会経済構造の変動によるものと認識しております。
格差の是正には、こうした構造変化を前提に教育や雇用、賃金及び税制を含む社会保障全体を見直すとともに、豊かさの恩恵を享受できるすそ野を広げるため経済の成長力を引き上げる必要があると考えております。
同じく格差是正との関連で、所得分配の現状と景気回復の認識について一括してお答えいたします。
国民への所得分配が進まない要因としては、グローバル化の加速による企業間競争が激化する中、長期にわたる不況の経験もあって企業が大幅な賃上げに慎重なことや、近年、雇用形態が多様化し、非正規雇用が増大したことなどが挙げられると考えております。
また、現在、いざなぎ景気を超える期間の景気回復が続いておりますが、いざなぎ景気の実質成長率が年平均で11.5％なのに対し、今回は2.4％と５分の１程度にとどまっており、また名目賃金もいざなぎ景気の年平均12.8％の上昇に対し、今回は逆にマイナス0.1％、その勢いに格段の違いがあります。
このように企業業績の回復は見られるものの、家計への波及や地方の活性化がおくれていることから、国民の多くが景気回復を実感できないのではないかと考えております。
次、2007年度予算と今後の財政運営についての御質問で、大学院大学のランニングコストの見通しについてお答えいたします。
大学院大学は、国設民営を基本に、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構がその設置を進めているところであります。
大学院大学を運営する学校法人の形態については、新たな整備法人を含め今後検討されることとなっておりますが、その運営に県が関与することはないと考えております。
同じく2007年度予算と今後の財政運営についての御質問で、道州制に関する部長クラスの研究会での議論の内容及び経過についてお答えいたします。
部長クラスの研究会はこれまで５回開催しております。研究会では、国や全国知事会等における検討状況を踏まえて、道州制導入に関する本県独自の課題等について検討しているところであります。
今後は、こうした独自の課題について有識者の意見も取り入れながら検討を深めるとともに、国等の動向についても注視し、適切に対応していきたいと考えております。
同じく道州制との関連で、単独州を目指す場合の財源確保の課題克服についてお答えいたします。
道州制が導入された場合の地方の財源確保については、全国知事会におきましても「道州が地域の特性に応じ、自己決定と自己責任のもとで政策展開できるよう、国と地方の役割分担に応じた、自主性・自立性の高い地方税財政制度を構築しなければならない」としており、全国的な課題とされております。
県としては、このような全国的な議論の動向を注視するとともに、本県独自の課題として、今後、産業振興を図るための制度や財政基盤に問題を抱える離島町村等への権限及び税財源移譲などのあり方について具体的に検討する必要があると考えております。
次に、豊見城市の公共工事の談合問題等の関連についての御質問で、県の談合防止の指導及び公取委の指導についてお答えいたします。
公共工事の談合防止については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」に基づき適切に対処されるよう、去る２月１日に開催いたしました市町村予算編成説明会において助言したところであります。
なお、総務省においては、本年度内に地方公共団体における入札及び契約の適正化・支援方策を取りまとめることとしております。
また、公正取引委員会からの指導について豊見城市に確認したところ、談合情報があり、入札を延期した旨の報告を公正取引委員会に報告したが、特に指導は受けていないとのことであります。
以上であります。
○議長（仲里利信） 答弁漏れがあるようでございます。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 失礼しました。答弁漏れがございますので、再答弁させていただきます。
2007年度予算と今後の財政運営についての中で、自主財源比率について前半の部分が抜けておりますので、お答えいたします。
地方団体における自主的・自立的な財政運営を推進する観点から、自主財源の確保は重要な課題であると考えております。
このため、国から地方への本格的な税源移譲に加え、徹底した産業振興で税源の涵養を図るとともに、税の徴収率を向上させることによって自主財源の拡大を目指すことを公約として掲げたところでございます。
なお、平成19年度の当初予算における自主財源比率は32.3％となっております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは所得格差と教育格差についてお答えします。
家庭の所得と子供の学力の関係について調査をしたことはございません。
所得の状況によって児童生徒の学習等に影響が生じることは、教育の機会均等や教育水準の維持向上の上からあってはならないことと考えております。
県教育委員会としては、学力向上対策を重要課題として掲げ、学校、家庭、地域、市町村教育委員会を網羅した県民ぐるみの取り組みを展開しております。その成果として、達成度テストでの平均得点の向上、読書量の増加、国公立大学等への合格者の増加などがあります。
引き続き、所得の状況によって学習等に影響が生じないよう、児童生徒一人一人に確かな学力などの生きる力をはぐくむ教育活動を展開し、あすの沖縄を担う多様な人材の育成に努めてまいります。
次に、学習指導要領による不当な支配についてお答えします。
学習指導要領は、学校教育法第20条及び同法施行規則第25条で定められた告示であり、教育の機会均等や教育水準を維持するための大綱的基準としてこれまでも法的性格を持つものであるとされてきました。
各学校においては、学習指導要領を基準として教育課程を編成し、教育指導を実施しております。したがいまして、学習指導要領の位置づけは従来と同様であり、取り扱いについても何ら変わるものではなく、不当な支配には当たらないと考えております。
次に、教育再生会議の提言についてお答えします。
同会議の提言については、規制改革会議や全国知事会などから意見が出されていることは承知しております。
また、全国都道府県教育委員長協議会及び同教育長協議会におきましても、教育委員会制度等地方にかかわる事柄については、地方分権の視点に立って議論がなされるべきものであるなどの意見を表明しております。
いずれにしましても、教育再生会議の提言については各方面からの多様な意見を集約するなど、国民的な議論が必要であると考えております。
次に、美術館・博物館のランニングコストについてお答えします。
県立博物館・美術館の年間のランニングコストは約６億100万円になるものと見込んでおります。
その内訳として、施設の維持管理や広報宣伝等の管理費が４億3200万円、博物館・美術館の収集活動や展示活動等の事業費が１億6900万円となっております。
次に、高校総体等に伴う箱物のランニングコストの見通しについてお答えします。
平成22年度に開催される全国高校総体の競技会場は既存の施設を使用することから、新たな維持管理費は生じないものと考えております。
なお、平成19年度から改築予定の奥武山水泳プールについても、現在の水泳プールと同じ維持管理費になるものと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは道路財源負担の他県との比較及び政府への対処についてお答えいたします。
道路特定財源制度は、昭和29年に道路交通の急速な発達に伴い、立ちおくれた道路を計画的に整備するため、道路サービスの受益者である自動車利用者に課税し、その税収を財源として創設されたものであります。
本県の車の保有台数について、電車等の公共交通機関が発達している東京都と比較しますと、東京都の１世帯当たり約0.5台の保有率に対し本県は約1.5台で、約３倍の保有率となっており、これを道路特定財源の負担額に換算しますと、東京都の１世帯当たり年間約３万4000円に対し、本県は１世帯当たり約８万4000円となり、約2.5倍の税を負担していることになります。
一方で、道路特定財源として平成16年度に県内で徴収された揮発油税や自動車重量税等の総額は約516億円であり、これに対し、国道、県道及び市町村道等の道路整備に使われた道路特定財源の配分額は約1100億円であり、県内税収の約2.2倍の道路特定財源が配分されている状況にあります。
本県の道路整備の現状は、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路を初め、国道329号バイパス等の国道整備や真地久茂地線、伊良部架橋等の県道整備など多くの路線がまだ整備の途上にあり、これらの早期完成を目指すためにも道路特定財源の堅持による道路事業費の安定確保がぜひとも必要であると考えております。
このため、県は、昨年10月に財務大臣及び政府・与党に対し、本県の今後の道路整備の必要性とともに道路特定財源制度の趣旨を踏まえ、一般財源化することなく道路財源の安定確保を図ることを要請したところであります。
今後とも、本県の道路整備の必要性について県民各位の御理解、御協力をいただき、道路財源の安定確保を国に要請していく考えであります。
続いて、談合情報の処理及び公正取引委員会への報告について一括してお答えいたします。
県においては、入札談合に関する情報に対して的確な対応を行うため公正入札調査委員会を設置するとともに、談合情報対応マニュアルを策定し、入札参加業者に対し個別に事情聴取を行う等、談合情報に対する迅速・的確な対応に努めております。
談合情報の内容や調査の結果等については、公正取引委員会に通報しております。
以上でございます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍再編特別措置法案についての御質問にお答えをいたします。
在日米軍再編の実施に当たっては、地元の理解と協力が不可欠であり、地元の意向が尊重されるべきことは言うまでもありませんが、その結果、新たな負担を受け入れることとなる地域に対して、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要なことと考えております。
また、特に負担の大きな市町村及びこれに隣接する市町村のうち、一体としてその振興を図る必要があると認められる地域を指定し、その地域に係る特定の公共事業に対し、補助率・国の負担率の特例等が設けられております。
対象事業については、関係閣僚から成る「駐留軍等再編関連振興会議」において決定される整備計画に位置づけられた事業のうち、道路、港湾等の特定の公共事業で、米軍再編による地域社会への影響の内容及び程度を考慮して速やかに実施することが必要なものとして政令で定められたものについて、補助率等のかさ上げを行うこととされております。
しかしながら、本県の場合、この補助率等の特例については、沖縄振興特別措置法の例によることとされているため何ら新たな優位性を持ったものではなく、予算の上乗せなどの財源の確保がなされるものでもありません。
なお、詳細規定等については国から示されることとなっており、現在のところ明確ではありません。
次に、普天間飛行場を３年をめどに閉鎖状態とすることについての御質問にお答えします。
普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
このため、県は、訓練の分散や暫定ヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。その取り組み状況については、定期的に県と協議することが必要であると考えております。
今後の協議会の開催については、３年をめどとした閉鎖状態の実現に対する政府のより踏み込んだ姿勢が示されることがまず必要であると考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、知事の選挙公約の関連の中で、国勢調査との関連で、答弁修正の必要はないかとの御質問にお答えをいたします。
国勢調査は全数調査であり、市町村ごとの完全失業率の把握などが可能となりますが、５年に一度の調査であり、かつ９月の最後の１週間の労働状況の調査であります。
一方、労働力調査はサンプル調査であるものの、毎月調査しているため年間を通じた労働力の状況が把握でき、また調査結果は１カ月後には公表されるため直近の労働力の状況を把握できます。
したがって、県におきましては、労働力調査を基本として行政施策を展開することがより適切であると考えており、特に修正の必要はないと考えております。
なお、市町村別での失業率の把握等については、国勢調査を利用する等の使い分けが必要であると考えております。
次に、1000万人の観光客の誘致方策についてお答えをいたします。
10年後の展望として、年間1000万人の誘客を目指していくためには、那覇空港を初めとする空港、港湾、道路などの観光基盤インフラの早期整備を促進する必要があるほか、新たなマーケットの開拓や誘客活動の推進、観光地の魅力づくりなど、受け入れ体制の整備に対しこれまで以上に重点的な施策展開が必要と考えております。
これらのインフラの整備を含む具体的な施策展開につきましては、19年度に策定する第３次沖縄県観光振興計画に10年後の観光客数1000万人を視野に検討し、盛り込んでまいりたいと考えております。
また、1000万人の誘客に向け、可能なものは19年度から直ちに取り組みを強化するとの考えから、新たに「ビジットおきなわ計画」を策定し、シニアマーケットの拡大、外国人観光客の誘客促進など４つの重点項目を掲げ、官民が一体となった戦略的な誘客活動を展開していくこととしております。
今後も観光客1000万人を目指し、観光関連業界との意見交換を重ねながら、戦略的かつ効果的な誘客施策を展開していく考えであります。
次に、米軍基地と観光産業の両立について、それから新基地建設等の観光への影響について一括してお答えをいたします。
本県観光は、本土復帰後大きく発展し、昨年の観光客数は564万人と過去最高を記録し、また本年１月には復帰後の観光客数が１億人を突破しております。
９・11テロ事件の影響で沖縄観光が落ち込んだとき、基地あるがゆえとの指摘もありました。そのことを一概に否定するものではありませんが、落ち込んだ主な原因は一時的な風評被害であると考えており、御承知のとおり、昨年、観光客数とともに修学旅行客もテロ前の実績を大きく上回る過去最高値を記録しております。
県といたしましては、基地の整理縮小を着実に推進しながら、観光振興施策を積極的に推進していくべきものと考えております。
次に、雇用失業の改善にどう取り組むかについてお答えをいたします。
完全失業率を全国平均にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて本県の地域特性を生かした観光産業、製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致、雇用対策などの取り組みをさらに強化してまいります。
そのため、平成19年度予算案には、質の高い観光・リゾート地の形成を図るための事業として、戦略特化型観光客誘致重点事業に7673万9000円、観光誘致対策事業に２億505万7000円、情報通信産業の振興を図る事業として、情報産業核人材育成支援事業に１億5091万4000円、ＩＴ新事業創出体制強化事業に３億79万2000円、地域を支える企業の育成と創出を図る事業として、物産振興対策事業に4564万3000円、沖縄イノベーション創出事業に４億804万7000円、バイオベンチャー企業研究開発支援事業に１億1196万9000円、雇用の安定と職業能力開発を図るための事業として、コールセンター人材育成産学官連携事業に9263万6000円、若年者総合雇用支援事業に8603万8000円などを計上しております。
次に、平成19年度にカジノ・エンターテイメント検討事業費を計上したことについての答弁をいたします。
近年、海外におけるカジノ産業が産業や雇用、財政への貢献、新たな観光資源の創出など、地域経済に貢献するとの肯定的な面から注目されております。国内においても、経済団体や地方自治体の一部においてカジノ合法化に向けた活動が展開されております。
自由民主党においては、観光特別委員会の中に「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」を設け、昨年６月に「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」を策定しており、今後の法制化に向けた作業が進められていると聞いております。
県内においては、これまでさまざまな意見があることから、導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めていくため、カジノ・エンターテイメント検討事業費を計上したものであります。
次に、カジノ誘致についての県民の意向についてお答えをいたします。
平成14年度に県が実施した「エンターテイメント事業可能性調査報告書」や、その後の県内におけるカジノをめぐる議論としては、経済界を中心に、自主財源の増大、沖縄観光の充実強化等を理由に賛成する意見がある一方、女性団体や教育団体を中心に、社会環境への影響、沖縄観光のイメージに合わないなどを理由に反対する意見もあり、カジノについては賛否両論あると認識しております。
次に、沖縄産学官共同研究推進事業の成果について一括してお答えをいたします。
沖縄産学官共同研究推進事業では、これまでに延べ84件の研究開発を支援しており、うち、モズクに関連する共同研究は２件採択しております。
産学官共同研究の主な成果としては、モズクに含まれるフコイダンの水溶性を高める技術を開発し、健康補助食品や化粧品への応用に成功しております。また、フコイダンとは異なる新規成分を抽出し、それらを量産化することが可能であることなども研究によって明らかにされております。
御質問の地元企業と岡山理科大との共同研究に関しては、沖縄産学官共同研究推進事業で支援した研究の成果を活用し、フコイダンの低分子化に成功したものであり、今後の新商品の開発等に応用の幅が広がるものと期待しております。
県としては、本県経済の発展に資するためには、大学や公設試験研究機関等のすぐれた研究成果を県内企業に技術移転させていくことが重要であると考えており、今後も産学官連携による共同研究を積極的に支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（上原 昭） 2007年度予算と今後の財政運営についてのうち、経常収支比率と公債費比率の推移についてお答えいたします。
本県の経常収支比率は、平成15年度89.4％、16年度93.2％、17年度93.7％となっております。
17年度と16年度を比較すると0.5ポイント高くなっておりますが、その主な要因は、国民健康保険や老人医療費など制度改正に伴う補助費等の増によるものであります。
なお、同比率は全国においても増嵩傾向にあり、九州平均が92.9から93.6％、全国平均が92.4から92.8％と高くなっております。
また、公債費比率は、15年度11.3％、16年度11.8％、17年度11.7％となっております。17年度と16年度を比較すると0.1ポイント低くなっておりますが、その主な要因は、地方交付税等の増により標準財政規模が増となったことによるものであります。
次に、主要基金の今後の見通しについてお答えします。
平成19年度当初予算は大幅な収支不足が生じたことから、主要４基金から241億円を取り崩して対応した結果、残高は169億円となっております。今後も県税、地方交付税等の総額の大幅な増が期待できない反面、歳出においては、人件費、公債費、医療関係助成費等が高い水準で推移し、基金の残高が減少していくことが懸念されます。
このため、県としては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づく経費節減等はもとより、さらなる歳入の増、歳出の抑制を図り、財政健全化のための取り組みを一層加速させ基金の確保に努めてまいります。
次に、老朽県有施設の改築等についてお答えいたします。
老朽化した県有施設の整備については、平成15年度に「老朽化県有施設整備計画」を作成し、女性相談所や動物愛護センターなどの整備を計画的に行ってきたところであります。また、平成19年度予算において、運転免許センターや中部合同庁舎の建設に着手することとしたところであります。
今後、改築が見込まれる県有施設としては、水産海洋研究センターや県立芸術大学などの大規模施設があります。今後、これらの施設整備による財政運営への影響も懸念されるところであります。
このため、老朽化による危険性や機能維持等を踏まえた優先順位づけや規模等の見直し、改修などにより、財政負担の軽減や平準化を図りながら計画的な整備に努めてまいりたいと考えています。
以上です。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉についてという御質問につきましては、関連しますので一括してお答えいたします。
我が国とオーストラリアとのＥＰＡ交渉については、平成18年12月に両国の共同研究の最終報告書が取りまとめられ、交渉を開始することが合意されております。
今後の具体的なスケジュールについてはまだ明らかになっていない状況であります。
県としましては、現在、オーストラリアとのＥＰＡ交渉について九州地方知事会と連携し、本県の重要な農産物が関税撤廃の例外となるよう国への要請を協議しているところであります。
九州地方知事会においては、現在、各県の意見の集約を行っているところであります。
県としましては、今後とも国に対し、ＷＴＯ等農産物の貿易交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の立場を堅持し、本県の重要品目であるさとうきび、肉用牛、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き要請してまいります。
続きまして、新たなさとうきび価格政策については、関連しますので一括してお答えいたします。
さとうきびの生産者価格については、これまで生産農家が意欲を持って再生産が可能な価格の設定がされるよう国などに対し要望してきたところであります。
国は、ＷＴＯ等国際規律の強化に対応するため、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、施策の対象となる担い手を明確化した上で農家経営の安定を図ることとしております。 特にさとうきびについては、台風等の常襲地帯で代替作物に乏しい自然条件下にある本県の基幹作物であり、その生産が関連産業とともに地域の経済社会において重要な地位を占めていることを踏まえて、品目別経営安定対策を講ずることとしております。
その内容としては、農家所得の確保を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策により政策支援を行うこととしております。
県としては、今後とも農家所得の確保を図ることが重要であると認識しており、引き続き再生産が可能な経営支援対策が講じられるよう農業団体等の関係機関と連携しながら国に要望していく考えであります。
次に、モズクの販売促進についてお答えいたします。
本県のモズク生産は、近年１万5000トンから２万トンの範囲で推移しており、国内生産量の９割以上を占めております。
県では、モズクの販売促進を図るため、これまで漁業関係団体及び沖縄県農水産物販売促進協議会と連携して、１、国内・国外における市場の調査及び消費の拡大、２、中国での国際見本市への出展及び販路の開拓、３、「モズクの日」における試食販売、料理講習会、料理コンテスト、漁場見学、収穫体験など、イベントの開催による地産地消の推進、４、モズクスープ､乾燥モズク、モズクそば、モズクつくだ煮等の加工製品の開発などに取り組んでおります。
今後とも、モズクの販売促進を図るため、生産者、加工・流通関係者と連携し、各種の施策を展開してまいります。
続きまして、県内モズク関連産業の育成についてお答えいたします。
県では、モズク養殖業の振興とモズク関連産業の育成を図るため、生産者と地元加工業者等との連携による加工品開発を進めてきたところであります。その結果、これまでにモズクスープ、乾燥モズク、モズクそば、モズクつくだ煮などの加工製品が開発・販売されております。 また、産学官の連携により、モズクに含有されるフコイダンの高度利用を図る研究を進めており、健康飲料の製品化やフコイダン抽出工場の県内への立地などの成果を上げております。 今般、県内の一企業が本土でモズク加工場の建設を計画していることについては、大消費地である首都近郊での配送拠点の確保や量販店との連携強化のためと聞いており、企業みずからの経営戦略に基づく判断があったものと考えております。
県においては、今後ともモズクの安定的な生産の拡大及び関連産業の育成を図るため、消費拡大に関する取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
○警察本部長（大平 修） 豊見城市長選挙に係る一連の報道について一括してお答えいたします。
豊見城市長選挙についてさまざまな報道がなされていることは承知しております。
一般に警察は、各種選挙についてその公正を確保するため、情報の収集などさまざまな活動を行っておりますが、具体的にどのような事実を把握しているかということについては、事件として立件した場合等は別として、お答えを差し控えさせていただきます。
以上です。
○当銘 勝雄 たくさん再質問があります。時間がありますので、幾つか拾ってお伺いします。
県警本部長、報道について承知をしているということでありますが、やはりこれだけマスコミでも新聞でもトップ記事で報道されると、こういうことであるわけですから、さらにまた私たちの方にもそういった情報が寄せられるし、あるいはせんだって市民オンブズマンが県警に申し入れもされたと、こういうことも報道されておりました。やはり県警はそういった疑惑があればきちっと捜査をすると、こういうことにならないといけないと思います。
県警は県民の生命財産を守る、さらに県民からの信頼を得て活動できると、こういうふうに信じております。ぜひ頑張っていただきたいと、こういうことを申し上げておきます。
それから農林水産部長は、大消費地に企業の判断でと言ったんですが、やはり積極的に企業を誘致すると、こういう仕組みが必要だと思いますね。
もう一回答弁をしてください。
それから財政不足への対応をどうするかと。総務部長は一つ一つ、例えば美術館とか博物館、こういうものも答えています。そうじゃなくて、収支不足への対応をどうするかということを私は聞いているんです。したがって、美術館、大学院大学、これは個別個別になる。「等に伴う」ですから、すべての県有施設についてやはりそういうことで言わないと、今後の財政不足の判断にならないですよ。これは老朽化した県有施設の問題についても同じなんです。これはただ単に幾つかを挙げる、そうじゃなくて、これだけの県有施設があるから改築等出てくるよと、ランニングコストも同じように出てきますよと、こういうことを聞いているんです。
もう一度御答弁をお願いします。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時16分休憩
午前11時17分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 国吉秀治君登壇〕
○農林水産部長（国吉秀治） モズクに関する企業誘致をもっと積極的にすべきではないかという再質問にお答えします。
今、県におきましては、モズクの安定的な生産の拡大ということと、それからモズクに含まれるフコイダンの抽出工場ということでの地元立地に一応の成果を上げておりますので、引き続きその関連産業が地元で育成されるよう取り組みを推進していきたいと考えております。
以上であります。
○総務部長（上原 昭） 県有施設の管理運営費についてでございますが、現在の予算編成の作業の中におきましても、各部からの要求について厳しく査定をして、必要最小限の管理運営費で賄えるような形で予算を今編成いたしております。
今後、新たな県有施設につきましても、同様にランニングコストを含めまして必要最小限の経費でとどまるように、今後とも引き続き引き締めて対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○当銘 勝雄 議長。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時21分休憩
午前11時23分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
當山 弘君。
〔當山 弘君登壇〕
○當山 弘 こんにちは。
私は、艦砲のクェーヌクサーで捕虜収容所で生まれた一人であります。
護憲ネットを代表いたしまして代表質問を行います。
今議会は、仲井眞知事が就任され、第１回目の当初予算議会でありますので、今回は基地問題、産業振興、福祉問題に絞って知事の政治姿勢的なものを伺いたいと思います。
１、基地問題。
(1)、戦後60年余にわたって米軍基地は沖縄県民を無視し、国民との差別化があります。知事の所見を伺います。
(2)、世界的米軍再編の中で日米同盟が強化されている。国は安全保障、国際貢献の名で沖縄を捨て石にしていないのか、知事の所見を伺います。
(3)、嘉手納基地の機能強化に対し県民の視点からどう対峙していくか。
ア、Ｆ15戦闘機の未明着陸で騒音被害が増加し、住民生活が悪化した。知事の所見と今後の取り組みを伺います。
イ、パトリオットの配備を今後中止・撤去を求めるか、所見を伺います。
ウ、次世代戦闘攻撃機のＦ35Ａの配備計画報道がありましたが、知事は容認するのかしないのか、所見を伺います。
エ、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22ラプターの配備について、沖縄市、嘉手納町、北谷町等隣接市町村が基地の負担増で容認できないと配備中止を求めている。県はどう取り組んでおりますか。
オ、嘉手納基地で１月下旬にパラシュート降下訓練が実施されました。伊江島移転へのＳＡＣＯ合意の例外措置について知事の所見を伺います。
カ、爆音訴訟の判決で、基地の負担軽減は国の責務でありますと言われています。知事の所見と今後の取り組みを伺います。
(4)、キャンプ・シュワブの訓練水域大浦湾でパラシュート降下訓練も行われております。県は今後どう取り組むか。
(5)、稲嶺前知事は普天間基地の国外・県外移転を求めてきたが、仲井眞知事は新たな基地建設を容認するのか。
(6)、知事は就任の施政方針で、基地がないのが理想であるとはっきり申し上げておられました。県民の声は、二度と戦争を起こしてはならない、起こさせてはならない。
そこで、知事の所見と基地の縮小の実行戦略を伺いたいと思います。
ア、戦争が起こると基地と軍隊が標的にされるのは明らかであります。全国の米軍基地の75％を抱えている沖縄の現状で県民の命を守れるのか、知事の見解を伺いたいと思います。
イ、日本国憲法第９条と第99条の知事の識見を伺いたいと思います。
ウ、基地の縮小を実現するためには、国の責任で基地の返還計画をつくらさなきゃならないと考えております。知事の所見を伺います。
(7)、返還軍用地の跡地利用早期実現対策について。
ア、県の自立化を図るには限られた土地の有効利用、早期実現がキーポイントであります。知事の見解を伺います。
イ、沖縄振興特別措置法の枠組みを超えて跡地利用の早期実現の制度化は国の責務であると私は認識しております。県の取り組みを伺います。
２、産業振興について。
(1)、第１次・２次・３次産業の構成率の変化、その因果関係の概要を伺いたいと思います。
(2)、県民の失業率と所得の状況と変転要因を伺います。
(3)、構造改革、財政健全化策、医療・福祉制度の改革で県民の負担増、労働環境も悪化し格差型社会に陥っている。今後の対策を伺います。
(4)、農業。
ア、就農者、経営耕地、農業生産額の状況と今後のあるべき目標を伺いたいと思います。
イ、世界貿易機関、自由貿易協定、日豪経済連携協定の動きを見ると、沖縄の希少な農業の地理的条件では単純に国際競争力に耐え得るものではありません。持続可能な農業経営体をいかに守るか、県の取り組みを伺いたいと思います。
ウ、県民の自給率を高めるには昔ありました価格政策を復活させることを国に求めることはできないのか。
エ、さとうきび、芋は、台風や干ばつ等の沖縄の自然環境に耐える基幹農作物であります。生産振興策と今後の目標を伺いたいと思います。
オ、畜産は沖縄農業の基幹であります。生産状況と今後の新たな振興策と今後の目標を伺います。
(5)、水産業。
ア、水産物の漁獲量、養殖状況、漁業従事者の状況を伺います。
イ、魚介の国外からの輸入はどう変化しておりますか。今後の対応策を伺います。
ウ、台湾では養殖が進展しております。その中でハタ類、ミーバイでありますが、日本の方で需要度が高いと私は認識しております。県内のハタ類養殖はどう進んでおりますか、今後の取り組みを伺います。
エ、沖縄は160の島々から成る島嶼県であります。地理的位置、亜熱帯性気候の豊かな自然環境を保全して広範な海域を有効活用するのが漁業振興の基本であります。県として新たな振興策を構築できないか見解を伺います。
(6)、商工業。
ア、商業店舗、製造業、健康食品産業、土木建築業、ホテル業、情報関連業の件数と従業員数の正雇用・非雇用率を伺います。
イ、労働環境が悪化し、格差型社会に至って消費力も低下していると見られておりますが、非雇用問題等労働環境の改善策を今後どう取り組んでいかれますか伺います。
(7)、伝統工芸。
ア、全国の伝統工芸品件数、沖縄の伝統工芸品件数、そして職人数と生産額を伺います。
イ、沖縄の伝統工芸品は14世紀ごろの南蛮貿易で伝達継承され、琉球文化として世界に誇れる地域特産品であります。県として国外・国内の販売戦略と支援施策を伺います。
ウ、伝統工芸はリーディング産業の観光誘客にかなり貢献しております。支援体制と連携をどう図っておりますか、今後の取り組みを伺います。
(8)、観光。
ア、地域文化の芸能、音楽、スポーツ等がウチナーンチュの心に見えます。これを継承し高めると観光産業の質は高まり発展すると認識をしております。今後の実行戦略を伺います。
イ、知事は10年後の観光客1000万人を目指しておりますが、観光産業は総合産業でありますので、単に金もうけ発想にとどめないで県民の視点で地域に生きる経済、福祉、教育、文化を高めることを忘れてはならない。知事の所見を伺います。
ウ、世界各国の観光客の状況と今後の見通しを伺います。
エ、質の高い観光・リゾート地の形成と優位性のある資源活用について、主要な戦略と支援体制を伺います。
３、福祉。
(1)、高齢者支援対策について。
ア、本県でも高齢化が進展し、平成27年には推計人口約140万人で、高齢化率19.4％想定されております。「沖縄県高齢者保健福祉計画」で、「いつまでもチ・バ・リ・ヨー」の合い言葉があります。健康づくり対策と自立化対策の具体的な取り組みを伺います。
イ、高齢化が進展している中で、長寿県を目指し、食育の理念、健康づくりを実行するには生きがい農業を失ってはならない。農業分野とどう連携しているか支援策を伺いたいと思います。
(2）障害者自立支援について。
ア、身体障害、知的障害、精神障害の福祉サービスは一元化されました。自立支援の目的で障害者がもっと働ける社会づくりを目指しているが、障害者の雇用は進展しているのか、今後の支援策を伺います。
イ、福祉サービスの中で、食費等の負担やサービス量に応じた経費負担率が高まっているが、福祉サービスは減少しておりませんか。今後の対策を伺います。
(3)、高齢者福祉、介護の主な施設について。
ア、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホームの県内の施設件数と定員と現在の利用率を伺います。
イ、医療保険、介護の制度改正で自己負担が高まっておりまして、施設利用者は減少しておりませんか。福祉向上を図る県独自の支援策を伺います。
(4)、少子化対策の戦略について。
ア、なぜ結婚率が減少しておりますか、見解を伺います。
イ、格差型社会に至って特に若年層の経済的基盤が弱いので、育児休業制度、労働時間対策等を支援・強化しなければならない。見解と取り組みを伺います。
ウ、女性の声を聞くと、第２子を目指すのに育児の不安と家事・育児の負担額が心配でありますと。その次に、第３子を想定すると教育費、家庭生活の負担がさらに気になるようであります。こんな言葉がいっぱいあります。
少子化対策として子育て支援はすべての国民の責務であると認識しておりますが、地域ぐるみ体制、県の支援策をどう取り組んでおられるか、見解を伺いたいと思います。
答弁を受けて再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多） 當山議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、基地問題についての中で、米軍再編についての御質問にお答えいたします。
米軍再編につきましては、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
一方、普天間飛行場の移設問題につきましては、地元の意向を踏まえ、早期に解決しなければならないと考えております。
次に、同じく基地問題の中で、新基地建設についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の移設につきましては県外移転がベストだとは思いますが、今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢から判断いたしますと、その実現は困難であると考えております。
県としましては、県外移転が困難であるとの状況を踏まえ、普天間飛行場の早期の移設や危険性の除去のため、県内移設も選択肢の一つとして考えております。
次に、基地問題に関連して、憲法９条と99条についての御質問にお答えいたします。
憲法９条につきましては、我が国の平和と安定に大きく寄与してきたと思います。今後とも、将来にわたって平和主義の理念が堅持されるべきであると考えております。
憲法99条につきましては、国会議員や公務員等にこの憲法を尊重し擁護する義務を負わせたものと思います。
次に、同じく基地問題の中で、跡地利用早期実現と制度化に向けた県の取り組みについて、２つの御質問に分かれておりますが、県の自立化そして沖縄振興特別措置法の枠組み等々、この２つは関連いたしておりますので一括してお答えいたします。
駐留軍用地跡地は、沖縄県の産業の振興や健全な都市形成など沖縄振興のための貴重な空間であり、その有効かつ適切な利用の促進は沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であります。
沖縄振興特別措置法では、国、沖縄県及び跡地関係市町村との密接な連携という跡地利用の基本原則のもと、国の責務として財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めることとされております。
跡地利用の促進につきましては、これまでも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携して取り組んできたところでございます。しかし、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、本島中南部都市圏における大規模な返還であり、事業実施について財源の確保や実施体制をどうするかなどの課題があります。
そのため、県といたしましては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含め、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えでございます。
次に、産業振興の中で、地域の経済、福祉、教育、文化を高める観光振興策についてに関連しての御質問にお答えいたします。
平成15年に国が観光立国の基本理念として、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」という考え方を打ち出して以来、住民が暮らしやすいまちづくりが観光地づくりの基本的な考え方となっております。
将来、年間1000万人の観光客をお迎えするためには、まず県民が心豊かに安心して暮らせる県づくりを進めていくことが大事だと考えております。
このため、今後、観光振興を進めていくに当たっては、農林水産業など地域経済への波及効果を高めること、バリアフリー化の推進、学校教育における観光を題材とした学習の推進、独自の地域文化に磨きをかけるなど、地域総体としての魅力を高める施策を幅広く展開していく所存であります。
これらの施策展開により、県民にとっても好ましい質の高い観光地の形成につながるものと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長からお答えさせていただきます。
○知事公室長（花城順孝） 戦後60年余にわたる米軍基地についての御質問にお答えします。
県としては、日米安全保障条約を基軸とする日本の安全保障体制を維持するための負担は、全国民がひとしく負うべきものであると考えております。
しかしながら、沖縄県には全国の米軍専用施設面積の約75％が集中し、また日常的に発生する航空機騒音など米軍基地から派生する諸問題が多発しており、県民は過重な基地負担を強いられているものと認識しております。
Ｆ15戦闘機の未明離陸についての御質問にお答えします。
県は、嘉手納飛行場等の航空機騒音について、これまで日米両政府に対し、騒音規制措置の厳格な運用等を求めてきたところであります。
県としては、周辺住民の生活に著しい影響を与える深夜・早朝における航空機の離発着については、他の基地を経由する飛行プランの見直しを行うなど、航空機騒音の軽減に向け引き続き関係市町村と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対し粘り強く求めてまいります。
次に、パトリオット・ミサイルの配備についての御質問にお答えします。
県としては、政府において米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備について、引き続き地元に対し十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。
次に、Ｆ35Ａの配備計画報道についての御質問にお答えします。
外務省によれば、Ｆ35の嘉手納飛行場への配備について、何ら具体的に決まっているわけではないとのことであります。
Ｆ22配備についての御質問にお答えします。
県は、今般のＦ22の臨時展開については、米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解をしており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。
次に、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練についての御質問にお答えします。
県は、パラシュート降下訓練については、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施すべきであると認識しております。
県としては、このような認識のもとで嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練についても実施することがないよう、今後とも日米両政府に対し強く求めてまいります。
次に、基地負担軽減と国の責務についての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場等における航空機騒音問題を初め基地から派生する問題については、基地の提供責任者である日本政府が責任を持って対応すべきであると考えております。
県としては、引き続き基地の整理縮小や在沖米軍兵力の削減、事件・事故の再発防止に万全を期すこと等、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう粘り強く働きかけていく考えであります。
次に、大浦湾でのパラシュート降下訓練についての御質問にお答えします。
パラシュート降下訓練について、県としては、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施するよう求めてきたところであり、引き続き米軍を初め関係機関に対し、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って実施するよう強く求めてまいります。
次に、沖縄の米軍基地の現状についての御質問にお答えします。
県としては、万が一にも有事が発生しないよう、政府において不断の外交努力を行うべきであると考えております。
しかしながら、本県には在日米軍専用施設面積の約75％の米軍基地が存在し、県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与えていることから、多くの県民は基地の整理縮小を強く望んでおります。
県としては、沖縄の米軍基地の問題は単に沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障をどう考えるのかという極めて国家的問題であり、国民一人一人がみずからの問題として受けとめてもらいたいと考えております。
次に、基地返還計画について、国の責任についての御質問にお答えします。
本県の過重な米軍基地の整理縮小について、まずＳＡＣＯの合意事案の着実な実施を促進してまいりたいと考えております。
また、在日米軍再編協議で最終合意された嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府はことし３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされております。
県としては、国際社会における安全保障、地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案して米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 産業振興についての御質問で、産業別構成の変化についてお答えいたします。
第１次産業につきましては、農業、林業、水産業がそれぞれ伸び悩んだため、振興計画の基準年であります平成12年度と平成16年度の構成比はともに1.9％と横ばいで推移しております。
第２次産業につきましては、石油製品の減少により製造業が、公共投資の減少により建設業がそれぞれ落ち込み、16.1％から12.7％へ大幅に低下しております。
第３次産業につきましては、観光関連産業や情報通信関連産業などが順調に推移し、85.8％から89.5％へ増加しております。
次に、同じく産業の振興についての御質問で、失業率と所得の状況とその変転要因についてお答えいたします。
本県の完全失業率につきましては、平成12年の7.9％から直近の平成18年には7.7％と、この間ほぼ横ばいで推移しております。これは就業者数の増加率と労働力人口の増加率がほぼ同水準で推移したことによるものと認識しております。
県民所得につきましては、平成12年度の２兆7628億円から平成16年度には２兆6998億円と減少しております。これは名目値である県民所得は、統計上、物価下落の影響を受けること、また実体として企業業績の改善や大都市圏の景気回復に対し、家計や地方経済の回復がおくれていることが県民所得の減少につながったものと考えております。
同じく産業振興につきまして、格差型社会と今後の対策についてお答えいたします。
各種の世論調査において、国民の多くが格差の拡大を実感しているとの結果が出ておりますが、その原因のすべてを一連の経済社会政策に結びつけることはできないと考えております。
現在の状況は、経済のグローバル化の進展や発展途上国の台頭などを背景に、国内においては右肩上がりの経済が終えんし、日本型雇用慣行が変容してきたことや、少子・高齢化による人口構成の変化など、社会経済構造の変動によるものと認識しております。
格差の是正にはこうした構造変化を前提に教育や雇用、賃金及び税制を含む社会保障全体を見直すとともに、豊かさの恩恵を享受できるすそ野を広げるため、経済成長力を引き上げる必要があると考えております。
県におきましては、これまで以上に産業を振興し、雇用の創出・確保に努めることに加え、人材の育成や科学技術の振興に努め、成長力を強化することで多くの県民が豊かさを実感できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは、就農者、経営耕地、農業生産額の状況と農業経営体を守る取り組みについての御質問にお答えいたします。これらは関連しますので一括してお答えいたします。
本県の農業は、亜熱帯の地域特性を生かし、さとうきび、野菜、花卉、果樹、肉用牛などの生産が多様に展開され、国内の甘味資源及び冬春期を主体とした農産物の供給基地として発展してきております。しかしながら、近年、農家の高齢化の進行、後継者の減少、農産物価格の低迷等、農業を取り巻く情勢は著しく変化しております。
本県の農業就業人口は減少傾向にあり、平成17年度では２万8224人となっております。耕地面積は近年横ばいで推移しており、平成17年度では３万9300ヘクタールとなっております。農業産出額も近年横ばいで推移し、平成17年度は905億円となっております。
このため、県としては、第２次農林水産業振興計画に基づき、「持続的農林水産業の振興」と「多面的機能を生かした農山漁村の振興」を目標に、１、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、２、流通・販売・加工対策の強化と地産地消の推進、３、経営感覚にすぐれた担い手の育成確保、４、農林水産技術の開発・普及、５、農業用水源の確保、かんがい施設等の農業基盤の整備、６、環境と調和した農林水産業の推進などの諸施策を総合的に推進しているところであります。
今後とも、市町村、農業団体等関係者と一体となって各種施策を展開し、農業の振興に努めてまいります。
続きまして、農産物の価格政策についてお答えいたします。
国においては、現在、品目別に講じられている価格政策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で担い手の経営全般に着目し、諸外国との生産条件の格差を是正するための直接支払いを導入するなど、新たな経営安定対策に転換することとしております。
これは我が国経済社会のグローバル化の進展、ＷＴＯ、ＥＰＡなど国際規律の強化へ対応するためには、国内補助金の削減、関税に過度に依存しない政策への転換が求められているとともに、我が国農業の構造改革を加速する必要があることを背景としております。
国においては、農産物貿易交渉に当たって、「各国の多様な農業の共存」を基本として、１、農業の多面的機能への配慮、２、食料安全保障の確保、３、農産物輸出国と輸入国に適用されるルールの不均衡の是正などを主張しております。
県としては、今後とも本県の農業の持続的発展を図るため、重要品目であるさとうきび、肉用牛、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう国に引き続き要請してまいります。
続きまして、さとうきびの生産振興策と今後の目標についてお答えいたします。
さとうきびについては、沖縄振興計画の中で本県農業の基幹作物として位置づけ、農家経営の安定と生産振興を図っているところであります。
振興策としては、１、地下ダム及びため池等の農業用水源の確保やかんがい施設、圃場整備等の生産基盤の整備、２、性フェロモンによる土壌害虫等の防除や土づくりの推進、３、早期高糖性及び耐風性にすぐれた新品種の育成・普及、４、ハーベスターの導入等による機械化の促進や生産法人等の担い手の育成、５、さとうきび増産プロジェクト基金事業による遊休地の解消、株出し管理機の導入、６、「防風林の日」の制定による防風林の重要性の普及啓発、７、各島ごとにさとうきび増産推進員の配置による基本栽培技術の啓蒙、８、市町村、ＪＡ、製糖工場等の関係機関と連携した株出し管理や夏植え実演会による生産者大会の開催などを総合的に推進しているところであります。これらの諸施策を強力に推進することにより、来期は約80万トンの生産量を見込んでおります。
続きまして、カンショの生産振興策と今後の目標についてお答えいたします。
カンショについては、農林水産業振興計画において戦略品目として位置づけ、生産振興を図っているところであります。
振興策としては、１、久米島におけるイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶防除の実施、２、「沖夢紫」、「おきひかり」等の優良品種の育成・普及、３、省力化のための収穫機の導入や加工処理施設等の整備、４、読谷村、今帰仁村及び具志頭の拠点産地の育成や産地協議会の設立推進、５、栽培暦の作成配布や栽培技術等の実証展示圃の設置などを総合的に推進しているところであります。
これらの諸施策を推進することにより、平成23年度には約１万6000トンの生産量を見込んでおります。
続きまして、畜産の生産状況と振興策についてお答えいたします。
平成17年の畜産産出額は393億円で、農業全体の約43％を占め重要な品目となっております。
家畜飼養頭羽数は、肉用牛７万8000頭、乳用牛6000頭、豚24万1000頭、採卵鶏147万3000羽、ブロイラー74万1000羽となっております。
今後の振興方向としては、肉用牛については豊富な草資源を活用した素牛の供給産地として位置づけ、生産拡大を図ってまいります。
また、豚については、琉球在来豚アグーを活用したおきなわブランド豚の作出により生産の増大を図るとともに、酪農・養鶏については、県内の需要に即した新鮮で安全・安心な生産物の安定供給を行ってまいります。
県といたしましては、第２次沖縄県農林水産業振興計画及び沖縄県酪農・肉用牛生産近代化計画に基づき、生産基盤の整備を初め家畜排せつ物処理施設の整備、遺伝能力にすぐれた基幹種雄牛の造成・改良、優良種畜の導入、価格安定対策、衛生対策の強化等を総合的に推進しており、平成23年の家畜頭数を牛換算にして19万8000頭を見込んでおります。
続きまして、漁獲量、養殖及び漁業従事者の状況についてお答えいたします。
本県の漁業生産量は、近年３万6000トンから４万トンの範囲で推移しております。
部門別に見ると、回遊性の魚類を対象とするマグロはえ縄漁業などの沖合漁業が増加し、地先の資源を利用する沿岸漁業は減少する傾向にあります。また、海面養殖業は１万7000トンから２万2000トンの範囲で推移しており、モズク、クルマエビ、ヤイトハタ、海ぶどうなどが生産されております。
漁業就業者数については、近年、4400人から5000人の間で推移し、高齢化が進行している状況にあります。
続きまして、水産物輸入の状況と対応策についてお答えいたします。
我が国の水産物輸入量は平成17年で334万3000トンで、このうち本県は5000トンとなっております。
本県の輸入状況は、平成10年ごろは3000トンから4000トンであったものが、近年では5000トンから6000トンに増加しております。これは食用魚介類のほか、えさ用の冷凍魚の増加が要因であります。
県としては、県産水産物の鮮度保持や安全・安心な品質の確保など、付加価値を高めることによって輸入水産物との差別化を図るとともに、品質表示法に基づく産地表示を徹底し、県産水産物のブランド性を高める必要があると考えております。
続きまして、ハタ類養殖への取り組みについてお答えいたします。
ハタ類は国内における生産量が少なく、高価格で取引される魚種であるため、養殖対象種として有望であると考えております。
本県におけるハタ類の養殖は、水産海洋研究センター八重山支所によるヤイトハタ種苗の供給をきっかけに平成９年から開始されております。その後、生産が増加する傾向にありましたが、近年、ウイルスによるへい死の問題が発生し、生産量は50トンから60トンで推移しております。
県では、ヤイトハタ養殖の振興を図るため、ワクチン開発によるウイルス対策及び活魚輸送の方法を確立するための調査・試験を実施しており、ヤイトハタのブランド化に取り組んでいるところであります。
続きまして、新たな漁業振興策の構築についてお答えいたします。
本県は熱帯性の温暖な海域に囲まれ、黒潮流域を回遊するマグロ類の好漁場に近接するなど、水産業に有利な条件を有しております。
県においては、このような地域特性を生かした水産業の振興を図るため、第２次沖縄県農林水産業振興計画に基づいて、１、モズク、クルマエビ、ヤイトハタ、海ぶどうの養殖など、つくり育てる漁業の振興、２、ソデイカやタマン、マチ類などの水産資源を適正に管理し、安定的生産を維持するための資源管理型漁業の推進、３、生産及び流通体制の強化を図るための中層浮き魚礁や荷さばき施設、直売施設など、漁場及び流通関連施設の整備などの諸施策を進めているところであります。
県としては、今後とも市町村及び水産関係団体との連携を強化して各種施策を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 當山弘君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時22分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
午前の當山弘君の質問に対する答弁を続行いたします。
観光商工部長。
〔観光商工部長 宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、産業振興についての御質問の中で、商業店舗等の事業所数と雇用者数に占める非正規雇用の割合についての御質問にお答えをいたします。
総務省が平成16年に実施した「事業所・企業統計調査」によりますと、県内における事業所数は、商業店舗を含む卸売・小売業は１万9330、健康食品を含む食品製造業は690、建設業は4883、宿泊業は864、情報通信業は566となっております。
また、総務省が平成14年に実施した「就業構造基本調査」における雇用者数に占める非正規雇用者の割合は、商業店舗を含む卸売・小売業で46.5％、健康食品を含む製造業では30.6％、建設業では29.1％、ホテル業を含む飲食店・宿泊業では65.9％、情報通信業では33.3％となっております。
次に、非正規問題等労働環境の改善についてお答えをいたします。
パートタイム労働者が増加し、経済を支える労働力としての重要性が高まっておりますが、一方で、その働き方に見合った処遇がなされていないとの指摘もあります。
これに対応した国の動きとして、非正規雇用につきましては、労働時間や職務内容が正社員とほぼ同じパートタイム労働者について正社員化を促すことや、正社員との均衡処遇を図ることなどを盛り込んだいわゆるパートタイム労働法改正案、就職難の時期に正社員になれなかった年長フリーター対策として、募集・採用時の年齢制限緩和に向けた取り組みを促進する雇用対策法改正案がそれぞれ国会へ提出されております。それらの対策によって非正規雇用の労働環境の改善が進むものと考えております。
県といたしましても、法案可決後はその周知に努めるとともに、引き続きフリーター向けのセミナーの実施やトライアル雇用の活用を促進するなど、きめ細かな就職支援を実施し、労働環境の改善に取り組んでまいります。
次に、伝統工芸品の件数、職人数、生産額についてお答えをいたします。
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、経済産業大臣が指定する伝統的工芸品は、現在、全国で計207品目が指定されております。沖縄県は13品目が指定を受けており、京都府及び新潟県に次いで全国第３位の指定品目数となっております。
また、これとは別に県条例に基づく伝統工芸製品として、国指定の13品目に加え、琉球ガラス、琉球焼、南風原花織等を含む計24品目を指定しております。
平成17年度の伝統工芸産業の従業者数及び生産額につきましては、従業者数が2043名、生産額が約43億円となっております。なお、ウージ染や小木工等のその他の工芸品を含めた工芸産業全体での従業者数は2213名、生産額は約48億円となっております。
次に、伝統工芸品の販売戦略及び支援施策についてお答えをいたします。
県では、第２次沖縄県産業振興計画において、工芸産業を本県の地域特性を生かした比較優位性のあるオキナワ型産業の一つとして位置づけており、国内外の消費者のニーズに応じたデザイン、新製品の開発を支援するとともに、国内外に広く紹介し、販路の拡大を促進していくこととしております。
県では、これまでも産地等が行う新製品開発や国際見本市及び県外展示販売会への出展費用の助成等を通じて国内外への販路拡大を支援してまいりましたが、引き続きこれらの取り組みを支援してまいります。
また、次年度において、県産品展開戦略構築事業の中で新たに工芸品についても海外マーケティング調査を実施することを検討しております。
次に、伝統工芸と観光産業との連携についてお答えをいたします。
本県には近隣諸国との交流の歴史や特有の気候風土等の中ではぐくまれた世界に誇れる伝統工芸品が数多くあり、観光イメージの形成に大きく貢献しているものと考えております。
工芸品については、従前からの土産品店での販売に加え、近年は展示販売施設や体験学習施設等が数多く整備され、観光客を対象としたイベント等が活発に行われるなど、観光誘客のための重要な資源となっております。
また、沖縄の伝統染織物のかりゆしウエアなどの着用も推奨され、観光・リゾート地としての雰囲気づくりに寄与しております。
しかしながら、観光収入の伸びに比べ、工芸品生産額の伸びはさほど大きくない状況にあります。
県といたしましては、両産業の連携を一層強化するため、引き続き観光客のニーズに応じた製品開発等を支援し、おきなわブランドの確立を図るとともに、「沖縄工芸ふれあい広場」などの各種イベントの開催を通じて観光関係者への宣伝普及に努めてまいります。
また、国や県指定の伝統工芸品証紙等、各種標示制度の積極的活用を促進し、類似品との差別化を図り、観光土産物市場における県産工芸品の占有率を高めてまいります。
次に、地域文化等の継承による観光産業の発展への所見についてお答えをいたします。
本県は、独特の伝統文化や芸能に恵まれた地域特性にあることから、地元の芸能や音楽、スポーツ等を積極的に鑑賞・体験する気質が県民性としてはぐくまれてまいりました。このことがこれまでの沖縄観光の質の向上、ひいては沖縄観光の振興に寄与してきたものと認識しております。
今後もこうした県民特性を生かしつつ、沖縄空手を活用した国内外との交流促進、国際アジア音楽祭開催に向けた調査、沖縄市における「ミュージックタウン」づくりへの支援、ガイドブック作成による地元音楽スポットの情報発信、ビーチバレーやトライアスロンなど、地域開催スポーツイベントへの支援など、地元のすぐれた芸能、文化、スポーツを観光資源として活用した諸施策を実施し、本県の目指す質の高い沖縄観光の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、世界各国の観光客の状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
世界観光機関の推計によりますと、2005年における世界の各受け入れ国が集計する外国からの旅行者数は、前年比5.5％増の約８億人となっており、2020年までには約15億6000万人になると見込まれております。
また、本県との直航便を有する台湾、韓国、中国においても海外旅行マーケットは拡大しており、2005年における出国者数は、３つの国・地域合計で前年比8.5％増の4932万人となっております。
各国の経済状況により、観光需要は引き続き高まることが予測されていることから、各国においては外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでおり、日本政府においても2010年までに訪日外国人旅行者数1000万人を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開しております。
本県においても、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」との連携を図りながら、当面、本県との直行便を有するマーケットとして有望な台湾、韓国、中国などを重点地域とした誘客宣伝活動に戦略的に取り組んでまいります。
次に、質の高い観光・リゾート地の形成と優位性のある観光資源の活用についてお答えをいたします。
本県観光の持続的な発展を図る上で、多様なニーズに対応した質の高い観光・リゾート地の形成は重要であり、県としては今後とも優位性のある観光資源を活用した魅力ある観光地づくりを進めていく必要があると認識しております。
そのため、県では、次年度、観光企画課内に新たに「観光まちづくり調整班」を設置し、複数の市町村にまたがる資源の活用や観光資源としての自然環境の保全など、広域的な観点から各地域の主体的な取り組みを促進・支援することで、地域総体としての魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、市町村、民間団体等との広範な連携のもとに、それぞれの地域特性を踏まえた観光振興の方向性や、県、市町村、民間団体等の役割分担及び推進体制等を整理し、「沖縄県観光まちづくり指針」を策定することとしております。
当該指針は、第３次沖縄県観光振興計画に反映させるとともに、20年度以降は地域の取り組みを把握しつつ、必要に応じ課題への対策等についても検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉に関連しての御質問でございますが、障害者雇用の状況及び支援策についてお答えをいたします。
県内の民間企業における平成18年６月現在の障害者雇用率は1.61％となっており、全国平均の1.52％を上回っております。
また、公共職業安定所に休職登録された障害者のうち就業中の者は、平成17年12月末現在で2959名、平成18年12月現在では3190名に増加しております。
県の障害者雇用対策といたしましては、福祉施設等からの就労移行を促進するとともに、基礎的な生活訓練から職場実習までを行う民間委託訓練や、訓練終了後の雇用を目的とする職場適応訓練、職業能力開発校における職業訓練を実施しております。
さらに、地域において障害者の生活面から就業面までを一貫して支援する「障害者就業・生活支援センター」の機能強化を初め、障害者の雇用の場の確保について事業主団体等に要請するほか、障害者雇用フォーラムの開催や優良事業所等の知事表彰を行うなど、福祉、労働、教育各分野との連携を強化し雇用拡大に取り組んでまいります。
次に、若年層への育児休業制度、労働時間対策等の支援強化についてであります。
育児休業制度につきましては、育児休業給付を現行の休業前賃金の40％から暫定的に50％へ引き上げるための雇用保険法改正案を今国会に提出する準備が進められており、改善が図られるものと考えております。
また、育児休業取得者の所得減少に対しての支援策として、沖縄県や金融機関による生活資金貸付制度があります。
育児時間確保対策としては、育児・介護休業法により、小学校就学前の子の養育を行う男女労働者が請求したときは、事業主は１カ月について24時間、１年について150時間を超える時間外労働をさせることはできないことになっております。
今後とも、これら諸施策の周知を図るとともに、若年層の支援に努めてまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 高齢者の健康づくり対策と自立化対策についてお答えします。
健康づくりについては、県民の健康増進計画である「健康おきなわ2010」に基づいて、高齢者を含むライフステージごとの健康づくりを積極的に推進しているところであります。
また、昨年改正された介護保険制度においては、新たに介護予防、自立支援対策が盛り込まれております。
市町村においては、65歳以上の高齢者を対象に実施する一般高齢者施策として、介護予防に関する情報の提供やボランティアによる健康づくり活動などの支援を行っております。
一方、介護予防上の支援が必要と認められる虚弱な高齢者に対しては、特定高齢者施策として運動機能の向上や栄養改善、閉じこもり予防、認知症予防などの支援事業が取り組まれております。
県としては、これらの介護予防事業等が円滑、適切に実施されるよう市町村へ技術的な助言や研修などにより支援を行っております。
そのほか、元気な高齢者に対しては、ねんりんピック（全国健康福祉祭）への選手団の派遣や、沖縄県老人クラブ連合会が行う健康づくりリーダーの養成等に対する助成などにより高齢者の健康づくりと自立支援事業を促進しているところであります。
次に、農業分野との連携と支援策についてお答えします。
高齢になっても生き生きと暮らしていくためには、健康であるだけでなく、社会や家庭において自分なりの役割を持つなど、生きがいを持って生活することが重要となっております。
そのため、県としては、高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者がそれぞれの能力や生き方に応じて社会活動や仕事に携わることを支援していくこととしております。
高齢者の生きがいについては、農作物の栽培等にかかわることも多様な手段・方法の一つと考えられることから、必要に応じて農業分野と連携していきたいと考えております。
次に、障害福祉サービスについてお答えします。
障害福祉サービスの利用の状況については、昨年11月の全国調査によりますと、障害者施設の利用者は入所・通所ともふえている一方で、利用中止や利用控えがあるとの結果となっております。
本県の障害者施設利用者の状況は、昨年３月末の入所・通所の利用者3353人が、昨年10月末では3476人で、123人の増となっております。
一方、負担増により利用を中止した方が32人、利用を控えた方が19人おりました。
このようなことを背景として、昨年末、国においては、利用者負担のさらなる軽減措置を講じることとしたところであります。
具体的には、原則１割負担については所得に応じた上限額が設定されており、通所・在宅利用者等の非課税世帯については２分の１まで軽減されますが、今回の措置により利用者負担が４分の１まで軽減されることになります。また、軽減対象についても非課税世帯から市町村民税の所得割10万円未満の世帯まで拡大されることになります。
県としては、障害者が安心して適切なサービスを利用することができるよう、市町村と連携を図りながら今回の軽減措置が円滑に実施されるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設などの施設件数、定員、利用率の状況についてお答えします。
平成18年４月１日現在、介護老人福祉施設は54施設、定員4065人、利用率99％、介護老人保健施設は41施設、定員3732人、利用率は平成17年10月１日時点で94.5％、認知症対応型共同生活介護事業所は29施設、定員は270人、利用率は99.3％、養護老人ホームは６施設、定員300人、利用率92％となっております。
次に、医療保険、介護保険の制度改正による利用者数の変化と福祉向上を図る県独自の支援策についてお答えします。
介護保険は平成17年10月、高齢者の医療保険は平成18年10月に制度の見直しが行われましたが、見直し後においても利用者の状況については特に変化は見られません。
今回の制度見直しにおいては、介護保険においても医療保険においても低所得者に配慮した措置が行われており、県ではこれらの措置が適正に実施されるよう市町村や医療機関に対し助言・指導を行っております。
次に、婚姻率の減少についてお答えします。
全国の人口1000人に対する婚姻率は、昭和50年の8.5が平成17年には5.7となり、減少傾向にあります。本県の婚姻率についても昭和50年の8.9が平成17年には6.5となり、全国同様減少してきております。
一般的には結婚しない人の割合がふえている要因として、結婚をしなくてもよいというような価値観の変化、経済的に不安定で自立できない若者の増加、仕事と家庭の両立が困難なことなどが指摘されております。
次に、子育て支援の地域ぐるみ体制、支援策についてお答えします。
子供や子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化、夫婦共働きの増加、地域社会における住民相互交流の希薄化など大きく変化してきております。このような中で、子育て中の親の負担感・不安感も増加しており、社会全体で子育てを支援していく環境づくりが求められております。
県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、地域における子育て支援を基本目標の一つとして各種子育て支援事業に取り組んでおります。
具体的には、集いの広場、地域子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの設置、保育サービスの充実を図るための一時保育事業、延長保育事業、放課後児童の健全育成の充実を図るための放課後児童クラブの設置等に取り組んでおります。
また、市町村と連携しながら子育て支援のネットワークづくりを進め、民生委員、児童委員や母子保健推進員等による地域における子育て支援を推進しております。
以上でございます。
○當山 弘 答弁いただいた担当部長の皆さんのお言葉、本当に感謝しています。
私も直接行政経験30数年あるものですから、そのお答えされている思いがはっきりわかりました。
再質問に入りますが、私は今回知事に前文で申し上げたように、沖縄の事情をしっかり押さえないと今の基地問題、大変だと言っています。そして産業問題も大変なんです。
そこで再質問に入ります。
最初に、基地問題です。
１つ、米軍の訓練はパラシュート訓練の拡大やそれから福地ダムでのペイント弾の発見、民間地域へヘリが着陸する、Ｆ22戦闘機の訓練が見られます。本当に強行でやりたい放題で激化し、県民の生活を侵害している。これに対して政府は黙認状態に見えるんです。なぜこういう動きなのか、見解を伺いたいんです。
復帰後の５・15メモに、合衆国政府は沖縄施政権返還後も必要であれば返還以前の状態で引き続き使用するとありました。現状の訓練激化は本当に植民地的に至っていませんか。まさに県民はばかにされている状況で、地域住民は怒っているんです。知事の認識と今後の取り組みを伺いたいと思います。
２番目に、嘉手納基地はパトリオットの配備の次にＦ22戦闘機訓練で基地強化が明らかに始まっているんです。さらに米軍再編で航空自衛隊が共同訓練する動きも見えるんです。知事は、戦争に向かって発信基地になる嘉手納基地を容認するんですか。今後の取り組みを伺います。
３番目に、前国務副長官のアーミテージ氏らの提言報道を見たんですが、１つは、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の向上、２点目に、武器輸出三原則の解除、３番目に、飛行大隊の日本への配備必要、４番目に、自衛隊は米軍の最新鋭戦闘機Ｆ22やＦ35を導入しなさいと、こういう提言報道があるんです。これはまさに日本を軍事大国化を目指しなさいという提言ではないですか。知事の見解を伺います。
４番目に、知事の所信表明で、安保体制、日米同盟は我が国アジアの平和と安定に寄与していると理解。次に、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たし、沖縄が根幹を担ってきたとの認識表明もあります。これは国の立場上の表現ではありませんか。主人公である県民の命を守る責務からすると、国のために沖縄を差別化、捨て石化させてはならないと思います。仲井眞知事の意思と信念を伺いたいのです。
５番目に、安倍政権は、米国に追随する戦争のできる軍国主義化を目指し、憲法改悪の動きが見えるんです。知事の見解を伺います。
現憲法ではウチナーンチュの生きる夢と希望を守って、我が国の上位法であります世界的にも評価されている平和憲法があります。これは守らないといけないと思います。
そこで現在の沖縄の基地問題から見ると、基本的人権、主権在民、地方自治の基本理念が本当に無視、軽視された状態です。県民に事件・事故の負担が押しつけられている今、人権侵害にまで至っていませんか。見解を伺います。
憲法９条は戦争の放棄であります。また、第99条で掲げられているのは、憲法を守るのが知事の、そして公務員の責務でありますでしょう。主権者である県民の声を真摯に受けとめて、国に対して、沖縄に基地は要らない、早期縮小・閉鎖をせよと最初に求めないと進まないんです。県政の基本であります。未来の沖縄づくりであります。危険性の除去は、ウチナーンチュの本当に真心ではないですか。知事の見解と今後の取り組みを伺います。
次に、産業振興について入りますが、いざなぎ景気は昭和40年代の所得倍増政策がありました。ヨーロッパに追いつけ追い越せの時代を認識している時代でありました。バブル崩壊後、景気回復のむだ遣い、経済政策で国債が本当に大きく拡大しているのであります。今どう動いていますか。財政健全化を目標に構造改革、医療改革等国民が負担し、非正規雇用も増加し、家計や地方経済への波及、個人消費の低下、若者の失業率もアップ、雇用情勢が本当に厳しい格差社会に至っているんです。県内の労働環境も本当に大変です。もう10年前から200万単位ですが、今はもう200万を切った県民所得にまで至って、全国ベースで見ると70％台に至っている。
それを踏まえて産業振興について入ります。
まず１点、産業振興は自立化を目指す地域づくりの基礎であります。知事の所信表明で、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」があります。一定評価します。１次産業である農水産物の食育でちょっと聞いていただきたいんですが、「いただきます」、「ごちそうさま」、この語源が見えます。これは人間の生命を維持する本当に唯心の感謝言葉なんです。
他方、農林水産業を見ると、本当に唯物への重いこだわりがいっぱいあります。まさに大自然の恵みを生きている人間社会の自給力を目指しているんです。持続可能な生産体制、支援体制、メンタルヘルスの施策が絶対不可欠だと私は認識しております。知事の見解を伺います。
２次産業では思いやりの職人がいっぱいいらっしゃいます。就労者なんです。沖縄は中小企業家型の社会なんです。近年、グローバル化が進展している中、１次産業、２次産業を基軸に３次産業、商いの場も進展をしております。
そこで、沖縄の１次産業、２次産業の振興策を拡大強化しないと沖縄の未来は依存型社会になりますよ。地産地消をしっかり検証して、今後新たな振興計画を策定していけないでしょうか。
次に、国際社会に至っている自然観からいいますと、人類は皆兄弟であります。現在進展している自由貿易の競争力で共存共栄の理念を絶対に失ってはならないと思います。ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡの動きに県はどう取り組んでおりますか。
次に、基地所在市町村の完全失業率が高いというのが明らかになりました。今後の地域産業の構築を図るこの地域ごとの支援策をしっかりつくっていかなきゃならないと思いますので、それへの知事の信念を伺いたいと思います。
次に、伝統工芸は物づくりで生きざまを表現しております。産業・文化の二面性で世界的に評価されているブランド工芸品であります。先ほどの答弁でもかなり私は認識しておりますし、評価しております。産地実態を見ると、女性の働く好ましい就業の場であります。離島を見てください、はっきりわかります。
一方、家庭生活の中で美しい無言の育児、教育効果も果たしているんですよ。見解と支援強化策を伺いたいと思います。
農業問題、産業問題で１点。
近いうちに牛祭りが黒島あたりで開かれると思いますが、あの小さい島で本当に3000頭もの牛をやっておられるんです。伊江島もそうですね。本当に離島あたりでやっておられるこの農業の分野、今のＥＰＡの動きとか、本当に自由化してしまうと大変ですよ。ですからここをしっかり押さえて、人間の生きる、自分たちの命をつないでおります１次産業、２次産業の分野をしっかり理念的に押さえておかないと――経済論が必要であることもわかります。これを優先しては大変ですから、とにかく支援策をしっかりつくらなきゃならないと私は認識しているんです。
あと１点、福祉についてであります。
福祉はユイマールの心で見られる人間の大切な心理がありますよ。ボランティア活動に積極的に参加していただく、それを促していくために県が独自の条例をつくることができないかなと思っているんですが、どんなものでしょうか。
最後になりますが、嘉手納基地の問題です。
本当に航空機の騒音規制措置もあるんです。夜10時から朝の６時まで離着陸できないとあるのに、未明離陸等実施して騒音被害、恐ろしいです。そして、きのうの新聞にもありましたでしょう。本当に苦しんでおられる。耳鳴りを抱えているのが４割いる。90％以上、95％の皆さんが苦労されているとはっきりこれに出ました。
そこで知事にお願いしたいことがあります。
嘉手納に行って、知事の信念にありましたので、本当に把握していただきたい。あそこで１週間でもいいから泊まって体験してもらえませんか。そうしないとわからないと思います。これをしっかりみんなに、国に訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後１時57分休憩
午後２時４分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 當山議員の再質問にお答えいたしますが、少し似ている部分があると思いますので、特に第１番目の、最近いろんな訓練が多くないか、拡大してないか、パラシュートの訓練であるとかＦ22の到来であるとか、やりたい放題になっているのではないかというような御趣旨の御質問、それからパトリオットの配備等々につきましてはまとめて、済みませんが、一括してお答えさせていただきたいと思います。
これにつきましては、私どもも基地機能の拡大には反対であるということであるとか、それからヘリコプターから荷を読谷沖合で落下させたとか、そういうことにつきましてはその都度、パラシュートについては中止であるとか、それから安全管理であるとか、そういう申し入れを強くやっているところでございます。
そういうことで、先生のおっしゃる、最近県民をばかにしたような感じのことが多くなっているのではないかという点については、私ども今申し上げたことで強い中止要請等々をこれからもしっかりやってまいりたいと考えております。
それから産業関係につきましては、先ほど申し上げたいろんなことと重複している感がないわけではありませんが、部局長等から再答弁させたいと思いますが、一番最後の嘉手納基地で騒音体験をしてきたらどうかという点は、私、何日か行って体験してまいります。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えをいたします。
嘉手納飛行場でのＦ22の駐留あるいは自衛隊との共同訓練等があるが、県として嘉手納飛行場そのものを容認するのかという御質問でありますが、嘉手納飛行場につきましては、県として従来から日米両政府に対して申し上げているのは、周辺住民の負担の軽減、運用の改善ということでありまして、そういうことで今回のロードマップで実現したのがＦ15の訓練の県外移転という形で実現したわけであります。それは負担軽減につながるものと期待をしております。
自衛隊との共同訓練については、全体としてＦ15の訓練の移転と相まって、全体として嘉手納飛行場の運用の改善につながるのか、負担の軽減につながるのかということを今後注視をしていきたいと考えております。
それから、いろいろ錯綜した御質問でありましたので、整理をしてお答えいたしますけれども、県の日米安保に対する認識は国の立場に立っているのではないかという御質問でありますが、これにつきましても、日米安全保障体制というのは東アジアの平和と安全に寄与しているということが県の基本的な認識ではございます。ただ、その中で沖縄に対する米軍の専用施設面積が全国の75％を占めているということは、これは余りにも負担が過重な実態があるということでありまして、そこは当然全国民ひとしく負担すべきであると、こういう観点で沖縄の基地問題については取り組んでいるわけでございます。
それから憲法９条の関連等々含めて事件・事故の多発は人権侵害ではないかという御質問でありますけれども、当然、沖縄に過重な米軍基地が集中しているというその結果として、米軍人・軍属等による事件・事故が頻発しているということは事実でございまして、そのことを是正していくためにも、沖縄における米軍基地の過重負担は軽減をしていかなくてはならないと、そういう方向で取り組むことで米軍人等による事件・事故も減らしていけるのではないかと、こういう立場で取り組んでいるわけでございます。
以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは、まず農林水産業の振興、いわゆる食育とかあるいは自給率、それから持続的な農業の展開ということで、基本的には農林水産業の振興を今後きちっと図るべきではないかという御趣旨の質問にお答えいたします。
県といたしましては、現在、第２次農林水産業振興計画に基づきまして基本的に２つの目標を掲げております。「持続的農林水産業の振興」、それから「多面的機能を生かした農山漁村の振興」ということで、それに基づきまして基本的に大体７本の柱を中心として施策を進めております。
１つ目は、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化とか、あるいは流通・販売・加工対策の強化、それから地産地消の推進と。
それから担い手につきましては、経営感覚にすぐれた担い手を育成確保すると。それから農林水産技術の開発・普及と。それから基盤整備として農業用水源の確保とかかんがい施設の整備と。それからこれは持続的な農業の推進と関連するが、環境と調和した農林水産業の振興といった施策を現在総合的に推進しているところでございます。
それから２つ目に、地産地消の推進についての趣旨の御質問にお答えいたします。
地産地消につきましては、現在、県産の農林水産物の県内消費の拡大ということで進めておりまして、例えばファーマーズマーケットの整備と、それからそれのネットワーク化、それから学校給食やレストラン、それから観光関連施設での県産食材の利用促進、それから食育推進ボランティアの活用による食の教育ということでございまして、それから「沖縄食材の日」の普及・定着も進めております。これらはいずれも地産地消推進県民会議を中心とした取り組みで現在実施しているところでございます。
それからＷＴＯ、ＦＴＡの取り組みについてでございますが、現在、これは九州知事会等が連携して、本県の重要な農産物が完全撤廃の例外となるよう国への要請を協議しているところでございまして、九州地方知事会議においては、現在、各県の意見の集約を行っているところでございます。
県としましては、ＷＴＯあるいはＦＴＡを初めとしまして、農産物の貿易交渉においては各国の多様な農業の共存という我が国の立場がございますので、それを引き続き堅持して本県の重要品目であるさとうきびとか肉用牛、パイナップルなどの関税に係る現行の制度が維持されるよう引き続き要請していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 伝統工芸品あるいは伝統工芸産業の振興についての御質問にお答えをいたします。
伝統工芸産品というものは沖縄の歴史にはぐくまれておりまして、沖縄の文化を象徴するようなものだと思っております。そしてまた、これはそれぞれの地域に根づいたものでございまして、地域の産業振興にも寄与しているということですね。
それから、お話の中にありましたように、就業者は女性が多く、共同の作業場で作業するということも当然ありますけれども、地域によってはそれぞれの家庭で仕事をなさると、子育てをしながら仕事をするということで、心和むようなシーンもあるわけでございます。
こうした伝統工芸産業は、私ども沖縄の特性を生かした大事な産業、あるいは沖縄の観光を魅力豊かにする重要な産業だと考えておりまして、これまでも振興を支援してまいりました。これはさまざまに、例えば原材料の確保であったり、後継者の育成であったり、それから販路の拡大であったり、デザインの開発あるいは共同作業場の建設といったさまざまな面から支援をしてまいっております。
販路の拡大につきましてはこれまでもやってまいりましたけれども、これからは県内における土産品としての販路拡大、それから国内はもちろん、今後は海外に向けた販路拡大をしていこうと思っております。
そして、織物、染物でありますれば従来からの着尺としての商品もそうですが、観光土産品としての活用をさらに図ってまいりたい。そのためには、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、この５年間の比較で、観光収入等の比較で申し上げますと、観光収入が5.1％伸びてきたのに対して工芸品の生産額は1.8％、なかなか連動しているとは言えません。これをもっと売り上げを観光土産品としても伸ばしてまいりたい。そのために一番大事なのは類似品対策になっているかと思います。そのための各種の証紙、国指定の伝統証紙制度、県指定の伝統工芸製品証紙あるいは組合独自の標示制度、こういったものを十分に活用して類似品との差別化を図って県産の工芸品の振興を図ってまいりたいと。
そういったことで、もろもろ多面的な支援が必要でありますので、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 県民のユイマールの心を生かした独自のボランティア条例をつくることについての御質問にお答えをいたします。
ボランティアの振興につきましては、地域福祉社会の形成を目指すということをねらいに沖縄県社会福祉協議会に補助をして助成をしております。
ボランティア振興事業の内容につきましては、市町村のボランティアセンターへの支援を行うほか、各種事業の実施を通じてボランティア活動に参加しやすくするための体制づくり、ボランティアに関する広報・啓発等を行い、地域福祉を展開するために必要なボランティア活動の推進を図るということでございます。
県といたしましては、ボランティアについては主体性・自発性を伴うものでありますので、条例制定については考えてないということでございます。
以上でございます。
○髙嶺 善伸 こんにちは。
今議会で仲井眞県政の三役がそろいました。ぜひ力を合わせて沖縄県発展のために頑張っていただきたいと思います。
さて、護憲ネットワーク３人目の代表質問をさせていただきます。
まず第１に、知事の政治姿勢について。
(1)、普天間飛行場移設への対応についてお聞きします。
仲井眞知事は所信表明で、在沖米軍基地は、我が国及び東アジアの平和と安定に重要な役割を果たし、その根幹を担ってきたと米軍基地容認をしました。
普天間飛行場代替施設につきましては、これまでの県の主張である県外移設には触れず、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場を示しているものの、県内建設容認とのメッセージと受け取れます。
県民の声は県外移設であります。県内移設は新基地建設となり、自然環境破壊につながり、地球温暖化防止の取り組みへの矛盾、そして世界自然遺産登録推進と逆行します。沖縄県民の主権の確立と自治の確保、子や孫の時代への持続可能な沖縄の発展と地球を守るために、日米両政府に明確に県内移設はノーと主張してもらいたい。知事の決意をお伺いします。
(2)、地球温暖化への対応について。
今、地球温暖化が加速し、異常気象、サンゴの白化現象が進み、いよいよ北極の氷が解け、海面上昇により太平洋島嶼国の水没問題、台風高潮時の災害が現実問題となっています。海面が30センチ上昇すれば沖縄の白い砂浜は95％が水没すると言われ、早急な取り組みが必要であります。地球温暖化で海面上昇により予測される砂浜の消失、水没、台風高潮時の災害から島の生存権を守り、国土保全のために沖縄県としてどのような対策を講じることができるのか、知事の御所見をお伺いします。
(3)、宮古・八重山支庁問題について。
鹿児島県は、離島は宝であるとして奄美大島支庁を地域完結型の総合事務所と位置づけ、知事直属の組織として機能を強化しています。稲嶺前県政では中央集権型の縦割り行政をもくろみ、宮古・八重山支庁組織を解体しようとしております。
仲井眞知事は、公約である世界に誇れるユニバーサル・サービスの取り組みの立場から、宮古・八重山支庁長廃止ではなく、支庁存続・拡充へと政策転換をしていただけるものと期待しておりますが、英断をお伺いいたします。
(4)、人頭税歴史認識について。
260年間も宮古、八重山の住民を苦しめた人頭税の悲惨な歴史を忘れてはいけません。人頭税廃止運動を受けて政府から派遣されて実情調査をした一木喜徳郎書記官は、八重山住民の１人当たりの租税負担は92銭、内地の38銭よりも2.4倍以上も高い過酷な負担状況を報告しております。今なお離島格差で悩む宮古、八重山の住民に人頭税を還付してもらいたいという思いであり、離島振興についてこれから特段な配慮を要望いたします。
そこで仲井眞知事の認識をお聞きしたい。
一木喜徳郎書記官「取調書」で報告された過酷な負担に対する認識はどうか。歴史認識を踏まえた今後の格差是正や活性化支援への特段の配慮をすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
２、雇用対策。
(1)、失業率の改善について。
平成17年度国勢調査によれば、本県の完全失業率は11.9％であり、５年前の前回調査の完全失業率9.4％より悪化しております。本県は製造業が弱く、県内総生産に占める比率は4.7％で、全国平均の21％と比べて５分の１です。
県内製造業の就業者は５年間で1774名減少しています。問題点は何か。県工業連合会は自給率を６％上げると１万1851人の雇用者が誘発できると提言してきました。効果的な取り組みをしなかったことを数字が証明しております。
建設業もここ５年間で約１万人の就業者の減少であります。知事は、産業を徹底的に支援し、就業の場の創出と拡大に取り組むと決意を述べておられますのでお伺いします。
ア、知事公約の失業率本土並み、あるいは沖振計目標の失業率4.8％改善にどのように取り組むか。高い失業率の原因に対する認識と失業率の改善に至らなかった稲嶺前県政との違いと加速のための具体策を示していただきたい。
イ、産業振興と就業者のバランス、雇用創出・確保は不離一体であり、産業別、業種別、労働種類別の今後の具体的な取り組みをお聞かせください。特に第２次産業の製造業、建設業の振興策と雇用対策はどうかお伺いします。
ウ、企業倒産による新たな失業者対策は倒産防止支援策、再就職のあっせん等が急務であるが、どのように取り組むかお伺いします。
エ、沖縄県労使就職促進支援機構や市町村の労働行政への連携・支援はどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。
(2)、雇用環境について。
規制緩和や三位一体の改革以来、地域格差、企業格差、国民格差が拡大し、沖縄県では景気、豊かさとはほど遠い実態にあります。県民所得は全国平均の70％で199万5000円、年々減少してきております。
賃金構造基本調査速報によると、１人当たりの平均月収は東京に比べて沖縄は約６割水準、賞与に至っては３割という報道がありました。第３次産業が肥大化している本県は非正規雇用が全体の34.4％で増加傾向にあり、年間収入が200万円以下という非正規雇用者は95.3％を占めます。失業率の改善と並行して産業の振興による雇用環境改善への取り組みをお聞かせください。
ア、雇用形態の変移と増税等による負担増や賃金削減等で豊かさの実感は後退しているが、県民所得、可処分所得の現状に対する認識と今後の対応はどうかお伺いします。
イ、本土と比較して本県の賃金水準の実態はどうなっているのか。今後、賃金水準向上への具体的な取り組みをお伺いいたします。
ウ、正規・非正規雇用形態及び賃金格差の実態はどうなっているか。改善について具体的な取り組みはどうかお伺いします。
エ、障害者雇用について平成19年度新規雇用者目標が1200人、振計目標年次が2100人となっておりますが、雇用の現状と雇用率改善に向けての今後の取り組みはどうかお聞かせください。
３、教育行政。
(1)、教育基本法改定について。
教育基本法が強行採決され、個性や個人の尊厳を尊重し、豊かな人格形成を目指す教育が、国家の介入で国を愛する態度を養う教育、国のために尽くす教育に大きく転換されようとしております。子供たちの未来はどうなるでしょうか。教育の現場や家庭でも大きな不安が募っております。悲惨な地上戦を体験した沖縄は、再び戦争のできる国へ進もうとしている流れを見抜き歯どめをする必要があり、人材育成の根幹を担う教育行政の責任はますます重大となっております。
仲宗根教育長は、今議会を最後に教育長を勇退されるとお聞きしておりますが、長年教育に携わってこられ、特に県教育長として数多くの功績を残されましたことに心から敬意を表します。この際、教育に寄せる御所見をお伺いしたいと思います。
ア、本県教育の課題と役割をどのように認識しているかお伺いします。
イ、新教育基本法が目指すものとその効果についての認識をお聞かせください。
ウ、教育再生という表現は、これまでの教育は間違っていたという認識か。旧教育基本法や学校教育法、学習指導要領の教育のどこに問題があったかお伺いいたします。
エ、本県教育長期計画等との関連で、今後の取り組みはどう変わるかお伺いします。
(2)、子供たちの健やかな成長のための教育環境について。
全国的にいじめによる自殺や児童虐待、殺人事件が連日報道され心を痛めます。本県でも今月初め、本島北部で男子児童５人が幼稚園児１人を集団暴行するという信じられない事件が起きております。学校、家庭、地域が連携して子供たちの教育環境についてしっかりと取り組む必要があります。
そこでお聞きします。
ア、いじめ、不登校、校内暴力等の実態と問題解決のためにどのように取り組んでおられるか。
イ、少年犯罪の実態と学校、家庭、地域、警察等の青少年健全育成への取り組みはどうかお伺いします。
ウ、知事公約の30人学級実現とゆとり教育の実態、そして今後の対応についてお聞かせください。
エ、家庭経済力格差、地域格差への認識と対応はどのように考えておられるかお伺いします。
オ、児童虐待の実態と今後の取り組みもお聞かせください。
(3)、離島等遠隔地の教育支援についてお伺いします。
ア、主会場となる沖縄本島への離島からの旅費は、小・中・高12年にわたって派遣費等として保護者の過重な負担となっており、子供たちが伸び伸びと活躍できるためにも支援を望む声が多く聞かれます。派遣費等負担状況と今後の支援策はどうかお伺いします。
イ、派遣、研修、寄宿舎等に対応できる離島会館（仮称）が必要だと思いますが、建設計画についてお聞かせください。
(4)、教育施設整備について。
ア、義務教育施設整備計画の進捗状況、振計最終年次目標達成の見通し及び課題はどうなっているかお伺いします。
イ、旧耐震基準の教育施設の現状と耐震化計画への取り組みはどうかお聞かせください。
ウ、市町村の負担軽減について取り組めないかお伺いします。
４、地域・離島振興。
先日、太平洋島嶼ワークショップの公開シンポジウムがあり、人口２万人のパラオ共和国を初めミクロネシア等の島嶼国の関係者が出席しました。地球温暖化で消失の危険に直面している国や環境は経済であるとの国策で、島が自立するための環境政策を訴える国もありました。沖縄の将来を示唆する提言もあり、要は離島の不利性を軽減し、自然環境等の優位性を生かすことが必要であり、離島の発展なくして沖縄の発展はあり得ません。平成19年度予算においては離島振興予算や新規事業が数多く盛り込まれており、高く評価したいと思います。
そこでお伺いします。
(1)、離島活性化支援について。
ア、離島住民の生活――預金、負債、物価等――の現状と地域格差の取り組みをどうするのか。
イ、これまでの離島振興施策の成果はどのようになっているのか、今後の取り組みをお聞かせください。
ウ、離島の自立とはどのような目標でどのように支援するのか。
エ、離島振興のための財源確保や支援策のために離島特区、離島振興交付金（仮称）創設実現への取り組みをお聞かせください。
(2)、医療問題。
ア、医師確保対策の進捗状況と今後の取り組みをお聞かせください。
イ、保健師の安定確保が離島で問題となっておりますが、現状と今後の取り組みをお伺いします。
(3)、地上デジタル放送等情報通信環境整備についてお伺いします。
ア、新春インタビューで仲井眞知事は、市町村も含めて2008年にはめどづけたいと先島放映に県としても取り組むことを表明し、今年度は2200万円余の調査予算を措置してあります。全国一律の難視聴解消事業ではなく、平成４年・５年に実施した先島民放テレビ放映の場合の総事業費32億円のうち国が18億円、県11億円の90％の補助で支援しました。情報格差是正で同事業に準じた支援施策でＮＨＫと同時期放映はできないのかお伺いいたします。
イ、離島ブロードバンド環境整備の進捗状況と今後の利活用支援事業はどうかお伺いします。
(4)、交通運輸支援について。
ア、離鳥住民の航空運賃は１キロメートル当たり約40円以上の過重負担であります。これを国民・県民平均水準、例えばＪＲ新幹線や高速バス料金並みの１キロメートル当たり18円相当に軽減していく取り組みが必要と思いますが、県のお考えをお伺いいたします。
イ、離島航空運賃等の低減化を図るために、国や県からの支援の現状とその効果がどうなっているのかをお聞かせください。今後、現行制度の抜本的な見直しを含めた取り組みが必要だと思いますが、お伺いいたします。
ウ、離島航空補助路線が就航している久米島空港及び与那国空港の2000メートル滑走路活用問題についての現状と今後の対応をお伺いいたします。
エ、航路確保のための離島航路補助金の離島市町村負担を廃止すべきだと思いますが、現状と今後の取り組みをお聞かせください。
オ、竹富町の架橋のない離島間の開発保全航路及び生活保全航路の安全確保について、町や議会から要請がありますが、県の対応をお聞かせください。
カ、新石垣空港は、今年度待望の着工にこぎつけ試験盛り土工事を行っています。新年度は本格工事が始まることになっていますが、用地取得や環境問題が当面の課題でありますが、進捗状況と今後の取り組みをお伺いいたします。
最後に、県内バス生活路線維持についての現状と今後の支援策についてお伺いいたします。
以上です。
○知事（仲井眞弘多） 髙嶺議員の御質問にお答えいたします。
まず、知事の政治姿勢についての中で、普天間飛行場の代替施設の県内移設についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の移設につきましては、県外移転がベストだとは思いますが、今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢から判断しますと、その実現は困難であると考えております。
県としましては、県外移設が困難であるとの状況を踏まえ、普天間飛行場の早期の移設や危険性の除去のためには、県内移設も選択肢の一つであると考えております。
知事の政治姿勢の中で、宮古、八重山の人頭税に関する御質問にお答えいたします。
一木喜徳郎書記官「取調書」に報告された人頭税などの負担につきましては、過去の過酷な負担を強いられた歴史的事実として認識いたしております。
離島は、その地理的条件等から、医療・福祉等の生活環境面や情報通信基盤等において依然として格差があり、また若年者の慢性的な流出や高齢化の進行など、多くの課題を抱えております。このような認識のもと、県では離島地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、各分野にわたる施策・事業を推進しているところであります。
次に、雇用問題の中で、失業率改善の取り組みで稲嶺県政との違い等々に係る御質問にお答えいたします。
稲嶺県政におきましては、在任期間中８年間で就業者数を３万6000人増加させるなど、大きな成果を上げたところでありますが、４年間で完全失業率を全国平均にするためには、おおむね４万人台の雇用を創出する必要があることから、施策展開におきましてさらなるスピードアップを図る必要がございます。その実現に向けて、沖縄県の地域特性を生かした観光産業、製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致、雇用対策などの取り組みをさらに加速してまいります。
また、その施策の展開に当たっては、部局横断的な推進体制を構築するため、平成19年度に観光商工部内に雇用創出戦略スタッフを配置し、各産業分野の戦略的な振興による雇用機会の創出・拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
さらに、これらの取り組みに加え、官民一体となった全県的な取り組みが必要なことから、一般県民も含め国や市町村、経済団体、教育機関等が連携した沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開し、関係者の意識高揚を図り、産業の振興と雇用対策の拡充を図ってまいります。
同じく雇用問題に関連して、産業別、業種別等の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
完全失業率を全国平均にするためには、観光・リゾート産業や情報通信関連産業等の振興とともに、地域経済への波及効果と雇用効果の高い製造業や建設業等の２次産業の振興を図ることは重要であると考えております。
このため、観光・リゾート産業につきましては、シニア層など有望なマーケットの拡大に向け、誘客対策に取り組みます。また、観光客数1000万人を目指した取り組みも強化してまいります。
情報通信関連産業については、既存企業の活性化を図るとともに、国と連携して「沖縄ＩＴ津梁パーク構想」を推進し、受け皿施設の整備を進めますとともに、企業誘致を促進いたします。
農林水産業につきましては、現在、農林水産業振興計画に基づき、担い手、新規就農者の育成確保に努めているところであり、今後は既存事業とあわせて新たな事業の導入などにより、農地流動化の促進、新規就農者への就業相談・支援活動を強化してまいります。
製造業につきましては、産学官共同研究等による技術開発力の向上や魅力ある県産品づくりの支援とともに、県産品の販路拡大、特別自由貿易地域等への企業誘致を推進してまいります。さらに、県産品奨励運動を雇用拡大県民運動の中に位置づけ、県産品の自給率向上による製造業振興を図ってまいります。
建設業につきましては、取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、公共工事の県内企業への優先発注に積極的に取り組むとともに、新分野進出への支援など、構造改善に引き続き取り組んでまいります。
また、中長期的な展望に立って、建設業の活性化を進めていくため、来年度には「建設産業ビジョン」を策定し、具体的な支援プログラムを検討するといたしております。
医療・福祉・介護につきましては、高齢化の進展、生活習慣病の増加等により、今後ますます必要性が増大すると認識いたしており、医師、看護師及び介護サービス従事者など医療・福祉等の各分野を支える人材の育成確保に努めてまいります。
県といたしましては、部局間の連携をなお一層強化し、雇用創出に向けた産業振興施策を推進してまいります。
地域離島振興についての御質問の中で、離島振興施策の成果と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
離島振興施策の進捗状況につきましては、現在、新石垣空港や伊良部大橋の建設着手を初め、交通体系の整備や県立病院及び附属診療所の整備による医療の確保、我喜屋ダムの整備による水の安定確保に努めているところであります。
また、離島地域の情報通信格差を是正するためブロードバンド環境を整備するなど、各分野にわたる施策・事業を実施し、着実に成果を上げております。
今後は、引き続き交通アクセス網の維持確保、地域特性を生かした個性ある観光・リゾート産業の振興、水の安定供給や廃棄物対策などの生活基盤の整備、医療サービスの向上、教育・文化の振興などの諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
残りの御質問につきましては、部局長等がお答えいたします。
○土木建築部長（首里勇治） それでは地球温暖化による国土保全のためにどのような対策を講じるかについてお答えいたします。
平成14年５月に発表された国の「地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会」の報告書によりますと、地球温暖化については、1990年から2100年の110年間で全地球平均で摂氏1.4度から摂氏5.8度の気温上昇、水位にして９センチメートルから88センチメートルの海面上昇が起きると予測されております。
しかしながら、予測されている気温上昇値自体に大きなばらつきがあることを踏まえ、より高精度な海面上昇予測実現のために継続的に海面水位の観測・監視に取り組むことが重要であると指摘をしております。
また、国においては、地球温暖化の進展、進行する海岸侵食に伴う防災等について、長期的な視点に立ちつつ検討を進めることとして、平成18年12月より学識経験者、地方自治体首長、マスコミ関係者等により構成する「中長期的な展望に立った海岸保全検討委員会」を設置し、平成19年６月までに中間取りまとめを予定していると聞いております。
県におきましては、波浪による越波被害や浸水被害がある海岸において、防護施設として護岸等の海岸保全施設を整備しておりますが、津波や高潮に対し、住民への防災意識の啓発や高揚を図るとともに、護岸等施設整備を検討する必要があると考えております。
このことから、県では、浸水区域や浸水時間、その程度を予測し、建築物、護岸等の想定被害情報を網羅した「琉球諸島沿岸津波・高潮ハザードマップ」の作成を現在進めております。
今後、このハザードマップを利用して地元市町村と連携し、防護施設整備等の検討を行っていきたいと考えております。
続きまして、竹富町管内の生活保全航路の安全確保についてお答えいたします。
石垣港と竹富町の各港湾及び町内各港湾間を結ぶ航路の整備につきましては、船舶の安全運航の面からその必要性は認識をしております。
竹富町及び同町議会から国に対して要望しております必要最小限の生活保全航路の整備につきましては、県としても国への要請を行っていきたいと考えております。
続きまして、新石垣空港建設の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
新石垣空港整備事業の用地取得については、本事業への御理解と御協力を得るべく、空港予定地に土地を所有する地権者の方々と、平成18年当初から現在まで鋭意交渉を重ねてきたところであります。
現時点の契約状況は、取得面積で約126ヘクタールとなっております。これに取得確実な国、県、市等公的機関所有の土地約12ヘクタールを加えますと、事業全体面積約195ヘクタールに対し、約138ヘクタールで取得率約71％となり、着実に進捗していると考えております。
県としましては、工事工程の観点から、平成19年度までに全用地を取得することを目標としておりまして、地元石垣市と連携しながら、沖縄県土地開発公社を活用して用地取得を鋭意進めているところであります。
また、工事につきましては、現在、試験盛り土工事並びに小型コウモリ類保全対策としての人工洞設置工事等を実施しており、年度内完成を目指しております。
今後の作業日程といたしましては、平成19年度から本格的な用地造成工事に着手し、順次、滑走路舗装工事、照明工事、建築工事等を実施し、国の完成検査を経て早期に供用開始を行っていく考えであります。
以上でございます。
○総務部長（上原 昭） 支庁の存続拡充についてお答えいたします。
地方分権の時代にあっては、地域完結型の行政とは基礎自治体である市町村が中心となって担うものであると理解しております。
他方、県は市町村の地域づくりを支援し、補完する立場にあり、県と市町村の緊密な連携及び役割分担により地域振興を図っていく必要があると考えています。
現在、支庁が果たしている実質的な役割は、管内県機関、支庁内部組織及び市町村との連絡調整等を中心とし、支庁各課の業務は本庁各部との直接的な調整により進められております。 このため、支庁については、市町村との役割分担や県事業の円滑な推進を図る観点から、本庁各部が担う施策分野に直結した出先機関へと編成し、意思決定の迅速化を図り、より効率的な組織体制を確立することとしております。
○観光商工部長（宜名真盛男） 雇用問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、倒産防止及び失業対策についてであります。
本県における企業の倒産防止策といたしましては、セーフティーネット資金や中小企業再生支援資金の融資等を行っております。また、県商工会連合会及び各商工会議所において経営安定特別相談窓口を設け、企業の倒産防止に努めております。
企業倒産等に伴う離職者対策といたしましては、１カ月に30人以上の離職者を生じさせる事業所は、雇用対策法に基づき、事前に公共職業安定所長あて「再就職援助計画」を提出し、従業員の再就職を支援することとされております。その際には、県といたしましても公共職業安定所等関係機関と連携をして企業説明会及び相談会等を行い、離職者の再就職を支援してまいります。
また、離職を余儀なくされた労働者に対しては、職業能力開発校等における職業訓練を実施し、早期の再就職を支援することとしております。
次に、雇用に関する労使就職促進支援機構や市町村との連携についてであります。
雇用問題に関する市町村との連携につきましては、毎年、市町村労働行政主管課長会議を開催し、県の施策や助成金制度等に関する説明を行い、市町村における雇用制度等の活用促進を図っております。
また、市町村が地域提案型雇用創出促進事業を実施する際に、県内先進市町村の視察や助言を行うなど連携を図っております。
労使就職促進支援機構に関しては、沖縄県キャリアセンターと連携し、企業合同説明会等の事業を実施しております。
また、去る２月17日には沖縄労働局、沖縄県、経営者協会と労使就職促進支援機構が共催し、30代までを対象とした企業合同説明会「適職フェア」を開催しております。
次に、賃金水準及び賃金水準向上への取り組みについてであります。
平成17年賃金構造基本統計調査の所定内給与を全国と比較いたしますと、男性平均は全国が33万7800円に対して、沖縄は25万5600円で75.7％、女性の平均は全国が22万2500円に対し、沖縄は19万1500円で86.1％となっております。
賃金水準の向上には付加価値を高めるなど生産性の向上が必要になります。県としましても、県内企業の研究開発や技術改善の支援及び経営革新支援等により、企業の高付加価値化に取り組んでまいります。
また、現在、国において、最低賃金決定の際には地域の生活保護の支給額に留意することとする内容の最低賃金法改正案の国会提出が予定されており、今後、地域の賃金水準の向上に寄与するものと考えております。
次に、正規・非正規雇用形態及び賃金格差の実態と改善についてであります。
平成14年就業構造基本調査によりますと、県内の雇用者のうち正職員比率は61.3％、非正規職員比率は34.5％となっております。
また、正職員の所得階層では300万円から400万円未満層が15.7％と最も多くなっているのに対して、パートでは200万円未満が96.5％、アルバイトでは94.5％となっております。
非正規雇用につきましては、労働時間や職務内容が正社員とほぼ同じパートタイム労働者について正社員化を促すことや、正社員との均衡処遇を図ることなどを盛り込んだ、いわゆるパートタイム労働法改正案、それから就職難の時期に正社員になれなかった年長フリーター対策として、募集・採用時の年齢制限緩和に向けた取り組みを促進する雇用対策法改正案が今国会へ提出されております。それらの対策によって非正規雇用の労働環境の改善が進むものと考えております。
県といたしましても、法案可決後はその周知に努めるとともに、引き続きフリーター向けのセミナーの実施やトライアル雇用の活用を促進するなど、きめ細かな就職支援を実施してまいります。
次に、障害者雇用の状況と取り組みについてであります。
沖縄県職業安定計画に基づく施策の活用による障害者の新規雇用者数は年々増加しております。平成14年度から平成17年度までの雇用の累計は861人となっており、同計画の目標値を達成できる見込みであります。
県の障害者雇用対策といたしましては、福祉施設等からの就労移行を促進するとともに、基礎的な生活訓練から職場実習までを行う民間委託訓練や、訓練終了後の雇用を目的とする職場適応訓練、職業能力開発校における職業訓練を実施しております。
さらに、地域において障害者の生活面から就業までを一貫して支援する障害者就業・生活支援センターの機能強化を初め、障害者の雇用の場の確保について事業主団体等に要請するほか、障害者雇用フォーラムの開催や優良事業所等の知事表彰を行うなど、福祉、労働、教育各分野との連携を強化し、雇用拡大に取り組んでまいります。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 雇用問題についての御質問で、県民所得、可処分所得の現状に対する認識と今後の対応についてお答えをいたします。
我が国は、現在、戦後最長の景気回復にありますが、個人や家庭のレベルでは給与や可処分所得の減少も生じております。全国上位の成長力を示した沖縄県にあっても県民所得が減少するなど、依然として課題は多いと認識しております。
県民所得の向上のためには、本県経済全体の活性化を図る産業振興と成長のかぎを握る人材の強化が重要であると考えております。
そのため、産業振興の取り組みをこれまで以上に加速させ、また人材の育成を初め知の集積による競争力の強化など、沖縄振興計画に基づく施策・事業を着実に推進してまいります。
次に、地域・離島振興についての御質問で、離島の物価等の現状と地域間格差是正の取り組みについてお答えをいたします。
離島地域は、その地理的条件等から生活関連物資の物価がおおむね本島よりも高くなっているなどの生活環境面における不利性のほか、情報通信基盤のおくれなど依然として格差があります。
このため、離島航路補助や石油製品輸送補助等の実施により輸送コストの安定化などに努めるとともに、離島ブロードバンド環境の整備等による情報格差の是正など、離島地域の不利性の軽減に努めております。
なお、県においては、離島地域の預金、負債については把握しておりません。
同じく離島の自立に向けての支援についてお答えをいたします。
県は、新沖縄県離島振興計画において離島振興の基本方向を示しております。
同基本方向では、離島の振興に当たって、住民を初め多様な主体の参画のもと、各島々の持つ豊かな自然、独特の文化等の地域特性を最大限に発揮した地域づくりを進める視点に立って、雇用機会の創出・拡大に向け、農林水産業や観光・リゾート産業を初めとする特色ある産業の振興を図ることとしております。
そのため、県では、産業基盤、交通基盤、情報通信基盤の整備や各産業を担う人材の育成確保に努めております。また、保健医療の確保、福祉の向上、教育及び文化の振興など、各分野にわたる施策・事業を積極的に取り組んでまいります。
同じく地域・離島振興についての御質問で、離島特区、離島振興交付金等への取り組みについてお答えいたします。
構造改革特区制度は、市町村の自発性を最大限に尊重する観点から、事務手続においても県を経由することなく市町村が直接国へ提案できる仕組みとなっております。
県としましては、特区構想の実現に向けた個別・具体的な相談があれば情報収集や助言を行うなど、適宜対応してまいりたいと考えております。
また、離島振興交付金につきましては全国にかかわる問題で、現行の地方交付税等の財政制度の根幹にかかわることであり、現時点で新たな交付金の創設は厳しいものと考えております。
同じく地域・離島振興関連で、先島地区における地上デジタル放送移行に係る支援策についてお答えいたします。
先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業は、平成４年・５年度に県が事業主体となり、10万人以上もの人口規模を擁しながら民放放送が１波も視聴できなかった経緯から、国の補助を受けて実施した事業であります。
先島地区における地上デジタル放送につきましては、ＮＨＫは2008年から2009年にかけて開局予定となっておりますが、民放３社については、中継局の設置等に多大な費用を要するなど採算面に課題があることから、開局時期は検討中となっております。
地上デジタル放送の移行について、国は、放送事業者の自助努力による中継局建設を原則としながらも、昨年12月、新たに平成19年度予算において条件不利地域の中継局建設に係る支援策を打ち出しておりますが、その支援策は市町村が事業主体となり中継局建設を進める等、解決すべき課題があります。
県としましては、先島地区において早期に地上デジタル放送が開始できるよう、現在、国の支援策を基本に国、放送事業者及び先島地区市町村と調整しているところであり、引き続き検討してまいります。
同じく離島ブロードバンド事業の進捗状況と利活用の支援についてお答えいたします。
離島地区ブロードバンド環境整備促進事業は、離島地域における情報格差を是正し、離島振興を図ることを目的として平成17年度から実施しています。
平成17年度は、久米島を含む８離島において事業を実施し、平成18年度は、渡嘉敷島、阿嘉・慶留間島、竹富町の５島で事業を実施しているところであります。平成19年度は、石垣島北部地区など９離島の整備を予定しており、離島地域はほぼ全域で完了することになります。
また、その利活用については、現在市町村が主体的に取り組んでいるところですが、県としても情報通信関係の専門家を当該市町村に派遣して利活用の促進に努めているところであります。
同じく地域・離島振興についての御質問で、離島航空運賃等の低減化について一括してお答えいたします。
県では、離島航空運賃の低減を図るため、平成９年度から県管理空港の着陸料を大幅に軽減しており、当該措置をもとに航空会社は離島住民を対象とした割引運賃制度を実施しております。
また、国においても、離島航空路線に係る航空機燃料税及び空港使用料の軽減措置を実施しております。
県としては、今後とも離島航空運賃の低減に努めるとともに、より一層の運賃の低減に向け、離島航空路線の公租公課の軽減措置や運航費補助制度の維持・拡充を骨子とする離島空路整備法（仮称）の制定について引き続き関係道県と連携し、国に要請してまいります。
同じく地域・離島振興に関連いたしまして、与那国空港の2000メートル滑走路活用問題についてお答えいたします。
国及び県、町村では、離島における旅客輸送の確保並びに空港の効率的な利用及び整備に資するため、離島空路において赤字路線を就航する航空事業者に対し、運航費補助金を交付しております。
同補助制度では、就航する航空機の要件として、1500メートル以下の滑走路で離着陸可能な性能を有するものとしており、那覇―久米島路線においては1500メートル滑走路で離着陸するのと同様の重量制限を守ることにより補助対象となっております。
３月中旬に2000メートルの滑走路として供用開始される与那国空港への運航については、今後、航空需要の拡大や就航率の向上など、空港のより一層の活用を図るとともに、運航費補助のあり方についても国、与那国町及び航空会社と十分に協議してまいりたいと考えております。
同じく離島航路補助の市町村負担についてお答えいたします。
離島航路補助金については、離島市町村との協議のもと、平成17年度から市町村負担を導入したところであります。
導入に当たっては、市町村の急激な負担増に配慮して激変緩和のための暫定期間を設け、平成20年度までに段階的に３分の１まで引き上げることとしております。
県では、離島住民の生活に密着した離島航路の維持確保は、国、県、市町村がそれぞれの役割に基づき、適切に分担・協同することが重要であると考えています。
今後とも、関係市町村に本補助制度の趣旨について理解を求めるとともに、国や市町村と連携して離島航路の維持・改善に努めてまいります。
同じく生活バス路線の維持についてお答えいたします。
県は、地域住民の生活に必要な交通手段となっているバス路線を維持するため、国、県、市町村及びバス事業者等で構成する沖縄県生活交通確保協議会の場で協議し、欠損額が生じているバス路線の運行費に対し補助を行っております。また、当該路線を運行する車両の購入に対しても補助しております。
県としましては、地域住民の日常生活の足であるバス路線の維持は重要であると考えており、引き続き関係機関と連携して路線の維持確保に努めてまいります。
以上であります。
○教育長（仲宗根用英） それでは本県教育の課題と役割についてお答えします。
本県においては、「人材をもって資源となす」との考え方に立ち、学校教育では、みずから学び、みずから考える教育を重視し、知・徳・体の調和のとれた自立した人間の育成が重要な役割であると考えております。
本県教育の課題としては、１つ目に学力向上対策があり、平成19年度にはさらに「夢・にぬふぁ星プランⅡ」を策定し、基礎・基本の定着を図るとともに、確かな学力をはぐくんでまいります。また、望ましい勤労観・職業観を身につけさせるため、キャリア教育を小学校段階から実施してまいります。
２つ目に、豊かな心をはぐくむため、道徳教育の充実や体験活動、読書活動を推進いたします。また、基本的生活習慣の確立を目指して生活リズム形成支援事業や高校生ライトアップ事業を実施し、不登校や問題行動に適切に対応してまいります。
３つ目に、体力や泳力の向上が課題となっていることから、生き生き運動部活動事業等を推進し、生涯にわたって運動に親しみ、健康で安全な生活を送るための基盤づくりに努めます。
県教育委員会としましては、沖縄の子供たちが郷土を誇りに思い、夢や希望を持って将来に自己実現が図られるよう、教育施策を推進してまいります。
次に、新教育基本法に対する認識等についてお答えします。
今日の社会状況は、旧教育基本法の制定当時と大きく変化し、いじめ、不登校、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな問題が指摘されております。
新教育基本法は、このような社会の変化に応じて改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、旧法の普遍的な理念は大切にしながら、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にするものであると認識しております。
現在、新教育基本法の理念をどう実現するかについて、国の教育再生会議や中央教育審議会等で審議が進められているところであり、本県教育委員会としましては、国の教育改革の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、これまでの教育の認識についてお答えします。
旧教育基本法は、制定後50年余にわたり我が国の教育に重要な役割を果たし、教育の機会均等や量的拡大及び教育水準の向上並びに経済社会の発展に大きく寄与してきたものと考えております。
しかしながら、旧法の制定当時と社会状況や教育を取り巻く環境は大きく変化し、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されております。
今回の教育再生会議等における議論は、このような社会の変化に応じて改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念等を明確にするためのものであると理解しております。
次に、本県教育長期計画との関連についてお答えします。
国においては、新教育基本法第17条第１項に基づき、教育振興基本計画を策定することとなっております。
また、各都道府県においても、同法第17条第２項において、国の教育振興基本計画を参酌して基本的な計画を定めるよう規定されております。
県教育委員会としましては、今後、国の改革の動向や本県教育の実情、生徒、保護者のニーズ等を踏まえながら、教育長期計画の見直し等を検討していく必要があるものと考えております。
次に、いじめ、不登校、校内暴力等の実態と対応策についてお答えします。
平成17年度の問題行動調査によりますと、児童生徒のいじめは小学校で71件、中学校で257件、高等学校で32件、合計で360件報告されております。
不登校は、小学校で305人、中学校で1259人、高等学校で1317人、合計で2881人となっています。
校内暴力については、小学校で59件、中学校326件、高等学校で52件、合計で437件となっております。
県教育委員会としては、いじめや不登校対策として、スクールカウンセラーや巡回相談員による教育相談の実施、校内暴力に対しては、立ち直らせるための生徒のやる気支援事業や警察と連携した安全学習支援隊事業等を実施しております。
平成19年度は、新たに児童生徒の基本的な生活習慣の確立を図るための生活リズム形成支援事業や学校不適応の高校生を学校に復帰させるための高校生ライトアップ事業などの実施を予定しております。
今後とも、学校、家庭、関係機関・団体等と緊密な連携を図り、児童生徒の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、少年犯罪の実態と対応策についてお答えします。
平成18年県警の資料によりますと、刑法犯少年は2063人で、前年の2313人に比べて10％減少しているが、深夜徘回は全国平均の約２倍と高く、憂慮される状況にあります。その背景には、夜型社会の弊害、規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立等が挙げられます。
家庭においては、教育の原点は家庭にあるとの観点から、規則正しい生活やしつけ等の基本的な生活習慣の確立を図っていく必要があります。
学校においては、生徒指導体制を確立し、全教師が共通理解と協同実践により、教育活動全体を通して取り組みを強化していく必要があります。
地域においては、青年会や地域ボランティア等と連携して、青少年の地域行事等への参加を通して、地域の子は地域で育てる機運を高めることが緊要であると考えます。
県教育委員会としては、非行等の問題を抱える児童生徒を立ち直らせるため、地域と連携した青少年体験活動推進事業や警察と連携した安全学習支援隊事業、夜間街頭指導等に取り組んでおります。
今後とも、学校、家庭、地域、関係機関・団体等と連携し、青少年の健全育成のための県民総ぐるみの運動を展開していく必要があると考えております。
次に、30人学級の実現とゆとり教育についてお答えします。
本県では現在小学校１・２年生について35人学級編制を行っております。小学校３年生以上については、少人数指導のための指導方法工夫改善による加配教員を配置して指導の充実を図っているところであります。
30人学級については、低学年の導入を検討してまいりたいと考えておりますが、平成19年度においては、30人学級編制を導入している他府県への調査研究や国の動向等を踏まえ、制度設計に取り組んでいきたいと考えております。
次に、ゆとり教育については、ゆとりと充実の中で生きる力を培うことをねらいとしており、本県においても、「総合的な学習の時間」等において、子供の興味・関心や地域の実情に応じた学習活動を展開しております。その成果として、みずから課題を見つけ、主体的に取り組むことにより思考力・判断力が培われるなど、学習効果が見られます。
なお、ゆとり教育等の見直しについては現在教育再生会議などで論議がなされているところであり、審議の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、家庭経済力格差と地域格差についてお答えします。
所得や地域の状況によって児童生徒の学習等に影響が生じることは、教育の機会均等や教育水準の維持向上の上からあってはならないことと考えております。
そのため、県教育委員会としては、学力向上対策を重要課題として掲げ、学校、家庭、地域、市町村教育委員会を網羅した県民ぐるみの取り組みを展開しております。
その成果として、達成度テストでの平均得点の向上、読書量の増加、国公立大学等への合格者の増加があります。引き続き、所得や地域によって学習等に影響が生じないよう、児童生徒一人一人に確かな学力などの生きる力をはぐくむ教育活動を展開し、あすの沖縄を担う多様な人材の育成に努めてまいります。
次に、離島等遠隔地児童生徒の派遣費についてお答えします。
離島等遠隔地の児童生徒の派遣費を支援することは重要なことであると考えております。
現在、高等学校においては、県高等学校体育連盟、県高等学校文化連盟等を通して派遣旅費を補助しております。小中学校においては、設置市町村やＰＴＡ等からの補助がなされております。
県教育委員会としては、離島等遠隔地における保護者負担の軽減が図られるよう関係機関・団体等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、離島会館の建設についてお答えします。
離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるよう支援することは大切なことであると考えております。
県教育委員会としては、県立高等学校11校に離島生徒を優先した寄宿舎を設置し、現在、定員826人に対し639人の生徒が入寮しております。また、名護市には北部合同寄宿舎運営協議会が運営する寄宿舎があり、定員60人に対し59人が入寮しております。
離島生徒の派遣や研修に対応できる離島会館の建設については、用地や建設費の確保、管理運営の主体などの課題があります。
今後は、そのニーズやあり方等について調査研究するとともに、関係部局や当該市町村教育長協議会、先島振興会、ＰＴＡ連合会等の意見を聞くなどして検討してみたいと考えております。
次に、義務教育施設の整備等について一括してお答えします。
沖縄振興計画に係る公立学校施設整備事業は順調に進捗しており、同計画の目標である昭和52年度以前の老朽校舎の割合である17％を７％へ引き下げることは十分に達成できるものと考えております。平成18年４月現在、旧耐震基準で建設された昭和56年度以前の公立小中学校の校舎等は621棟で、全体の33％を占めております。
本県では、高率補助を活用して老朽校舎の危険改築事業を促進しており、公立小中学校全体の耐震化率は67.2％で、全国平均の54.7％を大幅に上回り、全国６位の耐震化率となっております。
今後とも、市町村と連携を強化して老朽校舎の危険改築を促進していきたいと考えております。
なお、義務教育施設の整備については、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助が措置されており、地方負担分についても、地方債及び地方交付税措置が行われていることから、今後ともこれらを十分に活用していきたいと考えております。
以上であります。
○警察本部長（大平 修） 少年非行の現状、警察の取り組み等についてお答えします。
昨年中の刑法犯少年は2063人で、前年に比べて250人、10.8％減少しております。
本県の刑法犯少年の特徴としては、少年人口比で見ると、14歳未満のいわゆる触法少年が全国平均の2.5倍、粗暴犯と侵入窃盗がそれぞれ全国平均の1.9倍と3.5倍となっており、また14歳以上の犯罪少年の再犯者率が37.3％で全国ワースト２位と低年齢化・粗暴化・悪質化していることが挙げられます。
一方、不良行為少年は３万7860人で、前年に比べて4796人、14.5％増加しております。
本県の不良行為少年の特徴としては、少年人口比で見ると、飲酒が全国平均の9.7倍、無断外泊が全国平均の9.6倍、深夜徘回が全国平均の1.8倍等と夜更かし社会や飲酒に寛容な社会を反映した不良行為が多いことが挙げられます。
少年非行の背景としては、少年自身の規範意識の低下、保護者の監護能力の低下、地域ぐるみの子育て活動の低下、少年を取り巻く環境の悪化等が挙げられると考えます。
刑法犯少年が減少した要因としては、不良行為の街頭補導活動を強化したことにより刑法犯の未然防止という効果につながったものと認識しております。
県警察としては、本年も引き続き街頭補導活動を強化することとしており、さらに学校、家庭、地域との連携方策として、警察官による小学生及び中学生を対象とした非行防止教室の開催、保護者対象のカウンセリングや子育て支援教室の開催、地域住民による不良行為少年への注意指導活動の促進、業界と連携した万引きや飲酒、深夜徘回の未然防止のための社会環境の改善等の諸活動を継続推進することにより少年の非行防止を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 児童虐待の実態と今後の取り組みについてお答えします。
平成17年度に本県の児童相談所が処理した児童虐待の件数は451件で、前年度の358件に比べ93件、26％の増加となっております。
相談種別内訳は、身体的虐待が一番多く166件、次いで養育拒否等のネグレクトが157件、心理的虐待が111件、性的虐待が17件となっております。
児童虐待への対応は、住民に身近な市町村における取り組みが重要であることから、県では、今後とも市町村の「要保護児童地域対策協議会」等の設置促進に取り組むとともに、児童相談業務担当者研修会の実施や、具体的なケース検討会議における助言等の支援を行ってまいります。
また、児童相談所においては、これまでも児童福祉司の増員等を行ってきたところでありますが、平成19年度においても、児童福祉司１名、児童心理司１名の増員を行うとともに、中央児童相談所八重山分室を設置するなど、児童相談体制の整備を図ってまいります。
さらに、児童虐待防止に関する講演会の開催や各種の広報媒体を活用した啓発活動を行い、引き続き児童虐待防止に関する県民の意識の醸成を図っていきたいと考えております。
次に、医師確保対策の進捗状況と今後の取り組みについてお答えします。
多くの離島を抱える本県においては、これら地域の医師確保が重要な課題となっております。
県では、中長期的かつ安定的に医師確保ができるシステムを構築するため、琉球大学医学部、医師会、離島振興協議会等で構成する「離島・へき地医師確保対策検討委員会」を設置し、検討を進めてきたところであります。
同検討委員会からの中間報告を踏まえ、平成19年度から離島・へき地ドクターバンク等支援事業、医師修学資金等貸与事業、離島医療セミナー事業等の新規事業を実施するほか、県立病院の後期臨床研修事業を拡充する等、離島・僻地の医師確保対策を充実強化していきたいと考えております。
また、検討委員会では来る３月に最終報告を取りまとめることとしており、県ではその検討結果を踏まえ、今後の施策に反映させていきたいと考えております。
次に、保健師の現状と今後の取り組みについてお答えします。
離島町村等においては、地理的条件等から自助努力のみでは安定的な保健師の人材確保は厳しいことから、県では平成９年度より「沖縄県保健師等人材確保支援計画」を策定し、離島町村等における保健師の確保対策を支援してきたところであります。現在、すべての離島町村等において保健師が配置されておりますが、継続的・安定的な確保が課題となっております。 県では、次期支援計画の中で保健師の複数配置や離島町村等への就業支援を促進するとともに、離島町村等及び保健師養成機関、県看護協会等関係団体と連携を図り、引き続き保健師の安定的確保に努めてまいります。
以上でございます。
○髙嶺 善伸 再質問を行います。
再質問の場合は大体政治的政策判断が伴いますので、ぜひ知事の方から御答弁をお願いしたいと思います。４点ほどお願いします。
まず、地上デジタル放送についてでありますけれども、答弁によりますと、19年度１年限りの事業が総務省から示されていて、それで市町村が窓口ということであります。年度が19年度ということで、既に予算編成はもう始まって、予算の割り振りも済んでおります。この事業のことを今答弁を受けて、じゃ離島は民放テレビを見たければ所在市町村が金を出して見なさいと、こういうふうに聞こえるんですよ。平成４年・５年のときは、国、県の補助で９割、残り１割を事業者が負担するということで、これこそユニバーサル・サービスの確保ですよ。
仲井眞知事、離島住民のことを考えたら、国策によってデジタル放送化するんですから、この先島で放映するのに事業主体は市町村が持って、３分の２を負担しなさいと、これじゃいかぬですよ。だからぜひ知事、これは従来のようなスキームが無理で、総務省の今の提案だとしたら、３分の２に対して沖縄振興特別調整費を使うとか、市町村と県が負担の仕方について、県民が平等になるような形でもう一度踏み込んだ支援策を講じてもらいたい、これについての御所見を伺いたいと思います。
それから支庁の存続問題であります。
実は鹿児島の伊藤知事も上原部長も仲井眞知事も同じ東大なんですよ。総務省の官僚で、地方分権推進委員会の事務局長を務めたり、自治大学長も務めた。そして総務省の総括審議官でもあるんです。この方は、平成16年に鹿児島県知事になると同時に、中央集権化はもう既に制度的に疲労している。これからは離島が財産だと。離島があったればこそ、一離島で日本の面積よりも広い排他的経済水域が確保できると。したがって、徹底的に離島を支援しようということでやっているんです。
それを見ると、例えば鹿児島には熊毛支庁と大島支庁というのがあります。その支庁は今どういうふうにやっているかといいますと、総合事務所設置計画というのがあって、地域振興局にする。したがって、部長クラスを支庁長に置いて、部制をしいて、地域完結型で離島はすべて離島でやりなさいと。完全なる地方分権と権限を移譲するということで、新しい仕組みを提案しているんです。
それで、組織は今沖縄県の場合は企画部にぶら下がっているんです。
鹿児島県の場合は、知事、副知事の直轄で大島支庁、熊毛支庁を置いて、部長クラスの権限を与えて、離島の問題は離島で解決しなさいと、そして総合調整機能を持たせなさいということでやっております。
そのことで最近、立命館大学に伊藤知事は呼ばれて、「新しい地方からの戦略」ということで講演もしております。東大出身の両県知事で、お隣同士ですので、多分九州知事会でも一緒になると思います。トップ会談で、鹿児島も145の島々を抱えておりますので、どのようにすればいいのかという見地から意見交換の上、前県政がつくった行財政改革プランでも仲井眞カラーでユニバーサル・サービスの確保という意味で政策を転換して、ぜひ鹿児島と足並みをそろえて支庁存続機能拡充のために取り組んでもらいたい。知事ならできるんじゃないかと思っていますので、ぜひ御英断をお聞かせください。
それから地球温暖化問題と普天間飛行場の代替施設問題と関連して私は申し上げますが、今、地球温暖化防止、県も一生懸命やっているんです。「ＳＯＳ ちゅら島沖縄が危ない」といって、沖縄県が今どういうことをやらなければならないかということがいろいろ出されています。これには那覇空港がどれぐらいガスを排出しているかとか、あるいは製造業、あるいは家庭、あるいは県民の排出ガス抑制をしようと、これをしないと地球が危ないということもやっているんです。ところが全国の米軍専用施設の75％もある沖縄の基地、これに対してはこのガス排出の責任が何も問われていない、調査が何も入っていないんです。
離着陸の回数であるとか、兵器の量及び自動車であるとか、石油の消費量というのはすぐ出てくるんですね。それからすると、米軍基地がどれぐらい大気汚染をしているかというのは出てくるんです。県の政策の整合性を保つためにも、ぜひ米軍基地から排出される二酸化炭素ガスの予測をして、それに評価をして、これは県内だけで無理でしたら渉外知事会とも相談して、果たして米軍基地はこのままでいいのかというのを環境の面から、ひとつ仲井眞知事らしい提案をして、その削減策についてぜひ行動を発揮してもらいたいと思いますので、米軍基地から派生する大気汚染、環境汚染を調査する必要があるんじゃないかとこう思いますので、知事の御所見をいただきたいと思います。
次に、雇用問題であります。
これはもういろいろ御答弁もいただきましたが、幾つか具体的なことで共通認識を持ちたい。例えば、琉球銀行の経済調査室は、平成17年度の公共工事の対前年度の減少が270億円だから、これは県経済に及ぼす影響は475億円、就業者は建設業で2200名減るよと。それから関連産業を含めると4100名の減になると。だから今後は公共事業を減らすと失業者がふえると。これをどうするかが今後の課題だと提言しているんです。
私は、知事が全力で取り組むと言っていることでありますので、今までいろんな産業分野の振興策が出ました。今、建設業に絞ってやりますと、この５年間で建設業の就業者は１万人減っているんですね。なぜかというと、公共工事が減っているから。それで知事がおっしゃる失業率の改善をするためには、この建設業をどうするかが大事。
そこで沖縄振興計画の後期、後の５年間、公共工事は減るのか、減ったら就業者は減る。ふやすのか、そうすると雇用はふえる。この建設業の失業の創出をとめるためには、自然再生型とか、いろんな分野の公共工事を掘り起こして、まずパイを広げないと失業問題の解決はできないんじゃないかなと。あらゆる産業の、あらゆる業種別の就業人口の確保というのをやらないと全体的な失業率の改善はできないわけですから、今回の再質問は、建設業に絞って振計後期の５年間、公共工事をふやすのか、減るのか、幾らふやして幾らの雇用の創出をするか、これをぜひお聞かせください。
よろしくお願いします。
○議長（仲里利信） ただいまの髙嶺善伸君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時40分休憩
午後４時８分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
休憩前の髙嶺善伸君の再質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 髙嶺議員の再質問４点にお答えいたします。
第１のデジタル放送についての、むしろしっかりやれというふうに受けとめたいと思いますが、私の方もこの件につきましては、10年ほど前の民放テレビの放送のときとスキームは違いますが、しっかりおっしゃるような方向で頑張ってみたいと考えております。
第２に、支庁長の件ですが、「沖縄県行財政改革プラン」に沿って私の方もしっかり改革を進めていきたいと思っておりますが、ただ鹿児島県のやり方というのも参考にしたらどうかという御提案につきましては、鹿児島県知事とも会って、いま一度この展開について立ちどまってこの件は研究してみたいと考えております。
それから第３に、ＣＯ2問題と、基地内のＣＯ2関係はどうなっているか調べてみたらどうかという御質問だったと思うんですが、「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」というのを御存じのように持っておりますが、その中では米軍基地にかかわるＣＯ2の量は把握していないそうです。ですが、これは推測をしてみたらどうかというようなサジェスチョンもあったと思いますので、担当部でちょっと技術的にこの米軍基地に係る地球温暖化ガスについての推測調査に取りかかってみたいと考えております。
それから４点目の公共事業費がこれから先やはり低減していく中で、雇用との関係はどうか、さらに失業率本土並みを４年間で実現するという知事の政策との兼ね合いはどうかという御趣旨の御質問だったと思いますが、確かにこれから先も建設業に係る公共工事というのは漸減していく可能性は無論あります。
ただ、いろんなプロジェクトそのものは仕掛かり品、進行中も含め新しいもの、実はいろんなものがありますが、採択率等々考えますと、どうしてもまだしばらくはゆっくり減っていくのではないかと思われます。
したがいまして、建設業に直接携わっている、ジョブと言いますが、雇用数というのはゆっくり減っていくと思います。ただし、今、私の方で４年間で失業率全国並みというときに、これからの仕事の数はどれぐらい必要かといいますと、４年間で４万人台と申し上げておりますが、実はいろんな計算の仕方がありまして、３万七、八千人から４万人台というふうな計算をしておりますが、そういう中では建設業につきましても仕事の漸減に伴って、特に公共事業の漸減に伴って減らした計算はしておりますが、転業、それから新規事業への展開等々である程度底上げをし、なお新しい拡大している産業における仕事数をふやしたりというような計算をいたしております。
以上でございます。
○髙嶺 善伸 私も県議をして７年になりますけれども、再質問で知事が踏み込んだ答弁をするのは初めてであります。どうもありがとうございます。
いや、さすがに判断力・決断力・行動力ともに兼ね備えた知事だと思いますので、ぜひ今提言したことに対する知事の御所見を新年度は実施できるようにお願いをしたいと思います。
それで私はきょうの再質問に関しては、もう全幅の信頼を置いて知事の行動を待つのみとなりましたので、こちらに文化環境部が出した「ＳＯＳ ちゅら島沖縄が危ない」というのがあるんですが、（資料を掲示） これを読むと、温室効果ガスの排出量は全国の平均はこの10年間で８％なんです。ところが沖縄は31.4％ふえているんです。それも産業部門は全国に比べてはるかに低い16.8％なんですね。なぜこんなに二酸化炭素の排出が大きいのか、いろんな不安要素があります。答弁は要りませんが、ぜひこの辺も部局まとめて調査をしていただきたいと要望を申し上げて終わります。
どうもありがとうございました。
○糸洲 朝則 皆さん、こんにちは。
いよいよしんがりでございます。
いましばらくのおつき合いをお願いいたします。
今回の議会は、仲井眞県政のスタートでありまして、まさにめり張りのある施政方針であり、また、ただいまの再答弁につきましても、なかなかやるじゃないかと期待感を抱かせます。仲井眞、仲里、安里、これほど似通った名前のすばらしい呼吸の合いそうな三役も珍しいわけで、大いに今後の県政運営に期待をいたしまして、公明県民会議を代表して代表質問をいたします。
まず１点目に、知事の政治姿勢についてでございます。
仲井眞知事の就任は、多くの県民に期待とやる気を与えました。山積する政治課題を解決し、沖縄の自立とビジョンを示せるものと期待しております。知事の政治理念、県政運営に対する抱負及び決意をまず伺います。
２点目に、沖縄県は県内最大の職員と財源を有しております。これらの職員を適材適所に配置し、職員のやる気と実力が発揮されるのであれば、大きく県政運営に寄与するものと考えます。人事を制するものは仕事を制すると思います。知事の人事に対する基本的な考え、取り組みについて伺います。
次に、産業振興と雇用の創出・確保について伺います。
「経済の自立なくして沖縄の自立なし」、これは仲井眞県知事の選挙公約だったわけですが、民間主導の自立型経済の確立と雇用の拡大は、最重要の課題でございます。知事の施政方針の中にもいかに産業振興を図るかという視点からさまざまな各施策がちりばめられております。
そこで(1)点目に、10年後の1000万人の入域観光客を目指すには、受け入れ体制としてのインフラ整備を初め数々の課題があります。いわゆる空港や港湾、道路、交通システム、水源、観光資源等、これらのインフラ整備についてどのように考えておられるか伺います。さらに、人材育成についても真剣に取り組まなければなりませんが、これについてもどのように取り組まれるか伺います。
(2)点目に、新たに策定する「ビジットおきなわ計画」における1000万人の位置づけと、実現に向けた裏づけとなる根拠を示さなければならないと思うが、御説明を願いたいと思います。
(3)、団塊の世代が大量に定年を迎える中で、この世代をターゲットにしたビジネスが各方面で模索されております。私も、団塊の世代やシニア層などの沖縄誘客対策の一つとして、還暦ツアー月間あるいは週間を提案してまいりました。団塊の世代の新婚旅行はほとんどが宮崎で、沖縄はなじみが薄いと思っております。しかし、この世代は、時間的、金銭的にゆとりがあります。還暦を迎えた世代をまず沖縄に注目させることから始めてはどうでしょうか。
そこで、還暦ツアーという仕掛けを提案をいたしております。官民挙げて団塊世代をターゲットにしたメニューづくりが求められます。また、沖縄には還暦を祝うという習慣が根強くあります。この県民性はきっと旅行者に感動を与えるはずです。例えば、空港や観光地に還暦を祝う垂れ幕を設置したり、また、ことしのえとにちなみ、イノシシなべや、多分イノシシでは足りないだろうから沖縄のアグーを食べてもらうとか、沖縄に還暦祝いに行ってみようというムードづくりをすれば、大変大きな誘客になるはずです。
ちなみに、台湾と韓国はことし豚年だということで、韓国においては60年に一度の黄金の豚年と言われているようです。恐らく韓国の豚年の皆さんも張り切っているはずです。
還暦ツアーと銘打って沖縄、韓国、台湾がお互いに訪問団を送れば、そこから新たな交流も生まれます。例えば、世界の団塊世代ウチナー大会などもおもしろい企画かもしれません。還暦は、新たな人生のスタート、そのスタートを沖縄で祝いましょう、そして12年後にまた会いましょうなどのキャッチフレーズで、団塊世代の新たなうねりを沖縄からつくろうではありませんか。業界もさまざまなプランを考えているようですが、知事の御所見を伺います。
(4)、平成19年度税制改正大綱で示された沖縄振興特別措置法の関連税制の延長、情報及び金融特区の所得控除要件の緩和、復帰特別措置の酒税や揮発油税の軽減措置などによる産業振興と雇用効果についてどのように考えているか伺います。
(5)、国際ＩＸ（インターネット・エクスチェンジ）やＩＴ津梁パーク構想について御説明を求め、これらの施策が産業振興や雇用にどのような影響が期待できるか伺います。
(6)、沖縄県中小企業振興基本条例。
日本の景気回復はいざなぎ景気を超え、戦後最長と言われますが、東京や関西、中部の大企業は別として、地方や中小企業においては景気回復の実感は乏しいのが現実です。特に、中小零細企業がほとんどの我が県においては、地域格差の深刻さを強く実感しておりますが、今こそ地域経済の活性化を図り、地域格差の是正に向け大胆に取り組んでいく必要があります。地域経済、地域産業の担い手は何といっても中小零細企業であります。中小企業の知恵とやる気を生かした事業展開への支援、地域資源を活用した新商品・新サービス開発や販売促進、資金供給の円滑化、商店街の活性化などに力を注いでいかなければなりません。
昨年末の政府の予算編成、税制改正においては、我が党の闘いによって中小企業予算が数年ぶりにふえ、留保金課税の撤廃、事業承継税制の拡充を大きく前進させることができました。
今国会では我が党の主張が実り、頑張る中小企業を応援する関連法案が提出されております。沖縄県としても主体的かつ新たな発想による中小企業支援策が求められているわけですが、知事が掲げる沖縄県中小企業振興基本条例の御説明を求めます。
(7)、沖縄県産業雇用拡大県民運動について伺います。
今国会は雇用国会とも言われ、焦点となっていた日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入については、慎重の上にも慎重を期すべきだとの考えから、今国会における法制化を見送る方向となりました。
一方で、この制度を導入しないかわりに時間外労働の割増賃金率の引き上げやパート労働者の処遇改善についても見送るべきとの動きもありますが、雇用問題は今日本にとって一番大事な問題であり、働き方の改革や同一労働・同一賃金が確立される社会を築くことが重要であります。今や企業で働く４人に１人がパートの時代ですが、賃金水準は正社員の約７割にとどまっているのが現状であります。パート労働者の処遇改善は待ったなしの課題であります。
以上、雇用の質の問題でありますが、あわせて雇用の量を拡大することは我が県の最重要課題です。
本土大企業においては、長年続いた就職氷河期がいよいよ終わりを告げ、新卒者の採用が増加に転じたと聞きますが、我が県の採用状況は依然厳しいものがあります。
知事は、昨年の選挙戦を通じて４年間で失業率を半減することを公約に掲げましたが、その実現は県民の切望するところであります。
そこで伺います。
知事が掲げる国や市町村、経済団体、教育機関等と連携した沖縄県産業雇用拡大県民運動の展開について御説明を求めます。
(8)、景気の回復に伴い、雇用状況は次第に改善されてきておりますが、それでも多くの課題があります。中でも若者の間で定職につかないフリーターやニートなど、非正規雇用者の割合が大きく上昇し、世代内の所得格差が広がっております。フリーターやニートの増加は雇用の安定を欠きます。
90年代半ば、雇用人口の５人に１人だった非正規雇用者は、既に雇用人口の３人に１人を占めるまでに増加。一方で、正規雇用者は11％も減っているのが現状です。そこで、中途採用にも大きく門戸を開いたシステムヘの転換が必要と考える。そのためにも中途採用者のスキルアップ、いわゆる職業能力の向上を促す制度の導入もあわせて知事の所見を伺います。
(9)、本県におけるフリーター、ニートの現状とその対策及び実績について伺います。
(10)、正社員と同じように働いているにもかかわらず、非正規という扱いのために生活資金の確保さえままならない人々のことをワーキングプアあるいは働く貧困層などと呼ばれ、今や社会問題化しつつあります。本県も非正規社員の増加や最低賃金の低さ、610円でございますが、こういった問題はかなり進んでいると思うが、現状はどうか。また、対策はやっているのか伺います。
(11)、県職員や教職員、あるいは特殊技能や技術を持った人たちの退職後の再雇用や中途採用についてどのように考えておられるか伺います。
(12)、「頑張る地方応援プログラム」について伺います。
やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」が国から提示されております。
このプログラムは、地場産業の発掘・ブランド化や少子化対策への取り組み、地域経営改革、企業立地促進、定住促進、観光振興交流、若者自立支援、安心・安全なまちづくり、環境保全などについてかなり広範なプロジェクトが対象となり、地方にとって地域の特色を生かした施策を推進するチャンスとなります。頑張りの成果を交付税の算定に反映する新たな支援制度になっていることから、本格的に自治体・地域間の競争の時代に突入したとの認識の上から、その取り組みについて県の対応を伺います。
(13)、中小企業の地域資源を活用した事業の展開について、今国会に提出予定の中小企業地域資源活用促進法に地域の強みとなり得る地域資源、いわゆる産地の技術、地域の農林水産品、伝統文化等有形無形の資源を活用する中小企業に対して、新商品・新サービスの開発・販売を支援するというものです。
中小企業庁では、５年間で1000件の新事業創出を見込んでおります。このプログラムを活用する場合、国の基本方針のもと、都道府県による構想の策定、市町村における地域資源の選定を経て指定を受ける事業です。地域間格差是正、地域再生を進める上で大変重要なプロジェクトだと考えますが、県の取り組みについて伺います。
大きい３番目に、知事の離島・過疎地域におけるユニバーサル・サービスの提案はすばらしい提案であり、その実現に向け我々も応援をいたしたいと思います。
離島に住んで思うことは、医療や飲料水、ごみ処理料金の個人負担の大きさ等、離島苦は厳然とあります。それを解消することが島の発展につながり、若者を定住させることにつながります。知事のユニバーサル・サービス実現への強い思いと決意を伺います。
(1)、本県における水道普及率は、平成17年３月末においてほぼ100％となっておりますが、水源の確保、水質や水道料金等に多くの課題があり、県内一元化によるユニバーサル・サービスの提供を真剣に議論すべきであると考え、知事の御所見を伺います。
(2)、先日のマスコミ報道によると、「ゴミ処理でも「離島苦」」の見出しで、「人口1500人未満の離島が、１人当たり費用の上位７位までを占める」という報道のとおり、何らかの措置が求められておりますが、知事の所見と対応策について伺います。
(3)、安心・安全のかなめは医療にあると考えますが、現実はややもすれば離島・過疎地域は切り捨てになっております。現に国頭村の安田診療所や今帰仁村の古宇利診療所が休止及び廃止の方向だと聞いております。これらの診療所は医療のみならず、これからの観光や地域活性化にとってなくてはならない重要な施設であるということは言うまでもありません。したがって、強化されることはあっても休止とか廃止の議論は当たらない。ユニバーサル・サービスの視点、安心・安全の確保、観光産業の振興、地域振興等、総合的な視点からの議論を望むものであります。安田区民や古宇利島島民の声を受けとめてもらいたい。
こうしたことも踏まえて離島・過疎地域における医療・福祉のユニバーサル・サービスについて知事の所見と対策を伺います。
(4)、若者を定住させるには仕事と住まいの確保が必要で、各地の実情に合った産業の振興と県営住宅等住まいの提供が求められますが、知事の所見を伺います。
(5)、離島・過疎地域の課題を一括して統括する離島・過疎地域補佐官の設置を提案し、知事の所見を伺います。
離島・過疎地域における課題はさまざまであり、また共通性を持っております。現在はそれぞれの部局がそれぞれの事業を展開しており、それも島や地域によって多種多様であります。したがって、島や地域の特性を生かした施策の展開をやる上で課題を掌握するとともに、島や地域の持っている特性を生かした政策立案が求められる。その施策が知事や各部局にストレートに届くシステムづくりが必要じゃないかという視点からの提案であります。
(6)、離島・過疎地域におけるブランドづくりと、流通販売を強化し、島及び地域より発信する地域振興の策定について伺います。
「美ら島会議」との連携や専門家の派遣事業によるブランドづくりと流通販売の強化、インターネット等での発信が地場産業の振興のみならず観光客の誘客にもつながると思う。そのためには情報通信技術を駆使できる人材の育成が必要であり、各離島や過疎地域を中心に人材育成事業が展開できないものかもあわせて伺います。
４、基地問題。
依然として基地問題は膠着状態にあります。昨年の知事選で仲井眞知事を勝利させた背景には、象徴的な普天間飛行場を初め基地を動かしてほしいという県民の思いがあります。しかしながら、マスコミ報道によると、沖縄県民の心をもてあそぶかのような政府の態度さえ見受けられるのが現実です。日米安保体制の重要性は認識しつつも、その負の部分を担っている県民として、知事は断固とした決意で政府との交渉に臨むべきであるというのが私の素直な気持ちでございます。
そこで、基地問題解決に向けての知事の基本的な考えと決意について伺います。
(1)、今回の米軍再編と基地の整理縮小をどのように考えておられるか。評価と課題、あるいは知事の所見を伺います。
(2)、普天間飛行場の３年以内の閉鎖状態の実現の可能性及び知事の手法について伺います。
(3)、嘉手納以南の米軍施設の返還跡地利用は、県土構造の再編を視野に入れた大構想であり、現行制度の枠組みに加えて新たな制度、いわゆる知事の選挙公約でもある基地跡地整備推進機構について大変期待と夢を感じます。知事の構想について伺います。
(4)、知事の訪米計画は考えてないのか。あるとすれば、どのような時期とタイミングか伺います。
５、国際交流・協力拠点の形成について伺います。
沖縄県は、アジア・太平洋のパシフィック・クロスロードに位置する島嶼県であり、戦争、暴力を否定する平和の美ら島としての長い歴史と伝統を誇っています。しかしながら、戦中・戦後の歴史の中で在日米軍基地の75％が集中する等、現在の沖縄には基地の島としての側面も厳然とあります。
近年、県民の切なる願いとして、沖縄を真に平和の美ら島とするため、国際社会の平和と安全の確保のために設立された国連の機関の集積を図りたいとの声が高まっております。
我が党も2000年３月、沖縄サミットの事前視察のために沖縄県を訪れた故小渕首相に対し７万人の署名を提出し、国連機関の沖縄誘致を求めました。また、2002年には党派遣団がニューヨークの国連本部を訪れ、当時のアナン事務総長に直訴するなど、県民の先頭に立って行動してきました。仲井眞知事のもと、今、改めてその実現へ向けた期待が高まっております。
そこで伺います。
(1)、国連機関・国際機関誘致戦略について基本方針を策定し、これに基づいて誘致運動を進めるために知事をトップに政財界・有識者で構成する仮称「沖縄県、国連・国際機関誘致期成会」を任意団体として設立することについて知事の所見を賜りたい。
(2)、福建・沖縄友好会館の活用についてでございますが、福建・沖縄友好会館の建設は、両県の先人たちの長年にわたって培ったきずな・友好を継承し、さらに発展させるための施設であると考える。しかしながら、福建・沖縄友好会館の果たす役割や成果というものがよく見えない。外国の施設でいろいろ制約があるというのもわからないではないが、原点に立ち返って両県の文化、経済、教育等、あらゆる交流を深めることによって相互の理解と信頼が深まることが求められます。よって、この施設がもっと有効に活用され、さらなる両県の交流につながるよう望みます。県の考えを伺います。
６、環境共生型社会の形成について。
県内のＣＯ2排出量は、2000年度から2002年度までの２年間で4.5％増加し、環境悪化を招いているとの報道がありました。県は、温室効果ガス総排出量を2000年度レベルから2010年度までに８％削減を目標に掲げているが、状況は逆に悪化しており、計画倒れになりかねません。
そこで伺います。
(1)、ＣＯ2削減に向けた具体的な計画や取り組みについて伺います。
(2)、県内ＣＯ2の排出量は年々ふえ続ける車の排気ガスだと聞いております。したがって、公用車を初めエコカーへの転換やアイドリングストップの推進を県民運動として展開してはどうか、知事の所見を伺います。
(3)、クリーンエネルギーとして期待されるバイオエタノールの導入について宮古島で試験的に実施されておりますが、生産能力、原料、税制、供給施設の整備など多くの課題があります。
一方、大阪堺市において、建設廃材でバイオエタノールを製造する施設が建設され、１月14日開所式が行われたとの報道もあります。
さて、御提案ですが、沖縄県をクリーンエネルギー特区、あるいはバイオエタノール特区として位置づけ、廃みつ糖や建設廃材を原料とするバイオエタノール施設の誘致及び増設等、また県内の原料だけでのバイオエタノールの生産量では県内の需要を十分賄い切れないとのデータ等もあり、輸入等も視野に入れたモデル地域的な取り組みについてのお考えはないか伺います。
７、安全・安心な生活の確保。
治安が年々悪化しておりますが、犯罪は起きる前に防ぐことが大事です。安全・安心な生活は県民の願いであり、また財産であります。観光立県としても重要な課題であります。したがって、防犯の視点からも松山や辻、中の町等の繁華街への防犯カメラの設置が多くの関係者から求められておりますが、県の対応を伺います。
あわせて、現状と県警の取り組みについても伺います。
８、医療・福祉について。
日本は今、少子・高齢化やグローバリゼーションの荒波にもまれ、社会の安全・安心が揺らぎつつあるという構造変化に直面しております。未来の日本の盤石な基盤をつくっていく、未来に責任を持つ政治の実現こそ、私たち政治や行政に携わる者がなし遂げるべき使命であります。未曾有の少子・高齢化、人口減少社会への突入によって多くの国民が将来の生活に不安を抱えている。
こうした状況の中で、一連の年金、介護、医療改革は一面大変厳しい改革でありましたが、持続可能な社会保障制度を構築する上で大きな意義を持つものであります。この一連の改革の目標を実現するためには、社会保障の安定財源を確保しつつ、後期高齢者医療制度のスタートに向けた体制整備、介護予防対策、生活習慣病対策を中心とする医療費適正化対策等を強力に推進していくとともに、社会保障の基盤をより安定させるためにさらなる改革努力が要請されております。
そのためには、１、社会保障の支え手の拡大、２、定年を迎える団塊の世代を巻き込んだ地域社会における助け合い・支え合いシステムの構築、３、次世代を担う子供たちの健全育成が求められます。社会保障制度の基盤をより強固なものにするための戦略を明らかにするとともに、障害者の方々、母子世帯や低所得世帯など、さまざまな支援を必要とする方々が地域で安心して生活し、また就業できるための配慮の行き届いた施策の推進について何点か伺います。
(1)、がん対策基本法が今年４月から施行されます。同法に基づき、国、都道府県はそれぞれがん対策を具体的・計画的に実行するための「がん対策推進基本計画」、「がん対策推進計画」の策定作業に入ることになりますが、我が県の取り組みについて伺います。
(2)、日本のがん治療法は手術が主流だったが、食生活の変化などでがんの欧米化が進展し、治療法も欧米で行われている放射線治療へと移行しなければならないとの認識から、がん対策法案の柱に「放射線治療の推進と専門医の育成」が据えられております。
先日、「がん治療の新しい展開」と題してシンポジウムが行われました。その中で重粒子線治療施設の話がありました。この施設を沖縄に誘致し、県民の治療はもとより、将来はアジアの医療拠点を目指してはどうかという提言を申し上げ、県の対応を伺います。
(3)、障害者の工賃倍増計画の推進について。
厚生労働省が工賃倍増計画支援事業を平成19年度に創設することになりました。具体的には、都道府県が工賃倍増計画、いわゆる５カ年計画を策定し、同計画に基づいて行う事業に対し、平成21年度までの３年間国が補助を行う制度ですが、本県の取り組みについて伺います。
(4)、安心して子育てができる居住支援の充実、いわゆる巣づくり支援について伺います。
子育て活動支援センターの整備についてもあわせて伺いますが、子育て世帯が安心して子育てできる居住支援や居住環境への配慮等、新たにできる地域優良賃貸住宅制度（仮称）の推進や子育て世帯活動支援センターの整備、これは乳幼児を一時的に預かる拠点施設についてでございます。
公明党は、子育て世帯が安心して子育てできる居住支援を図るため、巣づくり支援として新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑に行われるよう政府に要請してまいりました。平成19年度に新たに創設されるのが地域優良賃貸住宅制度であります。
この制度は、従来からある特定優良賃貸住宅制度、高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して子育て世帯に対象を広げるとともに、財政的支援によって子育て世帯への居住支援が期待をされております。この新制度を有効に活用されることは大きく子育て支援を促進すると考え、県の対応について伺います。
(5)、住宅困窮者の支援拡充について。
従来、高齢者や障害者を対象にしてきましたが、家賃債務保証制度、この制度を子育て世帯などにも拡充することができるというふうに聞いておりますが、同制度の利用状況、また展望について伺います。
９、教育行政について伺います。
教育基本法の改正を受けて、今国会における教育３法案が提案されるなど、国は教育改革に本腰を入れ始めました。
政府の教育再生会議は、先月24日に学力低下やいじめ対策などを盛り込んだ第１次報告を安倍晋三首相に提出いたしました。それによりますと、７つの提言と４つの緊急対応が示されております。
そこで伺います。
(1)、ゆとり教育を見直し、授業時間数の10％増加、基礎・基本の反復徹底と応用力の育成、薄過ぎる教科書の改善、土曜・日曜の補習の実施などが挙げられておりますが、本県における実情とこれらの提言についての教育長の所感を伺います。
(2)、いじめ対策についても、相談体制の抜本拡充やいじめを繰り返す子供の出席停止措置等が挙げられております。
いじめを解決するために最も重要なことは、救済とともに発見重視への意識転換、学校全体でいじめは許さない姿勢を示すこと、いじめている子供への粘り強い指導が大事と考えます。教育長のいじめ対策に対する所見を伺います。
(3)、ある識者は、子供たちの学力低下の要因として、ゆとり教育の影響や教師の資質もあるが、その根源には子供たちの生活習慣の崩れがあることも見逃してはならないと指摘しております。本県は夜型社会で子供たちの深夜徘回などがよく指摘されます。この際、子供たちの生活習慣の改善に向けて「早寝早起き朝ごはん運動」を県民総ぐるみで展開してはいかがでしょうか。提案し、知事、教育長の所見を伺います。
10、行財政改革の推進について伺います。
地方公共団体における公的資金の繰り上げ償還について。
総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金、いわゆる財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金の繰り上げ償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものです。これは過去に高い金利で借りた財政融資資金などを一定の条件を満たせば補償金なしで繰り上げ償還できる制度です。この制度を活用して県並びに各自治体の公債費負担の軽減ができないかどうか伺います。
以上が私の代表質問でございますが、最後に、実は私は先ほど電話を多良間島にやってもらいました。どういうことかといいますと、小学５年生からカジマヤーを迎えるまでのいのしし年の皆さんが集まって合同生年祝いをやっております。
このように、各地域できょうはこういう行事が持たれている。それに関連づけてその年のえとを祝う、そしてまた還暦を祝うというこの気持ちを沖縄の観光誘客につなげたいということでの還暦ツアの提案でございます。執行部のみならず、議員各位の賛同をいただきたいと思いますので、よろしくお願いして代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○知事（仲井眞弘多） 糸洲議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、政治姿勢についての中で、県政運営に対する抱負等々の御質問にお答えいたします。
私は、これまでの沖縄振興諸施策の成果を踏まえ、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」との強い決意を持って産業の振興に取り組み、雇用の創出・確保を図ってまいります。
本県経済のリーディング産業であります観光・リゾート産業につきましては、10年後の観光客数1000万人を目指して積極的な誘客活動を展開してまいります。
また、情報通信産業や新産業の創出など、発展可能性の高い産業を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を目指してまいります。
雇用の創出・確保につきましては、これらの産業振興と一体となった取り組みが必要であり、国や市町村、経済団体、教育機関等と連携をし、沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開してまいります。
沖縄が世界に誇れる文化、芸能、音楽、空手、自然環境などにつきましても、世界の宝に磨き上げ、沖縄の振興に積極的に生かしてまいりたいと考えております。
世界一元気で長寿な島を目指し、健康・福祉立県を実現することや、離島・過疎地域においても同じサービスを提供するユニバーサル・サービスの実現、教育の振興など、県民生活・福祉の向上にも積極的に取り組んでまいります。
県政の大きな課題であります基地問題につきましては、県民の強い願いであります過重な基地負担を軽減するため、米軍基地の整理縮小を求めてまいります。
普天間飛行場移設問題につきましては、まず現在の同飛行場の危険性を除去するため、同飛行場の３年をめどとした閉鎖状態を実現することを強く求め、代替施設については、県民を初め地元の意向にも十分配慮しながら政府と協議を重ね、早急な解決に向けて全力を尽くしてまいります。
私は、これらの公約を実現するため現場主義をモットーに課題の把握に努め、施策・事業の緊急度・優先度を勘案しつつ具現化を図り、沖縄大躍進に向けて全力を尽くしてまいります。
同じく知事の政治姿勢の中で、人事の基本的な考え方についてという御質問にお答えいたします。
産業の振興、雇用の創出・確保、その他の施策や選挙公約に掲げました政策目標を実現していくためには、その原動力となる職員一人一人の役割が重要であります。 そのため、職員の人事に当たりましては、公正公平を基本に個々の職員が持てる能力を十分に発揮し、意欲的に仕事ができるよう適材適所の配置に努め、組織の活性化及び公務能率の向上を図る考えでございます。
また、人事を通して県民の視点に立ち、その豊富な知識と経験を生かすとともに、さまざまな課題に積極的かつ果敢に取り組み、時代の要請に迅速かつ的確にこたえ得る人材の育成に努めたいと考えております。
同時に、男女共同参画社会を推進していくため、県においても女性職員の積極的な登用も図っていく考えでございます。
次に、産業振興と雇用の創出に関連して、観光客1000万人を目指すためのインフラ整備、人材等々に係る御質問にお答えいたします。
10年後の観光客1000万人を目指すために、那覇空港拡張整備の早期事業化を初め、新石垣空港や那覇港旅客船バースの早期整備など、空港、港湾の整備を進めてまいります。
また、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路など、観光の基盤となる主要道路の整備を進めるとともに、引き続き観光地の案内標識の充実を図るなど、総合的な整備を進めていく考えであります。
さらに、都市モノレールの延長や新たな公共交通網の整備などにつきましても、今後検討を進めてまいります。
水道につきましては、水源や水道施設の整備を進めており、今後とも安定給水に努めてまいります。
さらに、環境の保全と調和のとれた観光資源の活用や観光のバリアフリー化の促進など、地域が主体となった観光まちづくりへの取り組みを支援し、観光地総体としての魅力の向上を図ってまいります。
人材育成の取り組みといたしましては、沖縄観光コンベンションビューロー内に設置いたしました「観光人材育成センター」におきまして各種研修事業を実施するほか、県内の大学等との連携により、幅広く観光人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
また、県独自の観光タクシーの資格認定制度を実施しているほか、平成19年度からは外国人観光客の受け入れ体制強化に向け地域限定通訳案内士試験を開始するなど、観光関連の各種資格制度の導入にも努めてまいります。
産業振興と雇用に係る御質問で、沖縄県中小企業振興基本条例の御質問にお答えいたします。
沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）につきましては、これまで関係団体と条例制定の必要性などについて意見交換や勉強会などを進めてまいりました。
この条例の制定につきましては、中小企業の経営基盤の強化など地場産業の振興や雇用の創出・拡大につながるなど、より実効性のある条例にしていきたいと考えております。
また、このため、平成19年度に策定する第３次沖縄県産業振興計画との整合性を図るとともに、同年４月から立ち上げ予定の沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）と連動させていく必要があることから、今後、市町村を初め県内の経済団体等との調整、幅広い県民の意見を参酌するなど、平成19年度中の制定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
同じく産業振興の関連で、沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）についての御質問にお答えいたします。
沖縄県の完全失業率を全国平均に改善するためには、これまで以上に新たな雇用の創出・拡大を生み出す産業施策の取り組みを強化・加速するとともに、企業家精神や職業観の形成等、県民意識の高揚を図ることが重要であります。
このため、経済界、労働界、教育界、行政等が同一方針のもと一体的な取り組みを行うため、沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開してまいります。
現在、県民運動の推進母体となる県民運動推進本部の設立に向けた準備会を去る２月15日に開催し、経営革新推進運動、起業・新規事業創出運動、キャリア教育推進運動などを例示して、実際に各団体が取り組める運動等を検討していただいているところでございます。４月中旬には推進本部を立ち上げ、４月下旬に開催を予定している「県民運動キックオフイベント」において県民宣言を行うとともに、推進計画を公表し、運動を県民に広く浸透させてまいりたいと考えております。
次に、離島・過疎地域の振興の中で、離島・僻地医療対策に関する御質問にお答えいたします。
島嶼県であります沖縄県におきましては、離島・僻地の医療の確保は重要な課題であります。県は、これらの地域において県立病院や県立診療所を設置し、地域の中核的医療や初期医療を担っているところであります。
また、これら地域の医師の確保対策としては、琉球大学等からの医師派遣を初め、自治医科大学への学生送り出しや県立病院の後期臨床研修事業の中で専門医等を養成し、確保しているところでございます。本年度は、琉球大学医学部、医師会、離島振興協議会等で構成する「離島・へき地医師確保対策検討委員会」を設置し、検討を進めてきたところでございます。
平成19年度におきましては、同委員会からの中間報告を踏まえ、離島・へき地ドクターバンク等支援事業、医師修学資金等貸与事業、離島医療セミナー事業等の新規事業を実施するほか、県立病院の後期臨床研修事業を拡充する等、離島地域における専門医の養成確保対策を推進していきたいと考えております。
基地問題の中で、基地問題解決への取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
本県の過重な米軍基地の整理縮小につきまして、まずＳＡＣＯの合意事案の着実な実施を促進してまいりたいと考えております。
また、在日米軍再編協議で最終合意されました嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還につきましては、日米両政府はことし３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされております。
県といたしましては、国際社会における安全保障、地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案して米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。
米軍基地に起因するさまざまな事件・事故につきましては、協力ワーキング・チーム等関係機関と連携し、その再発防止に向けて取り組んでまいります。
日米地位協定の見直しにつきましては、引き続き渉外知事会や日本青年会議所等と連携し、その実現に向け粘り強く取り組んでまいります。
同じく基地問題の中で、米軍再編と基地の整理縮小に係る御質問にお答えいたします。
県といたしましては、米軍再編で海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実に実施されなければならないと考えております。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は大規模であり、その跡地利用につきましては事業実施に係る財源の確保や実施体制等の課題があります。また、駐留軍従業員や地主への支援につきましてもより一層の拡充を図る必要があります。
そのため、県といたしましては、現行の枠組みの継続はもとより、事業実施に係る財源の確保や実施体制など、新たな制度の検討も含めてきめ細かい対応を政府に求めていく考えでございます。
同じく基地問題の中で、訪米の計画はどうかという御質問にお答えいたします。
私は、知事に就任して以来、あらゆる機会をとらえて、在沖米国総領事や在日米軍沖縄地域調整官を初め米軍関係者とお会いし、意見の交換を行っているところでございます。
訪米につきましては、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
それから次に、国際交流・協力に係る御質問で、国連機関・国際機関を誘致するための基本方針の策定、国連機関・国際機関誘致期成会等々に係る御質問にお答えいたします。
県では、平成13年度から国連機関を含む国際機関の誘致の可能性の調査検討を行っているところであり、引き続き国や民間における国際機関の誘致に向けた動きを注視するとともに、受け入れに向けた環境整備や人材育成等の課題にも十分配慮し、その可能性を探ってまいります。
具体的な基本方針の策定や誘致期成会の設立につきましても、可能性を探る中で検討してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、長い長い時間をかけた行動がとられてきております。
国連大学の講座を初め、いろんな形で前へ進めてきていただいておりますので、今後はこの誘致につきましては小さい幾つかの国連機関を手始めとした各県で行われているような、広島、福岡、ああいう例に倣いまして、小さい国際機関の誘致をスタートに、さらに平和構築研究所という国連大学のテーマになっているようなことを研究する財団が近々民間でできるやに伺っております。民間とも連携をし、具体的な成果が出るような方向で進めてまいりたいと考えております。
残りの質問につきましては、部局長等から回答いたします。
○観光商工部長（宜名真盛男） 産業振興と雇用の創出・確保についての御質問にお答えをいたします。
まず、「ビジットおきなわ計画」についてであります。
「ビジットおきなわ計画」は、10年後の観光客1000万人を目指し、官民が一体となった重点的な取り組みを進めるための年間の誘客行動計画と位置づけて、19年度分について観光関係業界との意見交換を経て策定したところであります。
国民の約６割はまだ沖縄に訪れていないと推定されており、この中には団塊の世代など、これまで仕事の都合などで沖縄に来られなかった有望な潜在マーケットが含まれていると考えられます。また、経済成長の著しい東アジア地域は今後の観光誘客の有望なマーケットとして内外から注目されております。
さらに、沖縄では各種コンベンションやスポーツキャンプ、リゾートウエディングなど、付加価値の高い観光が盛んになっており、今後の伸びが期待されております。
「ビジットおきなわ計画」においては、これら有望なマーケット等の拡充を図ることを重点項目とし、さらに年間の数値目標を盛り込んだ上で、この達成に向けて官民が一体となった重点的な誘客を展開していくことを目指しております。
次に、団塊の世代やシニア層などの誘客対策についてであります。
国内において少子・高齢社会が進展する中、シニア層、とりわけ人数の多い団塊世代につきましては、本県観光にとっても有望なターゲットだと考えております。
そのため、県では、平成19年度に戦略特化型観光客誘致重点事業を実施し、シニア層の誘客活動強化に向けた取り組みを行います。
具体的には、シニア向けの観光メニューを網羅したパンフレットやポスターの作成、それら宣伝ツールを活用したシニア向けの県外イベント参加などを計画しております。
また、事業の実施に際しましては、議員から熱い思いを込めて御提案のあった還暦ツアー等いろいろなプランも参考にさせていただき、民間等とも連携の上、還暦を迎えられる観光客の方への取り組みを検討しているところであり、官民一体となった誘客活動に取り組んでまいります。
次に、平成19年度税制改正に基づく関連税制の延長・拡充における産業振興と雇用効果についてであります。
平成19年度税制改正に基づく沖縄振興特別措置法の関連税制について、情報通信産業特別地区と金融業務特別地区においては、所得控除の雇用要件が20名から10名に緩和されることにより企業の集積が促進され、それに伴う雇用の拡大が見込まれます。
また、観光振興地域における文化紹介体験施設が追加されたことにより、体験滞在型の観光ニーズに対応した質の高い観光拠点の形成が進むと考えております。さらに、特別自由貿易地域等における優遇措置を活用し、なお一層製造業等の企業誘致に努めてまいります。
復帰特別措置については、酒税の軽減措置が延長されることにより酒造業界の経営の安定・発展が図られるものと考えております。さらに、泡盛業界は「古酒の郷」構想の実現を図り県外出荷拡大戦略を強化するとのことであります。
県といたしましても、今後ともなお一層の優遇税制の活用を図り、産業の振興や雇用の創出・拡大につなげていきたいと考えております。
次に、国際ＩＸ及びＩＴ津梁パーク構想の内容及び効果についてお答えをいたします。
国際ＩＸは、本県に陸揚げされている国際通信回線を利用して海外への円滑なインターネットアクセス環境等の形成を目指すものであります。これにより、県内で高品質な海外向け情報通信サービスの提供が可能となり、インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）やアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）など、ソフトウエア・コンテンツ産業の一層の集積が見込まれ、これに伴う新たな雇用増が見込まれます。
また、ＩＴ津梁パーク構想は、ソフトウエア開発の共同受注・開発を行う国内オフショアセンターや、国等の事務事業を受託する高度なアウトソーシングセンター等を集積・高度化させるための新たな拠点構築を図るものであり、沖縄振興計画の後期５年間の先導的な取り組みとして検討されているものであります。
この構想の実現により、これまで雇用創出に成果を上げているコールセンターに加え、首都圏や海外からのオフショア開発等によるソフトウエア・コンテンツ産業の集積が促進され、より高度なＩＴ人材の雇用拡大も見込めるものと考えております。
次に、若年雇用のシステム転換及び中途採用者のスキルアップについてお答えをいたします。
国においては、募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化や、青少年の応募機会の拡大等を内容とする雇用対策法の改正を検討しており、これらの改正により中途採用への門戸開放が進むものと考えられます。
また、雇用保険に加入していない若年非正規労働者等が職業訓練により技能や資格を身につけることができるように、資格取得など就職に結びつくと国が認定した職業訓練の費用を支給する新たな助成制度の創設が検討されております。制度化されれば若年非正規労働者が技能や資格を身につけ、正社員になることを後押しするものとして大いに期待をしております。
県におきましては、公共職業訓練施設において各種職業訓練を行うとともに、沖縄県キャリアセンターにニート・フリーター専門の相談窓口を設置し、関係機関との連携のもと就職支援を行っております。
また、沖縄労働局や関係団体と連携し、30代を中心とした層を対象に就職面接会を開催するなど、中途採用の道が開かれるための取り組みを実施しているところであります。
次に、フリーター、ニートの現状及び対策等についてであります。
若年者を取り巻く家庭や社会環境の変化、若年者の価値観の多様化及び企業の採用のあり方の変化等を背景に、全国的にニート、フリーターの数は高い値で推移しております。
本県では、厚生労働省の定義に基づくフリーターの数は約４万人と推計されますが、ニートの数は労働力調査など既存の統計調査から分離して把握することが困難であります。
国におきましては、フリーターの増加傾向の転換を図るため、「フリーター25万人常用雇用化プラン」に基づき、若年者のトライアル雇用の活用を促進するなど、若年者の状況に応じた就職支援を実施しております。
県内におけるトライアル雇用の実績としましては、平成17年度において終了者640人のうち83％が常用雇用に結びついております。
また、職業能力開発校等において、フリーター等を含む若年者の常用雇用につなげるため、座学と企業実習を組み合わせたデュアルシステムによる対策を展開しており、平成17年度は修了者440人、就職率は62.3％となっております。
さらに、沖縄県キャリアセンターにおいて、ニート・フリーター専門の相談窓口を設置し、関係機関との連携のもと就職支援を行っております。
次に、非正規職員の増加の現状と対策についてであります。
平成14年就業構造基本調査によりますと、県内の雇用者のうち非正規職員比率は34.5％となっております。
また、毎月勤労統計によりますと、県内５人以上企業のパートタイム労働者比率は平成15年が17.1％、平成16年は21.8％、平成17年は25.4％となっております。
非正規雇用につきましては、労働時間や職務内容が正社員とほぼ同じパートタイム労働者について正社員化を促すことや、正社員との均衡処遇を図ることなどを盛り込んだいわゆるパートタイム労働法改正案、さらに就職難の時期に正社員になれなかった年長フリーター対策として、募集・採用時の年齢制限緩和に向けた取り組みを促進する雇用対策法改正案が今国会へ提出されております。それらの対策によって非正規雇用の労働環境の改善が進むものと考えております。
県といたしましても、法案可決後はその周知に努めるとともに、引き続きフリーター向けのセミナーの実施やトライアル雇用の活用を促進するなど、きめ細かな就職支援を実施してまいります。
次に、中小企業地域活性化法に基づくプログラムへの取り組みについてであります。
今国会に提出されている「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案」に基づく中小企業支援については、国の基本方針に基づく県の基本構想で指定した地域資源を活用する中小企業に対し国が支援するものであります。
本県は他府県と異なる気候風土や歴史を有し、農林水産物や観光資源等独特の地域資源が豊富に存在することから、今回の中小企業支援策は本県の地域産業の振興を図る上で重要であると考えております。
県におきましては、中小企業が有利に国の支援を受けることができるよう、現在、国の基本方針策定の動きを注視しつつ、国や関係機関との意見交換や情報収集を行っているところであります。
次に、福建・沖縄友好会館の現状と将来展望についてであります。
福建・沖縄友好会館は、平成10年７月の開館以来、本県と中国福建省の友好往来、文化及び学術交流、経済貿易の促進等、両県省の交流拠点としての役割を担っております。
同会館においては、両県省が長年の間培ってきた交流の歴史から、自治体等による文化交流関連の訪問者が多く、これらの交流事業等の現地での受け入れを初め、県内企業等に対する経済貿易情報の収集・提供、現地商談会等への出展支援や企業の会館への入居促進等を行っております。
当該地域の経済状況や直行便が開設されていないことなどから、本県企業の進出等経済交流の拡大が厳しい状況にありますが、本年９月には友好県省締結10周年の節目を迎えることもあり、相互の友好協力関係のさらなる発展に向けた記念事業を実施するとともに、経済ミッションやセミナー等の開催を通して会館の利活用に関する取り組みを推進していく考えであります。
以上でございます。
○総務部長（上原 昭） 退職後の再任用、中途採用についてお答えいたします。
大量退職時代を迎え、行政サービスの向上を図っていく上で優秀な人材の確保が重要であります。
大量退職に伴う人材の確保については、退職により減ずる職員数を単に新規採用職員だけで確保するのではなく、再任用制度を積極的に活用することにしております。
再任用制度のこれまでの実績としては、平成15年度14名、平成16年度16名、平成17年度35名、平成18年度25名となっております。
今後とも同制度を活用し、豊かな経験や知識を有する人材を安定的に確保していきたいと考えております。
また、職員の中途採用については、これまでに25名の採用実績があります。即戦力を確保するという点で有効な手段であり、今後、職員の全体的な配置状況などを勘案しながら、必要に応じ検討・実施していきたいと考えております。
次に、公的資金の繰り上げ償還についてお答えします。
県は、公債費負担の軽減を図る上で高金利の県債の繰り上げ償還を行うことは有効な手段であると考えているところであり、これまでも繰り上げ償還が可能なものについては、財政状況を勘案しつつ適宜繰り上げ償還を行ってきたところであります。
公的資金の繰り上げ償還については、従来、政府資金については原則として繰り上げ償還はできないこととされておりましたが、平成13年度からスタートした新財政投融資制度により、同年４月以降の新規借入分に限って補償金を支払うことで任意の繰り上げ償還が可能となっておりました。
今回の措置は、３年間の時限措置として一定の要件のもとで金利５％以上のものについて補償金なしの繰り上げ償還を認めるというものであります。しかしながら、今回の措置は主として合併関係市町村や実質公債費比率が15％以上の団体を対象とするもので、現在のところ本県が活用できるかどうか不明であり、今後、詳細が明らかになった段階で財政状況を勘案しながら、同軽減策の活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは教職員の退職後の再雇用や中途採用についてお答えします。
学校において、幅広い経験を持ち、すぐれた知識や技能等を有する者が学校教育に携わることは、児童生徒の多様な学習ニーズに対応するためにも大切なことであると考えております。
県教育委員会では、平成18年度、退職教職員を再任用制度により14名任用し、また教職員の悩み相談員やスクールカウンセラー、巡回教育相談員等に49名非常勤職員として採用しております。
また、教員候補者選考試験においては、近年、民間企業等を経験した者の受験が増加し、合格者の割合も平成19年度30.6％を占めております。
今後とも、退職教職員の再任用や貴重な経験と見識を持った有用な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、ゆとり教育の見直し等についてお答えします。
教育再生会議の第１次報告において、ゆとり教育の見直し等が提言されています。
ゆとり教育は、ゆとりと充実の中で生きる力を培うことをねらいとしており、本県においても「総合的な学習の時間」等において、子供の興味・関心や地域の実情に応じた学習活動が展開されております。その成果として、みずから課題を見つけ主体的に取り組むことにより、思考力・判断力が培われるなど学習効果が見られます。
県教育委員会としては、児童生徒に基礎・基本の徹底や豊かな心、たくましい体をはぐくむための生きる力の教育に取り組んでおります。
なお、授業時数の10％増加、教科書の改善などゆとり教育の見直し等については、現在、教育再生会議で論議がなされているところであり、審議の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、いじめ対策についてお答えします。
いじめは、当該児童生徒が、一定の人間関係にある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとされており、心身に大きな影響を及ぼす深刻な問題ととらえております。
いじめに対する基本的な考え方といたしましては、１つに、いじめは絶対に許さない、２つに、いじめはどの子にも起こり得るということ、３つ目に、子供の発するシグナルに敏感に反応すること等であります。
対策としては、早期発見を第一に、見逃さず、見落とさず、見放さないという生徒指導や教育相談体制を確立するとともに、学校、家庭、地域、関係機関・団体等が緊密な連携を図り、早期解決に努めていく必要があります。
県教育委員会としては、スクールカウンセラーの配置、巡回教育相談員による訪問相談、「指導・支援カルテ」を活用した「子どもの居場所づくり」等を通していじめの解決に努めております。また、「人権ガイドブック」の活用や「人権を考える日」の設定による人権教育を強力に推進してまいります。
次に、「早寝早起き朝ごはん」運動についてお答えします。
子供たちが心身ともに健やかに成長していくためには、適切な運動、バランスのとれた食事、十分な休養・睡眠が必要であります。
しかしながら、近年、子供たちの基本的生活習慣の乱れが学習意欲や体力の低下につながっているとの指摘もあります。
文部科学省では、現在、子供の生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」運動を全国的な国民運動として展開しています。
本県では、青少年の深夜徘回が全国比の約２倍と高く、また朝食を欠食する児童生徒の割合が高いことなど、憂慮される状況にあります。
県教育委員会としては、「早寝早起き朝ごはん」のリーフレットを作成し、児童生徒に配布するとともに、ＰＴＡ団体が主催する「100万人「愛の一声」県民運動」への支援を行っているところであります。また、平成19年度からは新たに子どもの生活リズム形成支援事業を実施することとなっております。
今後とも、国民運動である「早寝早起き朝ごはん」運動を県民総ぐるみで取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○企画部長（上原良幸） 産業振興と雇用の創出確保についての御質問で、「頑張る地方応援プログラム」の取り組みについてお答えいたします。
平成19年度から実施される「頑張る地方応援プログラム」については、去る１月22日の全国都道府県総務部長会議において国から説明がありました。
県では、同会議を受け、２月１日に市町村予算編成説明会を開催し、その概要を説明するとともに、企業立地促進、地場産品発掘・ブランド化及び観光振興・交流等といった特色ある独自のプロジェクトを策定するよう市町村に依頼しております。
県としましては、現在、当該プログラム策定について市町村に対し相談や助言を行うなど、適宜対応しているところであります。
次に、離島・過疎地域の振興等についての御質問で、ユニバーサル・サービス実現への決意についてお答えいたします。
離島地域の振興を図るためには、その不利性の軽減に努めるとともに、優位性を伸ばしていく取り組みが重要であると認識しております。このような認識のもと、県では離島地域の振興を県政の最重要課題と位置づけ、各分野にわたる施策・事業を推進し、ユニバーサル・サービスの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な施策としましては、地域特性を生かした個性ある観光・リゾート産業の振興、交通アクセス網の維持確保、水の安定供給や廃棄物対策などの生活基盤の整備、医療サービスの向上、教育・文化の振興などの諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
同じく離島・過疎地域の産業振興と住まいの提供についてお答えいたします。
離島・過疎地域は、その地理的条件等から、医療・福祉等の生活環境面や情報通信基盤等において依然として格差があり、また若年層の流出や高齢化の進行など多くの課題を抱えております。
そのため、県では、これまでの成果を踏まえ、地域特性を発揮した特色ある産業の振興を図るとともに、若者に魅力ある雇用の場を創出していく必要があると考えております。
また、若者等の定住を促進するため、地域の実情に見合った公営住宅の整備や総務省が実施している定住促進団地整備事業等を活用した住宅の整備を図る必要があると考えております。
同じく離島・過疎地域補佐官の設置についてお答えいたします。
離島・過疎地域は、医療・福祉等の生活環境面や情報通信基盤等において依然として格差があり、また若年者の慢性的な流出や高齢化の進行など、多くの課題を抱えております。
これらの課題の解決を図るためには、幅広い視点から各分野にわたる施策・事業を推進していく必要があると考えております。
御提言の離島・過疎地域補佐官の設置については、貴重な御意見として参考とさせていただきたいと思います。
同じく離島・過疎地域のブランドづくり等についてお答えいたします。
離島・過疎地域の振興については、新沖縄県離島振興計画、沖縄県過疎地域自立促進計画に基づき推進しているところであります。
離島・過疎地域のブランドの確立を図るためには、地域の資源を活用した特産品等の開発に積極的に取り組む必要があります。
現在、県では、内閣府と連携を図り、「一島一物語」など地域特性を生かすための事業や有望と見込まれる特産品等の施設整備などの施策に取り組んでいるところであります。
また、特産品等の販売につきましては、効率的かつ安定的に供給できる流通体制の整備に努めるとともに、市場競争力の強化に向けたマーケティングの充実を図っているところであります。
医療・福祉についての御質問で、重粒子線がん治療施設の誘致についてお答えいたします。
重粒子線がん治療は、高度先進医療として厚生労働省から承認されており、副作用や患者の負担も少ない治療法として注目を集めておりますが、設置に要する経費が巨額であることから、現在、国内の治療施設は２カ所しかありません。
このような施設を沖縄に誘致し、将来、アジアの医療拠点の形成を目指してはどうかとの貴重な御提言につきましては、今後、関係部局間の連携も図りつつ検討してまいりたいと考えております。
続きまして、行財政改革の推進についての御質問で、公的資金の繰り上げ償還による市町村の公債費負担軽減についてお答えいたします。
これまで公的資金の繰り上げ償還については、利子相当の補償金の支払いが大きな課題となっていました。
今回の補償金なしの繰り上げ償還制度は、条件である財政健全化や集中改革プランを上回る定員削減の実施、償還財源の確保が可能であれば市町村の公債費負担の軽減に寄与するものと考えています。
県としましては、本年２月１日の市町村予算編成説明会において、当該制度の内容について説明したところでありますが、引き続き市町村に対し十分な周知を図るとともに、制度の活用について助言していきたいと考えております。
以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 離島・過疎地域における水道のユニバーサル・サービスについてお答えします。
離島・過疎地域等の簡易水道事業については、国からの高率補助や県の財政支援等により整備が進められてきたところであります。しかしながら、島嶼県という本県の特性もあり、水源が乏しく、小規模で運営基盤の脆弱な水道事業体が多いなどの課題があります。
これらの課題解決に向けて県内水道事業の一元化も一つの方策として考えられますが、水道事業体の組織統合は地域住民の理解とそれぞれの水道事業体の合意のもとに実施されるものであり、合意形成に向けた各水道事業体の主体的な取り組みが必要であると考えております。
次に、がん対策推進計画に係る取り組み状況についてお答えします。
ことし４月に施行されるがん対策基本法では、国と都道府県等が連携してがん対策を総合的かつ計画的に推進するため、国が「がん対策推進基本計画」を策定し、都道府県は国の基本計画をもとに地域のがん医療の状況等を踏まえ、「がん対策推進計画」を策定することとされております。
国は、平成19年度中にがん患者や家族・遺族、がん医療従事者や学識経験者等で構成される「がん対策推進協議会」を設置して意見を聴取し、基本計画を策定するとしております。
県においては、国の動向を踏まえつつ、平成19年度に庁内の検討体制を整備し、「がん対策推進計画」の策定を進めていきたいと考えております。
次に、障害者工賃倍増計画支援事業についてお答えします。
障害福祉サービスを提供する事業所における障害者の工賃が低く、障害者が自立して生活するためには工賃を引き上げる必要があります。
このようなことから、県としては、工賃倍増のための具体的な方策などを定めた障害者工賃倍増計画を平成19年度に策定し、この計画に基づき、各種の支援事業を実施することとしております。
支援事業の内容は、中小企業診断士や企業アドバイザーの支援による経営改善、企業等とのネットワーク構築、商品開発等の実施を考えております。
県としては、この事業を通して障害者が自立して地域で安心して暮らせるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 離島・過疎地域の振興等についての部分で、「ごみ処理でも「離島苦」」に対する所見と対応策についてお答えいたします。
沖縄本島の26市町村における平成16年度の１人当たりのごみ処理費用は8040円となっており、離島の15市町村における１人当たりのごみ処理費用は１万1175円と、沖縄本島と比較しますと3135円高くなっております。
離島地域においては、広域的処理が難しく廃棄物の処理費用が割高になる傾向にあることから、県においては、市町村に対し、担当課長会議や市町村の循環型社会形成推進地域計画の策定等を通じ、ごみの排出抑制や減量化を一層推進し、ごみ処理費用の削減に努めるよう指導しております。
また、離島で課題となっている海岸漂着ごみについては、国において実効的な対策に向けて検討しており、平成19年度から市町村が漂着ごみを含めた廃棄物処理施設や破砕施設等の設備を整備する際に補助対象とするとともに、災害廃棄物処理事業においても、台風などで大量に生じた漂着ごみを補助対象へ拡充し、支援することになっております。
一方、地域住民のリサイクルに係る負担軽減を図るため、県においては国と連携し、平成17年度より使用済み自動車を離島地域から沖縄本島へ海上輸送する費用の８割を出捐する離島対策支援事業を実施するとともに、家電リサイクル法の見直しに当たっては、国に対し、リサイクル料金の前払い制の導入や指定引取場所の設置など、収集運搬料金の地域間格差の是正措置を講ずるよう九州地方知事会等を通じて働きかけております。
県としては、今後とも、離島地域における循環型社会の形成に向けて効果的なごみ処理やリサイクルを促進していく考えであります。
次に、ＣＯ2削減に向けた具体的な計画や取り組みについてお答えいたします。
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであると認識しております。
県においては、地球温暖化を初めとする地球環境問題について、足元からの取り組みを全県的に推進していくため、平成14年度に行政、事業者団体、市民団体、学識経験者から構成する「おきなわアジェンダ21県民会議」を設置しております。
また、温室効果ガス削減のためのアクションプログラムとして、平成15年度に「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、県内の温室効果ガス総排出量を2010年度までに2000年度レベルから８％削減することを目標に同県民会議や市町村等と連携して普及啓発を推進しております。
特に本県の特徴として、家庭や事務所、自動車等からの二酸化炭素排出量が全体の約６割を占めることから、県民環境フェアの開催などを通して県民の省エネ意識の向上に努めております。
また、ソフト面の取り組みのみでは二酸化炭素の大幅な削減は難しいことから、ハード面での削減対策として、近年、全国的に注目されているＥＳＣＯ事業の導入を促進しております。県内ではうるま市が本庁舎等４施設にＥＳＣＯ事業を導入しており、県においても本庁舎、北部病院、看護大学の３施設について同事業を実施することとしております。
また、県では、エネルギーを多く消費するホテルや大型店舗など、民間各分野の施設についてもＥＳＣＯ事業の導入を促進していくこととしており、今年度にモデル調査を実施したところであります。
県としては、本県における温室効果ガス削減目標の達成に向けて、今後、ソフト及びハード両面で積極的に地球温暖化対策を推進してまいります。
次に、エコカー転換やアイドリングストップの県民運動の推進についてお答えいたします。
本県では、「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」の削減目標を達成するため、二酸化炭素排出量の約３割を占める自動車からの排出量を重点的に削減することとしております。具体的には、公用車への低公害車の導入について沖縄県環境保全率先実行計画に基づいて取り組んでおり、低公害車の保有率は年々増加しております。
アイドリングストップ等エコドライブの促進については、「おきなわアジェンダ21県民会議」や「沖縄県地球温暖化防止活動推進センター」と連携して、環境月間におけるキャンペーンや県民環境フェアの開催等を通じて積極的に普及啓発を図っているところであります。
また、現在取り組んでいる公害防止条例の全面的な見直しにおいて、アイドリングストップの促進に関して具体的な規定を盛り込むことを検討しております。今後は、運輸団体や環境団体等とも連携を深めながら、県民運動として展開していきたいと考えております。
次に、特区としてのバイオエタノール施設の誘致及び増設等の検討についてお答えいたします。
バイオエタノールは、大気中の二酸化炭素を増加させない、いわゆるカーボンニュートラルの燃料として京都議定書に位置づけられており、ガソリンに混合することにより、自動車から排出される二酸化炭素の削減効果が期待できます。しかしながら、バイオエタノールの普及に向けては廃液処理や製造コスト等の課題があります。
このことから、バイオエタノール特区の導入については、現在、宮古島及び伊江島で行われている国の実証事業において、これらの課題が明確になった段階で必要に応じて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（花城順孝） 普天間飛行場の３年をめどに閉鎖状態とすることについての御質問にお答えします。
普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
このため、県は、訓練の分散や暫定ヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
その具体的な案につきましては、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
また、その取り組み状況については、定期的に県と協議することが必要であると考えております。
次に、基地跡地整備推進機構（仮称）についての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は大規模であり、県土構造の再編を視野に入れた跡地利用計画の策定促進と跡地の有効利用を図るため、事業の実施及び推進体制について検討し整備する必要があります。その中で基地跡地整備推進機構――仮称でございますが――この設置についても検討する必要があると考えております。
以上であります。
○警察本部長（大平 修） 松山等繁華街における治安対策と防犯カメラ設置の取り組みについてお答えします。
犯罪のない安全で安心して暮らせる社会の実現は県民の願いであり、県警察としても犯罪の未然防止を図るため、組織を挙げて各種対策を推進しているところであります。
松山や中の町等の繁華街につきましては、接待飲食店営業者等による客引きや客待ちタクシーの蝟集等が認められるため、風俗環境浄化の観点から所轄警察署と警察本部が連携の上、制服警察官によるパトロールを強化するとともに、悪質なキャッチ等の取り締まりを推進しているところであります。
防犯カメラの設置につきましては、一般的に犯罪の抑止に有効であるという観点から、路上強盗やひったくり、暴力事件等が多発する地区に設置されており、全国的には東京都の新宿区歌舞伎町地区や大阪市中央区道頓堀地区等の繁華街等に設置されているものと承知しております。
県内の繁華街等につきましても、地域の方々が犯罪を抑止する有効な手段と判断し、適正・妥当な方法で防犯カメラを設置したいという動きがある場合には、警察としても当該地域における犯罪発生状況等について説明し、防犯カメラの設置・運用について必要な助言を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○土木建築部長（首里勇治） それでは子育て世帯を対象とする地域優良賃貸住宅制度（仮称）についてお答えいたします。
現在、県におきましては、子育て世帯に対する居住支援といたしまして、低額所得者を対象とした公営住宅の整備のほか、中堅所得者等を対象とした民間事業者等による良質な賃貸住宅の供給促進を図る特定優良賃貸住宅制度を運用しております。
地域優良賃貸住宅制度（仮称）は、平成19年度に国土交通省において、従来の特定優良賃貸住宅制度を再編し、公的助成の対象として小学校入学前の子供がいる世帯とされていたのを、小学校就学中まで拡充する予定であると聞いております。
県におきましては、今後、子育て世帯の居住支援の観点からも同制度の活用を図っていく考えであります。
続きまして、家賃債務保証制度の利用状況等についてお答えいたします。
家賃債務保証制度は、高齢者や障害者が高齢者住宅財団に登録された民間の賃貸住宅に入居する場合に、一定の保証料を支払うことにより高齢者住宅財団が家賃の債務保証を行い、高齢者等の円滑な入居を促進する制度であります。
県内の民間の賃貸住宅につきましては、高齢者向けとして３物件61戸が登録されております。今後は国において、対象を子育て世帯等にも拡充する方向で検討が進められていると聞いております。
以上であります。
○議長（仲里利信） 以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明23日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時51分散会