○議長（仲里利信） これより本日の会議を開きます。
日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第31号議案まで、乙第１号議案から乙第35号議案まで及び乙第37号議案を議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
渡嘉敷喜代子君。
〔渡嘉敷喜代子君登壇〕
○渡嘉敷喜代子 おはようございます。
護憲ネットワークの渡嘉敷喜代子です。
知事、おはようございます。
知事と私の夫とは高校の同級生で、仲井眞さんが知事選に出るので応援してほしいと人づてにあったようですけれども、妻は社会民主党、自分が自民党を推したならば家庭崩壊にもつながるのかなという思いで丁重にお断りしたようであります。それでもやはり高校の同級生として、これからも末永くおつき合いいただきたいと思います。
それでは通告に従いまして一般質問いたします。
まず１番、知事の政治姿勢について。
(1)番目に、米軍再編の一連の状況を見たとき、昨今の状況は、日本政府が言う沖縄の負担軽減について県民は素直に受けとめ切れないと思いますが、知事はどう受けとめておられるのか。また、負担軽減についての知事の見解をお伺いします。
(2)番目に、知事が公約で言う３年以内の閉鎖状態の閉鎖状態とは、具体的にどのような状態を指すのか。また、稲嶺前知事の限りなくゼロに近い状態とどう違うのかについてお尋ねします。
(3)番目、知事は政府案の修正と３年以内の閉鎖を政府に求めていますが、公約では辺野古沿岸案について反対だったのではありませんか。政府案の修正を求める論拠についてお伺いします。
２、基地問題について。
(1)、普天間飛行場はグアムに移転すると考えます。グアムのアンダーセン空軍基地に受け入れ場所も確保され、空き家も海兵隊にとって格好の実戦都市型訓練の場所との説明を受けました。今検討されている辺野古沿岸案は、普天間の代替地としてのそれでも認識なのか、知事の所見をお伺いいたします。
(2)、「グアム統合軍事開発計画」によると、グアムに移転する海兵隊の訓練は、グアムを拠点に頻繁に移動して行うと言われております。そうであれば、辺野古建設予定地はグアムから訓練に来るための基地であって、普天間の代替ではなく、新基地建設にほかならないと思いますが、知事の所見をお伺いします。
(3)、今、辺野古のＶ字型修正に議論が終始しておりますが、家族部隊の建設場所についてどのような計画が提示されているのかについてお伺いいたします。
(4)、普天間飛行場の運用上、民間地上空での場周経路を避け飛行するとの報道がありましたが、どのように把握しているのかについてお伺いいたします。
(5)、県は嘉手納飛行場の運用改善を求めております。ところが、ＰＡＣ３、Ｆ22の配備、そしてパラシュート訓練と負担軽減に逆行することばかりです。今後の対応についてお伺いします。
(6)、最新鋭機Ｆ22の沖縄配備は米国外では初と言われながら、反対しても来るものは来るとの県幹部の発言に見られるように、県として反対する姿勢が見えません。明確に拒否するのか、その意思についてお尋ねいたします。
(7)、訓練区域外――津堅海域内など――での訓練、民間地域へのヘリの不時着、そして民間地域での戦闘訓練と米軍はやりたい放題です。対応についてお伺いいたします。
(8)、基地返還に伴う基地従業員の問題等について、現在どのような詰めが政府となされているのかについてお伺いをいたします。
(9)、福地ダム、新川ダムでのペイント弾等の発見に関連してお伺いいたします。
ア、２月15日、軍特委抗議要請に対して、在沖米四軍調整事務所長は、名護署がペイント弾を返還拒否のため原因究明ができないとしておりますが、事実はどうなのかについてお尋ねいたします。
イ、照明弾や手りゅう弾について同所長は、保管については言及を避けました。県警独自の調査を進めているのか。新川ダムで見つかった散弾銃を含めて調査はどのように進められているのか、そのような状況をお尋ねいたします。
ウ、米軍側は、ダム建設以前の訓練による不発弾、薬きょう殻等がダムに沈んでいる可能性もあるとし、しゅんせつによる回収については水質汚染や危険が伴うとの見解でありました。それを今回裏づけるように、２月23日、ダムの湖底から新たに3768発の弾薬類が見つかったとの報道がありました。まだまだ相当数埋没していることが予想されます。
そこでお尋ねします。
県及び企業局の認識と今後の対応についてお尋ねいたします。
エ、ペイント弾、薬きょう殻等からの水質汚染のおそれについて、県の認識と今後の対応をお尋ねします。
３、観光事業についてお尋ねします。
(1)、カジノ調査費と職員の配置についてお尋ねいたします。
ア、県は、平成14年に「エンターテイメント事業可能性調査」を実施いたしました。調査の結果、本県における事業の可能性について関係部長の所見をお伺いします。
イ、平成14年の調査結果はよくまとまっております。それで十分だと思いますが、財政の厳しい中での調査費計上と３人の担当職員の配置はいかがなものかという思いがしてなりません。カジノ導入が前提なのか、知事の意向をお伺いします。
ウ、報告書でも指摘しているように、世界的競争市場から見ても優位性があるとは思えないとしております。何よりも県民のギャンブル依存症患者や青少年への悪影響が懸念されます。知事の所見をお伺いいたします。
(2)、観光客１人当たりの消費が低迷している昨今、量より質の観光施策を検討する時期に来ていると思われます。知事の公約である10年間で1000万人の観光客が入域した場合のインフラ等の対応はどうなるのか、具体的な評価が必要であります。知事の所見をお伺いします。
４、ＮＨＫ受信料の助成制度等についてお尋ねいたします。
(1)、県は、この制度が嘉手納、伊江島、出砂島等が対象になっていて、受信料の半額が助成されていたこと、そして普天間が除外されていたことも把握していたのかについてお尋ねします。
(2)、助成制度が普天間飛行場にも当然適用されるべきとの思いで、先日、照屋寛徳衆議院議員、そして騒音の激しい地域の自治会長とともに那覇防衛施設局長あての指定拡大の要請を行いました。施設局長は、騒音の実態に変化が出ている、状況を見ながら調査研究し検討したいとのことでした。
ここで問題なのは、1964年にＮＨＫが独自に調査した資料を1982年に防衛庁はそのまま引き継ぎ、その後一度も見直されることなく、普天間がヘリ基地であるとのことから助成の対象外となったことです。つまり、普天間基地の飛行実態を検証されることもなく行われていたということになります。ヘリについては、滞空時間も長く、うるささ指数も戦闘機と変わらず、加えてＦ15、ＦＡ18戦闘機、輸送機等も時折飛来する危険な飛行場であることは当局も承知のはずです。これまで見直すこともなく放置した日本政府側の対応のまずさを含めて県の所見をお伺いいたします。
ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前10時11分休憩
午前10時11分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○渡嘉敷喜代子 今お渡しした資料は県から出た資料です。砂辺の方をちょっと見てください。最大ピークが119.2、そして１日平均の騒音の継続累計時間が44分となっています。
次のページを見てください。これは普天間飛行場の騒音ですけれども、（資料を掲示） 上大謝名の部分を見てください。１日平均の騒音発生回数が90.5回で、最大のピークレベルが120.4、そして１日平均の騒音継続累計時間が47分10秒と嘉手納飛行場と何ら地域によっては変わらないという状況にあります。そのあたりについても、県としても検討していただきたいという思いがしてなりません。
ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前10時12分休憩
午前10時12分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○渡嘉敷喜代子 (3)番目に行きます。
日米地位協定13条の租税の免除を盾に、米軍人のＮＨＫ受信料を拒否していることが照屋寛徳衆議院議員の質問主意書で明らかになりました。その滞納額が実に30億円ということです。一度受信料を払えばＮＨＫとの受信契約となる県民の人たちを対象に、受信料未納問題に関連して、最近督促状が突然送付され、県民の間でも一方的との声が聞こえてきます。電波障害や騒音でテレビが受信できない地域の人たちにも、民法では10年で時効になるにもかかわらず、27年分余の督促があったと言われております。片や、米軍人の30億円の滞納金を放置し、独居老人や保護世帯等々弱者にも督促がなされるこの理不尽さ。
そこでお尋ねします。
県内の未納状況、督促状況等把握しておればお伺いします。また、県としての対応をどのようにするのかについてもお伺いいたします。
５番目、教育行政について。
(1)、教育改革の一つとして挙げられております教員免許の更新制度が施行されたとき、教育現場や社会情勢にどんな影響を及ぼすと考えるのか、教育長の見解をお伺いします。
(2)、国が学校給食費の滞納者の調査をいたしました。国が調査した背景を県はどう理解していますか、お尋ねします。
(3)、県内にはどれくらいの給食費の滞納者がいて、所得層はどうなっているのか。そして地域差があるのか、またどのように対応しているかについてお伺いいたします。
終わります。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
渡嘉敷議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、米軍再編と負担軽減についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
米軍再編につきましては、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであります。全体として、兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
一方、普天間飛行場の移設問題につきましては、地元の意向を踏まえ早期に解決しなければならないと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場の閉鎖状態についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態と考えております。
普天間飛行場の移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。このため、県は、同飛行場の閉鎖状態の実現を政府に対し求めているところであります。
稲嶺前知事の危険性を限りなくゼロに近づけるとの発言につきましても、同様の趣旨であると考えております。
次に、観光事業の中で、10年間で1000万人の観光客が入域した場合のインフラなどについての御質問にお答えいたします。
10年後の観光客1000万人を目指すために、那覇空港拡張整備の早期事業化を初め、新石垣空港や那覇港旅客船バースの早期整備など、空港、港湾の整備を進めてまいります。
また、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路など、観光の基盤となる主要道路の整備を進めるとともに、引き続き観光地の案内標識の充実を図るなど、総合的な整備を進めていく考えであります。
さらに、都市モノレールの延長や新たな公共交通網の整備などについても、今後、検討を進めてまいります。
水道につきましては、水源や水道施設の整備を進めており、今後とも安定給水に努めてまいります。
さらに、環境の保全と調和のとれた観光資源の活用や観光のバリアフリー化の促進など、地域が主体となった観光まちづくりへの取り組みを支援し、観光地総体としての魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 政府案の修正についての御質問にお答えします。
仲井眞知事の公約は、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとのことであり、その立場に変わりはありません。
Ｖ字型案について、知事は協議会の場で、「現行のＶ字案に賛成し難いところでありますが、今後とも、協議を重ね、信頼関係を深めることが普天間飛行場移設問題の早期解決のために重要である」と発言をしており、名護市と基本的スタンスは同じであります。
県としては、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分配慮しつつ政府と協議をしていく考えであります。
可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという名護市の提案は、周辺住民の生活の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としており、県としてその考え方は尊重されなければならないと考えております。
次に、辺野古沿岸案は普天間代替施設か、新基地の建設かについての御質問に一括してお答えいたします。
普天間飛行場の代替施設は、米軍再編において、「普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならない」とされております。したがって、代替施設は普天間飛行場のヘリ機能を移設するためのものであります。
次に、家族用住宅の建設についての御質問にお答えします。
代替施設における所要の施設の配置等について、県は政府から具体的な説明を受けておりません。今後、政府から詳細な説明がなされるものと考えております。
なお、グアムにおける家族用住宅の建設計画について、県は説明を受けておりません。
米太平洋軍のウェブサイトに掲載された「グアム統合軍事開発計画」によれば、アンダーセン空軍基地、フィネガヤン及びアプラ湾に家族用住宅が建設されることとされております。
なお、同計画は、防衛省によりますと、米国政府として正式な決定は行われていないとのことであります。
次に、普天間飛行場の場周経路についての御質問にお答えします。
那覇防衛施設局によると、普天間飛行場の飛行経路の再検討等の措置については、「事故分科委員会報告書勧告に関する現地調整会議」がこれまでに５回開催され、米側と詳細について話し合いを行っているとのことであります。
なお、その詳細については説明を受けておりません。
嘉手納飛行場の運用改善についての御質問にお答えします。
米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備については、県としては、政府において引き続き地元に対し十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。
今般のＦ22の臨時展開については、県としては、米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解をしており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。
また、パラシュート降下訓練については、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施すべきであると認識しております。
県としては、嘉手納飛行場の運用改善を求めているところであり、航空機騒音規制措置の厳格な運用や、米軍再編で合意された嘉手納飛行場からの一部訓練移転の確実な実施により、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られる必要があると考えております。
次に、Ｆ22の臨時展開についての御質問にお答えいたします。
県は、今般のＦ22の臨時展開については、米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解をしており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。
米軍の訓練への対応についての御質問にお答えします。
県は、去る１月16日に行われた津堅島訓練場水域等におけるパラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施するよう求めてきたところであります。
また、去る２月13日、宜野座村において米軍兵士が民間地域へ立ち入り、また銃口を国道に向けたことにより県民に大きな不安を与える事態となったことについては、このような事態が二度と起こらないよう、関係機関に対し、適切な訓練管理と現場指揮官等に対する安全教育の徹底等の措置を講じ、周辺住民に不安を与えないよう十分に配慮することを強く求めたところであります。
さらに、２月14日に海兵隊のヘリコプター２機が急な天候悪化を理由に金武町ギンバル訓練場南側の船揚げ場に緊急着陸するという事態についても、訓練の安全管理等に万全を期すよう要請をしたところであります。
次に、ＮＨＫ放送受信料の助成についての御質問にお答えします。
基地周辺住民に対するＮＨＫ放送受信料の助成制度は、「防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱」に基づき、防衛施設庁において、ＮＨＫとの放送受信契約者に対し、地上系放送分の半額を助成するものであります。
当該交付要綱では、米軍の使用する飛行場または射爆撃場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等が頻繁に行われる施設の周辺地域を適用対象としていることから、本県では嘉手納飛行場、伊江島補助飛行場及び出砂島射爆撃場周辺地域が対象となっております。主に、ヘリコプター基地として使用されている普天間飛行場周辺地域については、当該要綱の適用対象とはなっていないとのことであります。
同じく、ＮＨＫ放送受信料の助成対象区域の拡大についての御質問にお答えします。
県としては、ＮＨＫ受信料の助成については、これまで渉外知事会を通して助成区域を拡大するよう政府に要請をしております。
今後とも、県としては、基地周辺住民の意向が十分反映されるよう政府に求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 基地問題についての中の、基地従業員の課題等について、現在どのような詰めが政府となされているかとの御質問にお答えをいたします。
駐留軍従業員の雇用の確保につきましては、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」において、駐留軍労働者に対する技能教育訓練の実施などが盛り込まれております。
在日米軍再編の最終報告では、2007年３月までに統合のための詳細な計画を作成するとなっており、現時点では移転計画の詳細は明らかでなく、具体的な従業員への雇用の影響は把握できておりません。
こうしたことから、県としてできる限り早目に情報を入手できるよう、国及び関係機関等と駐留軍従業員の雇用問題についての情報交換の場を設けたところであります。引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。
次に、観光事業についての中で、「エンターテイメント事業可能性調査」と所見についての御質問にお答えをいたします。
平成14年度に県がまとめた「エンターテイメント事業可能性調査」は、当時の県議会委員会からの要望もあり、議論の材料として中立・客観的な立場から、世界各国のカジノの実態や沖縄における論点整理を行ったものであります。
この報告書から見える全体的な傾向としては、世界的にはカジノは合法化の傾向にあること、経営として成功をおさめているカジノが多く、税収増、公共事業の推進、雇用の拡大等経済効果は高いこと、ギャンブル依存症、犯罪の増加、教育・地域環境の悪化等の社会的な悪影響はどこの国でも強く意識され、官民による厳格な管理体制のもと、さまざまな対策がとられていること、管理体制の維持、悪影響の対策等に要する費用はカジノ収益で負担され、新たな公費の負担はないことなどが挙げられます。
また、県内での展開可能性の論点整理では、特に集客力の低い冬場や夜間における新しい集客施設として機能することが想定されております。
一方、カジノ施設以外にも育成の余地が残されている観光資源があるため、カジノ施設を優先させる必然性が乏しいことなどが指摘されております。
カジノについては、県内に賛成・反対のさまざまな議論がありますが、その中でプラス面やマイナス面の指摘のみにとどまらず、マイナス面を払拭すること、または最小限に押さえプラス面を生かしていくための対策や手法について調査検討を進めていくことは自然な流れではないかと考えております。
次に、カジノ・エンターテイメント検討事業と担当職員配置についてお答えをいたします。
本県の観光・リゾート産業にとって、夜間や雨天時にも楽しめる地域の特色を生かした芸能や音楽を初め、多様なエンターテインメントの充実を図ることは課題の一つとなっております。
そのため、平成19年度においては、カジノの調査検討だけではなく、その他各種のエンターテインメントの充実を図ることを目的に観光企画課内に２名を増員するとともに、予算を計上したものであります。
次に、カジノ立地の優位性がないとの指摘及び社会的悪影響についてお答えをいたします。
エンターテイメント事業可能性調査報告書では、沖縄県内でのカジノ・エンターテインメント施設の立地の可能性について、隣国に既にカジノがあることなどから、世界的競争市場から見た優位性の不足が指摘されている一方、本県は高級リゾートホテルを初め、カジノ施設と親和性の高い観光資源に恵まれていることなども挙げられております。
今後、本県が国際的な観光・リゾート地を形成していくためには、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は、厳正な管理体制のもとで実施されるのであれば有効な手段の一つになると考えております。
一方、カジノ導入については慎重にすべきとの意見や反対する意見もあることから、県といたしましては、平成19年度に各種団体や有識者等で構成するカジノ・エンターテイメント検討委員会（仮称）を設置して、海外の状況を踏まえ、導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めてまいります。
以上でございます。
○警察本部長（大平 修） ペイント弾や信号弾、手りゅう弾等の問題について一括してお答えいたします。
本年１月に福地ダムや新川ダムで発見されたペイント弾、信号弾、手りゅう弾については名護警察署において保管し、米軍に対し、所有者照会等実施してきたところであり、先週末までに米軍のものであるとの確認がとれたことから、昨日、米軍に返還しております。
また、散弾については、イノシシの狩猟用として市販されており、また発見された地域は狩猟ができる地域であり、米軍のものとは確認されておりません。
なお、名護警察署においては、米軍の調査に支障がないよう、早い段階から調査に必要な協力をしてきたところであります。
以上です。
○企業局長（仲田輝享） ダム建設以前の訓練による不発弾、薬きょう殻等についての企業局の認識と対応の御質問についてお答えをいたします。
ダム建設以前の訓練による不発弾等の状況について、ダム管理者である沖縄総合事務局に照会をしましたところ、ダム建設工事中に不発弾等が見つかった記録はないとのことでありました。
また、福地ダムは昭和49年の管理開始以降、これまでのところ水質の異常は観測されていないとのことでありますが、今回のペイント弾等の発見を踏まえ、水質監視とダム湖の巡視点検を強化しているとのことであります。
県企業局としては、水源地においてペイント弾等が発見されたことは、県民に大きな不安を与え、水道管理上極めて問題であり、米軍を初め関係機関に対し、再発防止策等を講じるよう強く要請をしたところでございます。
次に、ペイント弾等からの水質汚染のおそれについて、県企業局の認識と対応等の質問についてお答えをいたします。
県企業局は、ペイント弾発見の知らせを受け、直ちに福地ダムを水源とする久志、石川、西原、北谷の各浄水場において、原水の臭気、色度及び魚水槽による水質監視を強化いたしました。
さらに、福地ダムと同ダムを水源とする久志浄水場の原水について、水質基準50項目を中心に水質検査をした結果、カドミウムなど重金属等は検出されておらず、水質に異常がないことを確認したところであります。
今後とも、ペイント弾等による水質への影響について監視する必要があることから、引き続き久志浄水場において、原水の臭気、色度、魚水槽による水質監視を強化するとともに、クロム、シアンなど34項目の水質検査を継続して実施してまいります。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） ＮＨＫ受信料の県内における未納状況及び督促状況や県の対応についてお答えいたします。
ＮＨＫ沖縄放送局に問い合わせたところ、未納状況については、平成19年１月末現在の未収者、すなわち受信料の支払いが滞っている者すべての件数は11万2000件、督促状況については、昨年は未収者の方ほぼ全員に受信料払込票、いわゆる請求書でございますが、これを送付したとのことでございます。
ＮＨＫの受信料支払い督促に関しましては、県民生活センターにも県民からの苦情や相談が数多く寄せられております。
放送法第32条には、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定されており、受信料の支払いについては、同条の定めるＮＨＫとの放送受信契約に基づいて行われているものと認識しております。そのため、受信料の支払いについては、基本的にはＮＨＫと受信契約者の当事者間の問題であり、当事者間で円満に解決されるべき問題であると認識しております。
県としましては、県民からの苦情や相談に対しては、契約の有無やその内容を当事者間で確認し、解決に向け十分に話し合うよう助言しているところであります。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは教員免許更新制についてお答えします。
中央教育審議会の答申によりますと、教員免許更新制は、教員がその時々で求められる最新の知識・技能等を修得し、社会や子供の変化等に適切に対応できる資質能力の向上を目指すものとされております。また、すべての教員が必要な資質能力を修得することにより、公教育の改善・充実が図られ、保護者や国民の信頼が確立されていくと言われております。
なお、教員免許更新制については、現在、中央教育審議会などで講習の内容、時間、認定の基準等が論議されており、その動向を見守っていきたいと考えております。
次に、給食費の納付状況を調査した背景についてお答えします。
学校給食は、学校給食法で設置者である市町村が主体となって実施し、食材費等は保護者が負担することと定められております。しかしながら、保護者の一部に給食費の未納が見られ、学校や市町村教育委員会等において対応に苦慮している状況があります。
文部科学省においては、学校給食費未納問題への適切な対応に資するため、平成18年11月に「学校給食費の徴収状況に関する調査」を実施し、都道府県別に徴収状況を公表したところであります。
次に、給食費未納の状況についてお答えします。
文部科学省が行った「学校給食費の徴収状況に関する調査」によりますと、平成17年度の県内児童生徒15万5006人のうち給食費未納者は9698人で、未納率6.3％となっております。そのうち県内公立小中学校における未納者の内訳は、要保護児童生徒が372人で3.9％、準要保護児童生徒が582人で6.1％、その他の児童生徒が8641人で90.0％となっております。
また、各市町村別の未納率については地域差が見られます。
県教育委員会としては、調査結果を受け、市町村に対し、「給食費未納問題への対応について」文書で通知したところであります。さらに、去る２月６日に学校給食担当者連絡協議会を開催し、未納対策についての情報交換を行いました。
徴収に当たっては、１つに、学校給食の意義や役割等について保護者へ周知を図ること、２つに、生活保護による教育扶助や就学援助制度を活用すること、３つ目に、給食費徴収の校内外における取り組み体制の確立を図ること等について協議したところであります。
今後とも市町村に対し、給食費未納問題について適切な対応がなされるよう指導助言してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡嘉敷喜代子 再質問いたします。
普天間飛行場はグアムに移設ではない、あくまでも県内移設だというような公室長からの答弁がありましたけれども、それではグアムへ移転する海兵隊の部隊名を教えていただきたいと思います。
そして、普天間のヘリ部隊がどれだけの数があるのか。そして答弁にもありましたように、普天間の機能をそのまま辺野古へ移すとするならば、今、論議されている滑走路の長さ、そしてなぜＶ字型でなければならないのか、本当に代替地が普天間のヘリ部隊として機能するものであるのかどうか、そのあたりの内容について論議されているのかどうか。
ヘリパッドも、それからいろんな戦闘機も来るというような状況もあります。そのような状況で本当に普天間の代替地として位置づけていいものかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
それから「グアム統合軍事開発計画」でも示されているように、どこの部隊か後で教えてほしいんですけれども、海兵隊がグアムに移って、そしてそこでの訓練ができないので、近隣諸国に行って訓練をするということが位置づけられております。そうすると、今建設されている辺野古沿岸が本当に海兵隊の第２の嘉手納飛行場にもなりかねないというふうに受け取られるんですけれども、これはまさに本当に基地の要塞化につながるのではないかという思いであります。ですから辺野古が本当に普天間の代替地なのかということでもう一度お尋ねしたいと思います。
それから、知事はこれまでの答弁の中で、普天間の危険性の除去としての、政府から積極的な前向きの突っ込んだ提案がなければいけないといいますけれども、守屋事務次官が提案したものもその一つとして受けとめていいのかどうか。
そのことについて私は新聞記事を見たときに、ヘリが墜落した沖国大の場周経路を避けて、キャンプ瑞慶覧の北東の部分から進入するというようなことも提案されておりますけれども、普天間飛行場そのものは市街地のど真ん中に居座っているわけですから、どの方向から進入したってそれは密集地になるわけですから、本当に守屋次官の認識というのはどういうものかなというふうにして疑ってなりません。
ですから沖国大に墜落したヘリも、着地点は基地だったはずなんです。それがそこまで届かなくて墜落したわけですから、このようにして本当に基地の中ではみ出さないで、落ちるときには普天間飛行場に落ちなさいというようなこと自体が、ヘリ自体がスクラップみたいな、本当に欠陥ヘリであるということが証明されたのではないかと思います。そのあたりの知事の認識をお伺いしたいと思います。
それからパラシュート訓練のこともありますけれども、先ほど出ていましたので割愛したいと思います。一時的なものだからそれでいいのか、反対しなくてもいいのかという思いがしますけれども、そのあたりちょっとお尋ねしたいと思います。
一度配置されれば本当に恒久化されかねない、そういう思いで地元住民の人たちも基地機能強化に対して反対しているわけですから、そのあたりも本当に恒常化されないかについて、県としてしっかりとそのことについて反対していかなければいけないという立場だと思いますが、そのあたりをいま一度お尋ねしたいと思います。
それから県警本部長、その散弾銃が民間人のものであるということですけれども、それは銃器法の罪に問われないかどうか、そのあたりの調査がなされているのかどうかについてもお尋ねしたいと思います。
カジノについてお尋ねしますけれども、私ども会派で昨年４月にチェジュ島とマカオに調査に行ってまいりました。そしてチェジュ島においては、韓国本国にカジノが導入されていることによってチェジュ島自身が衰退化しております。そして町の活性化のつもりで炭坑跡地にカジノをつくったけれども、そのために自殺者や一家離散やギャンブル依存症が続出して、町自体がゴーストタウン化している状況にあります。マカオにおいては確かに成功しております。ですけれども、これが果たして健全な社会構造であるのかどうか大変疑わしく思いました。
マカオにはカジノを取り入れていながら、中国本国には導入しないということはどうなのか。そして外資系がほとんどで資金がすべて島外に流出するということ、そして８割がカジノ産業で、企業は銀行ぐらいであるということ。高校を中退してカジノに就職する、そして大学を出ても働く場所がないのでカジノに就職する。こういう状況で、町に出れば食堂とか、そこで働いている人たちは中高年ということで、町が本当にこれで活性化につながっているんだろうか、そんな思いがしてなりません。
そういう意味でも、沖縄にはまだまだ観光資源がいっぱいあります。そして知事もそれを生かすことが大切であって、なぜいきなりカジノなのか、1000万人の観光客を誘致するためになぜカジノなのかという思いがしてなりません。そして観光客1000万人の誘致について水資源は一体どうするのか。水道の整備をするのはわかりますけれども、水資源はどうするのか、ダムをもっとつくるのか、そのあたりについてもお尋ねしたいと思います。
そういうふうにして、知事が今カジノを導入するということは余りにも安易過ぎるのではないか。
そういう思いで、その件についてお尋ねしたいんですけれども、カジノ調査費の660万円計上された予算と、それから関係職員の給与等の関係経費は幾らになるか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
それから給食費の未納が県内は6.3％と、それが保護者の責任感や規律意識の問題として新聞で報道されていますけれども、沖縄県の県民所得は全国最下位、そして保護世帯の増加、そして働いても保護世帯よりも低い低賃金の増加、そういうことを考えたときに、教育の格差がどんどん広がってきているような気がしてなりません。
この教育の格差について、うちの会派の当銘さんが教育格差を調査したかということを聞いたときに、答えた教育長の答弁の仕方が、教育の格差があってはならず、教育の機会均等などを進めていくためにも学力向上達成を上げていくとしています。これはちょっと違うんじゃないかという思いがしてならないんです。給食費の滞納というのは、学力向上達成度を上げていくこと以前の問題ではないか、そのあたりについてしっかりと教育の格差を調べていただきたい。そしてそのときの調査の視点をどこに置くのかということも含めて、教育長の決意等についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前10時53分休憩
午前10時56分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 渡嘉敷議員の再質問の中で、普天間飛行場の危険性の除去にかかわる御質問にお答えいたします。
私どもはまだ正式にというか、防衛省から普天間飛行場の飛び方であるとか、それらマスコミで報道されているようなことについて正式に話は聞いておりません。
確かに常襲経路をよく選ぶ、その他危険性の除去のためにいろんな改良・改善を幾つかやっていくというのはこれも基本動作のようなものですから、日々こういうものはしっかりやってもらいたいと考えております。
いずれにしましても正式には聞いておりません。
それと飛行経路の見直しなど、普天間飛行場の運用改善による危険性の除去を政府が検討しているとは聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、我々はまだ正式にお話を聞いてないことと、最終的には移設による解決を図るしかないというふうに考えております。
なお、私どもとしましては、何度も申し上げておりますが、政府において訓練の分散や暫定ヘリパッド機能の整備など、県の提案を含めあらゆる方策を検討し、３年をめどとした閉鎖状態を実現することを求めているところでございます。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えをいたします。
まず、普天間飛行場の代替施設として、いわゆるＶ字型案は位置づけられているのかという御質問でありますが、これは先ほども申し上げましたように、在日米軍の再編に関する協議の中でそのように位置づけられております。
それからグアムへ移転する部隊名、兵員数等については、いわゆるロードマップの中で明記されておりますが、グアムに移転する部隊は第３海兵機動展開部隊の指揮部隊、第３海兵師団司令部、第３海兵後方群司令部、第１海兵航空団司令部、それから第12海兵連隊司令部を含むとされております。
兵員数については8000名、プラス家族9000名という規模になっております。
それから滑走路の長さ1800メートルはどういうことかと、こういうことでありますが、これは日米両政府の説明では、ヘリの滑走距離として1600メートル必要であると。これに加えて、いわゆるそれぞれに100メートル加えた安全エリアというんですか、安全距離を100メートルずつとって1800メートルということであります。
Ｖ字型案になったのは、当時の防衛庁長官と名護市長の協議の中で、飛行経路を集落から外すと、そのためにＶ字型案になったと、こういう経緯がございます。
それから太平洋軍の「グアム統合軍事開発計画」についての御質問でありますが、「グアム統合軍事開発計画」というのはもちろん沖縄の再編も含みますが、海兵隊の太平洋軍全体の中でグアムを位置づけている計画でありまして、その大筋は海兵遠征軍の部隊と司令部をグアムに移転するということと、作戦及び後方支援の前線拠点としての役割を果たすことができるようにグアムの海軍基地を改善すること、その他アンダーセン空軍基地を開発すること等が位置づけられておりまして、沖縄の海兵隊司令部の移転も含めた太平洋軍海兵隊の全体の計画として位置づけられているものであります。ただ、これはまだ公式の米政府の方針ということに位置づけられているわけではないということであります。
それからＦ22の配備について恒常化されないかということでございますが、これは先ほども答弁いたしましたように、これは米軍の運用状況を勘案した上での一時的なものであるという説明がありますし、県としてもそのように理解をしております。５月ごろまでの駐留の予定ということで聞いております。そうではありますけれども、その間、地域住民の負担増とならないような万全を期した運用を求めていきたいということでございます。
○警察本部長（大平 修） 散弾についての再質問にお答えいたします。
散弾については米軍のものとは確認されていないということでありまして、いずれにしてもあの現場で発見されるに至った経緯が問題でありまして、その経緯に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
以上です。
○教育長（仲宗根用英） 再質問にお答えします。
家庭の所得の状況と教育格差については調査したことはございませんが、学校給食費の未納率の高さと所得の関係についてお答えします。
本県学校給食費の未納率は6.3％で、全国一高い状況にあります。
主な理由としては、保護者の責任感や規範意識の欠如が59.5％、経済的な理由が26.3％、その他14.2％となっております。それらのことから所得の低さも一つの要因であることがうかがえます。
県教育委員会としては、経済的な理由により未納している保護者については、生活保護による教育扶助や就学援助制度等を活用するよう市町村教育委員会に対し指導助言しております。また、全国都道府県教育委員長協議会及び全国教育長協議会を通じ、就学援助の充実について関係省庁へ要請しているところであります。
以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男） 再質問にお答えをいたします。
まず１点目、沖縄のよさを生かした観光振興をすべきではないか、なぜカジノかという御質問であったと思います。
これまでもお答えをしてきましたけれども、県におきましては、沖縄のよさを生かした質の高い観光・リゾート地の形成を目指しまして、地域資源を活用した体験滞在型観光の推進、あるいは自然環境の保全・活用、人材育成、新たな観光資源の創出などさまざまに取り組んで経済効果の高い、そして観光客の満足度の高い観光地づくりをしてまいりました。その中の一つとしていわゆるエンターテインメント――これは音楽、芸能等もあります――その中の一つとしてカジノも可能性が大きいということでそのことの調査をしようと。そのカジノの持つ課題についての調査検討をしようということでございます。
それから、そのカジノエンターテイメント検討事業費としてついた660万円の内訳ということでございますけれども、これは１つにはその委員会の運営費でございます。それから調査費としての旅費、それからいろいろシミュレーションしなくちゃいけませんので、そのシミュレーションに係る業務委託費が主でございます。
それから職員の給与は幾らかということでございましたけれども、これについては新年度に職員が配置されますので、どのクラスの職員が、あるいは年齢的にどういう人が来るのかによって異なりますので、今現在はわかりません。
それから最後に、観光客1000万人を迎えるときに水が必要だと、ダムをもっとつくるのかという御質問でございましたけれども、関係機関等に照会をしましたところ、現在のダム建設計画等水源供給計画の範囲内で対応可能というふうにお答えをいただいております。
以上でございます。
○渡嘉敷喜代子 先ほど公室長のお話にありましたように、じゃグアムに行く海兵隊というのは普天間のヘリ部隊ではないということがはっきりわかったわけですか。そのあたりについてもう一度お尋ねしたいと思います。
ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時８分休憩
午前11時８分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○渡嘉敷喜代子 知事、先ほどの説明で、３年をめどにして普天間飛行場の移設と言っていますけれども、３年以内のことですよね。どうしてめどというふうに変わってきたのか。
そして普天間の危険性の除去について守屋さんがそう言ったときに、知事は、そんなことができますかということを言っているじゃないですか、新聞報道によると。それは聞いていないというのはおかしな話じゃないですか。そのあたりもう一度お尋ねします。
それから、カジノが質の高いものであるというようなことを今部長おっしゃいましたけれども、カジノは本当に資源がなくて、最後の最後まで粘ってカジノを入れるというようなことは、シンガポールの例にもあるように、そういうことだと思うんですけれども、なぜカジノが質の高い状況にあるのか。前の答弁でもカジノで雇用の拡大もできると言いますけれども、マカオにおいては、本当にあのような社会構造はもう尋常ではないというような思いがいたしました。そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
終わります。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時10分休憩
午前11時11分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 再々質問にお答えいたしますが、場周経路その他の話、確かに新聞等には載っていたと思うんですが、私は正式には話を受けていませんと先ほど申し上げたわけでして、あの内容では根本的な危険性の除去にはならないというふうには考えております。
それから３年をめどに閉鎖状態にするというのが私の選挙のときの公約でございます。３年をめどに閉鎖状態を実現したい、実現せよというのが私の要求の中身でございます。
○知事公室長（花城順孝） 再々質問にお答えいたします。
グアムに行く海兵隊の中に普天間のいわゆる航空隊は入っていないということかということでございますが、そのとおりでございまして、グアムに移転するのは先ほど申し上げたような司令部要員を主とする部隊の幾つかでございます。普天間飛行場に駐留する飛行支援部隊は、いわゆる移設先の建設される場所に移転をするという位置づけになっておるということでございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） お答えをいたします。
カジノの質が高いというがという御質問でございましたけれども、私どもが実施をいたしました「エンターテイメント事業可能性調査」報告書の中にも出ておりますように、世界各国にはいろんな形態のカジノがございます。その中には質の高いもの、経済効果の高いものから余り感心できない事例まであるわけでございます。もちろん私どもが検討していくときには、その質の高いカジノを目指して検討を進めていかなくちゃいけないというふうに思っております。
○狩俣 信子 どうも皆さん、おはようございます。
護憲ネットワークの狩俣信子でございます。
さて、このたび安里カツ子副知事も誕生いたしまして、仲井眞県政いよいよ３名で力を合わせて、また県民のために一生懸命頑張っていただきたいと思います。
とりわけ私は安里副知事につきましては、男女平等社会づくり、その視点からしっかりと力を発揮していただきたいと思っておりますけれども、特に知事の公約には「女性力おきなわ」というのもございますので、とりわけこの行政の中から人材登用とか、積極活用していきたいということが公約でございます。そういう意味からもこの女性の適材適所への配置、そして能力ある女性の差別のない登用、これをしっかりとやっていただきたい、まず要望しておきます。
それでは発言通告に従いまして一般質問をしていきたいと思っております。
まず１点目、知事の政治姿勢についてです。
沖縄の米軍基地についてですが、戦後62年たった今も居座り続けております。これにつきまして50年あるいは100年先、その中長期的な見通し、これについて知事はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次２点目、普天間基地の３年以内の閉鎖状態の実現については、久間防衛大臣も、現在米軍が使用している飛行場を閉鎖することは無理だと、これは明確に否定しておりますね。この知事の公約、これを実現するために日米政府へどう働きかけていくのか、どう折り合いをつけていくのか、またこれのために訪米もあり得るのか。先ほど３年以内と、めどということで言っておりましたが、これは後でまた議論することにいたしまして、これについてお答えください。
それから、知事は現場主義をとても大切にしていらっしゃいます。そういう意味で知事就任以来、基地や離島を初め病院等の施設を視察しておられます。その後、行政のトップとしてまず何をしたいのか伺いたいと思います。
次、大きな２の基地問題についてです。
金武町伊芸区の都市型訓練施設について、その後どのようになっているのか実態をお伺いいたします。
次、Ｙナンバーについてなんですが、２年ほど前、Ｙナンバーについて私は質問いたしました。その時点で、Ｙナンバー車は全国に約５万8000台あり、そのうち佐世保には2300台あると。それについては車庫証明を受けているということの答弁でございました。その後、沖縄県内のＹナンバーの車庫証明問題、これはどうなっているでしょうか。現状と県の対応をお伺いいたします。
次３点目、高江区のヘリパッドについてですが……
ちょっと休憩。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時18分休憩
午前11時18分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○狩俣 信子 ヘリパッドなんですが、実は私も先日視察してきたんですね。すると、民家から300から400メートルぐらいしか離れていないところにもあったりして、非常にこれは危ないんじゃないかというふうに思いました。とりわけ基地が北部に集中するということ、それから自然環境の破壊、騒音問題、とりわけ沖国大でヘリが墜落しました。それと同じようなことが起こらないのかなという懸念もいたしました。地域住民の気持ち、これをしっかり酌んでいただいて、知事は現場を視察するとおっしゃっているわけですから、そこをごらんになっていただいて、建設中止を申し入れをしていただきたい、そういうふうに思っております。
次、３番目の教育問題について聞きます。
学力世界一の国フィンランド、これは１クラス18名ぐらいだということは前にも申し上げました。そして現場の教員にも聞いたわけですが、１クラス20名ぐらいの学級編制というのは非常に授業がやりやすい、一人一人の子供に目が行き届く、それから生徒の理解も深まるということでございます。私自身も28カ年間は教職の身でありましたので、これはもう本当に実感としてわかるわけですね。知事が公約で30人学級を打ち出しておりますので、これはもう大変私は心強く思っております。
そういう意味で、先日の比嘉京子議員への答弁でも、30人学級についての質問の中で、１年生で65人の教師が必要であると、そして予算は４億2000万必要であるという答弁がございました。４年間でこれをやるとしたら、私が単純計算いたしましたら、小学生だけで390人の教師です。予算が25億2000万になるわけですね。平成19年は調査研究、制度点検とおっしゃっているんですが、公約実現に向けてのタイムスケジュール、これについて伺っておきたいと思います。
次、アメラジアンスクールについてですが、以前、私は島田懇のメンバーの一人としてこのアメラジアンスクールの問題にかかわってまいりました。御承知かと思いますが、島田懇というのは官房長官の私的諮問機関でありまして、基地を抱える市町村の閉塞感をなくすために約1000億の予算がついた懇談会であったわけですが、その基地を抱える25の市町村だけでなく、いわゆる米軍基地があることによって発生するアメラジアンの皆さん方の存在、これをしっかりとサポートしたいという思いから、当時宜野湾にありました民家を借りて、本当に劣悪な環境の中でやっていたアメラジアンスクール。それに対して、やはり島田懇の中でやるべきじゃないかという意見を申し上げまして、結果的に宜野湾の方に複合施設としてアメラジアンスクールが立ち上がったわけです。現在73名の子供たちがおりますが、その現状と課題、予算措置についてお伺いしたいと思います。
それから給食費未納について、先ほどもありましたけれども、沖縄が最悪で6.3％、9698人の未納者ですね。金額にすると２億6309万円余りが未納。要するに、これは全国でパーセンテージで言うと3.8％、これは一番沖縄が最悪の数字となっています。他県との開きがもちろん大きいというのもあるんですが、その背景、分析を先ほどなさっていましたけれども、実際に家庭の事情で納め切れない人が結構8000余りおりましたよね、8641人。その部分で私は就学援助を受けるように指導するとか、生活保護のお話がございましたけれども、具体的にはどのようになっていて、そして納め切れる人の部分の解消はどのようになっているのか、これについてお答えください。
次(4)ですが、小学３年から４年生の子供たちによる幼稚園児への暴力がございましたね。私、大変ショックを受けています。状況と教育庁の対応について。また、二度とこのようなことが起こらないための対策を伺います。
次(5)点目、珊瑚舎スコーレについてでございますが、2005年12月議会でＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレで学ぶ60歳代の方々のことを取り上げました。何とか卒業できないものかということでやりましたが、教育長は、戦後処理の一環として対応したいとの考えでした。先日、新聞にも出ておりましたけれども、夜間中学生の卒業認定はやるという話でありましたけれども、現状とその課題についてお伺いしたいと思います。
次４点目、柳澤厚生労働大臣発言と少子化問題についてですが、女性は産む機械という発言に対して、今や島根市議会の男性議員から、社民党の福島瑞穂党首をさびた機械というふうに本当に屈辱的な発言をしているんですね。この発言を許していたら、もっともっと広がるんじゃないかと私は心配しています。知事の御所見をお伺いしたいと思います。
次、日本における合計特殊出生率1.26。フランスは物すごく今上がってきて2.0ぐらいまで来ているそうですね。その背景をどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
次、５点目の雇用問題についてです。
４年間で失業率を本土並みにするという知事の公約でございます。そういう意味では本当に大変心強いと思うんですが、その非正規雇用者についてどうなのかなというのがあります。
先日のマスコミ報道によりますと、県内の自治体職員のうち３割が非常勤職員なんですよ。年収は120万から150万ということなものですから、安心して結婚して子供を産むという体制にはないと思うんですね。少子化問題が盛んに言われていながら、こういう非正規雇用がふえているということについて非常に心配であります。安心して子供が産める程度の収入も必要ではないかと。そのためにも非正規雇用の正規化への取り組み、これが大切だと思っております。
(1)、知事は、失業率を４年間で本土並みにするというのが公約ですが、この非正規雇用についての改善、これは何かないのか、お伺いしたいと思います。
それから(2)点目ですが、三井マリ子さんという人がいるんですね。この方は豊中市の「すてっぷ」というところの女性センターの館長をしておりました。この方の雇いどめ問題で今裁判が続いています。館長ではなくても、指定管理者制度導入の中で職員の雇いどめ問題がないのかどうか、現状とその改善策についてお伺いしていきたいと思います。
次(3)点目、失業率を本土並みにするということで大変な努力が必要だと思っています。一応、年次目標があれば伺っておきたいと思います。
次６点目、県立病院についてですが、2006年に南部医療センター・こども医療センターに導入されました検体検査の現状と課題、そして検査件数、職員数、委託料についてお伺いいたします。
次に、ファミリー・サポート・ハウスの建設についてですが、これは仲井眞知事が沖電の会長のときに御配慮があったんでしょうか、20社が集まって「百添会」創立10周年の記念事業としてこれを建設するというニュースを見ました。これについての現状がどうなっているのかお伺いいたします。
次７点目、人権問題についてですが、これは臨任教員の履歴書提出のときに小学校の入学から記入するようにと指示があるようですが、これはいろいろ問題があると思いますので、小学校から書くことは改善できないかどうか、これをお伺いしたいと思います。
次８点目、格差社会の実態についてですが、国民健康保険証のない世帯が全国で32万世帯、それから非正規労働者が1670万人、年収200万円以下が５世帯に１世帯、生活保護を受けている人が1613万人、これは2003年段階ですね。それから自殺者が８年連続で３万人以上、こういう状況の中でいろいろな分野での格差が拡大しています。沖縄の現状はどうなのでしょうか。また、知事の公約を格差縮小のためにどのように生かせるのかお伺いしておきたいと思います。
次(2)点目、沖縄の年間自殺者もここ数年300人以上続いております。そういう中で、とりわけ40代から50代の働き盛りの男性が多いということ、非常に気になっております。これに対する対応策というんですか、これがありましたらお伺いしておきたいと思います。
それから我が会派の代表質問との関連ですが、先ほどヘリパッドの問題、それからキャンプ・シュワブのパラシュート降下訓練、いろいろありました。花城公室長の話では、５月をめどにやるというのもあったし、いろいろあったんですが、一応私としては、基地の負担が集中していることですから、やはり県としてはもうちょっと強く交渉してほしいんですね。本当に県民が安心して住める沖縄づくりを知事を先頭にしてやっていただきたい。ただ、これは一時的なものとか、強く求めていくとかそういうことじゃなくて、もうちょっとしっかりした対応をしていただきたい。そこで、御意見をお伺いしたいと思います。
あと１つは教育委員会に対してですが、教育基本法についてであります。
教育基本法の中の旧教育基本法の普遍的な理念についてということをおっしゃっていました。これはどのように押さえていらっしゃるんでしょうか。そしてまた新教育基本法の理念、それを実現するという、国の動向を見ながらということもあるんですが、本県においては戦前・戦中の皇民化教育というのがありますよね。それの被害をもろに受けたという中で、その反省、これを沖縄の立場でどのように踏まえて今後取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
以上です。
○知事（仲井眞弘多） 狩俣議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢の中の基地問題についてですが、沖縄の米軍基地の中長期的展望についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県は、現在、ＳＡＣＯの合意が着実に実施され、沖縄県の過重な負担が軽減されるよう関係市町村と連携し取り組んでいるところであります。
また、在日米軍再編協議では、2014年までの海兵隊のグアム移転や、嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還が合意されており、日米両政府は本年３月までに返還に係る統合のための詳細な計画を作成するとしております。
県といたしましては、国際社会における安全保障、そして地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案して、米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。
次に、同じく政治姿勢の中で、３年をめどとする閉鎖状態の実現についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
このため、県は、訓練の分散や暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
その具体的な案につきましては、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者であります政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
なお、訪米することにつきましては、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
次に、いろんな施設を視察後、何をしたいのかというような御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、物事を進める上で、まず現場の状況をしっかり把握することが重要であると考えております。私は、できるだけ現場に足を運び、自分の目で見、肌で感じるとともに、現場の声を聞くことにより幅広い情報の収集に努め、政策に生かしてまいりたいと考えております。
柳澤厚生労働大臣の発言及び最近の発言について、知事の意見はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
まず、柳澤厚生労働大臣の発言につきましては、女性の心を痛め、尊厳を傷つける極めて不適切な発言であると認識いたしております。男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、社会全体で進めていくことが大変重要であると考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等が答弁いたします。
○知事公室長（花城順孝） 陸軍複合射撃訓練場の実態についての御質問にお答えします。
那覇防衛施設局によりますと、施設内容は、射撃用建物、突破訓練施設、射場、訓練塔及び管理地区とのことであります。
訓練内容は、建物内の敵に対処するための小型武器による射撃訓練、建物内に強行突入する訓練、ロープによる懸垂降下訓練等となっております。
次に、北部訓練場ヘリパッドの移設についての御質問にお答えします。
北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明をするよう申し入れてきたところであります。
県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
次に、代表質問との関連で、基地負担軽減への具体的な取り組みについての御質問にお答えします。
本県の過重な米軍基地の整理縮小について、まずＳＡＣＯの合意事案の着実な実施を促進してまいりたいと考えております。また、在日米軍再編協議で最終合意された嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府はことし３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされております。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、大規模であり、その跡地利用については現行の枠組みの継続はもちろんのこと、事業実施に係る財源の確保や実施体制など、新たな制度の検討も含めてきめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等について、県は米軍を初め関係機関に対し、事故原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れているところであり、協力ワーキング・チーム等関係機関と連携し、その再発防止に向けて取り組んでまいります。
日米地位協定の見直しについては、引き続き渉外知事会や日本青年会議所等と連携しながら、その実現に向け粘り強く取り組んでいきます。
以上でございます。
○警察本部長（大平 修） Ｙナンバーの車庫証明問題の現状と対応についてお答えします。
「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、いわゆる車庫法では、自動車の登録等を行う場合は、自動車の保有者等は警察署長の交付する車庫証明者証を自動車の登録等を所管する陸運事務所に対して提出しなければならないと定められています。
しかしながら、当県内においては、一時期まで米軍の構成員等の私有車両、いわゆるＹナンバー車両について車庫証明書の提出がないまま陸運事務所において登録がなされておりました。
この問題について、平成16年７月20日の日米合同委員会において、同年９月１日以降はＹナンバー車両を登録する際、車庫が米軍の施設区域外にある場合には、車庫法に従って車庫証明書を取得することが合意されました。
同合意後、警察署へのＹナンバーの車庫証明書申請件数は、平成16年が57件、平成17年が101件、平成18年が133件となっております。
なお、車庫が米軍施設区域内にある場合については、車庫証明書の提出がないまま登録がなされており、本県に関しては日米合同委員会によって継続協議になっているものと承知しております。
県警察としては、自動車の登録事務を所管する陸運事務所との連携を密にしながら、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○教育長（仲宗根用英） それでは30人学級の具体的対応についてお答えします。
本県では、現在、１・２年生で35人学級編制を行っております。小学校１・２年生を30人学級編制とした場合、140程度の学級増が見込まれます。
30人学級については、低学年からの導入を検討してまいりたいと考えておりますが、平成19年度においては、30人学級編制を導入している他府県への調査研究や国の動向等を踏まえ、制度設計に取り組んでいきたいと考えております。
なお、制度設計としましては、30人学級を実施している他府県の状況調査を行い、定数の確保方法、施設面の整備等への対応、市町村教育委員会との連携など、具体的な実施計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、給食費未納についてお答えします。
文部科学省が行った「学校給食費の徴収状況に関する調査」によりますと、平成17年度の本県学校給食費の未納率は6.3％と全国一高い状況にあります。
未納の主な理由としては、保護者の責任感や規範意識の欠如が59.5％、経済的理由が26.3％、その他14.2％となっております。
また、各市町村別の未納率については地域差が見られます。
県教育委員会としては、調査結果を受け、市町村に対し、「給食費未納問題への対応について」文書で通知したところであります。さらに、去る２月６日に学校給食担当者連絡協議会を開催し、未納対策についての情報交換を行いました。
徴収に当たっては、１つに、学校給食の意義や役割等について保護者へ周知を図ること、２つに、生活保護による教育扶助や就学援助制度を活用すること、３つ目に、給食費徴収の校内外における取り組み体制の確立を図ること等について協議したところであります。
今後とも市町村に対し、給食費未納問題について適切な対応がなされるよう指導助言してまいりたいと考えております。
次に、暴力の状況と対策についてお答えします。
先日、小学生の男子児童が幼稚園児に暴行する事件が発生し、教育関係者や県民に大きな衝撃を与えており、幼児児童や保護者の心情を推しはかると心が痛みます。
県教育委員会としては、被害を受けた児童及び保護者については、学校、教育委員会、関係機関と緊密に連携し、スクールカウンセラーによる心理的ケアに努めております。
また、加害児童については、関係機関と連携し、カウンセリングによる指導を行うよう関係教育委員会を通して学校に対し指導助言したところであります。今後は、幼児期から、他人を思いやる心や命のとうとさなど、心の奥底にしみ込む教育をしていく必要があると考えております。二度とこのような事件が起きないよう学校、家庭、地域、関係機関等が連携を密にし、児童生徒の心を育てる教育を推進してまいりたいと思います。
次に、夜間中学生の卒業認定についてお答えします。
戦後の混乱期の中で中学校を卒業することができず、珊瑚舎スコーレで３年間学び続けている高齢の方々がおられ、その中で卒業を希望している方が６名おられます。
県教育委員会としましては、戦後処理の一環として位置づけ、市町村教育長協会等と協議を行い、卒業証書の授与のあり方について関係市町村教育委員会と話し合いを進めてまいりました。その結果、当該市町村教育委員会において、特例措置として、中学校の卒業に相当する者と認め、高等学校への受験も可能となりました。現在、関係市町村教育委員会で卒業証書の授与の方法等について検討しているところであります。
なお、課題としましては、珊瑚舎スコーレが学校教育法による認可を受けていないことから、あくまでも学校教育法施行規則第63条による、入学資格に関し、中学校卒業者と同等以上と認められる者としての特例措置であります。
次に、臨時的任用教員の履歴書の記入についてお答えします。
臨時的任用教員を採用する場合、履歴書の学歴及び職歴は、給与計算上、必要不可欠な事項であります。
なお、本県において、学歴の取り扱いについては公平公正を期しております。今後、学歴の記入方法については検討していきたいと考えております。
次に、我が会派の代表質問との関連で、旧教育基本法の普遍的な理念と本県の立場での取り組みについてお答えします。
新教育基本法は、社会の変化に応じて改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、旧法の普遍的な理念である個人の尊厳、人格の完成、平和で民主的な国家及び社会の形成者などを大切にしながら、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にするものであると認識しております。
沖縄県民は、さきの大戦で悲惨な地上戦を体験し、命と平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和は県民が心から望んでいるものであります。
平和教育は、戦争の悲惨な体験や教訓を正しく次世代に継承するとともに、生命の尊重や個人の尊厳を基本に、他人への思いやりや寛容の心を育成することが重要であります。
このため、県内の学校においては、地域の実態や児童生徒の発達段階に応じ、教育活動全体を通じて平和教育を行っております。
県教育委員会としましては、今後とも国際社会の一員として、平和的な国家及び社会の形成者にふさわしい人材の育成に努めてまいりたいと思います。
以上であります。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 教育問題について、その中のアメラジアンスクールの現状等についてお答えいたします。
アメラジアンスクール・イン・オキナワでは、米軍人・軍属等と沖縄の女性との間に生まれた重国籍児等が学んでいます。
スクールに通学している児童生徒に対して、不登校等の原因となっている日本語の読み書き等を指導することにより、原籍校への円滑な復帰を図る目的で県では平成13年度から財団法人おきなわ女性財団に委託して毎年度２名の日本語等指導者を派遣しております。
平成19年度の委託事業費は、派遣者２名の人件費として525万5000円となっております。 当スクールの在籍数は、平成18年11月現在で幼稚園生13名、小学生が49名、中学生11名の合計73名となっています。
平成17年度において、小学生12名、中学生２名が原籍校へ復帰し、県立高校へ３名進学いたしました。
教師の状況は、日本語等指導者２名、外国籍の先生５名、パート教師３名となっており、その他、大学生等ボランティアが学習支援を行っております。
常勤の教師はすべて外国籍の方となっていることもあり、日本語等指導者が子供たちの日本語力の向上だけでなく、原籍校との連携など大きな役割を果たしております。
今後とも、原籍校への円滑な復帰が図られるよう日本語等指導者を派遣してまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） フランスの合計特殊出生率が上昇した背景についてお答えします。
フランスは、欧米主要国の間で出生率が高い国ですが、1990年代後半に合計特殊出生率が1.7にまで低下しましたが、その後は反転し、2006年には2.0となっております。
平成17年４月の内閣府経済社会総合研究所の報告書によりますと、フランスの高い出生率を支えているものとして、家族手当が第２子以降に所得制限なしで20歳直前まで給付されることや、第２子以降の育児休業手当を３歳まで支給するなどのほか、子供を持つ家庭に有利な所得税制、多様な保育サービス、男女とも短い労働時間、同棲による婚外子が一般化などが挙げられております。
次に、ファミリーハウスの建設についての現状についてお答えします。
ファミリーハウス（慢性疾患児家族宿泊施設）につきましては、昨年８月に沖電グループ「百添会」から寄贈を受けたところでありますが、現在、沖電グループ「百添会」において、県立南部医療センター・こども医療センターに隣接する旧農業試験場跡地に建設を行うため、開発行為許可申請等、施設建設に係る諸手続及び実施設計等を進めているところであります。 施設建設の概要は、敷地面積2000平方メートル、施設は鉄筋コンクリート平屋建て、延べ面積が約600平方メートル、宿泊室は10室、共用の厨房施設、管理人室等の計画となっております。
なお、施設の竣工は平成19年度末を目途としております。
次に、自殺対策についてお答えします。
本県における自殺者数は、警察統計によりますと、平成10年以降300人台で推移しており、平成17年は359人となっています。
平成17年の状況を年齢区分で比較しますと、40歳代が最も多く94人、次に50歳代が74人となっており、40代、50代で全体の46.8％を占めています。
自殺者が40代、50代の働き盛りの男性に多いことや、その年代の自殺の原因として経済生活問題が多いことなどから、昨年９月に設置した沖縄県自殺対策連絡協議会には、多重債務問題に取り組まれている沖縄県司法書士会や経済関係団体、労働関係団体の方にも御参加いただいております。
県では、当該協議会関係機関の協力を得て、ことし１月22日から28日の１週間、自殺予防キャンペーンを展開し、自殺予防に関するパネル展や講演会等を行ったところであり、また期間中、沖縄県司法書士会、沖縄県臨床心理士会等による相談事業が行われております。
今後とも、各分野との連携を強化し、効果的な自殺予防対策を進めていくこととしております。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 非正規雇用の改善についてお答えをいたします。
近年、非正規雇用が拡大しておりますが、非正規雇用については、多様な働き方が可能となる反面、正規社員に比べ処遇に差があるなどの問題があり、若者については将来の不安定就労を招くおそれがあります。
これに対応した国の動きとして、労働時間や職務内容が正社員とほぼ同じパートタイム労働者について正社員化を促すことや、正社員との均衡処遇を図ることなどを盛り込んだ、いわゆるパートタイム労働法改正案、並びに就職難の時期に正社員になれなかった年長フリーター対策として、募集・採用時の年齢制限緩和に向けた取り組みを促進する雇用対策法改正案が今国会へ提出されております。それらの対策によって非正規雇用の労働環境の改善が進むものと考えております。
県といたしましても、法案可決後はその周知に努めるとともに、引き続きフリーター向けのセミナーの実施やトライアル雇用の活用を促進するなど、きめ細かな就職支援を実施するなど労働環境の改善に取り組んでまいります。
次に、指定管理者制度が導入される中での雇いどめについての御質問にお答えをいたします。
県の労政・女性就業センターへ指定管理者制度の導入と雇いどめに関連した相談が１件ありました。嘱託規定に基づく通常の契約解除が主ですが、一部の職員については指定管理者制度導入との関連が見られました。
雇用対策法では、事業主は事業の縮小等により離職を余儀なくされる労働者の求職活動を援助するよう努めなければならないとしております。雇用安定を図る立場からは、指定管理者制度の導入等に当たっては、事業主において継続雇用や他企業への就職のあっせん等により雇用の確保に努めていただく必要があると考えております。
なお、観光商工部においては、所管施設の指定管理者募集要項において継続雇用に関する配慮を求めております。
次に、失業率を本土並みにするための年次目標等についてお答えをいたします。
おおむね４万人台の推計は、４年後の平成22年における県内の人口、生産年齢人口、労働力率、労働力人口等の推移をモデル値で推計した上で、県内の完全失業率を全国並みの4.4％にするために必要な就業者数を算出したものであります。
今後、関係部局と調整して産業別の大枠の目標値を設定し、４月中旬に設置を予定している沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部（仮称）に提示をしたいと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） ブランチラボの現状と課題等についての御質問についてお答えします。
南部医療センター・こども医療センターが導入しているブランチラボには常時12人以上の検査技師が在籍し、24時間体制で検体検査業務を行っています。
ブランチラボの検査実績については、平成18年４月から平成19年１月までの累計で検査件数が25万7561件、委託料については１億511万1310円となっています。
ブランチラボによる検体検査については、24時間検査技師が常駐し検査対応を行っていること、検査結果を迅速に提供できていること、精度管理の面でも適正に行われていることなどから良好な成果を残していると考えています。
ブランチラボの導入により、同センターの臨床検査技師が生体検査業務に集中できるようになったことから、生体検査を行う時間帯の拡大、予約なしの生体検査の実施等、患者サービスの充実が図られています。同時に、同センターの臨床検査技師の時間外労働の縮減が図られ、勤務環境の改善にもつながっております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 格差社会の実態についての御質問で、県内における格差の現状と知事公約による対応についてお答えをいたします。
各種の世論調査において、国民の多くが格差の拡大を実感しているとの結果が出ており、格差問題が大きな関心を集めております。
現在の状況は、経済のグローバル化の進展や発展途上国の台頭などを背景に、国内において右肩上がりの経済が終えんし、日本型雇用慣行が変容してきたことや、少子・高齢化による人口構成の変化など、社会経済構造が大きく変化したことによるものと認識しております。
格差の是正には、こうした構造変化を前提に教育や雇用、賃金及び税制を含む社会保障全体を見直すとともに、豊かさの恩恵を享受できるすそ野を広げるため、経済成長力を引き上げる必要があると考えております。
本県におきましても、非正規雇用者の割合や生活保護受給者が増加するなど、全国と同様の傾向にあると認識しておりますが、働く意欲のある者に就業の機会が確保され、努力が報われる公正な社会を構築していくことが必要であると考えております。
このため、これまで以上に産業の振興による雇用の創出・確保に努めるとともに、人材の育成や科学技術の振興を図り、成長力を強化することで多くの県民が豊かさを実感できるよう努めてまいります。
以上であります。
○狩俣 信子 それでは１点目、知事にお伺いします。
先ほどの政治姿勢の中でなんですが、中長期的にどのように考えていらっしゃるかということに、ＳＡＣＯの着実な実施とか整理縮小を求めて負担軽減に努めるということですが、私が考えているのは、中長期的、50年・100年先、知事は沖縄の基地問題はどう見ていますかということですから、再度答弁をお願いします。
それから３年以内の閉鎖状況なんですが、これにつきましてはあらゆる方向で危険性の除去ということでありますが、３年以内と３年めどというこの違い、それをちょっと正確にお伝えください。
それからＹナンバーについてなんですが、基地内の車庫証明、これについては出されてないというのが実態なんですね。そこらあたり、これはやはり道路交通法にもそぐわないわけですから、知事としては渉外知事会とかそこらあたりで沖縄のこの実態、改善の方向でやっていただきたい。そうでないと、いつまでも米軍の車両は車庫証明もとらずに沖縄の道を走るということになりかねません。
それから小学校30人以下学級の件についてなんですが、平成19年はいろいろ言っていましたよね、各県も調べてみるといいましたよね。いつか山形県の知事が――もう四、五年になると思うんですが――全県に導入したというニュースが載っていましたよ。
それからこの30人学級で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、そこに加盟している39カ国これを調査したわけですが、その国内総生産に対する教育費の公的支出、この割合、これは日本は最低なんですよ。日本は3.7％でトルコと並び最低であった。そして私費負担も含めても日本は4.8％で、これも最低水準なんですね。ちなみに、出されたこのＯＥＣＤ関係者の中での平均が6.3％です。これに比べたら日本がいかに公的な支出を教育に対してやってないかということがわかります。ちなみにデンマークは8.3、それからアイルランドは7.8、ノルウェー7.6、米国5.7、韓国4.6です。トルコと日本は3.7、最低です。
この数値からもおわかりのように、子供たちの教育にもっと公的資金をかけていく、これはとても大切なことなんですね。ですから１クラス30人以下の学級、これは予算の面もいろいろ教育長も心配していらっしゃると思うんですが、私は知事の公約どおり４年以内でしっかりと実現していただきたい。知事の御決断をお伺いしたいと思います。
それからアメラジアンスクールについてですけれども、予算の措置というのは女性財団の方を通して２人分ということなんですが、向こうは今非常に困っています。そういう意味では同じ沖縄の子供たちです。どうにかできないのかなと私は考えております。
そのアメラジアンスクールも歴史の流れがあって、皆さんは最初のころを覚えていますか、あいのこと言いました。そして混血児、ハーフ、それから国際児、ダブル、今やアメラジアン、その歴史の流れによって子供たちの受けるもういろんな精神的な葛藤もある中で、やはりこういう子供たちに温かい手を差し伸べるというこの視点が今求められております。これは仲宗根教育長はもう勇退なさるようですから、これはいいですよ、次の仲村教育長に聞きますから。
次は、珊瑚舎スコーレについてなんですけれども、やはりこれは卒業認定ありがたいという部分と、しかしこれは特例措置だとおっしゃっているんですが、沖縄こそ夜間中学が必要だとそういうふうに思うわけで、これは根本的な解決になっておりません。この部分についてはしっかりと議論を深めていきたいと思うんですが、これも次の教育長に譲ります。
それから日本における合計特殊出生率ですが、先ほどいろいろありました。やはり日本もそういう背景を分析してきめ細かな対応をしていかないとなくならないなと、子供をなかなか産めないなと思います。ちなみにお隣の韓国は1.08％なんですね、非常に低いです。
それから教員の履歴書の問題なんですが、本務教員についてはいかがですか。小学校から書く必要があるかどうか、ここだけ確認しておきます。
以上、終わります。
○議長（仲里利信） ただいまの狩俣信子君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時24分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
午前の狩俣信子君の再質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 狩俣議員の御質問にお答えいたします。
第１番目の、50年・100年先の沖縄の米軍基地はどうなっているだろうかという御趣旨の御質問ですが、50年前がちょうど私が那覇高校を出たあたりでして、100年前が移民の時代といいますか、なかなか時間が長くてこれから先のものというのは絵が描きにくいんですが、ただシナリオとしては無論この東アジアの安全保障環境がどうなっているか、最悪というか、沖縄にとっていかがなものかというシナリオから、平和で豊かな米軍基地のない沖縄という絵までいろんな絵が描けると思います。現実はどこへ行くのか、まだまだ私に50年・100年先を見通す能力はいささか欠けているわけですが、県民の意向に沿うような方向でシナリオが展開していくように、この４年間、ささやかですが頑張ってまいりたいと考えております。
それから２番目に、３年をめどという言葉と３年以内という言葉についての御質問ですが、私は選挙の公約、政見放送などで３年をめどに閉鎖状態ということをはっきり申し上げております。
しかしながら、確かに私も何回かこの３年以内という言葉も使っておりますが、これは政府に対して、３年以内で閉鎖状態というのを政府があらゆる方策を考えて実現するよう求めるときに使っております。趣旨は同じだと考えております。
それから、この30人学級につきましても私は公約で述べておりますが、教育委員会・教育長の御答弁にありますように、今、制度設計の研究を行っております。この成果をいただいて知事部局、私としてもどう現実的に展開していけるかどうかの答えを出したいと考えております。
残り１問ありますが、この点は知事公室長に答弁させます。よろしくお願いします。
○知事公室長（花城順孝） Ｙナンバー車両の車庫証明について渉外知事会で取り上げるべきじゃないかということでの再質問でございますが、御指摘のように、Ｙナンバー車両の車庫証明取得の義務づけについては、渉外知事会や軍転協を通じて要請をしているところでございます。
○教育長（仲宗根用英） 狩俣議員の再質問で、本務教員の履歴書の記入についてお答えします。
本務教員の学歴についても、小学校入学から記入させるかについて今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○狩俣 信子 知事の御答弁で、米軍基地のない沖縄から東アジアの状況からいろいろ考えて絵がかけるというお話でございましたけれども、ただそのときに、もう50年、100年したら私たちはもう死んでいないわけですよ。そのときに自分の子や孫の時代に米軍基地があるということがどうなのかと。だから75％引き受けている沖縄が、逆に日本本土に対して持っていきなさいということぐらいは言えるんじゃないかと私は思うわけですね。何も県内移設しかない、県外は困難ということじゃなくて、基地負担平等というならば、沖縄が背負い込むことはもうこれ以上ないんじゃないかと、そういうふうな思いですが、いかがですか。
次、３年をめど、それから３年以内。
以内というのは３年以内ですよ、以内。めどというのはちょっとわかりません。以内なのかどっちかということなんですよ。趣旨は同じとおっしゃっているけれども、わかりません。これははっきりしてください。
それから30人学級について、教育庁の制度設計をいただいてからという話でありました。これをどう現実に展開できるかどうかとおっしゃるけれども、そんな問題じゃないんですよ、知事。これは公約なんです、公約。そこのところをしっかり認識してください。
それからＹナンバーですね。
前の稲嶺知事は、自分がこれを受けたときにやってないということを、進展させてなかったことに対して非常に申しわけないと言ってそういう答弁があったんですよ。それについてどうなんでしょうか。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後１時31分休憩
午後１時32分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 狩俣議員の再々質問にお答えいたしますが、この１番目の50年、100年、そしてもう75％しょっているから、県内ではなくて県外への移設というのをしっかり考えたらどうかというお話ですが、これはもうたびたび申し上げておりますように、普天間基地に絡む県外への移設というのは、再々申し上げました理由によってなかなか難しいのではないかと考えております。
それから３年めどと３年以内というのは、３年をめどにというのは公約で言ってきた中身です。３年をめどに普天間飛行場の閉鎖状態、それよりきつい形で申し上げるときは申し上げていると、こういうことでございます。ですけれども、考え方は一緒でございます。（「以内ですよ、以内」と呼ぶ者あり） ですから、めどというのは公約ですよ。めどよりきつい言い方、状況によって申し上げているということです。めどより緩い方向を申し上げてはいません。ですからそういうものだということです。
それから30人学級については、おっしゃるように公約に掲げてあります。専門家の教育委員会・教育庁の御意見をきちっと研究をいただいて、私の公約の実現に向かって努力してまいりたいと考えております。
○狩俣 信子 ３年めどということは、めどだったら３年を超えるということもあるということですか。
○知事（仲井眞弘多） ３年をめどというのは、やはりめどだと思うんですよ。もうそれ以上申し上げる……（発言する者あり）
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後１時35分休憩
午後１時36分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） ３年をめどと言ったときには、あらあら３年ということですから、超えることもあり得るかもしれませんね。
○狩俣 信子 公約はしっかり守ってください。
○奥平 一夫 それでは一般質問を始めたいと思います。
知事就任後初めての予算議会であります。昨年末からの知事選で県民に約束をした知事の公約の実現に向けての事実上のスタートになるわけです。米軍再編における新基地建設問題、それから普天間基地の３年以内の危険性除去、観光客1000万人誘客、失業率の全国並み改善、４万人の雇用等々、その施策と根拠を明らかにしていく大変重要な議会であります。
また、県財政の健全化へ向けた取り組みや沖縄振興計画の後期に向けて、残る５年間での課題解決のための施策展開を図っていく姿勢を問う大変大事な議会でもあります。知事の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
知事の政治姿勢について伺います。
(1)、基地行政について。
ア、米軍再編問題について伺いますが、今回の沖縄における米軍再編は、嘉手納基地以南の６つの基地の返還と、海兵隊8000人のグアムへの移転、それと引きかえに北部地区への新基地建設を含めた基地の集中、基地の機能強化がパッケージとなっており、さらに特筆すべきは、自衛隊が米軍基地を米軍とともに共同使用することが大きな目的となっていると考えます。
このように、今度の再編は抑止力の維持・強化そのものであって、沖縄県民への負担軽減とはほど遠い内容になっていると考えます。知事の見解を伺います。
イ、普天間基地移設問題について伺います。これは知事の発言等々をとらえて質問をいたしますけれども、１番目、知事は、政府との交渉の中で、早期解決では一致していると聞くが、どこで一致できないのか伺います。
２番目、現行のＶ字案についてさまざまな問題を抱えていると認識しているとのことだが、どのような問題があるのか伺います。
３番目、知事は、昨年12月議会の私の質問に答えて、地元の意見、そして県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、早期解決を図りたいとしているが、いつ、どのような方法で県民の意向を図るつもりか、明確な答弁をいただきたいと思います。
４番目、危険性の除去について、運航状態を落とす方が楽だ、移設先はあるわけだから。これは県紙の新春インタビュー１月１日の新聞にそう発言しておりますが、具体的にどこを指しているのかお伺いをいたします。
普天間の危険性除去について、政府関係者から基地の運用改善の範囲内で危険性の低減を図ると提案をしてきたことについて、もっと根本的なものと発言したと聞いています。もっと根本的なものとは一体どういうものかお伺いをしたいと思います。
ウ、東村ヘリパッド建設問題について伺いたいと思います。
私は、議会のたびに言うのですが、住民の命と暮らしを守る、それが知事の最も重要な役割であると考えております。そのことからすれば、移設によってヘリパッド基地に囲い込まれ、危険で不安な生活を余儀なくされる東村高江地区住民の訴えにしっかりとこたえることこそ知事の職責であると考えます。
そこで伺います。
１番目、移設事業の概要について伺います。
２番目、移設後の運用はどのようになされるのか。また、新型ヘリ、オスプレイの配備が予想されるとしているが、それも想定された移設事業となるのか伺います。
３番目、環境影響評価に対する知事意見について。
この意見書によって環境被害はどこまで防げるのか、防げないのか、意見書の実効性についても伺います。
４番目に、知事意見書では、世界自然遺産の候補地として自然度が高く、多種多様な動植物が生息・生育しているとしながら、なぜ環境破壊を前提としている移設工事を認めるのか。このことによって世界自然遺産の候補地としての評価に影響はないかどうか伺います。
５番目に、知事意見書では、移設予定地は住宅地に隣接することから、地域住民への配慮が必要不可欠としています。どのような配慮が必要なのか説明を求めます。
６番目、移設工事を許せば、今後、ヘリパッド基地に囲われる高江地区住民にとってどのような生活被害、心身への影響が予想されるのか伺います。
７番目、ヤンバルの森から一切の軍事訓練場の撤去について知事の見解を伺います。
(2)、基地の整理縮小と経済自立へ向けての知事の見解を伺います。
基地を受け入れることによって振興策を引き出し、地域の振興を図ってきた沖縄は、基地の返還・縮小が進むことによって経済自立はできないことになる。ここでは、今回の再編によって返還される大規模基地の跡地利用で、基地の縮小と経済自立を図るべきだとする発言や、北部地域には振興策、再編交付金で振興を図ってもらう。そのためには新基地を北部で建設をし、基地機能を集中させるくらいの負担は当然だとする主張があります。
そこで知事にお伺いいたします。
基地の縮小は経済自立に相反するとする本土側の主張でありますが、もちろんその発言の裏には、さっさと政府案をのめ、さもなくば経済自立はあり得ないとの本音がのぞけますが、知事の見解を伺います。
沖縄を覆う基地経済への依存・振興策について知事の認識を伺います。
それから、基地と振興策のリンク論について知事の見解を伺います。
次に、環境行政について伺います。これは循環型社会へ向けた取り組みについて、その中の一つなんですけれども、廃棄物の減量化について伺います。
県の示すゼロエミッション構想、これは平成12年に構想が提案されておりますけれども、環境負荷の小さい循環型社会システムの構築が必要として、そのために資源の効率的運用、自然エネルギーの活用促進、産業振興とつながる環境保全事業、環境関連ビジネスの事業化の推進、自然の中に豊かさを求める時代へと発想を転換し、自然との共生に基づくライフスタイルを図るとしています。そのことは、暮らしの中からごみの排出を減らしていく、そして経済活動においても廃棄物の減量を図り、資源エネルギーをできるだけ効率的に持続的に使用するシステムを構築することとしています。
そこで伺いますが、このごみの減量に対する県の認識と市町村の減量化への取り組みの実績について伺います。
もう一つ、県内におけるごみ処理の現状と、一廃を含め産廃処分場の残余量について伺います。
それから(2)、基地と米軍が関与した環境被害について伺います。
復帰後の環境被害の総数、それから年度別推移について伺います。
そして、これまでまだ解決できていない事案があるかどうか伺います。あれば詳細に報告をいただきたい。
基地内立入調査について県の姿勢を伺います。
休憩お願いします。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後１時45分休憩
午後１時46分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○奥平 一夫 環境行政について１つ質問が抜けておりましたので、質問いたします。
米軍基地関係の廃棄物処分の現状と減量化について伺います。
それから(3)の、宮古島市の大浦産廃処分場問題について伺いたいと思います。
ア、大浦地区における産業廃棄物処分場の火災事故から満４年が経過をしております。大浦地域住民は、違法な操業と県が管理を怠ったとしてやむなく事業者と県を相手取って損害賠償を求め提訴いたしました。その裁判の判決がいよいよ来る３月14日に下されますが、知事の見解を伺います。
イ、４年目にしてようやく懸案の一つでありました処分場内の焼却炉が撤去されました。しかし、撤去の時期や方法、あるいは撤去後の経緯について住民への具体的な説明があってしかるべきだと考えるが、県の認識について伺います。そしてさらに、詳細な解体撤去の経緯、撤去後の土壌等の環境調査についても伺います。
ウ、処分場内で最も住民が懸念をし、ぜひ解決してほしいと思っていることの一つに処分場内の汚泥の撤去がありますが、当局の見解を伺います。
大きい３、過疎・離島地域の医療行政について伺います。
離島の地域で解決できない救急患者への対応は、陸上自衛隊や第11管区のヘリの搬送に頼っております。陸上自衛隊、それから第11管区の皆様には大変感謝を申し上げたいと思います。
そこでお伺いをいたします。
(1)、過疎・離島地域医療についての県の認識と今後の対応について伺います。
(2)、県内離島におけるヘリによる救急搬送への取り組みと実績について伺います。また、救急搬送する際における課題とはどういうものがあるのか、具体的にお答えください。
(3)、医療過疎解消のためにも、有人の39の離島を抱える沖縄県においては、どうしてもドクターヘリもしくは防災用の防災ヘリの配備について必要と考えますが、県の見解を伺います。
(4)、安田・古宇利診療所休止問題について伺います。
地域の安心の核としてこの診療所は存在すると私は考えます。コミュニティーの構成に欠かせない診療所をなぜ廃止するのか、見解を伺います。
(5)、県立宮古病院問題について。
この問題については過去何度も地域の要請、あるいは議会における質問など、宮古地域の緊急の問題として県当局に訴えてきた経緯があります。当局の答弁は、18年度中に改築時期が明示できるように努力するとのことでした。幸いにも、就任間もないにもかかわらず仲井眞知事が現場を訪問されたとのことであります。大変心強く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
そこで伺います。
知事は、宮古病院視察でどのような感想を持ったのか伺います。
それから老朽化に伴う新築移転問題について当局の見解を伺います。
それから脳神経外科の再開について。
脳疾患による島外への救急搬送の実績について伺います。
それから医師確保による脳神経外科の再開のめどはいつになるのか、お伺いをいたします。
離島振興についても伺います。
本土との格差是正を目標に振興開発のためのさまざまな施策が国、県によって講じられてきました。空港や港湾、架橋など建設はされたものの、離島地域においては依然として産業基盤の脆弱さに加え、雇用の受け皿となる企業誘致もままならず、若者の流出が相次いでおります。人口減少が一部を除き続いております。当該市町村含め県の抜本的な取り組みが促進されるべきと考えます。
そこで伺います。
(1)、離島振興に対するさまざまな施策を展開するが、離島の格差は依然として解消できていない。原因はどこにあると考えるか、見解を伺います。
(2)、離島活性化特別事業の進捗状況と事業効果について伺います。
(3)、地場産業振興による雇用、あるいは失業率の改善、何よりＵターンを含む人口増を促すことが考えられるが、県の支援のあり方について伺います。
それから下地島空港周辺公有地の有効利用について伺います。
計画を10年とする離島振興計画では、伊良部架橋の建設への取り組み、新石垣空港整備が取り組まれ、着実な成果を上げつつあります。下地島空港周辺公有地については、伊良部架橋や下地島空港と連動した地域振興及び県の観光振興に大きく貢献できる可能性を秘めた地域として、宮古圏域では大きな期待を寄せております。
そこで伺います。
下地島空港周辺公有地を離島振興計画の中に位置づけすることはできないか、見解を伺います。
下地島空港を含め周辺残地については、さまざまな用途に活用できる優位な地形と広大な面積を有することから、軍事利用を含めカジノ等の可能性を含めた調査があったやに聞いていますが、そこで伺います。
カジノ誘致先として可能性を検討調査をしている民間にしても、あるいは県行政にしてもあったかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。
観光行政について伺います。
(1)、知事が公約した10年間で1000万人の観光客を受け入れていく際の課題は何か。想定される課題克服への具体的取り組みについて伺います。
(2)、1000万人誘客へ向けて、環境の保全と調和のとれた観光利用の方策の確立が必要としているが、どのようなことか、具体的に説明をいただきたい。
宮古島における高等学校の編成整備について伺いたいと思います。
(1)、県立宮古総合実業高校（仮称）の19年度開校が、昨年６月の説明会で20年度に開校延期になりましたが、なぜ延期となったのか、その理由を説明していただきたい。
(2)、宮古地区における県立高等学校編成整備のあり方という意見書が地元から出ていますが、それに対する教育長の見解を伺います。
７番目に、我が会派の代表質問に関連して。
県内離島航空路関連の課題について、県の姿勢をお聞きします。
10億円の投資をしているとの我が会派の比嘉京子議員の質問に対して答弁をされていますが、県民の立場から事業者に対してどのような具体的提案をしてきたのか伺います。
まず、運賃の低減策、そして路線の維持、そして旅客と貨物輸送の拡充策について伺います。
以上です。
○知事（仲井眞弘多） 御質問にお答えいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、米軍再編についてに係る御質問にお答えいたします。
米軍再編につきましては、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
一方、普天間飛行場の移設問題につきましては、地元の意向を踏まえ、早期に解決しなければならないと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、県民の意向についての御質問にお答えいたします。
私は、３年をめどとした閉鎖状態の実現について、政府のより踏み込んだ姿勢が示されることがまず必要であると考えております。
また、普天間飛行場の代替施設については、地元名護市等の意向が尊重されなければならないと考えております。これらについて協議が整った段階で、県議会の場等を通して県民に理解を求めていきたいと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、危険性の除去と移設先についての御質問にお答えいたします。
去る１月１日の新聞報道にありました私の発言の趣旨は、普天間飛行場の危険性の除去について、同飛行場の早期移設によって解決しますが、そのためには時間がかかると考えております。そのため、移設までの間、今ある危険性を除去することが緊急の課題であり、あらゆる方策を検討し、普天間飛行場を閉鎖状態とすることがまず必要であるという考えを述べたものでございます。
次に、同じく政治姿勢の中で、危険性除去の方策についての御質問にお答えいたします。
政府においては、飛行経路の見直しなど、普天間飛行場の運用改善による危険性の除去を検討していると聞いており、最終的には移設による解決を図りたいとのことであります。
しかしながら、県といたしましては、移設するまでの間、同飛行場の危険性を除去するためより抜本的な対策が必要であり、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態を実現すべきとの考えから、訓練の分散や暫定ヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態とすることを求めているところであります。
同じく政治姿勢の中で、基地の縮小は経済自立に相反するとの主張に対する見解、そして基地経済及び振興策と経済的自立についての御質問は、関連しておりますので一括して答えさせていただきます。
本県は、３次にわたる沖縄振興開発計画と沖縄振興計画のもと、社会資本及び産業基盤の整備を行い、民間主導の自立型経済の構築に取り組んでいるところであります。その結果、観光関連産業が県経済の発展を牽引するとともに、情報通信関連産業の進展、健康食品産業や泡盛産業の堅調な成長など、多くの成果が得られております。
このような県経済の成長等を背景に、基地関連収入の割合は復帰直後の15.6％から平成16年度は4.6％となり、その比重を徐々に低下させております。
また、現在の米軍再編協議では大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が検討されており、基地関連収入が県経済に占める割合は大幅に低下していくことが予想されます。
県といたしましては、相当規模の基地返還が実現した場合、その跡地を沖縄経済発展の重要な拠点と位置づけ、民間主導の自立型経済の構築に向けた先導的プロジェクトの導入など、戦略的な取り組みを推進していきたいと考えております。
次に、過疎・離島地域の医療について、宮古病院を視察した感想いかんの御質問にお答えいたします。
去る２月16日、県立宮古病院を視察し、院長から現場が抱えている課題について説明を受けました。宮古病院では、雨漏りや排水設備の劣化、コンクリートの剥離等の問題が生じており、施設の老朽化が想像以上に進んでいるという印象を受けました。
この状況から、県立宮古病院の整備計画につきましては早目に進めていく必要があると感じており、早期改築に向けて病院事業局及び関係部局にその整備手法を含めた検討を促しているところでございます。
次に、観光行政について、観光客1000万人の受け入れに向けた課題等についての御質問にお答えいたします。
10年後の展望として、観光客1000万人を目指していくためには那覇空港を初めとする空港、港湾、道路などの観光基盤インフラの早期整備を図る必要があると考えております。
また、人材の育成や観光地の魅力づくりなど受け入れ体制の充実について、これまで以上に重点的な施策展開が必要であると考えております。
これらの具体的な施策展開につきましては、19年度に策定する第３次沖縄県観光振興計画の中に10年後の観光客1000万人を視野に検討し、盛り込んでまいりたいと考えております。
また、19年度から取り組みを強化するものとしましては、外国人観光客の受け入れ体制強化に向け、地域限定通訳案内士試験を開始するなど、観光関連の各種資格制度の導入に努めてまいります。
さらに、1000万人という多くの観光客を迎えるためには、自然環境の保全に配慮しつつ、観光地の魅力向上を図ることが重要であるため、地域の観光地づくりへの主体的な取り組みを支援・促進していくこととしております。
その他の御質問につきましては、部局長等から説明させます。
○知事公室長（花城順孝） 県と政府の認識についての御質問にお答えします。
御指摘のとおり、普天間飛行場の移設問題を早期に解決することは、政府との間で一致した認識であると考えております。
しかしながら、県としましては、３年をめどとした普天間飛行場の閉鎖状態を実現するため、政府の取り組みへの踏み込んだ姿勢を示すことが必要であると考えております。
県は、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であり、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をしていく考えであります。
現行のＶ字型案の問題点についての御質問にお答えします。
現行のＶ字型案については、地元の理解が十分得られないまま進められてきたことや、地元からは可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいとの提案があるように、生活環境への影響に不安があるなど、解決すべき問題を抱えていると認識をしております。
次に、ヘリパッド移設事業の概要についての御質問にお答えします。
那覇防衛施設局によりますと、ヘリパッド移設事業は、北部訓練場――これは約7500ヘクタールありますが――の過半約4000ヘクタールを返還するため、返還される区域に所在するヘリコプター着陸帯を返還されない残りの訓練場に移設し、進入路等支援施設を整備する事業とのことであります。
移設するヘリパッドは、当初予定の７カ所から６カ所に変更されます。
ヘリの着陸帯は直径は45メートルで、外周に当たる直径45メートルから75メートルまでの範囲では樹木の伐採等は行われるとのことであります。
次に、ヘリパッド移設後の運用等についての御質問にお答えします。
那覇防衛施設局によると、機種はＣＨ53ヘリコプターを想定しているとのことであります。 また、事業実施後の運用については、米軍との協議の中で、現時点で訓練形態及び機種の変更がないことを確認していることから、本事業の実施により訓練形態及び使用機種の変更はないものと理解しているとのことであります。
なお、オスプレイの配備については、現時点で日本政府から県に対し何ら説明はありません。
次に、ヤンバルの訓練場の撤去についての御質問にお答えします。
北部訓練場については、ＳＡＣＯ合意において、その過半の約3987ヘクタールが返還されることとなっております。
県としては、国際社会における安全保障、地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案して米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。
基地と振興策についての御質問にお答えします。
基地負担を抱えている地域に対し、政府が負担の緩和策の措置を実施することは必要なことと認識しております。
一方、沖縄振興計画に基づき実施されている沖縄県の振興策は、基地問題とは別であると考えております。
次に、医療過疎解消の関連で、防災ヘリの配備についての御質問にお答えします。
消防防災ヘリコプターを既に導入している他府県によりますと、その導入には多額の経費や維持管理費が必要であるとのことであり、離島が点在して広範囲の県域を有する本県においては相当の負担が予想されます。
このため、本県の消防防災において、林野火災等の空中消火活動や離島からの救急搬送等を行う場合は、陸上自衛隊や海上保安庁にヘリコプターの出動を要請して対処しているところであります。引き続き関係機関との連携を密にして、円滑な業務の遂行を図っていく所存であります。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） まず最初は、知事意見書による環境被害防止とその実効性についてお答えいたします。
環境影響評価とは、事業の実施が環境に及ぼす影響を調査、予測及び評価をするものであり、その結果を事業計画、環境保全措置に反映していくものであります。
環境影響評価手続の知事意見は、環境行政分野において責任を有する立場から意見を述べるものであり、事業者においては当該意見を十分慎重に受けとめ、事業計画に反映することを検討する必要があります。知事意見を勘案し、適切に環境保全措置が講じられることによって著しい環境への影響は回避・低減されるものと考えております。
当該事業は、沖縄県環境影響評価条例に準じ環境アセスが行われており、事業者である那覇防衛施設局は環境影響評価図書――評価書に相当するものでございますが――に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならないことから、知事意見書の実効性は確保されていくものと考えております。
次に、ヘリパッドの移設工事と世界自然遺産としての評価の影響についてお答えいたします。
環境影響評価制度は、事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを目的とした手続法であり、許認可を行うものではありません。
北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業については、ＳＡＣＯ最終報告に基づく日米合同委員会の合意事項であると理解しており、事業の可否については事業者において環境影響評価の結果等も踏まえ、総合的な検討を行うことにより判断されるものと理解しております。
また、世界自然遺産としての評価については、ヤンバル地域だけではなく、奄美大島や西表島などの地域を含めた琉球諸島の価値が総合的に評価されるものと考えております。
次に、地域住民への配慮とはどのような配慮が必要かについてお答えいたします。
環境影響評価図書に対する知事意見において、訓練米兵に対する環境教育に「生活環境に対する配慮」を追加するよう述べております。
地域住民への配慮としては、１つ目に、飛行ルート等について住宅上空を避けること、２つ目に、訓練中の米兵が訓練場外へ出ないこと、３つ目に、訓練場に隣接する集落の位置を周知させることを想定しており、先日、２月20日付で事業者から送付のあった補正された環境影響評価図書においては、知事意見を踏まえて同様な地域住民への配慮事項が記載されております。
次に、高江地区住民の生活被害、心身への影響についてお答えいたします。
返還される北部訓練場の残余部分に４地区６カ所のヘリコプター着陸帯が移設されることにより、ヘリコプターの騒音等による生活環境への影響が懸念されるところであります。このことから、環境影響評価図書案、これは準備書に相当するものでございますが、これについて述べた知事意見の中で、飛行ルート等について住宅上空を避けるなどの環境保全措置を講じるよう要請することとの意見を述べております。
また、環境影響評価図書に対する知事意見でも、訓練米兵に対する環境教育に「生活環境に対する配慮」を追加するよう述べたところであります。
当該知事意見に対する事業者の見解として、米軍から、知事意見を踏まえ、今後とも可能な限り周辺住民に配慮するとの回答があったこと。さらに事業者としては、住宅地上空を飛行するなどにより、住民の生活に影響がある場合にはその都度米側に申し入れるとしており、環境教育においても生活環境への配慮事項が追加されております。
ヘリコプター騒音等による環境影響については、環境影響評価図書に記載されているところにより、適切な環境保全措置への配慮がなされるものと考えております。
次に、環境行政についての中の、廃棄物減量化への取り組みと実績についてお答えいたします。
県では、ごみの減量化・リサイクルを推進するため、市町村等と連携し、「ごみ減量リサイクル推進週間」や「マイ・バッグ・キャンペーン」等において、各種啓発事業を実施してきております。
市町村においては、国の循環型社会形成推進交付金を活用して、最終処分場やリサイクルセンター等の整備を推進するとともに、生ごみ処理機購入時の地域住民に対する助成やごみ袋の有料化を導入するなど、ごみの減量化・リサイクルについて取り組んでおります。その結果、本県における平成16年度の一般廃棄物の排出量は46万4000トンで、平成11年度をピークに減少傾向が続いております。
また、再生利用量は年々増加しており、平成16年度の再生利用量は５万8000トンで、排出量の12.6％となっております。さらに、排出抑制、再生利用等が進み、最終処分量は年々減少しており、平成16年度最終処分量は７万5000トンで、排出量の16.2％となっております。
県としては、今後とも市町村と連携を強化し、県民や事業者等との協力を得ながら、循環型社会の形成に努めてまいります。
次に、ごみ処理の現状と最終処分場の残余容量についてお答えいたします。
本県における一般廃棄物の処理状況は、平成16年度の実績で総排出量が約46万4000トン、再生利用量が約５万8000トン、最終処分量が７万5000トンとなっております。
一般廃棄物最終処分場は、現在、41市町村のうち23市町村で17施設が整備されており、未整備の18市町村のうち６市村においては廃棄物の溶融スラグ化で対応しており、残る12市町村は、平成20年度までに広域処理体制などによって５施設を整備する計画となっております。
残余容量については、平成17年３月末現在、約86万3000立方メートルとなっております。
県としては、引き続き国や市町村と十分に調整を図りながら、高率の交付金制度を活用して計画的な最終処分場の整備を促進していく考えであります。
一方、産業廃棄物の処理状況は、平成15年度の実績で動物のふん尿を除く総排出量が約193万8000トン、再生利用量が約89万7000トン、最終処分量が約23万7000トンとなっております。
産業廃棄物最終処分場のうち安定型最終処分場については、平成17年３月末現在、稼働している最終処分場は14施設で、その残余容量は約386万5000立方メートルとなっております。
管理型最終処分場については、平成17年３月末現在、民間の産業廃棄物処理業者が設置している稼働中のものは２施設のみで、その残余容量は約9500立方メートルであります。
次に、米軍基地関係の廃棄物の現状と減量化についてお答えいたします。
基地内から排出される廃棄物の現状については、県内の廃棄物処理業者に委託されており、その処理量は平成16年10月から平成17年９月までの１年間で約４万トン処理されております。 米軍基地からの廃棄物の減量化については、これまで米軍、県等との合同会議等において、廃棄物の適正処理及び減量化等について情報交換を行いつつ、リサイクルの促進を図るよう求めております。
また、平成18年度における渉外知事会の基地対策に関する要望書においても、基地内の廃棄物についても可能な限りリサイクルを推進し、排出抑制を図るよう国へ要望しております。
今後とも、米軍基地から排出される廃棄物の減量化等については、米軍に対し強く働きかけていきたいと考えております。
次に、復帰後の基地・米軍関与の環境被害総数、年度別推移、未解決の事例、基地内立入調査等について一括してお答えいたします。
復帰後、基地・米軍が関与した環境被害につきましては、恒常的に発生している航空機騒音を除いた油流出事故、赤土流出事故、原野火災などの総件数が637件で、年別に見ますと昭和58年の44件をピークに減少し、平成10年以降は年間８件から20件の範囲で推移しております。
また、航空機騒音、キャンプ・コートニーの散弾による鉛汚染、キャンプ・シュワブの水陸両用車水没事故につきましては、環境被害が継続もしくは立入調査による回復状況が確認できないことから未解決な事例となっております。
県としましては、環境被害を最小限に抑制するため、米軍に対し、航空機騒音の軽減や事故再発防止を要請するとともに、状況把握や原因究明のための十分な立入調査の実現に向けて、引き続き日米両政府に対して強く働きかけていく考えであります。
次に、崎山処分場の火災事故に係る損害賠償請求訴訟についてお答えいたします。
宮古島市平良字大浦の最終処分場火災事故に係る損害賠償請求訴訟は、平成15年４月18日に地元大浦地区住民94人から那覇地方裁判所へ訴状が提出され、同年７月16日に第１回口頭弁論が行われ、これまで19回の口頭弁論を経て、平成18年10月25日に結審しました。
県は、これまで当該訴訟において県としての正当な主張を維持してまいりましたので、来る３月14日の判決において司法の判断が示されるものと考えております。
次に、焼却炉の解体・撤去及び処分場内の汚泥の撤去についてお答えいたします。これは一括して答弁いたします。
焼却炉の解体・撤去については、労働安全衛生法に基づき実施されたものであり、地域住民等への事前の連絡については、事業者の判断において配慮されるべきものであったと考えております。
解体・撤去作業は平成18年12月11日に開始され、平成18年12月18日に終了しております。その際、事業者は焼却炉の洗浄に伴って発生した汚泥とあわせ、貯留ピット内に残っていた汚泥についても除去しております。
作業に伴って発生した廃棄物と解体した焼却炉は、平成18年12月19日に船積みして沖縄本島まで運搬されております。
解体した焼却炉や発生した産業廃棄物の処理状況については、宮古保健所が平成19年１月18日付で排出事業者となる解体・撤去作業の元請業者に対し、廃棄物の処理方法等の詳細についての報告を求めております。
県としては、今後、当該業者からの報告について宮古島市や地域住民に情報提供していきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 過疎・離島地域の医療についてお答えします。
島嶼県である本県において、離島・僻地の医療の確保は重要な政策課題であります。
県は、これらの地域において県立病院を設置しているほか、県立診療所を設置し、地域の中核的医療や初期医療を担っているところであります。
また、これら地域の医師の確保対策としては、琉球大学医学部からの医師派遣を初め、自治医科大学への学生送り出しや県立病院の後期臨床研修事業の中で、専門医等を養成し確保しております。
本年度は、琉球大学医学部、医師会、離島振興協議会等で構成する「離島・へき地医師確保対策検討委員会」を設置し、検討を進めてきたところであります。
平成19年度においては、同委員会からの中間報告を踏まえ、離島・へき地ドクターバンク等支援事業、医師修学資金等貸与事業、離島医療セミナー事業等の新規事業を実施するほか、県立病院の後期臨床研修事業を拡充するなど、離島地域における専門医の養成確保対策を推進していきたいと考えております。
医師確保に係る今後の取り組みについては、来る３月に取りまとめられる検討委員会の最終報告を踏まえ、必要な施策に反映していきたいと考えております。
次に、離島からの急患搬送についてお答えします。
離島からの急患搬送については、本県の離島が広範囲の地域に点在していることから、本島の周辺離島及び本島と宮古島・石垣島の間は陸上自衛隊、宮古島や石垣島の周辺離島は海上保安庁のヘリコプター等を活用して対応しているところであります。
また、医師等の添乗については、離島振興協議会と連携し、沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業により対応しております。
平成17年度の同事業による急患患者の搬送件数は、自衛隊による搬送が230件、海上保安庁による搬送が101件であり、県としては、同事業が離島からの急患搬送システムとして重要なものと考えております。
また、県では、離島医療の充実を図る観点から、県立病院、琉球大学医学部、民間協力病院等11の医師添乗病院で構成する「ヘリコプター等添乗医師等確保事業実務者会議」において、同事業の充実に向けた検討を行っているところであります。
同実務者会議においては、離島診療所、医師添乗病院、患者受け入れ病院による連携をより密接に行い、迅速かつ効果的な医療提供が行えるシステムの充実について検討を行っているところであります。
次に、ドクターヘリ事業についてお答えします。
ドクターヘリ事業については、救命救急センターにおいて、民間等のヘリコプターを活用して急患搬送及び医療提供を行う事業であります。
県としては、同事業の実施において搬送に係る距離、時間帯、天候条件に制限があることを踏まえるとともに、国のドクターヘリ導入促進事業における整備基準の課題を含め、ヘリコプター等添乗医師等確保事業の充実に向けた検討とあわせて、引き続き総合的に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 診療所をなぜ休止するかについての御質問についてお答えします。
沖縄県は、ほかに利用できる医療機関がない離島・僻地において、住民の医療を確保するために県立の診療所を設置・運営してきました。
県立安田診療所のある国頭村安田地区及び古宇利診療所のある今帰仁村の古宇利島については、現在、道路の舗装や拡幅及び離島架橋により、診療所設置当初とは異なり、道路交通網及びアクセス状況が格段によくなっております。また、村立の診療所や民間の医療機関が利用できるようになっており、それらの機関から、複数回、送迎車を出すなど医療環境もよくなっています。
一方、親病院である県立北部病院は、平成17年の名護市夜間急病診療所の廃止に伴って救急患者が急増し、医師、看護師等職員は過重労働の状況になっております。このため、北部地域の医療提供体制を継続できるかどうか危惧にさらされる状況にあることから、北部病院の充実強化を図る必要があります。
このようなことを踏まえて、県としては、平成19年４月１日より県立安田診療所及び古宇利診療所を休止するものであります。
続きまして、宮古病院の新築移転についてお答えします。
宮古病院の改築については、限られた医療資源を有効に活用する中で、医療機能の強化や質の向上を図るといった視点から、医療体制等のソフト面について病院現場と検討を進めているところであり、年度内には基本構想素案を取りまとめる予定であります。
また、去る２月16日には仲井眞知事も宮古病院を視察して、早期改築の必要性を確認したところであります。 病院事業局としては、本年度中には関係機関とも調整を行い、改築時期が明示できるよう努力してまいります。
続いて、県立宮古病院の脳疾患患者の搬送実績及び医師確保についてお答えします。一括してお答えします。
宮古病院の脳神経外科については、平成17年８月から常勤医師が不在となっており、現在、中部病院及び南部医療センター・こども医療センターからの応援で週１回の外来診療を行っております。手術を要する患者については、関係機関の協力を得て沖縄本島などの病院へ搬送しており、平成17年９月から本年１月までの17カ月間の患者搬送実績は42件となっております。 なお、平成18年８月より地域に民間の脳神経外科診療所が開院したことから、同診療所とも連携して診療を行っているところであります。
脳神経外科医師の確保については、県外の大学や民間病院等複数の機関との調整や医師の卒後臨床研修事業の拡充等、これまでの取り組みを継続するとともに、平成19年度の新規事業として、内閣府の補助による専門医派遣事業の実施も予定しております。
病院事業局としてはこれらの着実な実施に努めるとともに、福祉保健部の実施する離島・へき地ドクターバンク等支援事業とも連携していくことにより、脳神経外科医の確保を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 離島振興についての御質問で、離島格差を解消できない原因についてお答えをいたします。
本県の離島振興については、これまで沖縄振興計画及び新沖縄県離島振興計画に基づき諸施策が講じられ、産業基盤、交通・通信体系、生活環境施設等の社会資本の整備などにおいて一定の成果を上げております。
しかしながら、離島地域は離島の持つ地理的・自然的条件の不利性などから、本島との間には依然として格差があります。
一方で、離島地域は豊かな自然環境や独特な伝統文化等を有しております。このため、離島地域の振興に向けては、引き続き離島の不利性の軽減に努めるとともに、離島の優位性を伸ばしていく取り組みが重要と考えております。
同じく離島活性化特別事業の進捗状況と事業効果についてお答えをいたします。
内閣府と連携し、平成17年度から実施している離島活性化特別事業は、活性化を担う人材の育成、必要なノウハウを有する専門家の派遣及び「一島一物語」の考え方のもとに地域資源を活用する取り組みへの支援となっております。同事業の実施によって人材育成に係る研修会の受講者が特産品の市場開拓に動き出しているほか、専門家のアドバイスによりホームページの充実、ブログによる情報発信の向上、既存特産品の改善等が図られるなど、一定の成果を上げております。
また、「一島一物語」の取り組みについては、これまで消費者ニーズの把握や試作品の製作などが行われており、今後は商品化等に向けた取り組みがなされることになっております。
同じく地場産業振興による雇用失業率の改善等についてお答えいたします。
地場産業の育成は、離島における雇用失業率の改善や人口増を促すために重要な施策の一つであると考えております。
そのため、県では、国と連携し、地域特性を生かした個性ある観光・リゾート産業の育成や農林水産業の振興、「一島一物語」事業などを積極的に推進しているところであります。
また、内閣府は平成19年度の新規事業として沖縄離島振興特別対策事業を実施し、有望特産品の施設整備を図るなど、離島振興の諸施策を推進していくこととしております。
同じく離島振興についてで、下地島空港利用の離島振興計画への位置づけについてお答えいたします。
下地島空港の利活用を図るためには、空港機能と連携した空港周辺土地の有効利用や伊良部架橋などのインフラ整備、農林水産業の振興や体験滞在型観光を中心とした観光・リゾート産業の振興等により航空需要の拡大を図ることが重要であります。
これらの諸施策については、現在、沖縄振興計画及び新沖縄県離島振興計画に基づき推進されており、今後、これらの取り組みを積極的に促進することにより下地島空港の幅広い利活用が期待できるものと考えております。
次に、我が会派の代表質問との関連につきまして、離島航空路線の存続についてお答えいたします。
離島航空路線の石垣―波照間路線については、県、竹富町及びＲＡＣの三者において運航継続の可能性について協議してきた結果、平成19年11月まで運航し、12月から廃止することで合意しております。
ＲＡＣが石垣―波照間路線を廃止する主な理由としては、恒常的な赤字体質に加え、近年の燃料費高騰や航空保安体制強化による経費の増加及び平成19年度中途での運航乗務員２名の定年退職により運航体制が維持できないことにあります。
竹富町では、今後、他航空会社による路線維持の可能性を模索するとともに、将来のＲＡＣの運航再開に向けて波照間空港の航空需要の拡大を目指す考えであり、県としても、竹富町のこうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。
同じく代表質問との関連でございますけれども、離島航空運賃の低減についてお答えいたします。
国及び県では、離島航空運賃の低減を図るため、航空機燃料税及び空港使用料の軽減、県管理空港の着陸料の軽減を図っており、当該措置をもとに航空会社は離島住民を対象とした割引運賃制度を実施しております。
その結果、宮古―那覇間――約352キロでございますけれども――の普通運賃１万5700円が離島割引運賃１万1550円、キロ当たり単価32.8円、石垣―那覇間472キロの普通運賃２万500円が離島割引運賃１万5000円、キロ当たり単価31.8円となっており、ＪＲ新幹線東京―名古屋――これは366キロでございますけれども――の普通運賃１万580円、キロ当たり単価28.9円に近い金額まで軽減されております。
県としては、今後とも離島航空運賃の低減に努めるとともに、より一層の運賃の低減に向け、離島航空路線の公租公課の軽減措置や運航費補助制度の維持・拡充を骨子とする離島空路整備法（仮称）の制定について、引き続き関係道県と連携し、国に要請してまいります。
以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男） 離島振興に関連して、下地島をカジノの誘致先として可能性の調査検討をしていないかとの御質問にお答えいたします。
これまで県におきましては、下地島に限らずカジノの誘致先など具体的な検討を行ったことはありません。また、下地島をカジノの誘致先とした民間における調査検討についても把握しておりません。
次に、環境の保全と調和のとれた観光利用の方策についてお答えをいたします。
10年後の観光客1000万人を目指すためには、観光の基盤となるインフラの早期整備や新たなマーケットの開拓など、これまで以上に受け入れ体制の整備や誘客活動の強化に取り組む必要がありますが、同時に、本県の最大の観光資源である自然環境を適切に保全していくことが持続的な観光振興を実現する上で重要であると認識しております。
そのため、県におきましては、本年度から３カ年計画で自然環境の保全とその持続的な活用を図る観点から、モデル地域において適正な利用ルールや、行政、観光業者、研究機関等の役割分担を含めた保全管理体制を構築することを目的に、沖縄における環境保全型観光促進事業を実施しているところであります。
また、自然環境や景観に配慮した各種観光利便施設の整備のあり方を検討する環境配慮型利便施設検討モデル事業も実施しております。さらに次年度、観光企画課内に新たに「観光まちづくり調整班」を設置し、魅力のある観光地づくりに向けた地域の主体的な取り組みを促進・支援する中で、環境の保全と調和のとれた観光利用の方策についても関係機関などと連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは県立宮古総合実業高校（仮称）の開校延期についてお答えします。
県立高等学校編成整備計画では、宮古地区の少子化に伴う生徒数の減少を背景に、農業、水産業、商業など幅広い専門分野を総合的に学ぶことができる総合実業高校を宮古農林高校と翔南高校を再編・統合して設置する計画があります。
本計画の策定に際しましては、当地区において経済団体やＰＴＡ関係者の代表から成る地区協議会やフォーラムを開催し協議を重ねてきました。
また、計画の推進に当たっては、ＰＴＡや同窓会の代表者、県議会に陳情を出された方々に説明を行うなど理解を求めてまいりました。しかしながら、昨年６月の地域説明会においては、地域への説明が十分でないとの意見が出されました。
県教育委員会としましては、地域の合意形成が十分でない状況下において、受験生に動揺を与えてはいけないという教育的配慮から開校を１年延期いたしました。
次に、宮古地区の高等学校編成整備に関する意見書についてお答えします。
「宮古地区の高等学校編成整備の在り方に関する意見書」は、同地区の将来の高校のあり方を関係者によりまとめられたものと認識しております。同意見書においても、農業系と水産系の学科を持つ専門高校の統合を肯定的にとらえていることから、宮古農林高校と翔南高校の統合に一定の理解が得られたものと考えております。
商業科の宮古工業高校への移設や宮古高校における入学定員の減、国際関係学科の新設などについては、今後、学校の再編・統合とは別に、志願状況や生徒、保護者のニーズ等に配慮しながら、魅力ある学校づくりを進める中で検討されるべき課題であると考えております。
なお、昨年の地域説明会以降、これまで両校のＰＴＡや同窓会を初め、関係者への説明を重ねてきたことにより理解を深めていただけたものと理解しております。
現在、両校においては、平成20年度開校に向けて教育課程の編成など具体的に取り組んでおり、今後とも学校関係者や地域の御理解と御協力を得ながら計画を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○奥平 一夫 それでは、先に教育長に再質問をしたいと思いますが、１番目の、20年度に開校延期になったという理由については、確かに説明も十分ではありませんでした。ただ、教育庁側の考え方、つまり宮古の高等学校の編成をどうするかという長期的な将来展望が全く示されてないというところに住民の皆さんの不満があったということをつけ加えておきます。これは質問じゃありません。この辺はしっかり聞いていただきたいと思います。
これから質問します。
私はこう思います。地域の学校編成は地域全体を俯瞰をして、長期的視野で将来像を見据えた、拙速な統合ではなくて、１足す１が２になるようなものではなくて、３にも４にもなるような統合を模索すべきであると考えます。スポーツや進学で島外に出ていく生徒も相当数おります。この辺の受け皿となる編成整備でありたいと考えるが、教育長の見解を伺います。
それから知事にお伺いいたしますが、名護市の意向を尊重するというお話でありましたが、私の質問は、県民の意向も聞いて検討していくということでしたけれども、県民の意向をどこでどのようにして聞くかという質問をしたんです。再度お答えください。
それから、どうもこの間ずっと知事の答弁を聞いていますと、県外や国外移設ということが全く頭になくて、前提になくて、県内移設のみに集中しているような気がいたしまして、恐らく政府の意向を丸のみしたんじゃないかという感じを受けるわけですね。その辺についても伺います。
それから、名護市が政府と微調整といいますか、修正案で今もめています。それで名護市が県内移設で政府と修正案でまとまれば、県も県内移設がオーケーということなのかどうかをお伺いいたします。
それからヘリパッドについてお伺いいたします。
公室長、自然環境には配慮すべきと、どうもよそごとのように答弁をされているんですけれども、これは黙認することと一緒じゃないでしょうかね。住民の安全と暮らしを守るということを職務とするならば、もっと踏み込んだ発言があってしかるべきだと僕は考えますが、いかがですか。
今度の移設問題についても、県は住民の安全こそ第一義に検討するべきと思いますが、どうでしょうか。
それから、知事、きのうはすばらしい答弁をしていただきました。このヘリパッドの問題で、きのうの社大・結連合の喜納議員への答弁で、現地視察をしてみたいという答弁をされましたね。東村の高江区民は、この間ずっと建設撤回を訴えて県議会にも県にも要請行動を行っております、陳情・要請を行っております。視察の際に地元の意見を聞くべきじゃないのかなと私は思うんですけれども、知事はどういうふうに思いますでしょうか。
それからヘリパッドの総面積、６つ移設をするということですけれども、総面積は幾らぐらいなのか、お伺いをいたします。
それから基地の整理縮小と経済自立へ向けてですけれども、これまで内閣府を初めとして防衛省高官の、振興策は基地の負担増と引きかえという発言では、沖縄県民の悲願である基地のない沖縄や基地経済からの脱却は到底あり得ないと思うんですけれども、知事の見解を伺います。
それから宮古島の大浦の問題についてなんですけれども、私はこの議場で稲嶺前知事にも再三再四現場の視察をぜひということで要請をしたんですが、ずっと断られ続けています。現場主義を自認していらっしゃる仲井眞知事に、どうですか、現場視察を要請したいと思いますが、お受けできませんでしょうか、お答えください。
それから宮古病院の改築問題については、年度内に明示すると、ほとんど同じ答弁がこの間続いていますね。もう年度末ですよ。明快に答弁をお願いしたいと思いますが、ぜひ時期を明示してください。お願いします。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後２時52分休憩
午後２時56分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 奥平議員の再質問にお答えいたします。
まず第１に、名護市の意向、県民の意向というのをどういうふうにしてつかむんだというお話でしたけれども、これは先ほども答弁いたしましたが、県議会を通じて意向の確認といいますか、意向をキャッチしていきたいというふうに考えております。
それから３番目の、県外が頭に全くないのではないかということですが、これも先ほど御説明しましたとおり、これまでの経緯とか今の国際情勢等々を考えますと、県外に求めるというのは現実的ではないというふうに今は考えております。
それから名護市がまとまればどうするのかということですが、私の方では先ほどもこれは述べておりますが、３年をめどにした普天間飛行場の閉鎖状態というのを、まず政府からその取り組みのきちっとした返事をいただいて、その上で名護市の意向を聞いて、さらに環境等々に配慮し、県民の意向にも耳を傾けて早期に解決したいとかねて申し上げておりますとおり、まず３年をめどにした閉鎖状態の実現というのを政府に求めるということが前提の条件になります。
それからヘリパッドのことで、私の方で現地を視察といいますか、訪れるときには地元の意見を当然伺いたいと思っております。
それと次に、これは８番目でしょうか、宮古の産廃施設ですが、２月16日に宮古病院に視察に参りましたときに、あれは金網でずっとめぐらされていますよね。外の方からですが、一応様子は見てまいりました。中には入っておりません。もう少し必要であれば考えてみたいと思います。
残りの御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えします。
北部訓練場のヘリパッドの移設に関して、自然環境だけではなくて、住民の安全を第一にすべきじゃないかという御質問でございます。
北部訓練場のヘリパッドの移設問題につきましては、県はこれまで国に対して、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明するよう申し入れてきたところであります。
県としましては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境、地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
それからヘリパッドの総面積は幾らかという御質問でございますが、総面積は3.57ヘクタールでございます。
それから基地と振興策の関連で、基地とリンクした振興策に依存していると基地依存から脱却できないのではないかという御質問でありますが、県としては、いわゆる振興策については２つに分けて考えておりまして、現在国会で論議されている米軍再編に係る特措法のように、いわゆる基地負担を抱えている地域、あるいは新たに基地負担を受ける地域に対して、政府が負担の緩和策の措置を実施することは当然必要であると認識しております。
ただ一方、現在沖縄で３次にわたる計画、それから現在の沖縄振興計画が実施されているわけでありますが、それに基づく振興策についてはこれは基地問題とは別であると考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） 再質問で、宮古地区の今後の高校のあり方についてお答えします。
宮古地区の学科構成や入学定員など将来の高校のあり方については、今回の再編統合とは別に志願率や生徒、保護者及び地域のニーズ等に配慮しながら、魅力ある学校づくりを進める中で検討されるべき課題であると考えております。
なお、両校においては開校準備委員会を発足させ、教育課程の編成など具体的な取り組みがなされています。
このような状況において、県教育委員会としては、平成20年開校に向けて同計画を推進していきたいと考えております。
以上です。
○病院事業局長（知念 清） 再質問についてお答えいたします。
宮古病院改築の時期について、先ほども申し上げましたけれども、本年度中には関係機関とも調整を行って明示できるように努力してまいりますとお答えしました。
本年度中というのは３月末ということでございます。
○奥平 一夫 知事に伺います。
３年以内の閉鎖状態が担保できれば県内移設を認めるということなのかどうか伺います。
○知事（仲井眞弘多） 再々質問にお答えいたしますが、まず、そもそも幾つかの条件を私はつけております。
１つは、頭越しについてきちっと抗議をし、対応するようにと。そして第２は、普天間飛行場の危険性の除去、これも10年以上今のような状態になっていますから、これに３年をめどに閉鎖状態にするように要求するという条件を出しております。
そして現行のＶ字型案は認めないということを実は言っているわけですから、今のまず３年をめどとした閉鎖状態にきちっとした取り組み、それを受けて、現行のＶ字型案を認めないということについては、名護市自身もいろいろ条件を出しているわけです。そして名護市の意向であるとか、名護市民の意向であるとか、県民の意向等々を踏まえて、これはやはり相手は政府ですから、日本政府とよく協議をして早目に結論を出したいと、こうずっと申し上げているわけです。
○平良 長政 仲井眞知事、知事就任おめでとうございます。そして西銘・大田県政の中で部長として敏腕を振るわれた尊敬する仲里全輝さんの副知事就任、あわせて県内女性管理者・経営者の草分け的リーダーとして活躍された安里カツ子さんの副知事就任おめでとうございます。県勢発展のため御活躍を期待したいと思います。
仲井眞知事、あなたは那覇港管理組合議会の議事堂建設問題で、５年間できなかったものをツルの一声で建設オーケーを出しました。今定例会でも髙嶺善伸議員への八重山支庁見直し答弁、當山弘議員への嘉手納宿泊答弁、喜納昌春議員へのヘリパッド現地視察答弁等々に示されるように、調整型の前県政とは違い、リーダーシップ型の仲井眞知事の現場主義、スピード、決断力に敬意を表したいと思います。さらに、沖縄県民の心を大事にして日米両政府にノーと言える勇気にも期待を申し上げ、一般質問を行います。
１、知事の選挙公約と関連して、政策発表の記者会見でのこの黄色いパンフレットに基づいて質問をいたします。（資料を掲示）
(1)、「独立独歩の精神」を縦軸に、「主体性のある相互依存」を横軸に県政基盤を確立する――Ｐ１――とあるが、だれとだれが依存し合うのか。独立独歩と依存は対語ではないか。
ちなみに、「依存」の意味を辞典で引きますと、岩波広辞苑では、他のものを頼りとして存在すること。角川国語辞典では、他のものに頼ることによって生かされ、存在すること。新潮国語辞典では、寄りかかって存在することとあります。
(2)、完全失業率の全国平均化を目指す――Ｐ４――とあるが、ア、４年間での達成目標か。
イ、2005年の国勢調査の確定値によると、県内の完全失業率は11.9％で戦後最悪と報じられている。したがって、大変厳しい目標設定と思われるが、具体的施策について伺いたい。
議長、休憩。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後３時11分休憩
午後３時11分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○平良 長政 (3)、農林水産業の振興の項で、輸送上の不利性の軽減――Ｐ５――とあるが、どのような方策を考えているのか。
(4)、建設業の経営安定化に向け、損害賠償金の納付期限延長を含め積極的な支援を行います――Ｐ５――とあるが、ア、最近の県内建設業の倒産件数、負債総額、失業者数及び連鎖倒産を含めた影響について。
イ、倒産がふえれば当然失業者がふえる。これを放置しては知事公約の全国並み失業率は達成できない。県が現在検討している支援策は何か。
(5)、観光客年間1000万人、外国人観光客100万人誘致――Ｐ６――とあるが、ア、選挙公約（マニフェスト）であるから当然４年間の数値目標と思ったら、施政方針では10年間でと軌道修正されたが、なぜか。
イ、1000万人に向けての新年度予算は拡充されたか。
ウ、外国人100万人誘致の具体策を伺いたい。
(6)、鉄軌道系を含む交通システムについての検討委員会を設置します――Ｐ７――とあるが、検討委員会をいつ立ち上げ、いつまでに結論を出させる予定か。
(7)、「道州制への対応」の項――Ｐ18――では、道州制の「ど」の字の記述もないのはなぜか。知事の道州制についての考え方、沖縄単独州についての考え方を伺いたい。
２、知事の施政方針と関連して。
(1)、日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアの平和と安定に寄与している――Ｐ４――との知事の認識を述べられましたが、ア、政府のアメリカ一辺倒、アメリカ追随政策について知事はどのように考えているのか。アジアの一員としてもっと東アジア諸国と仲よくする政策がとられないと東アジアの平和と安定は図られないのではないか。
イ、県の東アジアとの国際交流等の計画はどうなっているか。
(2)、県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が図られなければならない――Ｐ５――と述べられましたが、目に見える形とは具体的にどのような姿ですか。
(3)、普天間の危険性の除去の方策として、具体的には、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要である――Ｐ11――と述べられましたが、政府が示さなければどうするおつもりですか。
(4)、希少な野生動植物種の保護を図ることを目的として条例を制定する――Ｐ14――と述べられましたが、ア、県はこの条例制定と北部訓練場への６カ所の新たなヘリパッド建設容認は矛盾しないか。
イ、東村高江区は、ヘリパッドの建設には阻止行動も辞さないとの方針を決議したが、県はどのように考えているか。
ウ、この地域は防衛施設局の調査でも明らかなように、ノグチゲラやヤンバルクイナなど固有の動植物20種が生息しており、世界自然遺産の候補地として選定されたところであり、これ以上の自然破壊は許されない。県のこの地域の国立公園化から世界遺産へとの方針とも整合性がとれないと思うがどうか。
(5)、少人数教育を推進します――Ｐ19――と述べられましたが、具体的内容とプログラムをお伺いします。
３、知事の政治姿勢について。
(1)、仲井眞知事は、復帰後、屋良朝苗、平良幸市、西銘順治、大田昌秀、稲嶺惠一に次ぐ６代目知事であります。
ア、前任の５人の知事の評価について。
イ、前任５人と違う仲井眞カラーは何か。この４年間で何を目指すのか。
ウ、知事の描く20年後の沖縄像について。
(2)、久間防衛大臣のアメリカのイラク戦争批判発言と、それに対するアメリカ高官の反応について知事の所見を伺いたい。
久間発言とは、「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」という１月24日の記者会見での発言であり、アメリカ高官とはチェイニー米副大統領です。アメリカ一辺倒の我が国ではアメリカ批判は許されないのでしょうか。
昨年のアメリカ中間選挙ではブッシュ共和党は敗北し、上院・下院とも民主党が過半数を握り、ことしになってのイラク増派でも下院で反対決議が採択される事態になっております。イラク戦争の責任をとってラムズフェルド国防長官とボルトン国連大使が更迭されたことからもわかるように、アメリカ国内でもイラク開戦は誤りだったとしているのに、日本の大臣が発言すると会談も拒否され、首相も何も言えない情けない日本国になっているのではありませんか。
アーミテージ元米国務副長官は、米国にとってどんな日本が望ましいかという問いに対し、米国の政策に何でも従うのでは困る。アジア政策で間違えたときや困難なとき、日本はパートナーとして米国に忠告するよう要望すると語っております。真のパートナーとはまさにこのようなものではないでしょうか。
(3)、2020年までのアジア戦略と政策提言をまとめた「アーミテージリポート２」が今月16日に公表されました。これは「日米同盟―2020年望ましいアジア」と題した報告書ですが、アジアをいかにして正しい方向に導くか「Ｇｅｔｔｉｎｇ Ａｓｉａ Ｒｉｇｈｔ」と物騒な副タイトルがついております。
どうしてアメリカがアジアを正しい方向へ導くのか、アジアのことはアジアに任せるべきではないか。
日本に対する要求もすごいものがあります。ミサイル防衛予算増、新型イージス艦の共同開発、Ｆ15をＦ22ステルス戦闘機等に更新せよなどと要求をしているようですが、知事の所見をお伺いいたします。
(4)、外国人との多文化共生度が沖縄が低得点と報じられました。
ア、その原因をどう考えますか。
イ、私は14年前の平成５年２月定例会で、「県庁公務員採用における国籍条項は撤廃できませんか。職種拡大はどうですか。」と質問をいたしましたが、現在、県職員の採用時の国籍条項はどうなっておりますか。
４、沖縄の経済自立に向けて。
(1)、沖縄の温暖な特性を生かしたスピルリナの栽培と研究の拠点化についてどのように考えていますか。
スピルリナは、35億年前に地球上の最初の生物として誕生した栄養豊富な藻の仲間であります。ＮＡＳＡで宇宙食として採用されており、海外に工場を持って培養生産をしている日本の会社もあり、サプリメントとして販売している会社もあるようであります。
琉球フォーラムの２月定例会でのデフタ・パートナーズグループ取締役会長の原丈人氏が、「ポスト・パソコン時代の新たな産業を育成せよ」との講演の中で、沖縄の可能性としてスピルリナについて述べたと報じられております。
(2)、バイオエタノールについて。
ア、国は現在、宮古島を含む全国６地域において、各種植物からのエタノール製造とＥ３（エタノール混合率３％ガソリン）の実証走行試験を行っておりますが、宮古の実証状況はどうなっていますか。
イ、安倍総理は昨年11月、バイオエタノールの国内生産は600万キロリットルにふやすよう関係省庁に指示いたしましたが、さとうきびに限らず、亜熱帯地域である沖縄に適した燃料用作物を開発し、積極的に栽培・生産することを検討すべきと思うがどうか。
(3)、尖閣諸島の油田開発について。
ア、沖縄の経済自立の観点から、尖閣諸島海域の油田開発についての知事の所見を伺う。
イ、県は、平成15年度から４年間にわたって海洋資源等の調査を実施してきたが、次のステップをどのように考えているか。
ウ、ことし２月12日、安倍首相は中国の李肇星外相と会談し、東シナ海のガス油田開発問題について共同開発による解決を目指す方針を改めて確認いたしました。安倍首相は、東シナ海を平和・協力・友好の海とすべく資源開発問題を早期に解決したいと述べ、麻生外相も４月の温家宝首相訪日を一つの節目としたいと進展に期待感を示したと報道されました。問題は共同開発の海域でありますが、沖縄側からぜひ尖閣諸島海域を含めるよう政府に要望すべきと思いますが、どうですか。
エ、金城宏幸氏の主張、尖閣海底油田は沖縄の財産、産出量15％は県の県益として保証すべき――2006年12月１日琉球新報――についてどのように考えますか。
５、福祉・医療行政について。
(1)、子供を安心して産み育てるため保育行政の強化が求められております。
次のことについてお伺いします。
ア、認可外保育園園児に対する給食費の助成について。
イ、認可保育園に対する予算の一般財源化に反対することについて。
(2)、昨年12月定例会で提案され、継続審議となった認定こども園条例のその後の経過と規則案での修正点について。
(3)、安田診療所が果たしている社会的役割からしても存続させるべきではないか。安田診療所は地域住民に対する病気の治療や健康の増進、安心の提供に大きな役割を果たしていることは言うまでもありませんが、それだけではなくて、修学旅行やエコツーリズムにおける旅行先の選定条件に診療所の存在が大きな基準になっていることも見逃すことはできません。ヤンバルの地域振興の観点からも休止ではなく存続させるべきと思いますが、どうでしょうか。
(4)、児童虐待の深刻化を受け、厚生労働省は、一時保護所の増築を含めて児童相談所の機能強化のため10億円の補正予算を組みました。県は、昨年度、相談員の定数増を含め対策を強化してきましたが、２月補正及び新年度予算ではどのような対応をしておりますか。
質問は以上ですが、答弁によりまして再質問させていただきます。
○議長（仲里利信） ただいまの平良長政君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時25分休憩
午後３時47分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
休憩前の平良長政君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 平良議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、選挙公約との関連の中で、独立独歩と依存についての御質問にお答えいたします。
私が基本姿勢の一つとして取り上げました「独立独歩の精神」とは、沖縄がさらなる発展を果たすために、私たちがみずから考え、率先して実行し、そして責任を負うという強固な気概が必要である、このことを申し上げております。
また、独立独歩といっても沖縄は孤立して存在しているのではなく、国や他の地域、諸外国と協力・連携しながら成り立っており、他者のことを思いやる心が必要であり、これを「主体性のある相互依存」と呼んでおります。
私は、県政運営に当たってはこの基本姿勢を踏まえ、沖縄振興計画を着実に進め、沖縄のさらなる振興・発展に向けて全力を尽くす所存でございます。
次に、同じく選挙公約との関連の中で、農産物の輸送上の不利性の軽減方策についての御質問にお答えいたします。
沖縄県は本土市場から遠隔地にあり、また多くの離島を抱える島嶼県であることなどから、農産物の流通コストの割高性に加え、品質保持や集出荷体制の整備が課題となっております。
このため、県では、第１に、船舶と鉄道の複合輸送など各種輸送手段の最適化を図る輸送効率化システムの導入、第２に、県中央卸売市場に設置した低温売場等を活用した鮮度保持流通システムの確立、第３に、出荷団体等における集出荷の効率化を図るための花卉バーコード自動仕分けラインなどの導入など、物流コストの低減と効率化を進めております。
今後とも、ＪＡを初めとする生産・出荷団体と連携し、情報一元化による計画的な生産と集出荷体制による効率的で低コストな流通を推進してまいります。
次に、同じく選挙公約との関連で、観光客1000万人の公約についての御質問にお答えいたします。
年間観光客数1000万人を目指していくという私の公約は、当初から10年後の展望として掲げたものであります。私の任期中に10年後の年間観光客数1000万人に向けた足がかりを着実につけていくために、那覇空港拡張整備の早期事業化を初めとする観光関連インフラの早期整備を図るとともに、毎年度策定する「ビジットおきなわ計画」に基づき、官民一体となった誘客活動を強力に展開してまいります。
次に、知事の政治姿勢の中で、前任の５人の知事さんの評価についての御質問にお答えいたします。
歴代の５人の知事は、それぞれの任期中、沖縄県の抱える課題の解決、克服に取り組み、その間、３次にわたる沖縄振興開発計画と沖縄振興計画が実施され、社会資本の整備を初め、格差の是正が進み、経済発展の基礎が築かれてまいりました。
私は、困難な時代に県政のかじ取りを担った歴代沖縄県知事の業績を踏まえ、沖縄大躍進に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
同じく知事の政治姿勢の中で、仲井眞カラーと４年間で何を目指すかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、これまでの沖縄振興諸施策の実績等を踏まえ、今後、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」との姿勢で、観光の新たな展開、情報通信及び科学技術の進展に対応した産業の振興、米軍基地跡地の利用・活用による県土構造の再編などに思い切って取り組んでまいります。
このように、新時代沖縄のシナリオを描き、自立の道を切り開いていくためには、県民みずから考え、実行し、責任を負うという気概が求められると考えております。
一方で、豊かな自然環境や歴史・伝統・文化などがはぐくんできた沖縄の人々の優しさや思いやり、そして平和を願う沖縄の心をいつまでも大切にしなければならないと考えております。
このような認識のもと、私は公約を実現するため、現場主義をモットーに課題の把握に努め、施策・事業の緊急度・優先度を勘案しつつ具現化を図り、沖縄大躍進に向けて全力を尽くしてまいります。
特に、任期中に本県の完全失業率の全国平均を実現すること、10年後の観光客数1000万人達成に向けた布石を打つこと、普天間飛行場問題の解決を初めとする公約の実現に全力を挙げてまいります。
次に、同じく政治姿勢の中で、20年後の沖縄像についての御質問にお答えいたします。
私が思い描く沖縄の将来像は、平和で安らぎと活力ある沖縄県であります。そのために、国内はもとより海外からも多くの観光客等が訪れる国際的な観光・リゾート地を形成し、科学技術大学院大学を開学させ、最先端の産業の集積を進めるとともに、長寿県沖縄を復活させ、離島・過疎地域においてもユニバーサル・サービスを享受できる環境をつくり出すことが必要であります。
私は、これからの４年間、これらの公約の実現に向けて全力で取り組み、その結果が将来の沖縄大躍進に向けての一つの道筋をつくっていくものと考えております。
次に、沖縄の経済自立に向けての関連で、尖閣諸島海域の油田開発に係る御質問にお答えいたします。
我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域に存在が有望視されている油田の開発促進は重要な課題であります。
しかしながら、当該海域における排他的経済水域の境界画定等の問題が未解決であることや、国において同海域における試掘権申請の処分が留保されている状況であることから、県といたしましては、引き続き国の動向を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から回答させていただきます。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、知事の選挙公約と関連しての質問の中で、完全失業率の全国平均化の目標達成と具体的施策について一括してお答えをいたします。
県においては、完全失業率を全国平均にするため、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出することを目標として掲げております。
そのため、本県の地域特性を生かした観光産業、製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致、雇用対策等、これまでの取り組みをさらに加速してまいります。
また、その施策の展開に当たっては、部局横断的な推進体制を構築するため、平成19年度に観光商工部内に雇用創出戦略スタッフを配置し、各産業分野の戦略的な振興による雇用機会の創出・拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
さらに、これらの取り組みに加え、官民一体となった全県的な取り組みが必要なことから、一般県民も含め国や市町村、経済団体、教育機関等が連携した沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開し、関係者の意識高揚を図り、産業の振興と雇用対策の強化を図ってまいります。
なお、国政調査は５年に一度の調査であり、かつ９月最後の１週間の労働状況の調査であります。
一方、労働力調査は毎月調査しているため、直近の労働力の状況が把握できるので、県においては、労働力調査を基本として行政施策を展開しております。
次に、観光客1000万人に向けての新年度予算は拡充されたかとの御質問にお答えをいたします。
平成19年度の観光費の予算総額は11億6995万9000円が計上されております。
その主な内容は、コンベンション振興対策費４億2311万7000円、観光宣伝誘致強化費２億9719万3000円、観光関係団体育成費１億9265万5000円、観光指導強化費１億5989万7000円などとなっております。
特に新規事業として、戦略特化型観光客誘致重点事業や観光まちづくり支援事業、地域限定通訳案内士試験実施事業などが措置されております。
観光費の予算総額は、対前年度比で14.1％の減少となっておりますが、その主な要因は、５カ年計画で進めてきた世界遺産周辺地域整備事業等が終了したこと、事業の進捗に伴い、観光施設整備事業費が減少したことなどであります。
国庫補助事業の終了に伴い、観光費の予算総額は減少しておりますが、本県の厳しい財政状況の中、県単独の新規事業が措置された結果、自主財源による予算額は対前年度比で7.4％増加しております。
次に、外国人観光客100万人の誘致の具体策についてお答えをいたします。
10年後の外国人観光客100万人の誘致に向けては、本県との直航便を有するマーケットとして有望な台湾、韓国、中国などを重点地域として、それぞれの国・地域の実情に合わせた誘客宣伝活動をこれまで以上に強力に展開してまいります。
具体的には、メディアを活用した広報宣伝やウェブサイト「真南風プラス」による多言語での情報発信、国際旅行博覧会への出展、航空会社・現地旅行社と県内事業者とのマッチングによる旅行商品の造成支援などを行ってまいります。
また、航空路線拡充に向けた航空会社、政府関係機関への働きかけや、チャーター便やクルーズ船の誘致促進に取り組んでまいります。
受け入れ体制の整備としては、観光案内標識及び道路案内標識の外国語表記の整備、那覇空港案内所における外国語での観光案内などを行っております。
平成19年度においては、新たに策定した「ビジットおきなわ計画」に基づき、戦略特化型観光客誘致重点事業を実施し、韓国はゴルフ、中国は社員旅行といった有望なテーマに特化した誘客宣伝活動を展開してまいります。
また、新たに外国人観光客の来訪を促進するためのアドバイザー設置や、ホテルや観光施設などの外国語表示に対する助成、地域限定通訳案内士試験の実施など、受け入れ環境の整備に努めてまいります。
次に、東アジアとの国際交流等の計画についてお答えをいたします。
東アジアとの国際交流等については、第２次沖縄県国際交流・協力推進計画に基づき、アジア・太平洋地域の平和構築・維持に貢献した個人等を顕彰する沖縄平和賞事業、アジア諸国等海外留学生受け入れ事業、台湾及び中国への留学生海外派遣事業、沖縄、済州島、海南島、バリ等による島嶼観光政策フォーラムへの参加などを実施しており、今後もこれらの継続事業を推進してまいります。
また、上海、香港、福州や台湾、韓国に置かれている県海外事務所等を拠点とした国際観光プロモーション活動や県産品の海外への販路拡大等の取り組みを強化していくほか、国際アジア音楽祭の開催に向けて調査検討を行ってまいります。
なお、本年９月には県と中国福建省との友好県省締結10周年を迎えることから、福州市において記念式典等の交流事業を行う予定であります。
次に、外国人との多文化共生度で沖縄が低得点である原因をどう考えるかとの御質問にお答えをいたします。
当該報道記事については、ＮＰＯ法人・多文化共生センター大阪が自治体に対し行った多文化共生施策調査結果をもとに、共同通信社が各地の地方紙に配信した記事がもとになっているようであります。
本調査は、自治体における外国人住民に配慮した施策の取り組み状況を明らかにすることを目的としたものでありますが、一定地域に外国人が集中し、居住人口も大きい自治体と、本県のように比較的に分散して居住し、人口数も小さい地域とでは環境が異なることから、各自治体の施策も異なっているところであります。
したがいまして、報道記事にある都道府県の多文化共生度を数値化した得点は、自治体の施策の優劣をあらわすものではないと考えております。
なお、同センターにおいても、今般の地方紙各紙で掲載された記事や見出しは本調査のねらいと異なるものであること、また、調査対象地域の共生度合いや外国人の住みやすさを評価したものではない旨の声明をホームページに掲載しております。
次に、スピルリナの栽培と研究の拠点化を進めることについてお答えいたします。
スピルリナは、タンパク質やミネラルを豊富に含む藻類の一種で、クロレラと並び従来より健康食品素材として活用されております。温暖な気候が栽培に適していることから、中国やタイ等においても広く栽培されており、県内でも小規模ながら健康食品の原料としての栽培や製品化が行われております。
健康食品としてのスピルリナは、国内の市場規模が比較的小さく先行企業が多いことや海外の競合産地も多いことから、本県をスピルリナの産地として拠点化し、本格的に市場展開していくことについては、客観的な調査検討が今後必要と考えております。
県といたしましては、健康食品産業を育成する観点から、沖縄産学官共同研究推進事業等を活用し、企業が行う研究開発等を支援してまいりたいと考えております。
次に、沖縄に適した燃料用作物の開発及び生産についてお答えをいたします。
バイオエタノールにつきましては、現在、宮古島市、伊江村の２カ所においてサトウキビの糖みつを原料とした実証実験を行っており、県外では４カ所において小麦、トウモロコシ、廃材等を原料とした実証事業が進められております。
沖縄に適した新たな燃料用作物の開発等につきましては、農用地の確保、経済コスト等の課題があることから慎重に対応する必要があると考えております。
次に、尖閣諸島海域を共同開発の海域に含めるよう要望することについてお答えをいたします。
東シナ海をめぐる資源開発問題につきましては、現在、国が中国側と局長級協議等を通じて共同開発という方向性のもと、双方が受け入れ可能な解決の方法を模索しながら、早期の解決を目指して議論が継続されております。
去る２月16日に行われた安倍総理と李肇星外交部長との会談の中で、中国側から３月にも局長級協議を開催したいとの提案があったと聞いております。
県といたしましては、現段階では日中間の協議の推移を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、尖閣海底油田は沖縄の財産、産出量15％は県の県益として保証すべきとの主張についての御質問にお答えをいたします。
尖閣諸島周辺海域における石油資源開発に関しましては、各方面からさまざまな御意見等があると承知をしております。
県といたしましては、いろいろな御意見等も参考にしながら、また国の動向も注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは建設業者の倒産等についてお答えいたします。
東京商工リサーチの調査によると、負債額1000万円以上の建設業者の倒産件数と負債額は、平成16年が45件で83億2000万円、平成17年が41件で71億円、平成18年が53件で114億円となっており、倒産の主な要因としましては、販売不振、過小資本、連鎖倒産、放漫経営等となっております。
また、労働力調査による建設業の就業者数は、平成16年が７万3000人、平成17年が７万7000人、平成18年が７万1000人となっております。
このことから、建設投資の縮小等建設産業を取り巻く厳しい状況が企業倒産の増加や就業者数の減少となってあらわれているものと考えております。
次に、建設産業の支援についてお答えいたします。
県におきましては、厳しい経営環境にある建設産業を支援するため、庁内に設置した「建設産業活性化支援連絡会議」において関係部局の連携を図るとともに、建設業協会を初め、金融、雇用、経営等幅広い支援機関の連携・協力によって、新分野進出セミナーや経営相談会の開催等の支援策を講じているところであります。
このような取り組みをさらに強化し、中長期的な展望に立って建設産業の活性化を進めていくため、平成19年度に建設産業ビジョンを策定し、技術と経営にすぐれた企業が伸びる市場環境の整備、企業合併・連携支援や新分野進出支援等による構造改善などの具体的な支援プログラムを検討することとしております。
以上であります。
○企画部長（上原良幸） 知事の選挙公約との関連で、軌道系を含む交通システムの検討委員会についてお答えをいたします。
沖縄県総合交通体系基本計画においては、骨格的な公共交通軸の形成に向けて、短中期的にはバスや沖縄自動車道などの既存ストックの活用を検討することとし、中長期的な観点からは新たな軌道系システム等を検討することとしております。
また、都市や地域の交通問題を緩和するためには、道路整備等のハード面の推進とともに、ソフト面である「ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策推進アクションプログラム」を推進する必要があります。
県では、このＴＤＭ施策を着実に推進していくため、沖縄ＴＤＭ施策推進協議会（仮称）を平成19年度に設置し、沖縄県における骨格的な公共交通軸として、軌道系を含む新たな公共交通システム等を検討していきたいと考えております。
同じく知事の選挙公約との関連で、道州制についての考え方及び沖縄単独州についてにお答えいたします。
道州制については、その導入を見据えて効率的で強力な地方行政組織を確立していくことや、情報・ノウハウの共有化を図っていくことが重要と考えております。
また、道州制は国の形の根本にかかわるものであり、国と地方の双方を再構築し、真の分権型社会を実現するものであって、国の行財政改革や財政再建の手段であってはならないと考えております。
さらに、国、道州、市町村の役割分担と税財源の移譲がどうなるかが道州制の大きな課題であることから、県としましては、昨年成立した地方分権改革推進法に基づく地方分権改革の議論等を含め、国等における今後の議論を注視するとともに、県民意向も踏まえて本県の道州制への対応のあり方を考えていく必要があると考えております。
沖縄の経済自立に向けての御質問で、海洋資源開発利用調査の次のステップについてお答えいたします。
県では、平成15年度から17年度まで、学識経験者及び専門家等で構成する検討委員会を設置し、海洋資源の開発及び利用等に関する調査を行いました。その結果、本島周辺海域には石油、天然ガス、熱水鉱床等の海洋資源賦存の可能性が示されるとともに、その開発による新たな産業の創出や雇用の増大が見込まれるなど、経済的波及効果が試算等により明らかになっております。
今後は、国が実施している基礎物理探査調査等の資源調査の結果を踏まえ、賦存量等の詳細なデータの収集・把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○知事公室長（花城順孝） 政府の東アジア政策についての御質問にお答えします。
県としては、我が国が東アジアの一員として周辺諸国とのさらなる友好関係を築き、一層の相互信頼関係が醸成されるよう不断の外交努力を行うことが重要であると考えております。
目に見える形の基地負担の軽減とはどのようなものかという御質問にお答えします。
目に見える形での負担軽減とは、訓練の移転等による訓練回数、兵員数、米軍人等による事件・事故、騒音の発生回数、施設・区域の返還に伴う面積などの減少であると考えております。
次に、危険性除去の方策についての御質問にお答えします。
普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
このため、県は、訓練の分散や暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
その具体的な案については、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
また、その取り組み状況については、定期的に県と協議をすることが必要であると考えております。
北部訓練場ヘリパッドの移設についての御質問にお答えします。
北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明をするよう申し入れてきたところであります。
県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
次に、久間防衛大臣の発言についての御質問にお答えします。
１月24日の久間防衛大臣の講演での発言について、同大臣は、大量破壊兵器があるという情報でスタートしたが、その情報が正しかったのか、当時疑問に思ったとの発言であるとしており、そのような趣旨の発言であったと考えております。
次に、「アーミテージリポート２」についての御質問にお答えします。
去る16日に公表された日米同盟提言報告書、いわゆる「アーミテージリポート２」においては、日米同盟関係はアジアの将来を形づくり、世界の均衡を図る重要な要素となり得るとして、日本や日米同盟に対する提言を行っております。
また、東アジアの安定は、強力な日米同盟関係に加えて、維持促進されるべき日本、米国、中国の３カ国関係にかかっていると結論づけております。
報告書は、軍事、安全保障面での日米協力の強化も提言をしております。
県としては、これらの提言が沖縄の米軍基地の固定化や基地負担の増大につながってはならないと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 条例制定とヘリパッド建設についてお答えいたします。
本県には数多くの固有な野生動植物が生息・生育し、多様な自然環境を形成していますが、さまざまな開発等による環境の悪化、過剰な乱獲・採取、外来種の侵入等により、県内の多くの野生動植物について絶滅のおそれが指摘されております。
このようなことから、本県の希少な野生動植物種の保護、外来種による被害の防止その他必要な事項を定めることによって、生物の多様性が確保された良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に、現在、希少野生動植物種保護条例（仮称）の制定に向け作業を行っているところでございます。
この条例案では、希少野生動植物の指定やその捕獲・採取等の原則禁止、外来種の指定、その野外への放逐等を禁止すること等を内容としており、野生動植物種の保護に影響を及ぼすと認められる地域の開発、整備等の実施に当たっては、野生動植物種の保護について配慮することとしております。
北部訓練場ヘリコプター移設事業については、事業者において環境影響評価図書に記載されているところにより、希少野生動植物についても適切な保全措置が講じられるものと考えております。
次に、ヘリパッド移設と世界自然遺産登録についてお答えいたします。
ヤンバル地域は、世界自然遺産の候補地として選定された琉球諸島の中で、奄美大島、西表島などの地域と並び重要な地域とされております。
世界自然遺産に登録されるには、国の法律による保護担保措置が必要であることから、現在、環境省がヤンバル地域において、国立公園化に向けた調査等を実施しているところであります。
県としても、国と連携を密にするとともに、マングース等外来種対策、野生動植物の保護を図るための条例制定、普及啓発活動等、世界自然遺産登録の促進に取り組んでいるところであります。
次に、宮古島におけるバイオエタノール実証事業の状況についてお答えいたします。
バイオエタノールは、大気中の二酸化炭素を増加させない、いわゆるカーボンニュートラルの燃料として京都議定書に位置づけられており、ガソリンに混合することにより自動車から排出される二酸化炭素の削減効果が期待できます。
宮古島においては、環境省が平成16年度から沖縄産糖みつを原料に燃料用エタノールを効率的に生産するための技術開発と、Ｅ３の実用化を確立するための実証事業を行っております。 平成16年度にＥ３製造・供給設備が設置され、平成17年度からＥ３を使用した実車走行試験が始まっており、平成19年１月末現在、宮古支庁及び宮古島市の公用車とＪＡおきなわの社用車合わせて約300台に給油されております。平成19年度からは関係省庁の連携により、宮古島で消費されるガソリンのすべてをＥ３にすることを目指した大規模実証事業の実施が予定されております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは知事の施政方針との関連で、少人数教育推進の具体的内容とプログラムについてお答えします。
少人数教育については、少人数学級編制と少人数指導の２つの方法があります。
本県の少人数学級編制としては、小学校１・２年生において35人学級編制を行っております。
少人数指導としては、少人数指導加配教員を活用し、習熟の程度に応じた指導やチーム・ティーチングを行い、指導の充実を図っております。
なお、30人学級については低学年からの導入を検討してまいりたいと考えておりますが、平成19年度においては、30人学級編制を導入している他府県への調査研究や国の動向等を踏まえ、制度設計に取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○総務部長（上原 昭） 国籍条項についての御質問にお答えします。
知事部局の職員採用における国籍条項は平成10年度に撤廃し、国籍による制限は行っておりません。現在、県立芸術大学に３名、県立看護大学に２名の外国籍の教員が在職しております。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 認可外保育施設入所児童に対する給食費の助成についてお答えします。
本県では、認可外保育施設入所児童が他県と比べて非常に多いという特殊事情があり、従来から当該入所児童の処遇向上が求められてきたところであります。
このため、県では、新すこやか保育事業により児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対して助成しているところであります。このうち牛乳代につきましては、これまでのひと月10日分の助成を20日分に拡充したいと考えております。
県としては、引き続き認可外保育施設の認可化を促進するとともに、新すこやか保育事業や認可外保育施設職員への各種研修会の実施により、入所児童の処遇向上を図ってまいります。 給食費の助成については、新すこやか保育事業の中で今後検討してまいりたいと考えております。
次に、法人立保育所運営費の一般財源化についてお答えします。
地方六団体においては、真の地方自治の確立に向けた三位一体の改革への取り組みとして、税源移譲と地方交付税による確実な財政措置を前提とした国庫補助負担金の廃止を提言しております。
廃止の対象として保育所運営費が含まれておりますが、これは保育所運営費補助事務が地方の事務として定着化していることなどが理由とされております。
県としては、法人立保育所運営費が一般財源化される場合にあっても、保育施策の後退などの影響が出ないよう地方六団体の主張に沿って、地方交付税等により必要な財源が確実に確保されるべきであると考えております。
なお、地方六団体においては、平成18年６月に地方自治法に基づく国への意見書を提出し、さらに確実な財源措置を求めております。
次に、認定こども園条例に関する12月議会後の経過と規則案での修正点についてお答えします。
認定こども園の認定に関する条例につきましては、制度の周知が不足しているなどの理由により継続審議となりました。
そのため、県では、幼稚園、保育所、認可外保育施設、ＰＴＡ団体や有識者など、より広範囲の団体等の関係者から成る会合を改めて開催し、意見聴取を行いました。
また、公立保育所の保育士や公立幼稚園の教諭を交えた労働団体との意見交換を行うとともに、公立幼稚園の研修会や教育事務所長会議等において条例案等の説明を行うなど、制度の周知を図ってまいりました。
こうした取り組みにおいて多くの意見をいただきましたが、職員配置や施設・設備等の基準については、条例案の考え方に理解を得られたものと考えております。
また、教育・保育の内容等に関しては、本県の特徴である若年の母親が多いことや食習慣の乱れに起因するとも考えられる、平均寿命の順位低下への危機感を背景とした子育て支援事業や食育の充実を求める意見がありました。この点については、本県独自の基準として盛り込むことが望ましいと考えているところであります。
このため、これらの基準については、条例施行規則や運用基準に盛り込むことが適切であると判断し、現在、詳細を検討しているところであります。
次に、厚生労働省補正予算への県の対応についてお答えします。
国においては、児童虐待等の増加、深刻化を踏まえ、児童相談所等の機能強化などの基盤整備を図る目的で補正予算を計上しております。
それを受け、本県においては、緊急時の児童相談所等の対応迅速化のための車両配置に係る経費として212万円、一時保護施設の安全体制の強化のうち、警備設備に係る経費として150万円、環境改善に係る経費として50万円、合計412万円を補正予算として計上しております。
また、平成19年度当初予算においては、昨年度に引き続き児童虐待問題緊急対策事業等において、虐待対応協力員、専門カウンセラー、相談員等の経費や職員の専門性向上のための研修旅費等4196万円を確保し、児童虐待へ適切に対応することとしております。
さらに、新たに設置される中央児童相談所八重山分室に係る必要経費339万円を中央児童相談所運営費に計上してあります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 安田診療所の存続についての御質問にお答えします。
県立の診療所は、ほかに利用できる医療機関がない離島・僻地において、住民の医療を確保することを目的に設置・運営しているものであります。したがって、道路交通網、架橋等の社会基盤が整備され、他の医療機関が利用できるようになった地域においては、これまでも診療所の休・廃止を行ってきております。
県立安田診療所のある国頭村安田地区については、現在、県道２号線の舗装や拡幅などが実施され、診療所設置当初とは異なり、道路交通網及びアクセス状況が格段によくなっています。
また、安田地区の住民が利用できる医療機関が辺土名地区に国頭村立診療所ほか１つの民間医療機関があり、それらの機関から週２回、安田地区を含め東部地区に送迎車を出すなど医療環境がよくなっています。
一方、平成17年の名護市夜間急病診療所の廃止に伴い、親病院である県立北部病院は救急患者が急増し、医師、看護師等職員は過重労働の状況となっております。このため、北部地域の医療提供体制を継続できるかどうか危惧される状況にあることから、北部病院の充実強化を図る必要があります。
このようなことを踏まえて、県としては平成19年４月１日より県立安田診療所を休止するものであります。
以上です。
○平良 長政 再質問を行います。
まず、４点ぐらいに絞ってやりたいと思いますが、道州制についてですが、いわゆる選挙公約で道州制の項はあるけれども、道州制の「ど」の字もないといって、あとタイムス、新報の公約でも一切触れられていないと言いましたが、実は琉球新報社の候補者インタビューの中ではちゃんと言っているんですね、今、お渡ししたものですが。歴史や文化の独自性から沖縄は独立州を目指すべきだと、明確に11月２日に言っていますので、ぜひ知事の現在の考えを知事の肉声で語っていただければというふうに思います。
それから２番目は、失業率の全国平均化ですが、アバウトといえば労働力調査で全国が４％、沖縄が８％で、４％の差があると。それをこの４カ年間で本土並みにしようということで、４万人の雇用創出ということで各分野ごとに数字も出しているようですが、国勢調査で結局11.9、アバウトで12％、全国が６％なんで、６％の差が出てきているということで、単純な計算はできないと思いますので、今、数字を出せということは言いませんが、国勢調査を受けて雇用計画の再検討の必要があるのではないかということだけお伺いをしたいというふうに思います。
それからマニフェストで、いわゆる1000万、100万の観光客の誘致は当初から言ってたんだということで答弁がありましたが、これまで選挙公約と言われていたのがマニフェストと言われるようになったのは、御承知のとおり前の三重県知事の北川正恭さんで、選挙公約と違うのはやはり数値目標を出す、実施期限いつまでという期限を示す、あと財源をどうするというようなことを明示するというのが今マニフェストとこう言われているわけで、知事がマニフェスト的に数値目標を幾つか出されたことについては敬意を表しているわけですが、この公約の中で一切期限が明示されていなければ当然４年でやるということだろうというふうに思います。どこにも出てないと、これは苦言を申し上げて、答弁は要りません。
最後に、ヘリパッド問題ですが、やはりこれだけ直径60メートルの７つも新たにつくって――今まで15あるんですよ、22つくって、それから４メートル近くのいわゆるアクセス道路もつくると、これはもう希少動物も何もなくなってしまうわけで、やはり知事は、こういう世界遺産を予定している地域だからこれ以上のヘリパッドはまかりならぬと、そういうふうに日米両政府にやはりきちっと物を言うべきだろうと思います。県はこういうレッドデータブックとか（資料を掲示） あと「琉球諸島を世界自然遺産へ」というパンフレットもつくっておりますので、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後４時41分休憩
午後４時43分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 平良議員の再質問にお答えいたします。
この道州制については、確かにいただきましたマスコミの新聞のコピーが私の今現在の気持ちではありますが、道州制の議論そのものはある意味で御存じのようにこれから姿形も含め、財政の内容も含め、どんな地方分権の形になるか、これから本格的な議論が始まっていくんだと思いますし、実際には何年かかるかまだわからぬという説と、地域によってはかなり独特の議論が進んでいるというところもあるようです。
私は、先ほどお示しいただいたあの新聞の中身を今まざまざと思い出すんですが、今のところはまことに素朴ですが、そういうものだというふうにお考えいただきたいと思います。もうしばらく私も勉強していきたいと思いますので、お時間いただきたいと思います。
それからヘリパッドについては、きのうからも申し上げていますが、いろんなお話を伺って、いずれにしましてもこの高江地区に私は足を運んで、遅まきながらお話はまず伺ってまいりたいと考えております。
残りの御質問につきましては、部局長等から回答させていただきます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 再質問にお答えをいたします。
失業率全国平均化に向けた雇用創出目標数を国勢調査との関係で再検討する必要はないかとの御質問でございました。
お答えをいたします。
国勢調査は、主として人口の動態を把握する目的で５年に一度行われております。そのため、労働力に関する調査項目はその多くの調査項目の一部でございます。
一方、労働力調査はサンプル調査ではありますが、労働力の状態に特化した毎月実施する調査で、かつ同一世帯を２カ月間連続して調査するなど、年間を通じた労働の状況がより的確に把握できる調査となっております。
こうしたことから、県におきましては、労働力調査を基本として行政施策を展開しているところであります。そうしたことから、完全失業率全国並みに向けた目標数値についても労働力調査を基本としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○新里 米吉 一般質問を行います。
安里カツ子副知事、就任おめでとうございます。
安里副知事と私の家は直線距離で六、七十メートルです。３人目の女性副知事としてぜひ頑張っていただきたいと思います。
知事とは、大田県政の副知事のときに私とはカラオケ友達でした。よく一緒に飲み、よく歌ったんですが、なぜか最近では非常に疎遠になっております。
12月議会、今議会を通して感ずることは、非常に積極的にみずからの言葉で答弁に立とうとしているところは評価できます。
私は、さわやかに、そしてチェック機能を働かせて厳しく、評価すべきは評価しながら質問をしたいと思います。
知事の政治姿勢について質問します。
自民党の中川幹事長は、閣僚の起立と私語の問題を指摘し、安倍首相への絶対的忠誠を求めましたが、むしろ首相の求心力の弱さを国民に露呈することなりました。
小泉前首相は、内閣支持率の上下を一々気にすることはない、目先のことには鈍感になればいい、鈍感力が大事だと述べたとのことですが、鈍感力を強調するほど安倍首相の支持率低下が深刻になりつつあることがうかがえます。
ところで、小泉首相は格差への対応について、格差はどんな時代にもあるとなぜ言い切らないのかと苦言を呈したようです。小泉氏は格差問題に鈍感力を発揮しています。
今日の深刻な格差問題は、格差がどの時代にもあると片づけられるものではありません。格差が拡大してきた、とりわけ小泉政権下で格差が拡大したことは国民生活の現実の問題です。
小泉政権下で大企業は空前の利益を上げました。しかし、財界は国際競争力を理由に労働者の賃上げを抑え、削減し続けてきました。政府は国民に痛みを求めましたが、多くの国民はいまだに痛みから解放されていません。
多くの企業は、コスト削減のためのリストラで正規雇用を減らし、パート、派遣、有期契約、請負労働など非正規雇用をふやしてきました。しかも、非正規雇用の賃金を劣悪な状況にしてきました。格差是正には特に非正規雇用労働者の待遇改善が急がれます。
ヨーロッパ諸国では均等待遇原則が確立されており、日本でも均等待遇が求められます。そのためにも最低賃金の大幅引き上げが必要です。
今日の格差問題は、所得格差、男女格差、企業規模格差、雇用形態による格差、地域間格差等が大きくなっていることです。
我が会派の代表質問で当銘勝雄議員が指摘したように、所得格差が教育格差にもつながる状況は重大な問題です。決して格差はどんな時代にもあると開き直って鈍感になることは許されません。
神奈川県知事が建設業法41条に基づき、全国初の立替払勧告をしました。勧告を受けたのは県知事認可の特定建設業者Ｍ工務所で、Ｍ工務所が元請になった住宅工事で、１次が倒産、２次業者が下請代金の不払いにあったものです。２次業者は元請のＭ工務所に対して、建設業法に基づく特定建設許可業者の立替払要求をしたが、拒否した上に、県知事からの勧告なき限り交渉に応じないと開き直ったとのことです。
最近、元請が生き残るために下請を計画倒産させ、孫請が損害を受けるケースがあると言われており、悪質業者に対しては強い指導で勧告する必要があります。
イラク戦争は、大量破壊兵器を口実にアメリカが国益のために勝手に始めた戦争です。イラク侵攻当時、日本の良心的マスコミや中東専門家は、フセイン独裁政権を批判しつつも、フセイン政権とアルカイダは関係ないことと、アメリカはフセイン政権を倒すことはできるが、その後、宗派対立等で混乱を深めるだろうと予想し、イラクの将来を懸念していました。今、その懸念が現実の問題になっています。
アメリカでは、イラク戦争を支持した国民も今日では反対が多数になり、ブッシュ大統領も誤りを認めました。アメリカの上院・下院もイラク戦争が誤りであったとする議員が多数です。
このような情勢の中で、久間防衛相がブッシュ大統領の開戦判断を批判する発言をしました。私は当然の批判だと思いますが、アメリカに気を使って久間批判をする一部評論家や政治家もおります。イラクには沖縄の米軍基地からも参戦しており、県政にとっても無関係ではありません。
そこで知事の政治姿勢について質問します。
１、日本は格差が拡大したと思いますか。また、格差是正について知事の所見を伺いたい。
２、県財政はますます厳しくなっている。知事は選挙で多くの施設建設等を公約されたが、４年間で実現されるのか伺いたい。
３、ホワイトカラーエグゼンプションについて知事の所見を伺いたい。
４、知事は「日本カジノ創設サミットｉｎ沖縄」の懇親会で、「沖縄でカジノという新しい事業展開ができるよう支援、協力をお願いしたい」と明言されたとのことで、カジノについて調査検討から導入の方向での調査検討へと推進の姿勢を示したと受け取られています。知事のカジノに対する姿勢を伺いたい。
５、建設業法第41条による勧告について。
ア、平成16年度・17年度・18年度の建設工事における不払い、未払い等の件数と金額について伺いたい。
イ、神奈川県の松沢知事は、全国初の立替払勧告で注目されている。主な内容は、下請保護に配慮が求められる特定建設業者であるから、建設業法第41条第１項で勧告する。損害（不払い）については第41条第３項立替払で適切な措置を講じ、解決を図ることとしている。沖縄県知事も悪質元請企業に対し、第41条第３項による立替払による勧告をすべきと考える。知事の所見を伺いたい。
６、国土交通省は、受注した建設業者が工事を一括して下請に出す丸投げなどの取り締まりを強化する方針を固めたとのことである。丸投げのほか、①、元請が不当に低い代金で下請に工事をさせていないか、②、監理技術者が現場に常駐しているか、③、社会保険や雇用保険に加入しているかなどが対象になると報道されている。国土交通省の取り締まり方針について知事の所見を伺いたい。
７、イラクに核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ米大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思うとの久間防衛相発言について知事の所見を伺いたい。
８、米下院本会議におけるイラクへの米軍増派に反対する決議案可決について知事の所見を伺いたい。
９、イラク開戦時に小泉首相が支持表明をしたことは誤りであったと思う。知事の所見を伺いたい。
次に、基地問題について質問します。
１、キャンプ瑞慶覧の細切れ返還や虫食い返還について、地主や市町村の行政等に懸念や不満があります。米軍再編の日米合意では、キャンプ瑞慶覧は一部とされただけで正式に示されていない。県は、政府にどのような要請をしているか。また、政府の対応はどうか、説明をいただきたい。
２、政府は、米軍再編について沖縄の負担軽減を強調した。しかし、嘉手納基地はパトリオット（ＰＡＣ３）の配備、ステルス戦闘機Ｆ22Ａの配備、パラシュート降下訓練等、むしろ基地機能の強化が進められている。県の所見を伺いたい。
３、防衛省首脳の再編交付金ゼロ発言は、政府の決定に沖縄を従わせるためのおどしであり、県民に対する侮辱と差別意識を感じます。県の所見を伺いたい。
４、名護市長の出来高払い容認発言や知事の手打ち発言は、再編交付金ゼロ発言の誘因になっていると思う。県の所見を伺いたい。
次に、教育問題について質問します。
１、文部科学省は２月２日、体罰の範囲について来週中に全国の教育委員会あての通知で示す方針を固めたと報道されたが、その通知は届いているか。また、通知の主な内容について伺いたい。
２、国連児童基金（ユニセフ）が先進国に住む子供たちの幸福度に関する調査報告書で、孤独を感じると答えた日本の15歳の割合は29.8％で、他の国に比べ圧倒的に高い。２位のアイスランド10.3％。結果について文部科学省のコメントがありましたか。また、県教育委員会はこの結果をどのように受けとめているか伺いたい。
３、政府の規制改革会議は、教育再生会議がさきにまとめた教育委員会制度見直しの提言に盛り込まれた国の権限強化に懸念を表明したとのことである。私も教委に是正勧告、指示する権限を文部科学相に与える方針については反対である。県教育委員会の所見を伺いたい。
次に、地域課題について質問します。
昨年６月に発生した中城村の地すべり災害は、かつて県内で経験したことがないほどの大規模な地すべり災害で、社民党県連は、照屋委員長を団長にして調査と県への要請を行い、災害救援カンパ活動を実施して、中城村役場にカンパ金を届けました。
県土建部は、政府との協議を行い、復旧工事に向けての調査などを進めてきました。また、県文化環境部は、被災者の皆さんの要望に基づき、公営住宅や民間アパートへの入居、さらには仮設住宅の建設等迅速に対応されたことを評価したいと思います。
土建部は、西原町の小波津川につきましても、平成14年２月に２級河川に指定、平成15年に補助事業として新規着手をし、現在用地取得を進められていることについて、銘苅部長以降の歴代部長と河川課の皆さんの熱意と御苦労に敬意を表するものです。また、国道329号バイパス与那原マリンタウン線は、マリンタウンの活用と発展のために早期完成と早期利用が望まれております。
県道宜野湾北中城線は交通渋滞がひどく、早期に道路拡幅が進められることを村民、村当局が望んでいます。
北谷町白比川の整備は、平成17年度に事業費２億2500万円が計上され事業が進められていますが、河川拡幅に当たって米軍施設との関係もあり、進捗状況が懸念されます。
そこで質問します。
１、昨年６月に発生した中城村の地すべり災害の復旧事業について、現状及び県道、村道の完成予定について伺いたい。
２、西原町小波津川河川改修の進捗状況を伺いたい。
３、国道329号バイパス与那原マリンタウン線の進捗状況を伺いたい。また、県道那覇北中城線の拡幅計画等の現状について伺いたい。
４、県道宜野湾北中城線の進捗状況について伺いたい。
５、北谷町白比川河川改修の進捗状況について伺いたい。
次に、我が会派の当銘勝雄議員の代表質問、雇用失業のイと関連して質問します。
国勢調査は全戸調査で最も正確な調査であると思うが、県の認識を伺いたい。また、2005年の国勢調査確定値による完全失業率11.9％は、復帰後の調査で最悪の完全失業率であると思う。県の所見を伺いたい。
答弁の後、再質問します。
○知事（仲井眞弘多） 新里議員の御質問にお答えいたします。
知事の政治姿勢についての中で、格差に対する所見はいかがかという御質問にお答えいたします。
各種の世論調査におきまして、国民の多くが格差の拡大を実感しているとの結果が出ており、格差問題が大きな関心を集めております。
現在の状況は、経済のグローバル化の進展や発展途上国の台頭などを背景に、国内において右肩上がりの経済が終えんし、日本型雇用慣行が変容してきたことや、少子・高齢化による人口構成の変化など、社会経済構造が大きく変化したことによるものと認識いたしております。
格差の是正には、こうした構造変化を前提に教育や雇用、賃金及び税制を含む社会保障全体を見直すとともに、豊かさの恩恵を享受できるすそ野を広げるため、経済成長力を引き上げる必要があると考えております。
次に、知事の政治姿勢の中で、カジノ導入に係る御質問にお答えいたします。
カジノは、観光客の多様なニーズにこたえる観光資源として世界の多くの国で合法化されております。
特にアジア諸国におきましては、観光振興のために政策を転換し、合法化したシンガポールや、ラスベガスに匹敵する大規模な観光都市に変化しつつありますマカオなど、国際観光振興策として注目されているところであります。
国内におきましても、経済効果や雇用の拡大、税収の増加による地域振興を図ることなどを目的に、経済団体や一部の地方自治体においてカジノ合法化に向けた活動が展開されております。
沖縄県が国際的な観光・リゾート地を形成していくためには、地域の特色を生かした芸能や音楽を初め多様なエンターテインメントの充実を図る必要があります。現在の世界の観光地の状況などから、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は有効な手段になると思われます。
一方、カジノ導入につきましては、慎重にすべきとの意見や反対する意見もあることから、県といたしましては、平成19年度に各種団体や有識者等で構成するカジノ・エンターテイメント検討委員会（仮称）を設置して、海外の状況を踏まえ、導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めてまいるつもりでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等が答弁いたします。
○企画部長（上原良幸） 知事の政治姿勢についての御質問で、施設建設等に関する公約の実現についてお答えいたします。
施設建設等に関する公約については、新石垣空港や伊良部架橋の建設など、既に着手されている事業もあります。
また、新たに取り組む事業については、緊急度や優先度などを総合的に勘案しながら公約の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
平成19年度は、このような観点から自立型経済の構築に資するための施策・事業として、戦略特化型観光客誘致重点事業や沖縄ＧＩＸ構築事業などの予算措置を行ったところであります。
以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、知事の政治姿勢に関連しまして、ホワイトカラーエグゼンプションについてお答えをいたします。
ホワイトカラーエグゼンプションにつきましては、2006年６月に労働政策審議会労働条件分科会が素案を示しております。
ホワイトカラーエグゼンプションは、通常の労働時間規制の対象外として時間や場所にとらわれずに働くことを可能とする自己管理型労働制を導入しようとするものであります。
現在、導入に当たっての適用範囲等で議論がなされておりますが、高付加価値の仕事を通じたより一層の自己実現や能力発揮を望み、緩やかな管理のもとで自律的な働き方を望む者について一層の能力発揮ができるようにするために必要との意見や、このような制度は長時間労働を助長するので反対との意見など賛否両論あり、県としてはそれらの論議の推移等を見守りたいと考えております。
次に、国勢調査に関する御質問にお答えをいたします。
国勢調査の目的は、主として人口を把握するものであり、労働力に関する調査項目は多くの調査項目の一部であります。
一方、労働力調査は労働力状態に特化した調査であります。
また、国勢調査は５年に一度の調査であるのに対し、労働力調査は毎月の調査で、同一世帯を２カ月間連続で２年にわたり調査しており、国勢調査より詳しくかつ入念な回答がなされていると考えております。
こうしたことから、国勢調査と労働力調査に差が生じていると考えておりますが、県においては、労働力調査を基本として行政施策を展開することがより適切であると考えております。
なお、国勢調査は労働力調査に比較して完全失業率が高くなる傾向にあり、全国も同様であります。
国勢調査の結果につきましては、市町村ごとの失業率の把握として参考資料として活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは建設工事における不払い等の件数と金額についてお答えいたします。
県に寄せられた建設工事に係る相談のうち、下請代金の相談件数は、平成16年度が40件、平成17年度が32件、平成18年度は現時点で38件となっております。
主な相談内容は、元請業者の経営不振や１次下請業者の倒産等による未払い、支払い遅延などがあります。
なお、相談内容が多岐にわたることや当事者の主張が異なることなどから、不払いや未払い等の金額を把握することは困難であります。
次に、建設業法41条３項による勧告についてお答えいたします。
建設工事代金の支払いに関する問題は、基本的に企業間の契約に基づく問題であることから、当事者間で十分に話し合いが行われることが必要であると考えております。
このため、県では、特定建設業者に対し、建設業法第41条第１項に基づき、同法第41条第３項の趣旨を踏まえて当事者間で誠意を持って話し合うよう、指導に努めているところであります。
次に、国土交通省の取り締まり方針についてお答えいたします。
建設投資が減少し競争が激化する中、一括下請、監理技術者等の専任義務違反・名義貸し、下請業者へのしわ寄せ、社会保険・労働保険の未加入などの法令違反が大きな問題となっております。このような状況を放置すれば、建設業の公正公平な競争基盤が阻害され、適正な施行が困難となり、建設生産物の品質の確保に支障が生じるなど、建設業に対する国民の信頼を損うことになるものと考えております。
国土交通省においては、去る２月19日に各地方整備局に対し「建設業法令遵守推進本部」を設置して、建設業法令遵守の推進体制の強化を図るよう通知するなど、法令違反への対応強化に努めております。
県におきましても、建設業者の法令遵守の徹底を図るため、これまで丸投げの禁止や監理技術者等の適正な配置等の関係法令遵守について、入札契約時や説明会等の機会があるごとに周知徹底を図っております。
今後とも、国の取り組み状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、中城村の地すべり災害復旧及び県道、村道の完成についてお答えいたします。
平成18年６月10日に発生した中城村地すべりは、斜面の地すべり災害とともに、斜面上部の村道及び中腹の県道が被災をしたものであります。斜面の地すべりについては、災害関連緊急地すべり対策事業により、また村道及び県道の災害については公共土木施設災害復旧事業により復旧することとしております。
地すべり対策工事は、上部斜面を４工区に分割して実施することとし、そのうち１・２工区については去る１月下旬に発注済みであり、残り３・４工区についても２月末までに発注することとしており、これらの地すべり対策工事全体を平成20年３月末までに完成する予定であります。
道路の災害復旧工事は、斜面の安全性を確認した上で工事に着手する必要があることから、村道坂田線災害復旧工事については本年８月に着工し、平成20年３月の完成を予定しております。
県道35号線の災害復旧工事については、本年11月に着工し、平成20年10月の完成を予定しております。
なお、同災害については一日も早い復旧が望まれることから、工事を進めるに当たっては現場の安全管理とともに工程管理を徹底し、可能な限り早期の完成を図っていく考えであります。
次に、小波津川の進捗状況についてお答えいたします。
小波津川の整備につきましては、平成17年度から用地買収に着手し、西原町の協力を得ながら、国道329号上流側の狭小区間約800メートルについて集中的に用地買収を進めているところであります。
県としましては、同区間の用地買収を順調に進め、平成20年度には暫定掘削を実施し、浸水被害の軽減を図っていく予定であります。
今後とも、地元西原町及び地権者の協力を得ながら早期整備に努めていく考えであります。
次に、国道329号バイパス与那原マリンタウン線の進捗と県道那覇北中城線の拡幅計画等についてお答えいたします。
国道329号与那原バイパスは、西原町小那覇から南風原町与那覇に至る延長約4.2キロメートルの道路であり、国道329号の渋滞緩和とマリンタウン事業を支援することを目的として、平成４年度から国において整備が進められているところであります。このうち、マリンタウン地内の約500メートル区間につきましては平成17年に暫定供用しております。
県としましては、マリンタウン事業を支援する観点から、与那原バイパスが早期に完成できるよう国に要請していきたいと考えております。
なお、県道事業としても支援するため、現在整備中の主要地方道糸満与那原線を本年９月に暫定供用し、国道331号と連結する予定であります。
次に、那覇北中城線は那覇市泊から北中城村安谷屋に至る延長約21キロメートルの主要地方道であります。
当該道路は、中部地域から那覇方向への通勤・通学路として、また琉球大学や沖縄キリスト教学院大学等へのアクセス道路として利用されており、交通量は年々増加傾向にあります。
特に、主要地方道浦添西原線と交差する西原町坂田付近の渋滞が激しいことから、県は坂田交差点から上原交差点間の約２キロメートルについて、４車線拡幅による交通容量の確保を図るべく現在事業化に向けて国と調整を進めているところであります。
また、坂田交差点から首里方向の拡幅整備についても引き続き調査・設計等を行い、事業化に向けて検討していく考えであります。
次に、宜野湾北中城線の進捗状況についてお答えいたします。
宜野湾北中城線は、宜野湾市伊佐から北中城村渡口に至る延長約６キロメートルの主要地方道であります。
当該道路は、沖縄自動車道や国道58号等南北に伸びる骨格幹線を東西に結ぶはしご道路ネットワークを形成するとともに、中城湾港新港地区へのアクセス道路として物流機能を強化する幹線道路であります。
当該事業の進捗状況につきましては、宜野湾市伊佐から北中城村安谷屋までの区間を平成10年度に完了しております。引き続き平成11年度より安谷屋から終点渡口までの約2.6キロメートル区間についても、地元の理解と御協力を得て鋭意整備を進めており、本年度末の進捗率は事業費ベースで約56％となる予定であります。
次に、白比川の進捗状況についてお答えいたします。
白比川については、国道58号から上流大村橋までの整備区間約１キロメートルについて平成13年度に事業着手し、平成18年度末までに左岸側の米軍施設用地を含めた約800メートルについて用地買収を完了する見込みであります。
県としましては、 現在、米軍施設用地返還申請の手続を進めているところであり、手続が済み次第、工事に着手する予定であります。
今後とも、地元北谷町の協力を得ながら早期整備が図られるよう努力してまいります。
以上でございます。
○知事公室長（花城順孝） 久間防衛大臣の発言についての御質問にお答えします。
１月24日の久間防衛大臣の講演での発言について、同大臣は、大量破壊兵器があるという情報でスタートしたが、その情報が正しかったのか、当時疑問に思ったとの発言であるとしており、そのような趣旨の発言であったと考えております。
米下院の反対決議案可決についての御質問にお答えします。
米下院において、イラクへの米軍増派に反対する決議がなされたことは報道により承知をしております。このことは、イラクへの米軍の派遣が米国で改めて大きな政治的な課題となったことのあらわれであると考えております。
イラク開戦時の小泉前総理大臣の支持表明についての御質問にお答えします。
小泉前総理大臣は、当時の日米関係や国際情勢等の諸情勢を踏まえ、総合的に判断されたものと理解しております。
次に、キャンプ瑞慶覧の返還についての御質問にお答えいたします。
日米両政府は、米軍再編の最終報告において、2007年３月までに沖縄に残る施設・区域の統合のための詳細な計画を作成するとしております。
県は、昨年８月、軍転協を通じて、統合のための詳細な計画の作成について地元に対し十分な情報提供を行い、関係自治体の意見を聴取し、その意向を踏まえて米側と協議を進めるよう政府に要請をしております。これまでのところ、県は同計画について政府からの説明は受けておりません。
次に、嘉手納飛行場の機能強化についての御質問にお答えします。
米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備については、県としては政府において引き続き地元に対し十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。
今般のＦ22の臨時展開については、県としては、米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解をしており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。
また、パラシュート降下訓練については、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施すべきであると認識をしております。 周辺住民の生活に著しい影響を与える深夜・早朝における航空機の離発着については、他の基地を経由する飛行プランの見直しを行うなど、航空機騒音の軽減に向け引き続き関係市町村と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対し粘り強く求めてまいります。
県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
次に、防衛省首脳の発言及び名護市長等の発言についての御質問に一括してお答えいたします。
御指摘の報道については承知をしております。
名護市と政府との間では昨年４月に基本合意書が交わされており、去る１月19日に開催された第３回協議会においても、基本合意書の内容について改めて確認をしたところであります。
基本合意書に基づき詳細に詰めていくべきことが残されており、今後それらの事項について話し合いが続けられるものと理解をしております。
なお、米軍再編に伴い、新たな負担を受け入れることとなる地域に対して、政府がその負担を緩和するための措置として再編交付金を交付することは必要なことであると考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは児童生徒への懲戒等についてお答えします。
文部科学省より、平成19年２月５日付で「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」通知されております。
通知の趣旨は、児童生徒の問題行動が極めて深刻な状況にあることから、実際に問題行動が起こったときにはその早期発見・早期対応に取り組むとともに、毅然とした対応をとり、教育現場を安心できるものとすることが必要であるとされております。
その主な内容としては、１つに、学校は児童生徒一人一人についての理解を深め、教師と児童生徒の信頼関係を築き、きめ細かな指導を行うこと。２つに、出席停止は学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するためにとられる処置であること。３つに、体罰は厳に禁止されているが、懲戒・体罰については通知により示された基準によることとなっております。
次に、幸福度に関する調査報告書についてお答えします。
文部科学省から幸福度に関する調査報告書の結果について、現段階においてコメントはございません。
調査結果の中で「孤独を感じる」と答えた日本の15歳の割合が高いのは、兄弟が少なくなったことや近所の子供同士で遊ぶ機会の減少など、子供を取り巻く環境や現代社会の変化などが考えられます。
子供が安心して日々過ごすためには、家庭においては、親などの温かい愛情によってはぐくまれ、家族の信頼関係で成り立っていること、学校においては、児童生徒が学校が楽しく勉強や活動ができる居場所であること、地域においては、地域との結びつきで育てられているとの実感などが大切であります。
県教育委員会では、児童生徒一人一人がみずからの将来に希望を抱き、常に向上心を持ってたくましく生きるための教育活動を展開していくことが重要であると考えております。
次に、教育再生会議の提言についてお答えします。
教育再生会議の提言については、規制改革会議や全国知事会などから意見が出されていることは承知しております。
また、全国都道府県教育委員長協議会及び同教育長協議会におきましても、教育委員会制度等地方にかかわる事柄については、地方分権の視点に立って議論がなされるべきであるなどの意見を表明しております。
いずれにしましても、教育再生会議の提言については各方面からの多様な意見を集約するなど、国民的な議論が必要であると考えております。
以上です。
○新里 米吉 政治姿勢に絞って再質問を行います。
一昨日の日曜討論で、伊藤忠の丹羽氏が、最低賃金は先進国の中で最も低いと。近年ほかの国では最賃を大幅に引き上げたけれども、日本の企業はそういう余裕がなかったと。だからこれから最賃を上げるのはこれは当然だと、こういう発言をされておりました。
知事は、この最賃というのが今の格差の問題で非常に重要な問題だと思いますが、最低賃金を引き上げることについてどのようにお考えか、お伺いします。
それから、本県の財政が厳しいと。そういう中で箱物をどうつくっていくのかということが問題になります。先ほど優先順位が必要だと言っていました。私は、今、最優先すべきは、2010年の全国高校総体関連の施設の改築整備、さらには芸大の一部施設の改築等だと思うんですが、その認識を伺いたい。
それから、これは要望ですが、土建部長、話し合うよう指導するとの答弁でしたが、国土交通省のあの指導、さらには取り締まり方針、まさに今建設業界の厳しさ、さらにはそのために労働条件が非常に悪化していることのこれは証明だと思います。それだけに単に指導だけじゃなくて、今後やはり勧告ということについて前向きに検討していただきたいと思います。
それからエンターテインメントづくりのカジノという問題ですが、実は知事、これは選挙では一切カジノの「カ」の字も出なかったんです。選挙では言わないで、選挙が終わって当選したらいきなりカジノだカジノだと言っている。どこにもカジノの「カ」の字も出てないんですよ、公約集では。これが一体どういうことなのか伺いたいなと思います。
それからこれは私の要望ですが、実はカジノ推進論者の皆さんは、中国の富裕層が、あたかも沖縄にカジノをつくったらみんな来るかのような話をしています。とんでもないですよ。中国の富裕層はマカオに流れますよ。これは常識です。中国も自分の国の富裕層をマカオに流すために今一生懸命マカオに力を入れていますよ。勝負にならないです。明らかでしょう。そして沖縄がつくったら東京も大阪もつくります。東京や大阪の大都市の人たちが沖縄にわざわざカジノをするために飛行機で来ますか。これはもう常識的にあり得ない話ですよ。経済的に成り立つかどうかの大きな問題です。
そして、よくマカオとか、あるいはラスベガスの例もかつては出ましたけれども、ラスベガスやマカオと沖縄は全然条件が違うというまず認識が必要だと思いますね。沖縄と同じような条件はどこかというと、観光地としてはハワイやチェジュ島です。ハワイはカジノをやっていません。チェジュ島は入れました。入れたけれども、自分の本国の方に出てくるとチェジュ島のカジノはもう窮地に追いやられていますよ。沖縄もまさにそういう条件を、沖縄の置かれている今の状況、これをよく考えて検討していかないと、事務方、知事が積極的だからといって急に積極的にならないでください。沖縄の将来がかかっていますよ。
以上です。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後５時34分休憩
午後５時38分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 再質問にお答えいたしますが、まずこのエンターテインメント、カジノが選挙中はカジノの「カ」の字も出てこなかったではないかというお話ですが、観光の中の「多様なエンターテイメント」という中に含まれておりまして、私としてはカジノを否定していたわけでも何でもありません。
あとハワイ、チェジュ島のお話につきましては、これから調査、いろんな資料が山のようにありますから、整理整とん、調査検討する中で、無論、議会の先生方とまたいろんな意見交換ができると思っておりますので、きょうの先生の御意見はぜひいただいておきたいと思います。
あと最賃、その他につきましては、まことに恐縮ですが、部局長等から答弁させたいと思います。
よろしくお願いします。
○総務部長（上原 昭） 施設整備で最優先して整備すべき施設についての御質問でございますが、まず現在、中部合同庁舎、それから運転試験場の整備に向けて19年度から取り組むこととしております。
芸大の一部施設の整備に向けては、中部合同庁舎、運転試験場の整備の状況を見ながら、その後検討していきたいと考えております。
それから国体の施設につきましては、奥武山の水泳プールについては20年度までに整備するということで取り組む予定にしておりまして、その他の施設については、市町村の施設をできるだけ改修等を行いながら活用するというふうに教育委員会の方で検討しているところでございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 再質問にお答えをいたします。
最低賃金を引き上げることについてどう考えるかということでございました。
現在、国におきましては、最低賃金決定の際には地域の生活保護の支給額に留意することとする内容の最低賃金改正案の国会提出が予定されております。これが実現いたしますれば、地域の賃金水準の向上に寄与するものと評価をしております。
以上でございます。
○新里 米吉 再々質問を行います。
インターハイはプールだけじゃないんですよね。あとほかにもぜひ整備しなければならない施設があります。自分たちで考えてみてください。総務部長はこれはもうぜひ考えていただかないと困ります。教育長とよく連携してください。
それからカジノの問題はいろいろ論点があると思いますが、ギャンブル依存症の問題もありますし、教育上の問題、治安の問題もありますが、必ずしもそれだけじゃなくて、本当に沖縄の観光にとってカジノが必要なのかどうか、この視点からも私は前から問題だと言ってきています。
ですから、沖縄はカジノじゃなくて、沖縄の何に魅力があるのか、何に魅力を感じて来るのか、この点をよく研究しないで、カジノにすぐ行ってしまうということは非常に懸念をされますので、その点を十分に考えて検討していただきたいと思います。
○前田 政明 私は、発言通告に基づいて一般質問を行います。
最初に、知事の基本姿勢について質問します。
(1)、日米安保条約と憲法９条について。
沖縄の現状は日米安保条約の対米従属的な日本の政治の実態を示すものではないか。安保条約を廃棄して、憲法９条の真に生かされる日本こそ沖縄県民の願いである。核も基地もない平和な沖縄を実現する道です。知事の見解を問うものです。
(2)、自衛隊のイラクからの撤退について。
憲法９条を踏みにじり、米国の無法なイラク戦争に加担している航空自衛隊はイラクから撤退させるべきです。
(3)、米軍と自衛隊の一体化について。
米軍再編の一環として、自衛隊と米軍との一体的な演習・訓練の強化が進められ、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地での本格的な配備、演習・訓練も計画されている。米軍演習に苦しめられている地域住民にさらなる基地負担を押しつける自衛隊の配備に反対すべきではないか。知事の見解を問う。
(4)、沖縄県防衛協会会長について。
知事は自衛隊の応援団の沖縄県防衛協会の会長を兼務しているが、やめるべきではないか。知事の見解を問う。
(5)、新基地建設問題、現行のＶ字型滑走路案に反対の公約について。
①、名護市と政府の合意書に、米軍が緊急時などに双方向の運用を行うとの説明が行われているのか。米軍は住民上空を飛ばない約束はしていないと米国関係者ローレス米国防副次官、ラーセン在日米軍副司令官、ケビン・Ｋ・メア在沖米国総領事などが発言している。名護市と政府の合意は破綻している。知事の見解を問う。
②、知事は現在のＶ字型沿岸案には反対と言ってきた。政府はＶ字型滑走路案を基本に進めることを明確にしている。政府案に同意することは選挙公約違反になるのではないか。
③、政府の現在のＶ字型沿岸案には名護市がだめだと、名護市の修正案に対しては政府はだめだと言っている。Ｖ字型は破綻している。知事の公約からして現在のＶ字型滑走路案に反対であり、新基地建設計画は撤回すべきと主張すべきではないか。
④、事前調査の強行など、政府の環境アセス法の趣旨を踏みにじる新基地建設強行のやり方は許せない。知事の見解を問う。
(6)、無謀な米軍演習の激化について。
①、ＳＡＣＯ合意すら踏みにじるパラシュート降下訓練や演習が強行されている。米軍が県民に銃口を向けた訓練が行われた。断じて許せない。知事の米軍基地が重要な役割を果たし、沖縄がその根幹を担ってきたとの県政の立場が米軍を激励しているのではないか。知事の見解を問う。
(7)、普天間飛行場の３年閉鎖実現の公約について。
①、政府との協議で普天間基地の危険性の除去、３年閉鎖について公約は守られるのか。それとも公約は現実性がなく破綻したのか。知事の見解を問う。
(8)、普天間基地の飛行ルートについて。
沖縄国際大学に米軍ヘリの墜落事故の後に、飛行ルートを検討するとのことであったがどうなったのか。
(9)、米軍再編について。
①、嘉手納基地の基地機能強化は、住民生活を破壊するものではないか。Ｆ22配備等、負担の軽減ではなく負担の強化となっている。米軍の抑止力を評価する知事は、米軍の嘉手納基地強化と自衛隊の配備などを容認するのか。
②、米軍基地の県内移設推進について。
嘉手納基地以南の米軍基地は、みんな県内移設ではないか。国民の税金で最新鋭の米軍基地の建設を進め、沖縄を恒久基地にするのではないか。
③、在沖海兵隊のグアム移転問題について。
米太平洋軍が昨年公表した「グアム統合開発計画」では、沖縄からの司令部の移転は約2800名となっているということだが、在沖米海兵隊の移転は何名と認識しているのか。
２、沖縄県の予算・財政について。
三位一体改革の沖縄県財政に与えた影響について具体的に説明してください。経常収支比率と県債残高の推移の５年分についてと今後の見通しについて説明してください。
企業誘致のための補助助成についての県負担額と税負担の減免などの優遇総額について５年分説明してください。
知事の公約とその事業予算について。
観光客1000万人、失業率４％、30人学級、認可外保育所への給食費補助等の実現のための予算総額とその対応について問う。
住民税増税について。
庶民には増税、大企業には大幅減税のやり方は、貧困と格差を広げることになるのではないか。2005年と比較してことしの住民税増税はどのような状況となるのか説明してください。
３、貧困と格差問題について。
(1)、ワーキングプアについて質問します。
①、貧困と格差が広がっている。沖縄県における働いても生活保護水準以下の所得しかないワーキングプアの世帯の状況について当局の見解と対応を問う。
②、県民生活の実態について、５年分の推移について説明してください。
１、自殺者、２、孤独死、３、倒産・廃業、４、多重債務、自己破産、調停、５、無年金者、無年金予備軍、６、生活保護世帯、７、県民所得、８、失業率、若者の失業率、９、非正規雇用の割合と所得状況、10、国保税の滞納状況と国保手帳の状況、11、介護保険の滞納者、12、高校授業料の減免状況、13、ホームレスの実態について。
(2)、健康福祉行政について。
国保行政について質問します。
①、市町村の国保会計に補助助成をしている都道府県は何県か。その目的は何か。
②、命のきずなともいうべき国保手帳（被保険者証）を持っていない、使えない家庭の状況をどのように認識していますか。
③、経済的な弱者の多くが加入している国保に多くの自治体が一般会計から繰り入れをしている。沖縄県としても県民の命を守る立場から、市町村自治体に繰り入れを行うべきである。
④、国保長期滞納者の多くが多重債務者となっていると思われる状況から、奄美市役所の経験として、国保窓口と消費生活センター等が連携して、高利過払いを清算して国保の滞納も解決できたなどの経験を沖縄県としても生かしていくべきではないか。
子供・乳幼児医療助成制度について。
①、引き続き小学校入学前までの通院・入院の無料化の実現を。
②、現物給付・窓口無料化を実施している都道府県と自治体の状況について、実施している都道府県と市町村自治体の財政負担はどうなっているか。
③、沖縄県で現物給付・窓口無料化を実施する場合の財政負担・予算について説明してください。
高齢者福祉について。
介護保険制度の改悪による具体的な影響と当局の対応と見解を問うものです。
障害者福祉について。
障害者自立支援法による影響の実態調査――施設、在宅――の結果と対応について、当局の対応と見解を問う。
(3)、医療行政について。
①、医療費適正化計画について。
医療制度をさらに改悪すべきではありません。医療費適正化計画の具体的な検討課題に対する当局の見解と対応を問う。
②、後期高齢者医療制度について、その具体的な内容と当局の見解と対応を問う。
(4)、県立病院事業、県立安田診療所の役割について質問します。
①、県立安田診療所の歴史と役割について説明してください。
②、安田診療所の存在による東海岸地域の経済的な波及効果について、当局の見解を問う。
③、東海岸の過疎地の人の命と健康を守る拠点として、安心して働けると各工事現場の緊急連絡先となっているのではないか。東海岸の診療圏内の事業所と働く人々、観光客、釣り人などの人数はどのくらいか。
④、救急車は辺土名と塩屋から何分で到着するか。
⑤、脳梗塞、心筋梗塞の場合の救急車の救命のための到着時間は何分以内ですか。時間的な救命率を説明してください。
⑥、ヘリの配置から到着までの予想到着時間は何分程度ですか。
４、教育行政について質問します。
(1)、学校給食について。
①、学校教育の一環としての学校給食の役割について。
②、学校給食費の納付状況、学校給食費納付調査結果について説明してください。
③、学校給食が一日の食事の主な食事となっている児童は何名ですか。
④、給食費未納で給食停止はやるべきではありません。給食停止されている児童は何名か、当局の見解と対応を問う。
(2)、就学援助について質問します。
①、就学援助の支給要件を緩和するなど、経済的に困窮している児童が受給できるような運用の改善が必要です。当局の見解と対応を問う。
②、中学校の修学旅行に経済的な理由などで行けない子供たちは何名ですか。５年分説明してください。
(3)、いじめ問題について。
沖縄県内の実情はどうなっているか、当局の対応と見解を問う。
(4)、高校授業料減免の充実について。
経済的負担の重い高校のない離島などの生徒への授業料減免の基準の見直し等による対応が必要であります。当局の見解と対応を問う。
(5)、夜間中学について。
国民の学ぶ権利を保障する本格的な対応が求められています。当局の見解と対応を問うものです。
(6)、30人学級について。
①、小学校の全学年で30人学級を実現するには何名の教職員の増員が必要か。その予算は幾らか。
②、知事の任期４年で実現するためには年次ごとの事業計画が必要である。その対応はどうなっているか。
30人学級の実現を公約していながら、教職員の大幅な定数削減を行うことは矛盾しているのではないか。知事の見解を問う。
(7)、国指定重要文化財「新垣家」の保存について、当局の対応と見解を問う。
５、労働行政について。
(1)、沖縄県が補助や税制の優遇をしている企業の雇用状況の正規雇用の割合はどうなっているか。優遇している企業には正規雇用を求めるべきである。当局の見解と対応を問う。
(2)、深刻な失業率の現状認識と今後の対応について。
(3)、若者の失業率の状況と雇用状況の現状の認識と今後の雇用拡大と雇用環境の改善について、当局の見解と対応を問う。
(4)、最低賃金制度について。
①、沖縄県の管理する公の施設の警備労働者への労働基準法、最低賃金法違反の具体的な対応の進捗状況について、当局の見解と対応を問う。
②、県内タクシー運転手の労働条件はどのような状況ですか。時給は平均でどのくらいでしょうか。
６、都市計画行政について。
農連市場地域再開発事業についての進捗状況と課題について、当局の対応と見解を問う。
○議長（仲里利信） ただいまの前田政明君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後５時55分休憩
午後６時17分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
休憩前の前田政明君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 前田議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、知事の基本姿勢の中で、日米安保条約に関する御質問にお答えいたします。
日米安全保障体制を含む日米同盟関係につきましては、我が国及び東アジアにおける国際平和と安定の維持に寄与していると理解しております。
日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された現実的な安全保障体制であると理解いたしております。
次に、沖縄県防衛協会の会長の兼務についてはいかがかという御質問にお答えいたします。
沖縄県防衛協会は、県民の自衛隊に関する理解を深め、自衛隊との親睦を図ること等を目的としております。
私は、離島の緊急患者の空輸や不発弾処理、災害時の派遣など、県民の生命財産を守るために自衛隊は大きく貢献していると考えております。
私は、那覇商工会議所会頭を務めておりました昨年５月、沖縄県防衛協会の総会で会長に選ばれ就任いたしました。その任期は２年であり、他府県におきましても知事が会長を務めている事例もございます。
任期途中ではありますが、私は、来る５月の総会で防衛協会会長には従来那覇商工会議所の会頭・副会頭が就任するという慣例がありますが、いずれにいたしましても、理事会総会に進退についてゆだねたいと考えております。
次に、知事の基本姿勢の中で、公約と政府との協議に係る御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
このため、県は、訓練の分散や暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。私は、現在、政府と協議を行っているところであり、公約の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝） 航空自衛隊のイラクからの撤退についての御質問にお答えいたします。
政府は、我が国の支援活動は、イラクを平和で民主的な責任ある国家として復興することを支援するものであるとしております。
県としては、自衛隊のイラク派遣については、我が国の人道復興支援活動がイラクの復興に寄与するものであると考えております。
次に、自衛隊の共同使用についての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場及びキャンプ・ハンセンにおける自衛隊の共同使用は、訓練に係るものであります。
自衛隊との共同使用については、その詳細は明らかになっておりませんが、県としては、地元の負担軽減につながるよう政府に求めてまいります。
次に、名護市と政府の基本合意及びＶ字型案についての御質問に一括してお答えいたします。
代替施設の建設について、名護市は住宅地区の上空の飛行ルートを回避する方法で対応することなどを政府との間で基本合意しております。具体的な建設計画、すなわち滑走路の長さ、位置等については、この基本合意をもとに誠意を持って継続的に協議をし結論を得ることとしております。
また、基本合意書では代替施設の使用について使用協定を締結することとされており、これは協議会の協議事項でもあります。
一方、名護市が求めている可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案は、政府との基本合意の範疇であり、県としてその考え方は尊重されなければならないと考えております。
県は、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であり、地元の意向、県民の意向を踏まえて、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をしていく考えであります。
環境影響評価の手続についての御質問にお答えします。
環境影響評価の手続については、法令に従ってなされるものでありますが、県や地元との十分な協議のもとに取り組むことが必要であると考えております。
県としては、現時点では十分な協議がなされていないと考えております。
次に、米軍演習についての御質問にお答えします。
県は、従来から米軍の訓練等によって周辺住民に被害や不安を与えることがないよう求めてきたところであります。
県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
次に、普天間飛行場の飛行ルートについての御質問にお答えいたします。
那覇防衛施設局によると、普天間飛行場の飛行経路の再検討等の措置については、事故分科委員会報告書勧告に関する現地調整会議がこれまでに５回開催され、米側と詳細について話し合いを行っているとのことであります。
なお、その詳細については説明を受けておりません。
次に、嘉手納飛行場の負担軽減についての御質問にお答えします。
県は、これまで嘉手納飛行場の運用改善を求めてきたところであります。
県としては、米軍再編で合意された嘉手納飛行場からの一部訓練の移転が確実に実施され、目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
なお、嘉手納飛行場における自衛隊の共同使用は、訓練に係るものであります。
次に、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還についての御質問にお答えします。
米軍再編の最終報告では、グアムへの移転対象となる海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転するとされております。
海兵隊のグアムへの移転に続き、嘉手納飛行場より南のキャンプ桑江、牧港補給地区、那覇港湾施設、普天間飛行場、第１桑江タンクファームの全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還がなされるものとされております。
これが実現されると、県民の要望する基地の整理縮小につながるものと考えております。
海兵隊のグアム移転についての御質問にお答えします。
在沖海兵隊の約8000人がグアムへ移転するとされており、県としては、確実に実施される必要があると考えております。
以上でございます。
○総務部長（上原 昭） 三位一体の改革の県財政への影響についてお答えします。
平成18年度当初予算における国庫補助負担金の改革の廃止影響額は、平成15年度改革分が約24億円、平成16年度改革分が約25億円、平成17年度改革分が約241億円、平成18年度改革分が約52億円で、合計約342億円となっております。
これに対する財源措置は、所得譲与税で約201億円措置されており、税源移譲が不足する額約141億円については地方交付税で補てんされたものと考えております。
次に、経常収支比率及び県債残高についてお答えします。
本県の経常収支比率の５年間の推移は、平成13年度91.8％、14年度91.4％、15年度89.4％、16年度93.2％、17年度93.7％となっております。
平成17年度と16年度を比較すると0.5ポイント高くなっておりますが、その主な要因は、国民健康保険や老人医療費など制度改正に伴う補助費等の増によるものであり、今後も高い比率で推移していくものと見込まれます。
また、県債残高の５年間の推移を一般会計ベースで申し上げますと、平成13年度5655億2800万円、14年度5838億8300万円、15年度6208億1400万円、16年度6353億5200万円、17年度6396億1400万円となっており、年々増加しております。
これは、平成13年度から発行している臨時財政対策債の影響によるもので、臨時財政対策債を除く県債残高は、平成13年度の5542億5500万円から平成17年度の5130億9800万円へ減少しており、今後とも減少していくものと見込んでおります。
次に、2005年度と2007年度の住民税の負担額についてお答えします。
2007年度においては、国から地方への税源移譲が実施されることから住民税はふえることになりますが、その一方で所得税は減ることになっており、所得税と住民税を合わせた負担額は基本的には変わりません。
そのことを踏まえ、2005年度と2007年度の住民税について、老年者控除の廃止、定率減税の廃止及び税源移譲等の税制改正後の税額をモデルケースで説明いたします。
まず、65歳以上の方で年金収入240万円の単身世帯の場合、2005年度は非課税でありましたが、2007年度の住民税額は５万2200円になります。また、夫婦と子供２人世帯で給与収入500万円の場合、2005年度の住民税額は７万3700円で、2007年度は15万8000円となり、８万4300円の増となります。
○観光商工部長（宜名真盛男） まず、沖縄県の予算・財政についての関連で、企業誘致のための５年分の県助成額と税減免額についてお答えをいたします。
沖縄県企業立地促進条例に基づく平成14年度から平成18年度までの５年分の立地企業の土地、建物、設備等の取得費に対する助成額は１億1134万円であります。情報通信産業関連では、通信コスト低減化支援事業を行っており、平成14年度から平成18年度までの５年分の所要額は18億116万円であります。
沖縄振興特別措置法に基づく特別自由貿易地域や産業高度化地域、情報通信産業振興地域等に適用される税制優遇措置は、誘致企業のみに適用されるのではなく、対象業種で1000万円を超える設備投資をした既存企業にも適用されることや、情報保護の観点から、個別企業の税に関する情報把握が困難なことから誘致企業のみの減免額把握は困難であります。
そこで、平成13年度から平成17年度までの５年分の指定地域ごとの固定資産税等の地方税の減免額について申し上げますと、産業高度化地域で約34億1000万円、情報産業振興地域で約７億9000万円、特別自由貿易地域及び自由貿易地域那覇地区で約4700万円であります。
このように、県内企業が集積している産業高度化地域等の減免額が大きな割合を占めていることから、県内企業がこれらの税制優遇措置を積極的に活用して事業展開をしていることがうかがえます。
次に、観光客1000万人の実現のための予算総額とその対応についてであります。
平成19年度の観光費の予算総額は11億6995万9000円が計上されております。
その主な内容は、コンベンション振興対策費４億2311万7000円、観光宣伝誘致強化費２億9719万3000円、観光関係団体育成費１億9265万5000円、観光指導強化費１億5989万7000円などとなっております。
観光客1000万人を達成していくためには、これまで以上にさまざまな誘客活動を展開していくことが必要だと考えており、平成19年度における観光誘客に向けては、「ビジットおきなわ計画」に基づき、シニアマーケットの拡大、外国人観光客の誘客促進、コンベンションの誘致促進、リゾートウエディングの推進を誘客の重点項目に掲げ、入域観光客数590万人を目標に官民一体となって取り組んでまいります。
失業率４％実現のための予算と対応についてお答えいたします。
完全失業率を全国並みの４％台にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて、本県の地域特性を生かした観光産業、製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致、雇用対策などの取り組みをさらに強化してまいります。
そのため、平成19年度予算案には、情報通信産業の振興を図る事業として、情報産業核人材育成支援事業とＩＴ新事業創出体制強化事業を合わせて４億5170万6000円、地域を支える企業の育成と創出を図る事業として、物産振興対策事業、沖縄イノベーション創出事業、バイオベンチャー企業研究開発支援事業を合わせて５億6565万9000円、雇用の安定と職業能力開発を図るための事業として、コールセンター人材育成産学官連携事業と若年者総合雇用支援事業を合わせて１億7867万4000円などを計上しております。
次に、５年分の倒産・廃業についてであります。
東京商工リサーチ沖縄支店の資料によりますと、県内における負債総額1000万円以上の倒産件数の５年分の推移は、平成14年113件、平成15年119件、平成16年83件、平成17年80件、平成18年83件となっております。
また、本県全事業所に占める廃業率は、総務省の事業所・企業統計資料を見ますと、平成12年から平成13年は年平均5.9％、平成13年から平成16年は8.3％となっております。
次に、本県失業率及び若年者失業率の推移についてであります。
労働力調査によると、本県の完全失業率は平成14年8.3％、15年7.8％、16年7.6％、17年7.9％、18年7.7％となっております。
30歳以下の若年者の失業率は、平成14年は14.3％、15年から18年まで４年連続で13.2％となっております。
次に、非正規雇用の割合と所得状況の５年分の推移についてであります。
雇用形態の実態は、総務省が５年ごとに行う就業構造基本調査で把握することができ、直近の平成14年と平成９年の比較でお答えをいたしますと、本県においては正規雇用者が31万8000人から30万1800人へと減少し、非正規雇用者は12万3000人から16万9700人へと増加し、雇用者に占める非正規雇用者の割合も26.7％から34.4％へと増加しております。
所得状況につきましては、平成９年の同調査においては、非正規雇用の年間所得に関する調査がないため、平成14年調査で申し上げますと、正規雇用者は200万円から400万円未満の層が41.4％と最も多くなっているのに対して、非正規雇用者では200万円未満が95.3％となっております。
次に、労働行政についての中で、補助や税制の優遇をしている企業の非正規雇用の割合及び正規雇用を求めることについてお答えをいたします。
本県が補助を行っている対象が多くの企業、団体に及ぶことや直接・間接の補助形態があること、補助目的も多岐にわたることから、これらのすべてについて雇用形態を把握することは困難であります。
さらに、税制優遇措置については、情報保護の観点から個別企業の情報把握は困難であります。
現在、観光商工部が把握している範囲で申し上げますと、通信コスト低減化支援事業や中小企業経営革新支援の補助等を受けている企業40社の非正規雇用の割合は62.2％となっております。
県が実施している通信コスト低減化支援事業では、利用企業の選定に当たり、３年間で20名以上を新規に雇用することを条件としております。その際、正規職員を含む常用雇用を条件としており、正規雇用の拡大に努めているところであります。
また、国においては、正社員との均衡処遇を図ることを盛り込んだ、いわゆるパートタイム労働法改正案などを今国会へ提出しております。
県といたしましては、法案可決後はその周知に努めるとともに、補助対象企業はもとより、県内企業の労働環境の改善に取り組んでまいります。
次に、失業率の現状認識と今後の対応であります。
平成18年の完全失業率は7.7％と前年に比べ0.2ポイント改善したものの、依然として高い状況にあると認識しております。その要因は、県内雇用の場の不足、企業と求職者のミスマッチ、学生等若年者の県内志向等が指摘されております。
このため、県におきましては、完全失業率の全国平均化に向けて本県の地域特性を生かした観光産業、製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致等、これまでの取り組みをさらに加速してまいります。
また、雇用対策については、有効求人倍率が改善する中、企業と求職者のミスマッチが大きな課題となっていることから、人材育成や就業意識の改善のための多様な施策の実施に努めてまいります。
さらに、これらの取り組みに加え、沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開し、関係者の意識高揚を図り、産業の振興と雇用対策の強化を図ってまいります。
次に、若者の雇用状況とその改善についてであります。
本県の30歳未満若年者の完全失業率は、平成18年は13.2％と依然として厳しいと認識しております。
雇用の拡大を図るために観光・リゾート産業、情報通信関連産業、泡盛産業や健康食品産業など、本県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興に向けて施策の充実強化を図ってまいります。
また、企業ニーズに応じた多様な職業訓練を推進するとともに、沖縄県キャリアセンターにおいて、若年者の常用雇用につながる対策を展開してまいります。
雇用環境につきましては、35歳未満若年者の非正規雇用の割合が平成14年で39.3％となっており、若年期に習得すべき職業に関する知識や技能を習得できないなどの問題点があると認識しております。
このような雇用環境の改善を図るため、国においてはパートタイム労働法や雇用対策法改正案を今国会に提出しております。
また、県としては、雇用拡大に関する県民運動など、あらゆる機会を通して正規雇用の拡大について働きかけていきたいと考えております。
次に、警備労働者への労基法、最低賃金法違反の具体的な対応の進捗状況についてであります。
法令違反のおそれのあった34施設について、改善への取り組みを聴取したところ、次年度予算の増額で改善する施設が９カ所、労働基準監督署の許可を受けた施設が17カ所、警備の廃止等での違法状態の解消が３カ所、改善作業中が５カ所となっております。
なお、次年度予算については、具体的配分額がいまだ決定していない施設もあります。労働基準監督署の許可はあくまでも例外措置であり、予算増額等による現状改善を引き続き各部局に求めてまいりたいと考えております。
次に、県内タクシー運転手の労働条件及び平均時給についてであります。
厚生労働省の「平成17年賃金構造基本統計調査」によりますと、沖縄県内の男性タクシー運転手の平均所定内労働時間は159時間、超過勤務労働時間は12時間となっております。決まって支給する現金給与額は15万円、うち所定内給与額は13万400円、年間賞与等は７万700円となっております。それをもとに計算しますと、１時間当たりの所定内給与額は820円となります。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは30人学級の実現のための対応についてお答えします。
本県では、現在、小学校１・２年生で35人学級編制を行っております。
平成19年度においては、30人学級編制を導入している他府県への調査研究を行い、定数の確保方法、教室増など、施設面の整備等に対応した市町村教育委員会との連携、諸条件の検証などを踏まえ、制度設計に取り組んでまいります。
次に、高校授業料の減免状況についてお答えします。
高等学校授業料の減免率は、平成13年度7.17％、14年度7.40％、15年度7.10％、16年度7.28％、17年度7.72％となっております。
次に、学校給食の役割についてお答えします。
学校給食は教育活動の一環として実施されており、１つに、栄養バランスのとれた食事内容、２つに、望ましい食習慣の形成、３つ目に、人間関係を豊かにするなど、多様な教育効果があり、児童生徒の心身の健全な発達に大きな役割を果たしております。
また、食に関する指導の生きた教材として、学校における食育を推進するためにも、学校給食を教育課程に位置づけて実施することは極めて重要であると認識しております。
次に、学校給食費の徴収状況調査についてお答えします。
文部科学省が行った「学校給食費の徴収状況に関する調査」によりますと、平成17年度の本県児童生徒15万5006人のうち、給食費を未納した児童生徒数は9698人で、未納率6.3％となっております。
次に、学校給食が一日の主な食事となっている児童数についてお答えします。
県教育委員会では、学校給食が一日の主な食事となっている児童生徒数については、個人のプライバシーの問題等もあり、これまでに調査したことがなく、その実態は把握しておりません。
次に、給食費未納で給食停止されている児童数についてお答えします。
県内市町村において、給食費の未納により給食が停止されている児童生徒がいるとの報告は受けておりません。
御承知のとおり、学校給食は学校教育活動の一環として実施され、成長期におけるバランスのとれた食事を提供しております。また、望ましい食習慣を身につけさせる上で重要な役割を担っており、いかなる理由があろうとも給食を停止することはあってはならないと考えております。
県教育委員会としては、今後とも各市町村や関係機関等と連携を図りながら、児童生徒の状況に配慮した対策が講じられるよう指導助言してまいりたいと思います。
次に、就学援助についてお答えします。
就学援助事業は市町村において実施されており、それぞれの事情に応じてなされているものと認識しております。
県教育委員会としては、市町村教育委員会へ「就学援助事業経費にかかる地方財政措置等」について通知をし、就学援助事業の適切な実施を促しているところであります。
また、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じ、就学援助の充実について関係省庁に要請を行っているところであります。
今後とも、市町村において必要な就学援助が行えるよう十分な財源措置を国に働きかけていきたいと考えております。
次に、いじめの実態と対策についてお答えします。
平成17年度のいじめの件数は、小学校71件、中学校257件、高等学校32件、合計360件であります。
いじめは、当該児童生徒が一定の人間関係にある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとされており、心身に大きな影響を及ぼす深刻な問題ととらえております。
いじめに対する基本的な考え方といたしまして、１つに、いじめは絶対に許さない、２つに、いじめはどの子にも起こり得るということ、３つ目に、子供の発するシグナルに敏感に反応すること等であります。
対策としては、早期発見を第一に、見逃さず、見落とさず、見放さないという生徒指導や教育相談体制を確立するとともに、学校、家庭、地域、関係機関・団体等が緊密な連携を図るなど、早期解決に努めていくこと等であります。
県教育委員会としましては、スクールカウンセラーの配置や巡回教育相談員による訪問相談、「指導・支援カルテ」を活用した「子どもの居場所づくり」など、いじめの解決に取り組んでいるところであります。
また、「人権ガイドブック」の活用や「人権を考える日」の設定による人権教育を推進してまいります。
次に、離島出身学生の授業料減免についてお答えします。
授業料免除の審査に当たっては、自宅外通学の場合は年12万円と年３回の帰省旅費を所要の経費として所得基準額を緩和しております。
しかしながら、親元を離れ生活する離島出身学生については、自宅通学の学生に比べ、寮やアパートなどの住居費やその他の生活費の負担が大きいことから、今後、審査に当たっては実態を踏まえて対応していきたいと考えております。
次に、夜間中学についてお答えします。
憲法の保障する教育の機会均等を図る上から、義務教育未修了者の学びの場として夜間中学は重要な役割を果たしているものと考えております。夜間中学は、公立の中学校において夜間学級として現在全国の８都府県35校で設置されていると伺っております。
本県における設置については、対象者の実態把握や設置の基準、財政上の課題等解決すべき点も多く、設置の可否を含め引き続き検討してまいりたいと思います。
次に、小学校全学年で30人学級を実現した場合の教職員と予算の増についてお答えします。
仮に、現時点の児童数で小学校全学年に30人学級編制を導入した場合、641人の教職員増が見込まれ、現在の平均給与で試算すると年間42億円程度と推計されます。
次に、30人学級の事業計画と対応及び公約実現と定数削減についてお答えします。
30人学級については、低学年からの導入を検討してまいりたいと考えておりますが、平成19年度においては、30人学級編制を導入している他府県への調査研究や国の動向等を踏まえ、制度設計に取り組んでいきたいと考えております。
教職員定数については、従来どおり児童生徒数及び学級数に基づき、義務標準法により算定されており、定数の減少の主な理由は、児童生徒の少子化に伴う自然減によるものであります。
今後とも、本県の教職員定数の適正な確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、那覇市壺屋の新垣家の保存についてお答えします。
新垣家住宅は、長年の風雨等による劣化や傷みがあり、平成18年６月と７月には軒先の一部が崩落しました。これについては、それぞれ那覇市と新垣家が修理等を行い、損傷拡大の防止に努めているところです。
県教育委員会としては、新垣家住宅の適正な保存と活用のため、住宅全体の解体修理が必要な状況であると考えております。現在、保存修理事業については、所有者の意向を聞きながら文化庁や那覇市と協議を行っているところであります。
中学校の修学旅行についてお答えします。
中学校の修学旅行に経済的理由で参加できなかった生徒数は、市町村教育委員会を通して聞き取り調査をした結果、平成14年度は６名、平成15年度は17名、平成16年度は16名、平成17年度は24名、平成18年度は14名であります。
以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 認可外保育施設への給食費等の助成についてお答えします。
県では、認可外保育施設入所児童の処遇向上のため新すこやか保育事業を実施しており、平成19年度予算案に9033万9000円を計上しております。これには牛乳代について、これまでのひと月10日分の助成を20日分に拡充するための予算も含まれております。
県としては、引き続き認可外保育施設の認可化を促進するとともに、新すこやか保育事業や認可外保育施設職員への各種研修会の実施により入所児童の処遇向上を図ってまいります。 給食費の助成については、新すこやか保育事業の中で今後検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉保健部関係の生活実態の５年間の推移について一括してお答えします。
本県の自殺者については、平成13年が329名、14年が335名、15年が371名、16年が341名、17年が359名となっております。
孤独死については定義がなく、調査が困難なことから把握することができません。
無年金者、無年金予備軍については、年金に関する事務を所管している国の沖縄社会保険事務局に照会したところ、無年金者の実態については把握してないとのことです。
生活保護世帯については、平成13年度が１万1657世帯、14年度が１万2114世帯、15年度が１万2467世帯、16年度が１万2942世帯、17年度が１万3671世帯となっております。
国保税の滞納世帯の割合は、平成13年度が25.2％、14年度が25.6％、15年度が19.5％、16年度が18.5％、17年度が20.0％となっております。
また、国保滞納世帯に占める短期被保険者証の交付世帯数の割合は平成13年度が27.9％、14年度が25.1％、15年度が34.9％、16年度が37.8％、17年度が34.0％となっております。
さらに、国保滞納世帯に占める被保険者資格証明書の交付世帯数の割合は、平成13年度が0.05％、14年度が0.08％、15年度が0.25％、16年度が0.23％、17年度が0.48％となっております。
介護保険料については滞納者数の資料はありませんが、滞納額の割合は、平成13年度が3.4％、14年度が3.9％、15年度が4.3％、16年度が4.7％、17年度が4.8％となっております。 ホームレスについては毎年の調査はありませんが、平成13年６月時点の調査では122名となっており、平成15年１月の全国一斉調査では158名となっております。
なお、全国一斉調査はことし１月にも実施され、その結果については現在厚生労働省において取りまとめているところであります。
次に、市町村国保会計に補助助成している都道府県とその目的についてお答えします。
全国における市町村国保への助成状況については、平成18年度当初予算で25都府県において計上されております。
その内容は、健康づくり事業、収納率向上対策、福祉医療波及増に係る医療助成等への補助となっております。
次に、国保手帳を持っていない状況等についてお答えします。
被保険者証は通常、郵送や公民館等で交付しておりますが、滞納がある世帯の場合は直接市町村窓口で交付をしております。
被保険者証等を所持していない世帯、いわゆる未到達世帯については、平成18年12月１日時点で１万3086世帯となっておりますが、そのうち大部分は滞納があるため窓口交付を通知しているが、受け取りに来ない世帯であります。
国保税を滞納している場合、市町村では窓口で滞納者と話し合ってその事情を把握し、納付に向けた相談を行っております。しかし、その呼びかけに応じず、被保険者証の交付ができない場合があります。
国保税が払えなくて困っている被保険者については、国保税の減免や一部負担金の減額等が制度化されておりますので、まずは市町村の国保窓口まで相談に来ていただきたいと思います。
次に、県から市町村国保事業への繰り入れについてお答えします。
県としては、国保の運営主体は市町村であり、国保財源は主として国保税と国庫負担金及び県交付金等で賄われるものであると認識しております。このため、県からの市町村国保への補助金支出については慎重でなければならないと考えております。
次に、多重債務者の国保滞納解消についてお答えします。
県では、窓口相談等を通じて滞納者の事情把握に努め、国保税の滞納改善につながるよう、実施主体である市町村に対し技術的助言を行っているところです。
県内では、浦添市において、国保滞納者との相談で支払いができない要因を把握し、多重債務や生活に事情を抱えている場合、個々の事案に合った改善策の助言や関係機関への紹介をしております。
県としては、滞納の解消に関する県内外での取り組みを参考に、市町村窓口で丁寧に納付相談を行うことなど、今後とも市町村に対し指導助言していきたいと考えております。
次に、乳幼児医療費助成制度を就学前まで拡充することについてお答えします。
県では、平成19年10月から、通院は現行の２歳児から３歳児へ、入院は現行の４歳児から就学前まで対象年齢を引き上げる予定でおります。さらなる拡充については、事業の推移を見ながら検討を重ねていきたいと考えております。
今後も乳幼児の健やかな成長のため子育て支援に努めてまいります。
次に、現物給付を実施している都道府県等の状況、また現物給付を実施する場合の財政負担について一括してお答えいたします。
平成19年１月現在、乳幼児医療費助成事業において、現物給付制度を実施している都道府県は26都県となっております。このうち、11都県は現物給付制度の実施に伴う国庫減額に対して市町村に補助金の交付を行っております。
また、平成12年度に償還払いから現物給付に変更した大分県に照会したところ、変更後の助成額が前年度実績の約1.6倍になっておりました。
この事例を参考に、沖縄県で現物給付を導入した試算をすると、平成17年度実績の７億8500万円をベースにした場合、12億5600万円となります。
次に、介護保険制度見直しの影響と対応についてお答えします。
昨年６月に県が調査したところ、平成17年10月の施設給付の見直しによる負担の増を理由として施設を退所した方は介護老人保健施設で27人おり、特別養護老人ホームではいらっしゃいませんでした。
また、平成17年と18年のそれぞれ９月のサービス利用状況を見ると、在宅サービスの利用者が1001人、4.3％ふえたのに対し、施設サービスの利用者は403人、4.6％減っています。
施設サービスの利用者が減った原因は、介護保険が適用される療養型医療施設の指定病床約450床が医療保険適用に移行したことによるもので、実際の利用者が減ったものではありません。このように制度見直しによる利用状況には大きな変化は見られません。
次に、障害福祉サービス利用の実態と対応についてお答えします。
昨年11月の全国調査によりますと、施設利用者がふえている一方で、利用者負担の増により施設利用者や在宅福祉サービス利用者の利用中止や利用控えがあるとの結果となっております。
本県の施設利用者の状況は、昨年３月末の入所・通所の利用者3353人が、昨年10月末では3476人で123人の増となっております｡
一方、負担増により施設の利用を中止した方が32人､ 利用を控えた方が19人おりました｡ また、在宅サービスの利用状況は、38市町村からの回答によりますと、受給者数は4780人で、そのうちサービス利用を中止した者は11人、サービス利用を控えた者は43人となっております。
このようなことを背景として、昨年末、国においては、利用者負担のさらなる軽減措置を講じることとしたところであります。
具体的には、通所・在宅利用者等を中心に利用者負担の上限を４分の１まで引き下げるとともに、軽減対象を市町村民税の所得割10万円未満までの世帯まで拡大するなど、さらなる負担軽減措置が図られることとなっております。
県としては、障害者が安心して適切なサービスを利用することができるよう、市町村と連携を図りながら今回の軽減措置が円滑に実施されるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、医療費適正化計画についてお答えします。
急速な少子・高齢化の進展の中で、皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、国においては医療制度改革を進め、その一環として、計画的な医療費の適正化対策を推進することとしております。
県においては、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく、平成20年度から平成24年度を計画期間とした医療費適正化計画を策定することとしており、同計画では国から示される医療費適正化基本方針に基づき、健診受診率、保健指導の利用率及び医療費の見通しなどの目標値を定めることとしております。
県としては、生活習慣病予防の徹底や住民の適正受診による重症化予防等を実施するとともに、病院と診療所の地域連携を促進することなどにより、計画の実効性が図られるものと考えております。
今後は、関係機関との連携や健康増進計画、保健医療計画、介護保険事業支援計画などとの整合を図りながら、医療費適正化計画の策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、後期高齢者医療制度についてお答えします。
今般の医療制度改革において、75歳以上の後期高齢者については、平成20年度より独立した医療制度を創設することとされており、高齢者世代と現役世代の負担の明確化を図り、公平でわかりやすい制度とすることとしております。
制度の内容としては、患者負担を除き、国、県、市町村からの公費が５割、国保等各保険者からの支援が４割、高齢者の保険料を１割とした財源構成となっております。
運営については、保険料徴収等は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うこととしております。
本県においては、平成18年８月に市町村長で構成する「沖縄県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会」が設置され、来る３月には「沖縄県後期高齢者医療広域連合」が設立される見通しとなっております。
なお、保険料等については広域連合議会で審議されることになります。
県といたしましては、新たな制度の運営が円滑に行われるよう支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 貧困と格差問題についての御質問で、ワーキングプアについてお答えをいたします。
ワーキングプアについては、統計的に定義がないことから、その状況を把握することは困難でありますが、各種の世論調査において、県民の多くが格差の拡大を実感しているとの結果が出ており、ワーキングプアについてもその増加が指摘されております。
県としましては、働く意欲のある者に就業の機会が確保され、努力が報われる公正な社会を構築していくことが必要であると考えております。
このため、これまで以上に産業の振興による雇用の創出・確保に努めるとともに、人材の育成や科学技術の振興を図り、成長力を強化することで多くの県民が豊かさを実感できるよう努めてまいります。
同じく５年分の県民所得の推移についてお答えいたします。
県民所得に関する直近の資料である平成12年度から平成16年度までの５年間の１人当たり県民所得は、平成12年度209万6000円、13年度206万4000円、14年度203万4000円、15年度201万2000円、16年度199万5000円となっております。
以上であります。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 多重債務、自己破産、調停の５年分の推移についてお答えいたします。
県内にはいわゆる多重債務者が相当数いるものと推測しておりますが、多重債務者に関する公式な統計がないため、その実数は把握しておりません。
最高裁判所の司法統計によりますと、５年間の県内における自己破産申し立て件数は、平成13年1528件、14年2089件、15年が2457件、16年2068件、17年1770件となっております。
特定調停の申し立て件数は、平成13年１万9381件、14年２万7689件、15年２万4278件、16年１万708件、17年6381件となっております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） それでは安田診療所の歴史と役割についての御質問についてお答えします。
安田診療所は、昭和12年、「沖縄県立国頭村安田診療所」として設置され、昭和27年に「琉球政府立安田診療所」となり、昭和36年に琉球政府立診療所から当時の名護病院の所管となっています。
昭和47年５月15日の本土復帰により「沖縄県立名護病院附属安田診療所」となり、平成４年４月１日付で親病院である名護病院が北部病院へ名称変更したことに伴い、「沖縄県立北部病院附属安田診療所」となり、現在に至っております。
附属診療所の役割は、離島や僻地など他に医療機関がない地域において、その地域住民の医療を確保するということであります。
安田地区は、診療所設置のころは現在と異なり、県道２号線などの道路整備がなされておらず、極めて不便な地域であり、最も近い医療機関の利用も厳しい状況があったものと思われ、附属診療所の役割は重要だったと思われます。
しかしながら、現在、県道２号線の舗装や拡幅など、診療所設置当初とは異なり、道路交通網及びアクセス状況が格段によくなっています。また、利用できる医療機関が辺土名地区に国頭村立診療所ほか１つの民間医療機関があり、それらの機関から週２回、安田地区を含め東部地区に送迎車を出すなど、医療環境がよくなっております。
このような状況の変化を踏まえ、県としては、平成19年４月１日より安田診療所を休止するものであります。
続きまして、安田診療所の存在による経済的波及効果についてお答えします。
県立附属診療所は、他に利用できる医療機関がない離島・僻地において、住民の医療を確保する目的で設置されております。
御質問の安田診療所の存在による東海岸地域の経済的な波及効果については、病院事業局では調査しておらず把握しておりません。
続きまして、事業所と働く人々、観光客、釣り人の人数等についての質問にお答えします。
安田地域で工事をしている事業者は19事業者となっており、その多くの事業者が緊急連絡先の一つとして安田診療所を挙げています。
御質問の事業所とは、物の生産またはサービスの提供が事業として行われている一定の場所と理解し、お答えしたいと思います。
国頭村役場等にも照会したところ、東部地域の事業所及び従業員数――これには警察の駐在や郵便局も含んでおります――は、安田が10事業所62人、奥が10事業所52人、楚洲が８事業所60人、安波が４事業所36人の合計32事業所、人数にして210人となっております。
また、東部地域の観光客数及び釣り人の人数については、国頭村役場に確認したところですが、把握していないとのことであります。
続きまして、救急車の到着時間についての質問にお答えします。
国頭村役場を通して国頭地区行政事務組合消防本部に確認したところ、救急車で消防本部のある辺土名から安田までは約28分、同組合大宜味分遣所のある大宜味村田港から安田までは約38分で到着するとのことであります。
続いて、救命のための到着時間についての質問にお答えします。
時間と救命率の資料ではありませんが、日本循環器学会によると、心筋梗塞の場合は発症後の時間の経過とともに心臓に不可逆性の大きなダメージを与えることから、できるだけ早く治療をすることが大切となっており、発症から６時間以内が目安になっているようです。
脳梗塞と治療の経過時間及びダメージ等については、一般的な解釈に関する資料の存在は不明です。
参考までに申し上げますと、心臓と呼吸がとまってからの時間経過と救命率について、財団法人救急振興財団作成の「応急手当講習テキスト」によりますと、心臓や呼吸がとまった人の命が助かる可能性は、その後10分の間に急激に低くなるということであります。
このようなことから、脳梗塞、心筋梗塞につきましては早急に専門医のいる設備の整った病院施設に搬送することが肝要であります。
続きまして、ヘリ配置から到着時間までの時間についての質問にお答えします。
浦添総合病院に確認したところ、ヘリ要請から平均で10分から15分でヘリが飛び立ち、発信基地のある読谷からヘリポートとして指定されている安田小学校までは、飛行時間で27分、先ほどの時間と合わせまして合計37分から42分かかるということであります。
以上です。
○土木建築部長（首里勇治） それでは、農連市場地区再開発事業の進捗状況と課題についてお答えいたします。
農連市場地区については、市街地再開発事業により進める計画でありましたが、土地への権利変換も可能となる防災街区整備事業での整備が適していることから、去る２月10日の準備組合の通常総会において事業手法の変更が承認されたところであります。
現在は準備組合及び事業協力者において資金計画、保留床処分計画等の事業計画についての検討が行われているとのことであります。
今後の課題としましては、事業費の負担と保留床を確実に処分できるめどをつけることであります。
以上でございます。
○前田 政明 議長、答弁漏れ。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後７時21分休憩
午後７時26分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
前田政明君。
〔前田政明君登壇〕
○前田 政明 では、再質問します。
公の施設の最低賃金法違反の状況がなお改善されてないと。予算の措置も流用などしてやるべきだという指摘に対して、全く放置しているということは、これは県として許せないことじゃないかなと思いますが、明快な御答弁をお願いします。
それから、30人学級ですね……
休憩お願いします。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後７時27分休憩
午後７時27分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○前田 政明 30人学級について、知事、山形県の「「さんさん」プラン」ということを私はきょう表を渡しましたけれども、山形県の髙橋知事が2001年に30人学級をやるんだということを明らかにして、2002年に１年から３年まで、2003年に１年から５年まで、2004年に１年から６年まで、こう言って３年間で実現したんですよ。そして、これは本当に子供たち、先生方を含めて全国的な記録になって、文部科学省も呼んで聞き取りをやっているんですよ。
そういう面で、30人学級は知事の公約として私は心から歓迎するんです。だから、それは沖縄の子供たちの状況を本当に打開するためには、ぜひ山形県の知事のように、橋の１本、２本かけなくてもいいと。子供たちの教育のためには公共事業を節減しても実現をしたいということで、先ほどの約42億円、これに近いような予算を３年度で入れて見事に実現しているんです。
そうしたら、そこの大学の教育課程、今まで１人とか２人しか採用されなかったところが、もう若者も一生懸命教員採用試験に向けて勉強していると。そういう面で非常に大きな雇用効果もできて、その髙橋知事は、正職員で採用したいというふうにして、本当に山形県が変わるという状況をつくっていますから、知事、公約というのはそういうものですよ、政治家の公約というのは。そういう面で具体的な計画、そしてそれに責任を持つ、ぜひそれに対して御答弁をお願いします。
それから乳幼児医療の問題です。
先ほどやっている都道府県と言いましたけれども、併用しているところの都道府県もお願いします。
知事、九州で窓口無料化は５県やっているんですよ。沖縄は少数なんですよ。だから、これも難しいことじゃなくて、本当に少子化の中で子供たちを育てるという面では大事なことなんです。これもぜひ九州の先進地を視察して実現するようによろしく御答弁お願いします。
それから障害者自立支援法で、障害者が人間として生きるために必要なサービスは無償でなければいかぬと思いますが、知事、知事に聞くのはこれで３度目です。ぜひ今度は答えてください。
休憩お願いします。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後７時30分休憩
午後７時30分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○前田 政明 安田診療所のことですけれども、これも知事、資料を渡しておりますけれども、本当に風光明媚なところでエコツーリズム、その拠点ですね。そしてその近くにホテルもあります。私は、このすばらしいホテルの責任者に会いました。自分が経営を引き継いだのは診療所があるからだと、お客さんの安全が守られるからだと。
それから楚洲小学校の廃校の跡を使っているエコツーリズム、その方々も修学旅行、これは絶対診療所があるという前提なんだと、そういう面ではかり知れない活性化をもたらしているんです。あの自然のよさ、これが知事の言うエコツーリズムじゃないですか。
そういう面で、ぜひここは住民の願いにこたえて、救急車は那覇市内では６分、７分ですよ、到着するまでには。そういう面、やはりこれは今ある命を助けられない、そういう面でも私はぜひ存続をするという立場で御検討をいただきたいし、現場主義の知事、ぜひ現場を見ていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから国保の問題につきましても大変深刻です。本当に国保手帳のない家庭。知事、那覇市内で生活保護並みの家庭を例にとりますと、20万から30万の国保税がかかるんですね。そういう面では、経済的弱者が多いこの制度に他の都道府県が補助助成をしているのは当然のことで、ここもできないということじゃなくて、命を助けるということで、命を助けるために税金を使うんですからだれも文句を言わない。
そういう面で、ぜひここは事務方の意見だけを聞かないで、ぜひ県民の命を守るということで御検討いただきたいというふうに思います。
休憩お願いします。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後７時32分休憩
午後７時32分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○前田 政明 基地の問題。
知事の基本姿勢ですけれども、安保条約、軍事同盟は日本を戦争する道に連れていくというふうに私は認識していますけれども、知事、もう一回考えをお願いします。
それから、自衛隊がイラクでやっているのは75％が米軍を戦場に運んでいるんですよ。これは戦闘行為です。直ちに自衛隊を撤去すべきです。
それから、防衛協会の会長さんを続けるという決意でしたが、これはいかがなものかと。日米同盟を推進し、米軍を支え、自衛隊を支える、これが県知事の立場なんだということでは、余りにも県民の願いに反するんじゃないかなと。冷静に判断をしてやめるべきだと思いますが、再度お答えをお願いします。
それからケビン・メア氏、米国総領事と22日に会ったということですけれども、この人は知事が言っているのは全部だめだと言っているんですよ。ヘリポートもだめ、３年閉鎖もあり得ない、今の基地を認める以外ない。だからそういう面では、このケビン・メア氏と会った、これは何の話をしたのか。知事の答弁などを聞くと、ケビン・メア氏の話を聞いてあきらめたんじゃないかなと。要するに県外移設は困難。この人は県外移設は困難だと言っているでしょう。
そういう面で、そこのところを本当に県民の立場に立ってどう考えているのか、そこのところをまずお聞きしたい。
それから、民間上空を飛ばないということはないんだということを久間防衛大臣も言っている。そういう面では名護市といわゆる日本政府との合意は基本的に破綻しているんですよ。そして、名護市の言うことは県も国も聞かない。そうすると知事の立場も、知事の見解も、やはり県民の立場に立って沖縄はもうどこにも基地を持っていくところがないんだと、だから基地はなくするべきだというふうに主張するのが知事の立場ではないでしょうか。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後７時34分休憩
午後７時39分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 前田議員の再質問にお答えいたしますが、たくさんありますので、ちょっと後ろの方が記憶に新しいので後ろからまいりますが、一番最後の民間上空、結局、基地をなくせという主張を知事はすべきだと、これは御意見として伺っておけばいいですね。
それからその次に、メア氏と会って、彼がすべてだめだだめだと言ったんで、県外はだめだと知事は考えているのではないかというような御趣旨の質問だったと思うんですが、私はもう毎回申し上げておりますように、県外はベストではありますが、日米協議委員会、それからこれまでの経緯、そして国際情勢などを考えると、県外というのはなかなか難しいというふうに考えておりまして、別にメア氏の答えによるものではありません。
それから次に、防衛協会の会長を続けるのはいかがなものかという話ですが、これも先ほど申し上げましたように、災害出動、急患、それらは昼夜を問わず、特に離島関係ではいろいろお世話になっている。さらに、先ほどは申し上げませんでしたが、2400人に上る沖縄の若い子たちが働いている。それ等々を考えますと、たまたま私は那覇商工会議所の会頭をしていて、歴代商工会議所の会頭が、國場幸太郎さん以来、防衛協会の会長をしています。このたまたまは抜きにしましても、今申し上げた自衛隊の貢献というのはそれなりにやはり評価すべきだと考えております。そして昨年の５月に私はなったばかりです。その後、選挙等がありまして身分が変わりましたが、まだ１年もたっておりません。任期は２年です。
そういうことで、１年が回ってくるのが５月ですから、そのときに私を選んでくれた理事会総会に判断はゆだねたいと思いますが、ただし防衛協会の会長というのは割合実は忙しくて、いろんな催し物があります。知事になってその会長の職をほとんどやってない部分もありますから、少しこれは相談をして、しかし最後の判断は選んでくれた理事会、その他総会にゆだねたいと考えております。
それから安保条約の件で、もう一度知事の答えを聞きたいという御趣旨の御質問に対しては、先ほども申し上げましたように、日米安全保障体制を含む日米同盟関係につきましては、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解いたしております。
日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された現実的な安全保障体制であると理解いたしております。
その他の再質問につきましては、部局長等が答弁いたします。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えいたします。
自衛隊のイラクでの活動について、自衛隊は撤退すべきではないかという御質問でありますが、これにつきましては先ほども答弁をしたとおり、イラクにおける我が国の支援活動は、イラクを平和で民主的な責任ある国家として復興することを支援するためのものであると、政府はそういう説明でありますし、県としても、自衛隊のイラク派遣につきましては、我が国の人道復興支援活動がイラクの復興に寄与するものであると考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） 再質問の山形県のプランについてお答えします。
30人学級導入の山形県プランについては詳細を把握していませんので、19年度中に調査研究をしてみたいと思います。
○病院事業局長（知念 清） 再質問にありました安田診療所を地域の不安解消のためにも存続させるべきではないかという御質問に対してお答えします。
先ほども申し上げましたように、平成17年４月の名護市夜間急病診療所の廃止に伴い、県立北部病院における救急患者数が年間に4000人、ほぼ従来より30％ふえました。このため県立北部病院の医師、看護師の過重労働状態がさらに悪化しております。
県立北部病院が北部地域における地域の中核病院として機能していくために、安田・古宇利診療所の定数を活用しての人事資源有効利用を図る必要があると考えております。
道路交通網の整備だけでなく、このようなことも含めての安田地区診療所の休止でございますので、御理解いただきたいと思います。
地域住民の不安解消に向けては、安田診療所休止後も国頭村や北部地域の民間医療機関とも緊密に連携をとり合い、東海岸地域の医療の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 再質問にお答えをいたします。
公の施設の警備の最低賃金が改善されていないとのことの御質問でございました。
先ほどお答えをしました中で、まず次年度の予算増額で改善する施設が９施設、これは問題ないと思います。
それから警備の廃止等でもう違法状態がなくなるというものが３カ所、これもよろしいかと思います。
それから労働基準監督署の許可を受けた施設が17カ所あります。その中には、なおで申し上げました次年度予算について具体的配分がまだ決定してない、これから予算が決まっていくというものが５カ所あります。
それから改善作業中、例えば実質労働時間の削減をするとか、業者と調整中であるとか、それから５月までの警備で終わる予定だとか、そういう調整をしているところが５カ所ということでございます。
それにしましても、労働基準監督署の許可を受けた施設ということについては、私どももあくまで暫定的な例外措置であるというふうに考えておりまして、こうした17カ所の施設、それから作業中の５カ所の施設については改めて文書でもって改善を要請したところであります。
以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 乳幼児医療費助成事業について、現物給付と償還払いを併用している他府県の状況と、現物給付方式への変更についての御質問にお答えいたします。 平成19年１月現在、乳幼児医療費助成事業において現物給付と償還払い制度を併用しているところは９府県となっております。
現物給付方式への変更については、乳幼児医療費助成に現物給付制度を導入した場合、国は療養給付費等負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、市町村国保の健全な財政運営に支障を与えることから、実施主体の市町村の意向を十分尊重し、引き続き検討する必要があります。
また、国民健康保険における国庫支出金の減額調整措置の見直しについては、九州地方知事会を通して廃止するよう国へ要請しており、今後も要請していきたいと考えております。
次に、障害者自立支援法に係る利用者負担については無償にすべきではないかとの御質問にお答えいたします。
障害者自立支援法は、サービスを利用する人々も利用する量と所得に応じた無理のない負担をしていただくとともに、国や地方自治体の費用負担を義務化することによって持続可能な制度とするものであります。
県においては、まず今回講ずるさらなる負担軽減措置の円滑な実施に取り組むことが肝要であると考えており、実施の状況を踏まえつつ、必要に応じ国へ要望を行うなど取り組んでいきたいと考えております。
次に、国保税の手帳を持っていない家庭及び市町村助成についての御質問にお答えいたします。
国保税が払えなくて困っている被保険者については、国保税の減免や一部負担金の減額等が制度化されておりますので、まずは市町村の国保窓口まで相談に来ていただきたいと思います。
市町村助成費について、県といたしましては、国保の運営主体は市町村であり、国保財源は主として国保税と国庫負担金及び県交付金等で賄われるものであると認識しております。このため、県からの市町村国保への補助金支出については慎重でなければならないと考えております。
以上でございます。
○前田 政明 知事、これはきのう安田区の方々がつくった資料を知事に渡しましたね。（資料を掲示） だから病院事業局は、事業局長のああいう答弁ですけれども、全体的に見て本当に自然豊かなところ。そしてさっき言いましたエコツーリズムの拠点は病院なんですよ、診療所なんです。だからこれは知事の立場からぜひ判断をして、ここは現場を見ていただいてちゃんと対応していただきたいと、存続をしてほしいと思います。まず現場に行って見てほしいと。
それから山形33プランですね。（資料を掲示） これはさっき渡しました。財政は知事が持っているわけですから、教育委員会は独自の権限を持っておりますけれども、財政措置は知事なんですよ。だからその知事の公約ですから、これについてどうなのかと具体的に読み上げてやっているわけですから、それはちゃんと答えてくださいよ。
それからアメリカ総領事、彼はヘリポート、これはできない、検討してきたと。３年以内閉鎖は無理だと言ってきた。はっきり無理だと言ったと。こう言って、これはＱＡＢのインタビューの文書なんですよ。そういう面で、このケビンさんと会って何を話し合ったんですか。
それからもう一つ、いわゆる民間上空を飛ばないということに対して、これは島袋市長も、それはとんでもないことだと言っていますね。
12月議会で花城公室長、この双方向を含めて民間上空を飛ぶことに対してあなたはどういう答弁をしたのか、ここをもう一回御答弁をお願いしたい。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後７時56分休憩
午後７時59分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 再々質問にお答えしますが、この安田の診療所の件につきましては、病院事業局からの話がもう基本であの方向で決まっております。ただし、おっしゃったようにこの報告書もいただきましたし、ぜひ現場というのは機会を見て訪れたいと考えております。
それから２番目の山形県、これも議員から資料をいただいて、こういう立派なことをやっている県があるんだということですから、改めてこれも勉強をしてみたいと考えております。
それから３番目に、このメアさんの３年閉鎖無理だというのは、これは何ですか、新聞ですか。ちょっとその情報の種類がよくわからないんですが、仮にそうであったとしても、一人の国務省の総領事がマスコミに言った、言わない、それがすべての結論だというふうには全く思っておりません。我々は我々でいろんな話をします。彼は彼で間違いの見解を持っていたら、それを直していったりするのが交渉ですから、ですからそれが何か最後の審判のように言っていただいても実はお答えのしようがないんで、こういうのはメア氏と会ったり、意見が違ってもお互いに交換したり、訂正したり、協議するという状況にありますので申し添えます。
○知事公室長（花城順孝） 再々質問といいますか、12月に私がこれは玉城義和議員に答弁したものを指しておられると思いますが、それをもう一度言えということでございますので、申し上げます。
双方向訓練についての御質問でありました。「去る４月に名護市が政府と普天間飛行場代替施設のＶ字型案で基本合意書を交わしたのは、政府が住宅地上空の飛行ルートを回避する方向で対応するとしたからであります。 現行のＶ字型案で双方向から訓練が実施される場合、政府が名護市と交わした基本合意に反することになると考えられます。 県としては、現行のＶ字型案のままでは賛成できない立場であり、今後は協議会の場で名護市等地元町村と連携し、政府と協議をしていく考えであります。」というふうに答弁をしております。
○前田 政明 お願いします。
先ほど個人的な話はありませんでした。ローレス国防副次官とか、ラーセン在日米軍副司令官の発言も言いました。ローレス国防副次官は、ヘリコプターの運用とはその性質上予測できないもので、通常どおり運用できないというのが状況であると。ラーセン在日米軍副司令官は、私たちアメリカ側としては再編協議の中で、住宅地上空を飛ばない、絶対飛ばないという合意を交わしたわけではないと。これはアメリカの現場責任者が言っているんですよ。（資料を掲示）
それと、そういう面で花城公室長が読み上げた中身を含めてまさに破綻している。だから知事は、沖縄県民の立場に立って基地をなくせというべきですけれども、今のこの御指摘に対して大変大事なことですから、私は文書で言いましたけれども、どうですか。答えてください。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後８時４分休憩
午後８時７分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝） 再々々質問にお答えをいたします。
名護市と政府はＶ字型案についての基本合意書を交わした、これは事実であります。ただ、Ｖ字型案をどうするかということの協議はこれからやると。あわせてそのＶ字型案の使用協定、多分、飛行経路の問題は使用協定、その基地の新しい施設の使用協定の問題にかかわる話になると思いますけれども、使用協定についても、いわゆる普天間移設の措置のための協議会の議題の一つとなっておりまして、これから名護市と政府とで施設の使用についての協定の協議を行うということになっております。
したがって、住宅地上空の飛行の件についてもその使用協定の中で検討されるということになります。
以上です。
○議長（仲里利信） 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次会は、明28日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後８時９分散会