○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第31号議案まで、乙第１号議案から乙第35号議案まで及び乙第37号議案を議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　岸本恵光君。
　　　〔岸本恵光君登壇〕
○岸本　恵光　皆さん、おはようございます。
　一般質問も最終日を迎えましたが、今議会で勇退される関係部局長の皆さん方には、長年県勢発展のために御尽力いただきまして大変お疲れさまでした。まだお若いですし、これからさらなる御活躍を御期待申し上げたいと思っております。
　それでは質問に入ります前に、私は所感を申し述べて質問をさせていただきたいと思っております。
　沖縄県は、今年本土復帰35周年目を迎え、課題を多く抱えながらも大きく発展し、当時を知る者はだれもが今日の発展ぶりは予想もしなかったでありましょう。
　本県はその間、３次に及ぶ沖縄振興開発事業費８兆1207億円という国の財政投融資によるインフラ整備がなされ、多くの分野で全国水準に近くなり、格差是正がなされてきました。しかし、本土復帰後35年が経過しながら、県民所得は依然として本土の約70％、失業率も２倍近くもあり、全国最下位であります。
　本県は基地問題に悩まされて振り回されておりますが、基地経済も否定できない現状にあり、多くの可能性を秘めつつも依然として財政依存型経済から脱却できない課題が山積しております。
　また、昨年６月、私の代表質問における基地関連収入の中でも示しましたように、軍関係受け取り1783億円、米軍基地に関連する補助金、交付金を含めると合計で2370億円もあり、これは平成18年の観光収入4125億円に次ぐ収入であります。ちなみに農業産出額は平成17年で905億円となっており、地場産業振興等のおくれが見られ、ここに理想と現実の難しさがあるのではないでしょうか。
　本県は、地域特性もある中で離島県としてハンディキャップも背負っており、理想論ではやっていけない地域だと思います。特に基地問題においては、ベターで前進させるべきだと思っております。沖縄経済の厳しい現状を認識しながら、危険地域から基地を早期に返還させ、本県の産業振興の向上とともに基地の整理縮小を実現するのが望ましいと考えております。
　また、離島町村や北部町村の過疎地域では課題が山積し、財政問題で窮地に立たされています。北部は海や山だけながめては生きていられない、水がめの地域だけであってもいけないということがよく出ます。基地のある市町村も大変だが、基地のない町村も大変である、これが過疎地域の本音であります。県土の均衡ある発展のため、仲井眞知事には過疎地域の離島や北部ヤンバルに特段の御配慮を願うものであります。
　沖縄県の課題が山積するこの時期に就任された仲井眞知事は、国や県の行政経験、企業経営の豊かな経験があり、今、県民は行動する知事として基地問題や基地経済、振興問題など、課題解決のできる知事として期待が大きいのであります。
　行政経験の豊富な仲里副知事、企業経営手腕の高い安里副知事、両実力者の誕生で三役がそろいましたし、各部局長の協力のもとに自信を持って県勢発展のために頑張っていただくことを御期待申し上げて質問に移らせていただきます。
　１番目に、物流問題について。
　(1)、沖縄県における物流の現状と解決策について。
　本県の自給率は極めて低く、生活物流等の多くは移入品、輸入品に依存し、物価が高く移入輸入超過となっている。その原因は、那覇―本土間の物流コストが高く、県産品の本土での競争力がなく事業化がおくれている。例えば船舶海上運賃で見ると、40フィートコンテナで上海―横浜間９万4200円に対し、上海―那覇間が20万3400円、バンコク―横浜間９万4200円に対して、バンコク―釜山―那覇間22万6200円、東京―那覇間28万2400円となっている。それは本県が国際コンテナ航路でないため貿易船の直入港が少なく、大半が台湾―釜山経由のため輸送コスト、時間が増大している。海外―本土間のコストを比べると一目瞭然である。本県の自立型経済構築には物流問題の解決が重要であり、次の点を伺います。
　ア、県民の生活物資である輸入品が本土並み価格で買えるよう、沖縄―本土間の現物流コスト高の低減化は必要であるが、方策を伺いたい。
　イ、現在、本土からの生活物資が１対９の割合で移入超過になっており、片荷改善が不可欠であり、産業基盤の弱い沖縄県で本土からの貨物コンテナの帰り貨物の絶対量をふやすための方策として考えるものはないか。
　ウ、那覇国際コンテナターミナルの供用開始はどのようになっているか。また、混載物流の保税倉庫を設置し、韓国や中国のように60日以内は無料で使えるような魅力づくりが企業の進出実現につながると考えるがどうか。
　エ、民間企業の努力によるコスト低減には限界があり、国、県による政策的物流を構築することが県産業の確立と雇用拡大につながると考えるがどうか。
　２番目に、港湾問題について質問します。
　(1)、北部拠点港本部港の早期拡張整備について。
　北部圏域は、県土面積の33.6％、本島面積の63％でありながら、人口は約９％で、12市町村中11カ町村が過疎地域であり、多くのハンディを背負っております。今、北部振興事業が配慮されておりますが、都市との交通アクセスや医師不足問題など若者定住環境に乏しく、人口の増加が伸び悩んでおります。
　また、中南部に比べて大きく発展のおくれは、空港もなく、拠点港も整備されず、物流、流通が中南部に集中されているからであり、北部拠点港本部港の早期拡張整備を求めるものであります。
　そこで伺います。
　ア、北部地域の流通観光拠点港の整備を目指し、本部港港湾新港ビジョンは当初340メートルで計画されておりましたが、現在130メートルに縮小されたが、その経緯について説明を求める。
　イ、平成18年度からは調査費が計上されたが、北部には物流の拠点が乏しいため早期拡張整備を求めているが、今後の事業計画を伺いたい。
　３番目に、農林業問題について。
　(1)、沖縄県における農業の展望について。
　本県の農業は３次に及ぶ沖縄振興事業で、土地改良事業を初め多くの農業基盤整備によって大きく進展したにもかかわらず、農業生産額1160億円をピークに年々減少し、平成17年は905億円まで減少している。土地基盤整備が進行しても毎年やってくる風対策や夏場の干ばつ対策、防風林やかんがい用水池の整備など、農業生産の基本的な面に重点が置かれていない。
　また、有畜農業の推進や生産性の高い作物の選定と適地適作の指導、端境期生産出荷による高価格時の販売促進等営農指導強化を指摘したい。特に、全農家の70％が栽培するさとうきび生産額においては、平成元年363億円から平成17年143億円にまで大幅に減少し、今後の基幹作物として憂慮するものとして次の点を伺います。
　①、さとうきびの基幹作物としての存続について。
　ア、さとうきびの搾りかす（バガス）を原料とした食物繊維食品が開発され、付加価値産業として注目されているが、県はどのように認識されているか伺う。
　イ、開発された食物繊維食品は、さとうきび１トンから約500キログラム製品化され、その製品は１キログラム当たり1000円で食品メーカーに出荷されるようで、さとうきび２万円は50万円の付加価値がつくことになるが、県の認識を伺う。
　ウ、県内業者でオーストラリアと同じ製法で同じ品質のバガス食品を沖縄のさとうきびからつくりたいとのことであるが、県との協力関係がどのようになっているかお伺いしたい。
　エ、現在の平均反収５トンでは生産費を差し引けば農家手取り額はほとんどない。きび作農家の生き残り策は反収８から10トンアップ、コスト低減と付加価値産業の育成が必要と考えるが、県の今後の施策を伺います。
　オ、日豪の経済連携協定交渉が間近に迫っております。その目的は、国際貿易上の関税削減や国内保護政策の撤廃にあると言われているが、県はどのような政策があるのかお伺いをしたい。
　(2)に、「防風林の日」と松くい虫対策について。
　台風は年間25個から28個発生し、沖縄近海への接近は毎年予想されることから、防風林・防潮林の植樹の必要性を主張してきたが、昨年、県が11月の第４木曜日を「防風林の日」と定め、植樹大会をスタートさせたことは高く評価をしたいと思っています。しかし、その方法の問題について次の点をお伺いをいたします。
　ア、「防風林の日」の植樹関係者はすべて農業関係者であり、多くの県民に呼びかけて防風林への理解を高めさせることが大切と考えるがどうか。
　イ、沖縄県は去る大戦により多くの樹木を失い、また先人たちが植樹した海岸沿いのモクマオウが大分枯れている。防風林・防潮林だけでなく、観光産業の観点からも植樹の意義は大きく、緑豊かな美ら島にするため各市町村で毎年植樹を実施すべきではないか。
　ウ、仲井眞知事の政策の中で、防風林・防潮林の道路緑化を効率的に組み合わせ、住宅など町全体の緑化を含め、100年先を見据えた全島緑化事業との関連はどのようになっているのか。
　エ、松くい虫の対策として、県は平成18年度補正予算で抵抗性松をどの地域に植樹したのか、また新年度の事業計画で天敵昆虫による松くい虫被害防止の研究で職員の対応策はどのようになっているのか伺います。
　４番目に、観光問題について。
　2006年の入域観光客数は563万人、観光収入は4125億円と対前年比で大幅な伸びとなった。県は、来年度目標を590万人に設定し、さらにハードルを高くしたが、これまでの過去の経緯からすると十分可能とも言えますが、しかし仲井眞知事の掲げた1000万人の目標はこれまでの観光基本計画では厳しいものがあり、新たな観光基本計画策定を期待し、次の点をお伺いいたします。
　(1)、観光客数1000万人の誘致について。
　ア、健康文化型観光の構築を図り、沖縄県特有の民俗芸能を幅広く取り入れ、食文化の満足度を高める方策を伺う。
　イ、滞在日数が少ないのは、観光拠点と観光メニューが不足していることが一因としてあり、もっと観光拠点をふやし、環境美化整備が必要であるが、どう考えているのか。
　ウ、何度も質問しておりますが、本県の表玄関である空港から山下交差点までと、泊交差点北側の植栽ますの沿道植栽美化はどのように考えているか。これは予算とは関係なく、国道管理者との相談をやっているかということを指摘したいのであります。
　エ、2006年の観光収入4125億円は県経済を支えていると言われているが、その割には観光関係予算が非常に少ない。入域観光客増の目標に向け予算の大幅増を求めるが、どうお考えになっておられるか。
　５番目に、基地問題について。
　(1)につきましては、これまでの答弁で理解できますので省かせていただきます。
　(2)、東村のヘリパッド建設問題について。
　ア、米軍の北部訓練場においては、昼夜を問わず民間上空を低空飛行訓練により悩まされている現状に対し、県はどのような対応策があるのか伺う。
　イ、高江区だけではなく、隣の宮城区や学校の上空で飛行訓練が行われている現状に対して、これは決して許されるべきものではないと思っています。建設の撤回や移設の再検討を求めるが、県の対応策を伺う。
　(3)、宜野座村松田区でのＭＥＵ国道訓練について。
　ア、米軍が民間地域で軽機関銃を国道に向けて構えるなどの訓練を実施していることに対して、本当に常識では考えられないものがあります。もっと綱紀粛正を徹底させるべきだと思いますが、県の今後の対応を伺う。
　６番目に、北部振興策について。
　国による北部振興事業は、普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への移設が決定されたことに伴い、政府による北部12市町村への振興策として2000年度からスタートした。しかし、昨年５月30日の閣議決定により1999年12月の決定を廃止することが明記されたが、その後、平成19年度の予算については認められたものの、今後憂慮するものとして次の点を伺います。
　(1)、北部振興策の継続について。
　ア、北部各市町村は2005年度から後期５カ年間の継続事業として計画を作成し、事業が進行中である。途中で予算が打ち切られると公共事業及び予算編成に大きな影響が出て予算が組めない状況になる。国の考えはどのようになっているか伺う。
　イ、今の振興策が平成20年度で仮に廃止された場合、新たな振興策の策定を国に対して求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　７番目に、北部の医療問題について。
　北部医療圏は、中南部医療圏と比較して医療環境が劣っており、中でも循環器疾患死亡率と乳児死亡率は中南部と比べて1.6倍も高い。県立北部病院産婦人科休止問題が解決しない状況で、過疎地域、遠隔地域の診療所を休止することはまことに遺憾であり、次の点について伺います。
　(1)、県立安田診療所、古宇利診療所の休止について。
　ア、両診療所の休止については住民を不安に陥れている。新年度から診療所を休止するのではなく、住民側の不安を解消するには時間をかけて検討すべきではなかったか。今後もそうしてほしいがどうか。
　イ、診療所の休止にかわる医療サービスがあるか。また、ドクターヘリの早期導入は重要な課題と思いますが、県の計画はどのようになっているか伺う。
　(2)、県立北部病院の産婦人科医師確保について。
　防衛庁から産婦人科医師が派遣されたが、二、三週間のローテーションで医師が交代している。また、１人では十分に対応ができず、安心して子供が産めない状況にあり、医師の勤務体制と今後の計画を伺います。
　最後に８番目に、国道449号の早期整備について伺います。
　国道449号は国道区間外指定で県代行によって昭和57年からスタートし、約24年経過しております。都市モノレールに予算が回っておりまして、大分それがおくれております。これもまさしく都市中心的な面がありまして、これが北部におけるところのこれまでの大きなおくれだというふうに思っています。しかし、最近では工事も大分進行して期待もしておりますが、それで伺いたいと思っております。
　(1)、国道449号の工事の進捗状況と用地取得の状況はどうなっているか。
　(2)、道路の整備計画は事業年度昭和57年から平成17年であったが、大幅におくれているような状況でございます。その要因と総事業費、工事完了予定について伺いたい。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時21分休憩
　　　午前10時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○岸本　恵光　大変失礼いたしました。
　大事なものを抜かしまして、ウの方の港湾問題でございますが、昨年、台風により本部港が大きな被害を受け、12月補正予算に災害復旧費が計上されたが、これで完全復旧が可能であるか伺いたい。
　指摘大変ありがとうございました。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　岸本議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１の物流問題に関して、那覇国際コンテナターミナルの供用開始等に係る御質問にお答えいたします。
　那覇港におきましては、アジア・太平洋地域における地理的優位性を生かした国際海上コンテナ輸送の中継拠点として、物流関連産業が集積する国際流通港湾機能の拡充を図ることといたしております。その中で、国際コンテナターミナルにつきましては、フィリピンのオペレーター企業を中核とする那覇国際コンテナターミナル株式会社に貸し付けを行い、平成18年１月に供用を開始したところでございます。
　また、那覇港管理組合では、同ターミナル背後の港湾関連用地を有償で貸し付け、物流施設の整備と管理運営を民間が事業主体となって進める那覇港国際物流関連施設整備・運営事業を実施いたしており、現在、応募者の選定を行っているところであります。
　当該物流関連施設は、その用途・目的が同管理組合との事業契約等で定められた範囲内で、かつ事業者の採算性を考慮した経営方針で、保税倉庫として指定の申請を行うことができるようになっております。
　那覇港管理組合は、事業者が同施設を保税倉庫として指定の申請をするに当たっては、積極的に支援していく考えであると聞いております。
　県といたしましても、活力ある民間主導の自立型経済を構築するために、那覇港の効率的な運営が図られるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、港湾問題について、その中で本部港の岸壁整備についての御質問にお答えいたします。
　北部振興並びに移転先及び周辺地域振興に関する基本方針において、北部地域における港湾整備の必要性が明記されていることから、平成12年８月に国は沖縄の北部地域の振興の拠点となる港湾を特定地域振興重要港湾に選定いたしております。
　これを受け、県におきましては平成14年に本部港を北部地域拠点港湾に位置づけ、平成15年度に本部港港湾振興ビジョンを作成しております。
　このビジョンでは、定期フェリー、貨物船、大型クルーズ船に対応するため岸壁３バースを確保するため、新たに岸壁340メートルの整備を図ることとしておりました。しかし、大型クルーズ船の寄港頻度が低いことから、定期フェリー、貨物船、クルーズ船が利用できる多目的な岸壁２バースを確保するため、新たに岸壁130メートルの整備を行う計画に変更したところでございます。
　同じく港湾問題に係る御質問の中で、本部港の事業計画についての御質問にお答えいたします。
　本部港は、昭和50年度までに現在の岸壁、物揚げ場、道路等の整備が完了しており、北部地域の流通港として利用されております。その後、平成14年度の北部地域拠点港湾としての位置づけを契機に、大型クルーズ船対応バース等の整備を内容とする本部港港湾振興ビジョンが策定され、平成18年度の国庫補助事業として採択されたところであります。
　同港の整備につきましては、今年度から調査設計に着手いたしており、岸壁マイナス９メートル、臨港道路、緑地施設等の整備を平成25年度までに完了する予定であります。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、「防風林の日」と全島緑化事業に係る御質問にお答えいたします。
　緑は、豊かな自然環境を創生し、県民が潤いと安らぎのある生活を営む上で重要な役割を担っております。
　このため、県といたしましては、恒久的な郷土樹種を基本にした緑の美ら島の創生を目指し、森林の整備、道路の緑化、公園の整備、各種施設等の緑化を県民一体となって総合的・横断的に取り組む全島緑化事業を推進することといたしております。
　このことから、地域住民が主体となって農地防風林の植栽を行う「防風林の日」は全島緑化事業にふさわしい行事であり、市町村等とも連携しながら積極的に推進してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　それでは、まず物流問題についての中で、沖縄―本土間の物流コストの低減化、片荷改善のための方策についての御質問に一括してお答えをいたします。
　本県に入ってくる輸入品や移入品の価格が本土の価格に比べて割高となっているのは、片荷輸送による物流コスト高が要因の一つであります。
　県では、これまで地場産業の振興や企業立地の促進により県内製造業の振興を図り、県産品の県外出荷の拡大に努めてまいりましたが、県外取引は大幅入超が続いており、当面、県産品出荷をふやすことのみでは片荷輸送の問題の解決は厳しいものがあると考えております。
　片荷改善を図るための空きコンテナ活用の有効な手段の一つとしては、外国貿易貨物の県外へのトランシップが考えられます。
　那覇港は、アジア・太平洋地域における地理的優位性を有した国際海上コンテナ輸送の中継基地としてその整備が進められているところであり、今後、那覇港のポートセールスの強化によりハブ港湾化が進めば貨物量が増大し、全体としての物流コストの低減が図られていくものと考えております。
　また、既存の国の物流施策としては、物流総合効率化法に基づき、中小企業者が共同化を実施する事業に対して県が認定し支援する施策があり、引き続き同制度の普及啓発に努め、民間主導による物流コストの低減化の取り組みについて支援していきたいと考えております。
　さらに、沖縄総合事務局におきましては、今年度中に沖縄における物流のあり方を官民一体となって検討する「沖縄国際物流戦略チーム」を立ち上げることとしており、県も同チームに参画し、効率的・効果的な物流体系の構築に向け取り組んでいきたいと考えております。
　次に、観光問題についての中で、独自の芸能や食文化の観光への活用についてお答えをいたします。
　県では、音楽や伝統芸能など多彩な地域資源を活用したエンターテインメントの振興に努めており、民間の観光施設におきましても琉球舞踊やエイサーといった沖縄独自の芸能文化等に基づく体験学習プログラム等の提供がふえております。
　県といたしましては、ガイドブック作成による地元音楽スポットの情報発信、地域で開催される音楽や芸能イベントへの支援、観光情報サイト「真南風プラス」による各エンターテインメント施設の概要や交通アクセス等の情報提供を行っております。また、国立劇場おきなわ等、県内芸能施設の観光面での活用促進を図ってまいります。
　食の活用につきましては、関係機関等との連携を強化し、ホテルや飲食店における県産食材の活用を促すとともに情報発信等に努め、宮廷料理を初めとする食文化の普及・活用が図られるよう取り組んでまいります。
　なお、けさのタイムス、新報両紙に載っておりましたけれども、恩納村で、ホテルと環境、エンターテインメントを融合した5000人収容の屋外劇場がつくられるということで、大変うれしいニュースだと思っております。
　次に、滞在日数をふやすための観光メニュー、観光拠点、環境美化整備についてお答えをいたします。
　観光客の平均滞在日数は、近年におけるエコツーリズムの推進や離島観光の人気の高まり等により、平成13年ごろから徐々に増加傾向を示し、平成18年におきましても前年実績を上回る3.85日となっております。
　今後さらに平均滞在日数を伸ばしていくため、県では音楽や芸能など多様なエンターテインメントづくりの推進、リゾートウエディングやリゾートショッピングの促進、エコツーリズムを初めとする各種体験プログラムの促進等、多様な観光メニューの創出に向けさらに取り組んでまいります。
　また、次年度、観光企画課内に新たに「観光まちづくり調整班」を設置し、優位性のある観光資源を活用した観光まちづくりに向けた各地域の主体的な取り組みを促進・支援することで、地域総体としての魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、那覇空港道路等の植栽美化についてお答えをいたします。
　那覇空港から山下交差点までの国道332号につきましては、これまで道路植栽を管理する南部国道事務所及び沿道の自衛隊基地を管轄する那覇防衛施設局に対し、観光沖縄の玄関口にふさわしい美化整備をお願いしているところであります。
　南部国道事務所では、当該路線を重要路線として位置づけ、予算を重点的に投入しながら花木植栽の美化管理に努めているとのことであります。
　また、泊交差点北側の植栽ますにつきましても、今後、植栽の整備に向け取り組む方針である旨の説明を受けております。
　一方、那覇防衛施設局においては、基地周辺部における花木植栽の整備について年次計画により取り組んでいるとのことであります。
　県におきましては、引き続き国、関係機関等に対し、国際的な観光・リゾート地にふさわしい景観の美化整備を要請してまいります。
　次に、観光関係予算の大幅増を求めるがどうかとの御質問にお答えをいたします。
　平成19年度の観光費の予算総額は11億6995万9000円、対前年度比で14.1％減少いたしましたが、これは世界遺産周辺整備事業等の国庫補助事業が終了したこと、事業の進捗により観光施設整備事業等の予算が減少してきたこと等によるものであります。
　平成19年度予算案においては、県の厳しい財政状況の中で戦略特化型観光客誘致重点事業や観光まちづくり支援事業、沖縄コンベンションセンター保全修繕事業等、県単独の新規事業が措置された結果、自主財源の予算額は対前年比で7.4％の増加となっております。
　また、観光・リゾート産業は総合産業であり、観光立県を掲げる我が県においては、その持続的発展を図るため空港や港湾、道路、公園の整備などの観光基盤整備を初め、自然環境の保全・活用、文化の振興など、全庁的な取り組みが必要と考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは本部港の災害復旧についてお答えいたします。
　昨年の台風13号により被害を受けた本部港の旅客待合所、護岸、上屋倉庫については、平成18年度の災害復旧費により去る１月に着工し、７月末には復旧工事が完了する予定であります。
　また、フェンスにつきましては、基礎部構造を擁壁タイプとし、全延長156メートルのうち今年度予算で125メートルを本年３月に着工し、７月には復旧を完了させ、平成19年度予算で残りの31メートルの復旧を完了する予定であります。
　続きまして、国道449号の工事進捗と用地取得の状況についてお答えいたします。
　国道449号は、本部町を起点とし、名護市に至る延長約20キロメートルの道路であります。本県の主要観光施設である国営沖縄記念公園海洋博覧会地区へのアクセス道路として、また地域住民の生活道路として重要な役割を果たしております。
　当該道路は、昭和57年度に名護市宮里から安和間の延長約5.4キロメートルを名護バイパスとして整備着手し、また平成４年度に名護市安和から本部町大浜間の延長約8.5キロメートルを本部南道路として整備着手しており、鋭意整備に取り組んでいるところであります。
　平成17年度末の工事費ベースでの進捗率は、名護バイパスが約93％、本部南道路が約75％、用地補償費ベースでの進捗率は、名護バイパスが約99％、本部南道路が約72％となっております。
　続きまして、道路整備のおくれた原因と総事業費、工事完了予定についてお答えいたします。
　国道449号の整備計画では、名護バイパス、本部南道路いずれも平成17年度の完了予定でありましたが、用地買収のおくれや必要な事業費の確保ができなかったこと等から、名護バイパスが平成19年度、本部南道路が平成20年度の完了予定となっております。総事業費は、名護バイパスが約141億円、本部南道路が約183億円であります。
　以上であります。
○農林水産部長（国吉秀治）　それではバガスを利用した食物繊維食品の付加価値産業と、バガス食品の製造協力についての３つの御質問は、関連しますので一括してお答えいたします。
　さとうきびから産出されるバガスは、セルロースやヘミセルロース等の食物繊維を多く含んでおり、健康食品として注目されております。
　このため、県内企業においては、関連機関と連携して、独立行政法人科学技術振興機構の独創的シーズ展開事業委託開発事業により、バガスを利用した機能性食物繊維を開発し、クッキーや飲料用として販売しております。
　県としても、バガスの付加価値を高めた製品開発については、新たな産業に向けた取り組みとして期待しております。
　また、県内におけるバガスを利用した食品製造に当たっては、現在、バガスが製糖工場のボイラー用燃料や土づくりのための堆肥等に利用されていることから、どのような形で協力できるのか、関係機関と対応を協議していきたいと考えております。
　続きまして、さとうきびの単収向上と付加価値産業の育成についてお答えいたします。
　さとうきびの単収は近年６トン台で推移しておりますが、平成16年産及び17年産については、たび重なる台風及び干ばつの影響等により５トン程度となっております。このため、農家の所得向上を図るためには単収の向上が重要となっております。
　県としては、さとうきびの生産性の向上を図るため、１、地下ダム及びため池等の農業用水源の確保や、かんがい施設、圃場整備等の生産基盤の整備、２、品質や生産性の向上に向けた早期高糖性及び耐風性にすぐれた新品種の育成・普及、３、ハーベスターの導入等による機械化の促進や生産法人等の担い手の育成、４、さとうきび増産プロジェクト基金事業による遊休地の解消、株出し管理機の導入等に取り組んでいるところであります。
　また、さとうきびのバガスを活用した食物繊維の開発については、新たな産業の育成として重要であると考えております。
　県としても、さとうきびの総合利用を図るため、１、表皮から、有効成分オクタコサノールの抽出による飲料化、２、ラインドから、キビ繊維を利用したかりゆしウエアの試作、３、搾汁液から、従来の黒糖より苦みが少なくまろやかな味の新黒糖の試作、４、ピスをペレット状に加工し、家畜の粗飼料としての利用等について実証事業を実施しているところであります。
　今後とも、農家所得の確保を図るため、単収向上と付加価値のあるさとうきび総合利用の製品化に取り組んでまいります。
　続きまして、日豪ＥＰＡ交渉における県の対策についてお答えいたします。
　我が国とオーストラリアとのＥＰＡ交渉については、このほど共同研究報告書が取りまとめられ、交渉を開始することが合意されております。
　交渉の具体的なスケジュールについてはまだ明らかになっていない状況であります。今後、交渉結果によっては、本県の重要な作物であるさとうきびへの大きな影響が懸念されます。　
　このため、県としては、現在オーストラリアとのＥＰＡ交渉について国に対しての要請など、九州地方知事会等と対応を協議しているところであります。
　今後とも各県と連携し、国に対し、ＷＴＯ等の農産物貿易交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の立場を堅持し、本県の重要品目であるさとうきびの関税等に係る現行制度が維持されるよう引き続き要請してまいります。
　続きまして、県民に防風林への理解を高めるとともに、各市町村での毎年の植樹の実施については、関連しますので一括してお答えします。
　本県は台風の常襲地帯であり、強風や潮害による農作物等への被害が大きく、被害軽減を図るため全県的な防風・防潮林の整備が強く求められております。
　県としては、防風林の重要性についての普及啓発を図るため、平成18年11月に沖縄県防災農業推進会議を立ち上げ、11月の第４木曜日を「防風林の日」に制定し、防風林関連の講演会の開催、ＰＲパンフレット等の配布や「第１回防風林の日記念植栽」をうるま市宮城島で開催したところであります。
　第１回の開催については、市町村を初め地域農家、農林関係機関・団体を中心に実施しましたが、今後は広く県民に防風林の重要性を認識してもらうため県民参加型にしていきたいと考えております。
　さらに、「防風林の日」においては、主会場の関連行事に加え、各市町村でも植樹等の関連行事が独自に開催できるよう関係機関と調整しながら取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、松くい虫に強い抵抗性松の植栽についてお答えいたします。
　抵抗性松は、健全な松林の保全・再生を図る目的で森林資源研究センターが生産し、平成18年度から森林整備事業等に活用を図っているところであります。植栽箇所は、これまで国頭村の安田に300本植栽し、東村の慶佐次に800本植栽する予定であります。
　また、４月に国頭村で開催される「沖縄県植樹祭」においても約300本を植栽する予定であります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　農林水産業問題についての御質問で、松くい虫天敵昆虫防除技術開発への対応についてお答えをいたします。
　松くい虫防除技術開発は、これまでの研究によって、有望な天敵昆虫クロサワオオホソカタムシの人工増殖が可能になったことから、平成19年度より実用化に向けた大量増殖技術と野外放飼技術の研究開発を行う予定であります。
　松くい虫防除の研究については、防除戦略の策定、抵抗性松の作出及び天敵昆虫に関する研究の連携を図りながら実施することにより、十分な対応が可能であると考えております。
　次に、北部振興策についての御質問で、北部振興事業継続への国の考え方及び県の考え方について一括してお答えいたします。
　北部振興事業については、平成18年８月に開催された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」において、沖縄担当大臣から、今後、着実に実行する方向で対応するという趣旨の発言があり、県としては平成21年度まで継続して実施されるものと理解しております。
　以上であります。
○知事公室長（花城順孝）　北部訓練場における住宅地上空飛行訓練についての御質問にお答えします。
　県は、軍転協等の要請を通じて、住宅地上空における飛行訓練の中止を含め、米軍の演習のあり方を見直すなどの措置を継続的に講じるよう、米軍を初め日米両政府に求めているところであります。
　北部訓練場ヘリパッドの移設についての御質問にお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明をするよう申し入れてきたところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、宜野座村での海兵隊の訓練等についての御質問にお答えいたします。
　去る２月13日、宜野座村において、米軍兵士が民間地域へ立ち入り、また銃口を国道に向けたことにより、県民に大きな不安を与える事態となったことはまことに遺憾であります。　　
　県としては、このような事態が二度と起こらないよう関係機関に対し、適切な訓練管理と現場指揮官等に対する安全教育の徹底等の措置を講じ、周辺住民に不安を与えないよう十分に配慮することを強く求めたところであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　安田・古宇利診療所の休止に時間をかけてほしいということについての御質問にお答えいたします。
両診療所の休止の件については、国頭村、今帰仁村及び安田・古宇利区長へは、３から４回にわたり説明を行ってきました。
　また、住民へは、古宇利地区については説明会を実施して説明しました。
　安田地区については、１回目の説明会では、休止の説明は受けないとの住民側からの申し出により説明ができず、また２回目の説明会は参加者がいなかったため、県としては、書面による休止、及びその後の医療体制についてのお知らせを作成し、配布したところであります。
　県立の診療所は、ほかに利用できる医療機関がない離島・僻地において、住民の医療を確保することを目的に設置運営しているものであります。
　県立安田診療所のある国頭村安田地区及び古宇利診療所のある今帰仁村の古宇利島については、現在、道路の舗装や拡幅及び離島架橋により診療所設置当初とは異なり、道路交通網及びアクセス状況が格段によくなっております。
　一方、親病院である県立北部病院は、平成17年の名護市夜間急病診療所の廃止に伴い、救急患者が急増し、医師、看護師等職員は過重労働の状況になっております。このため、北部地域の医療提供体制を継続できるかどうか危惧される状況にあることから、北部病院の充実強化を図る必要があります。
　このようなことを踏まえて、県としては予定どおり平成19年４月１日より両診療所を休止するものであります。
　続いて、診療所の休止にかわる医療サービスについてお答えします。
　県立古宇利診療所のある今帰仁村古宇利島については、平成17年２月に古宇利大橋が開通しております。古宇利島の住民は、車で10分以内の屋我地島にある２つの医療機関及び沖縄本島の医療機関を利用できるようになっており、また名護市にある複数の医療機関が古宇利島に週４回送迎車を出しております。
　県立安田診療所のある国頭村安田地区については、利用できる医療機関が辺土名地区に国頭村立診療所、ほか１つの民間医療機関があり、それらの機関が週２回、安田地区を含め東部地区に送迎車を出しております。
　このように、安田及び古宇利の両地区とも村立診療所や民間医療機関の医療サービスを受けることが可能であります。
　また、両地区の救急医療体制については、従来の救急車による搬送に加え、民間の浦添総合病院がヘリを用いた患者搬送システムを実施しております。その中で安田地区については安田小学校が、古宇利島については古宇利小学校がそれぞれヘリポートとして指定されております。
　県としては、診療所休止後の医療体制については、今後とも両村と話し合いを進めるとともに、民間医療機関との連携も図ってその充実を図ってまいりたいと思っております。
　続いて、北部病院産婦人科の派遣医師の勤務体制と今後の計画についてお答えいたします。
　県立北部病院産婦人科については、平成18年５月からは防衛医科大学校より医師の派遣を受けておりますが、１名で平日・日勤のみの勤務であることから産婦人科の再開には至っておりません。このため、産婦人科の救急患者については中部病院等へ搬送し対応しております。　　産婦人科医師の確保については、県外の大学及び民間病院等複数の機関との調整や医師の卒後臨床研修事業の拡充等、これまでの取り組みを継続するとともに、平成19年度新規事業の専門医派遣事業の実施による取り組みを予定しております。
　病院事業局としてはこれらの着実な実施に努めるとともに、福祉保健部の実施する離島・へき地ドクターバンク等支援事業とも連携していくなど、今後もあらゆる手段を講じて再開に向けて必要な産婦人科医師３名の確保に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　ドクターヘリ事業についてお答えします。　
　離島からの急患搬送については、本県の離島が広範囲の地域に点在していることから、本島の周辺離島及び本島と宮古島・石垣島の間は陸上自衛隊、宮古島や石垣島の周辺離島は海上保安庁のヘリコプター等を活用して対応しているところであります。
　また、医師等の添乗については離島振興協議会と連携し、沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業で対応しております。
　ドクターヘリ事業の導入については、搬送にかかる距離、時間帯、天候条件等に制限があることを踏まえるとともに、国のドクターヘリ導入促進事業における整備基準の課題を含めて、沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業の充実に向けた検討とあわせ、引き続き総合的に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岸本　恵光　休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時０分休憩
　　　午前11時３分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　前島明男君。
　　　〔前島明男君登壇〕
○前島　明男　おはようございます。
　公明党県民会議の前島でございます。
　通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　その前に、まずは安里副知事御就任、本当におめでとうございます。民間企業で培われたすばらしい御経験をいかんなく発揮されて、仲里副知事や新垣出納長と一緒になって仲井眞知事をしっかりと支えて、県勢発展の大きな力になっていただけるものと期待をいたしております。
　それでは質問に入ります。
　１、自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出について伺います。
　産業の振興と雇用の創出は正比例の関係にあり、産業の振興なくして失業率の減少も望めないわけであります。仲井眞知事が公約に掲げております本土並みの失業率を達成するためにも、沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業には、これまで以上にもっともっと力を入れてもらわなければならないと考えております。
　そこで、次のことについて伺います。
　①、観光・リゾート産業についてであります。
　経済自立を確立するためには、県経済を力強く引っ張る観光・リゾート産業の振興が何よりも重要であります。
　そこで、次のことについて伺います。
　アは、何名かの議員が質問されましたので割愛いたします。イ、ウも割愛をさせていただきます。
　エ、入域観光客数を飛躍的に伸ばしていくには、今以上に四季折々に多彩なイベントを打つ必要があると思うが、今後どのような計画がありますか、お伺いいたします。
　オ、フィルムオフィスによるロケ撮影誘致の実績と今後についてであります。
　テレビドラマでも映画でも一本ヒットすれば、観光誘客や経済への波及効果ははかり知れないものがあります。韓国や諸外国では、国を挙げて誘致に積極的に取り組んでいるようであります。観光産業振興のためにも、官民一体となってもっともっと積極的に取り組むべきだと考えますが、これまでの実績と今後の対応について伺います。
　カ、多様なエンターテインメントづくりについて伺います。
　私は、けさの朝刊を見て感激をいたしております。それは、かりゆしグループが恩納村のリゾートホテルに5000人収容の野外ステージを計画しているとの記事であります。1000万人達成の大きな起爆剤になるものと確信をいたします。
　さて、沖縄が観光入域客1000万人を達成するためには、エンターテインメントづくりが成功するか否かにかかっていると言っても過言ではないでしょう。
　エンターテインメントは、観光客のみならず、我々沖縄県民にとっても英気を養う必要なイベントであると考えております。子供も大人もそれぞれが楽しめるような総合的なレジャー施設がぜひ必要であります。それができることによって、地域はもとより、県全体の活性化にもつながってまいります。
　私は、イベント大好き人間なので、以上のようなことを申し上げましたが、知事の御見解を賜りたいと思います。
　キ、観光マイスター制度（仮称）について御説明願いたいと思います。
　ク、美ら島沖縄大使について伺います。
　2004年に美ら島沖縄大使として任命され、沖縄が大好きで、沖縄のＰＲのために多大な御尽力をなされた伊藤善市先生が去る２月16日お亡くなりになりました。御功績をたたえるとともに、心から御冥福をお祈りいたします。
　さて、沖縄の観光ＰＲと沖縄特産品の販売拡大のために、沖縄とのかかわりが深く、沖縄大好き人間に美ら島沖縄大使になっていただこうという制度なのですが、余り有効に活用されていないように思います。他府県はこの制度を活用し、年一、二回懇親会等を開催してアドバイス、意見等を徴して、大きな成果を上げているようであります。
　我が県のこれまでの経過と今後の活用について伺います。
　②、雇用の創出についてであります。
　雇用を生み出すには、もちろん企業の創出が大前提でありますが、企業とて人がいなければどうにもなりません。それもだれでもいいというわけではありません。ある程度の技術・技能を持った人が要求されるわけであります。鉱物資源が少ない我が県が伸びていくためには、人材育成しかないといっても過言ではないでしょう。観光産業初め、ありとあらゆる産業で優秀な人材が求められております。今こそ人材育成に全力を投入すべきときではないでしょうか。
　そこで、次のことを伺います。
　ア、雇用創出のための人材育成をどのように計画しておりますか。
　イ、観光関連産業による雇用の創出を何人見込んでおりますか。
　ウ、企業誘致による雇用創出を何人見込んでおりますか。
　エ、４年間で失業率を本土並みの４％台に持っていくアクションプログラムがあればお示しください。
　オ、「マザーズハローワーク」について伺います。
　少子化の要因の一つとして、子育てに対する経済的負担が挙げられております。働く女性の約７割が第一子出産を機に転職しているとのデータがありますが、出産・育児を経て再雇用を望む女性が少なくありません。12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就職を希望していながら求職活動を行っていない人も約180万人存在していると言われております。
　そのような中、2006年４月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マザーズハローワーク」が開設されました。求職者一人一人の希望や状況を踏まえたきめ細やかな対応が好評で、多くの方々に利用され、成果を上げております。しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は全国12カ所、11都道府県にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中しております。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に「マザーズサロン」――これは仮称でありますが――を設置し、同様のサービスを全国展開し
たいとしております。
　そこで、我が県においてもできる限り早い時期に設置されるよう強く要望し、質問するものであります。知事の御所見を賜りたいと思います。
　カ、失業保険のあり方について伺います。
　多くの県民からの疑問でありますが、就職の際は最初の給料からすぐ失業保険料が差し引かれます。ところが退職すると、失業保険受給手続をして数カ月後にしか入金されません。それでは生活できないので、身内や金融機関から借りるしかないわけであります。そんな不合理なことがあってもよいのでしょうか。職も失って、借金もしなければならない、泣き面にハチではありませんか。これが県民の切実な声であります。県行政はどう対応されるかお伺いいたします。
　③、農林水産業の振興について伺います。
　沖縄の第１次産業に携わる人々が生計を立てていける道は、よりよい品質の物をより安く、より多く生産できることに尽きると思っております。そのためにはたゆまぬ技術の改良と普及を怠らないことだと考えます。
　そこで次のことを伺います。
　ア、モズクの養殖技術の改良普及の現状はどうなっていますか。
　イ、海ブドウの生産状況と販売ルートの確立はどうなっていますか。
　ウ、琉球在来豚アグーの生産計画はどうなっていますか。
　豚、それは沖縄の食文化にとって絶対になくてはならない食べ物であります。その中で、琉球在来豚のアグーが今県内外で評判を呼んでおります。しかしながら、生産が全然間に合わない状況だと聞いております。在来種アグーの雄豚と外来種の雌豚をかけ合わせたものだと言われておりますが、その辺のこともあわせて生産を倍増できないかお伺いいたします。
　エ、住宅地域における養豚場の悪臭対策はどうなっていますか。
　この問題は今に始まったことではありません。都市化の進展に伴って各市町村で発生しております。最初は豚舎以外何もなかったところに、土地開発によって住宅が張りつき、悪臭やハエの苦情が寄せられるようになったわけであります。養豚場経営者にとっては死活問題ですから、良心的にありとあらゆる方法を講じて減臭対策をとってきているわけですが、臭いが完全になくなることはあり得ません。住民にとっては、風向きによっては戸も開けられない苦しい生活を強いられているわけであります。１日や２日であれば我慢もできるはずであります。ところが、年じゅうを通してですからたまりません。我慢の限界であると思われます。各自治体の問題かもしれませんが、どうにもならない状況のようですので、ぜひ県も力をかしていただきたいと思うわけであります。何かよい方法がないかお伺いいたします。
　オ、県農林水産物の消費拡大を図るためのマーケティングはどうなっていますか。
　カは、先ほどの岸本議員の御質問にございましたので割愛をいたします。
　④、製造業等地域産業の振興について伺います。
　本格的な製造業の少ない我が県において、酒造産業が果たしている役割は大きいものがあります。47の酒造所と多くの銘柄があり、品質もよくなり、県内外から高く評価されるようになってきました。また、諸外国、特にヨーロッパあたりでも評価されつつあるようです。その証拠に、毎年パリで開催される世界のお酒の品評会モンドセレクションにおいて、沖縄の泡盛が最優秀賞に輝いたことがあります。ところが、沖縄の酒造会社はほとんどが中小零細企業ですから、なかなか古酒を大量に生産できません。
　そこで、何らかの手当てができないものかということで、次のことをお伺いいたします。
　ア、泡盛業界が進めている「古酒の郷」構想について伺います。
　イ、泡盛の海外展開戦略について伺います。
　ウ、沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）を制定することになっておりますが、基本的な考え方をお伺いいたします。
　このことにつきましては、私どもの糸洲県議の代表質問の中で答弁がありましたので多くは申し上げませんが、ただ、我が沖縄県では産業の九十七、八％が中小零細企業であり、知事の公約には、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」とうたわれておりますが、それはまさしく中小企業の活力なくして沖縄の活力なしと読みかえても過言ではないと思っております。ですから、一日も早い制定を望むと同時に、さらなる支援をお願いするものであります。
　大きな２番、国際交流について伺います。
　ア、オーストラリアのクイーンズランド州と我が県が友好関係を結ぶ考えはありませんか。
　ことしは、1957年６月６日に日豪通商協定が調印されてからちょうど50周年記念の年に当たります。そのためか安倍首相とオーストラリアのジョン・ハワード首相は、昨年12月13日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を開始することに合意しました。しかし、我が県の農業にとっては重大な影響を与えることになると思われますので、日本政府に対してはしっかりと立場を主張し、しっかり見守っていきたいと思っております。
　ところで、今回この質問を取り上げましたのは、国同士は長年にわたって友好関係を保っておりますが、末端の地方自治体同士も友好関係を結ぶことによって、お互いの飛躍的な発展につながるものと考えるからであります。さらに、自由貿易協定の交渉が開始され、摩擦が予想されますから、なおさら必要だと思っております。
　さて、クイーンズランド州といっても広いわけで、日本の総面積の4.5倍に相当する大きな州なのですが、その中で特にケアンズという村が気候的にも全く沖縄に似ていて、人情味まで似ているという南の亜熱帯地域で、さとうきびが基幹作物で、果物も豊富なすばらしい土地柄であります。しかも今から百二、三十年前、沖縄から糖業移民が行われたというゆかりのある土地でもあります。ですから、ケアンズの皆さんは沖縄に大変な好意と関心を持っております。双方が友好関係を結ぶことによってお互い人的交流、経済、文化、教育、スポーツ等の交流を通して切磋琢磨して発展していければと思うからであります。
　イ、今後、他の国との友好締結の計画があればお聞かせください。
　３、健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保について伺います。
　①、次世代育成支援について伺います。
　「歳月人を待たず」、よく使われる古いことわざであります。子供たちの成長も全く同じであります。絶対に待ってくれません。ですから、その時々に合った保育や教育をしなければなりません。次世代を担っていく大事な大事な子供たちです。同じ沖縄の星のもとで生まれた子供たちです。公平公正、平等に育てなければなりません。それが大人の義務であります。
　そこで、次のことについて伺います。
　ア、認可外保育園児の処遇改善は、新年度予算の上でどのようになされていますか。
　第二次世界大戦後間もないころから、認可外保育園の果たしてきた役割は大変大きいものがあります。ところが認可園との格差は余りにも大き過ぎます。これまでの御労苦に報いる意味でも大いなる支援が求められるところであります。
　イ、放課後児童対策として、現学童クラブヘの助成はどうなっておりますか。
　これまで何名かの議員が取り上げておりますので多くは申し上げませんが、ただ、現場を視察してきたことからしまして、施設や指導員の環境が余りにも悪過ぎます。私は、学童クラブの果たす役割は、学校教育にも勝るとも劣らないぐらい重要だと考えております。共働きの両親が本当に安心して預けられるような状況をつくってやるのが行政の責務だと考えております。
　ウ、ファミリー・サポート・センターの設置計画を伺います。
　エ、「事業所内保育施設の設置を促進する」とありますが、どのようなことを考えていますか。
　オ、児童虐待については、いかに早く情報を入手するかにかかっていると思いますが、どのような対策をとっていますか。
　カ、「地域全体で子どもの安全を確保する体制づくりの促進」とありますが、教育長のお考えをお聞かせください。
　②、安心して暮らせる保健医療の充実について伺います。
　ア、医療の充実も大事なことですが、その前に病気にならないような予防対策が重要であると考えますが、どのようになっていますか。
　イ、成人病の第一歩は太り過ぎからだと言われておりますが、全県民３キロ減量作戦を提唱する考えはありませんか。私自身に言い聞かせる意味でもこの質問をいたします。
　ウ、ドクターヘリ事業の導入について伺います。
　急患搬送業務は、現在、陸上自衛隊と第11管区海上保安本部が受け持っております。しかし、それでも十分ではないので民間の病院が自腹を切って補完しているのが現状であります。
　医療活動は陸自と11管区の本来の業務ではないため、急患搬送に際しては陸自が県の災害派遣要請を、11管区は県との協定に基づいて行われるため一定の行政手続が必要となります。加えて、同乗当番の医師がヘリ基地に到着するまでに時間がかかり、離陸がおくれる場合があるそうです。そのようなことを一気に解決するためには、現在活動を行っている民間のシステムを活用することであります。
　浦添総合病院救急ヘリ搬送システム「Ｕ－ＰＩＴＳ」であります。出動要請は、島の医療機関もしくは消防からホットラインで受け、緊急時には数分で発進できるそうであります。心筋梗塞や心不全、脳梗塞等の病気は一刻を争う大変な事態でありますから、時間との勝負であります。５分や10分の違いで人のとうとい命が救われる場合があります。人の命はお金で買えるものではありません。そこのところをよく御認識いただいて、民間の急患ヘリシステムを支援してもらいたいと考えますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
　エ、女性専用外来の設置はいつする予定ですか。
　オ、食の安全・安心条例をいつ制定する予定ですか。
　４、情報通信基盤について伺います。
　①、ブロードバンド環境の整備についてであります。
　ア、南北大東村の2011年以降の通信網はどのようになりますか。
　５、その他について伺います。
　南大東島の漁港建設の残土で埋め立てられた土地の有効利用をどのように考えておられるか伺います。
　現場主義で行動派の仲井眞知事は、去る２月７日・８日に御就任早々南大東島を訪問され、島の人々と懇談をされたということで、私の方にも喜びの声が寄せられております。
　さて、御訪問の折に、あの断崖絶壁でサンセットを眺められる風光明媚な土地をごらんになられたと聞いております。島の関係者も何とか活用したいと願っております。
　そこで提案なのですが、その土地は防風林だったところに埋め立てをしたために、形態は違っていても名目上はあくまでも防風林で、県の所管は森林緑地課になっているそうであります。一部は公園にして、残りの土地は用途を変更して、しけや台風時に避難に来られる方々や他の方々にも宿泊できるような施設をつくることが可能ならば、大いに島の活性化にもつながるのではないかと考えますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
　６、我が会派の代表質問に関連して伺います。
　私は、文教厚生委員長という立場から常任委員会ではなかなか質問の機会に恵まれませんので、ここで思い切り発言をさせていただきたいと思います。
　行政改革、耳なれた聞こえのいい言葉であります。しかし、言葉の裏には大変厳しい一面があることも忘れてはなりません。その一例が今回の診療所の廃止であります。何でもかんでも削減すればよいものではありません。必要なものは残していくことも行革の大事な要件であることを認識すべきであります。
　そこで伺います。
　(1)、安田診療所と古宇利診療所の廃止についてであります。
　①、ユニバーサル・サービスを掲げている知事公約に反するのではないですか。
　②、離島及び僻地の振興を推進する公約にも反するのではないですか。
　③、安全・安心な生活環境を構築することに逆行しませんか。
　④、安田及び古宇利島で急患が発生した場合、通報から北部病院までどのくらい時間がかかりますか。
　⑤、北部病院の医師の勤務状況が厳しくなっていることも廃止の理由の一つになっていますが、医師の定数条例を改正してでも存続すべきではないですか。
　答弁によって再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　前島議員の御質問にお答えいたします。
自立型経済の構築に係る御質問の中で、多様なエンターテインメントづくりについての御質問がございました。お答えいたします。
　観光客が十分楽しめる沖縄観光を演出するには、夜間や雨天時にも楽しめる多様なエンターテインメントの創出が重要であります。
　県では、音楽や芸能など多彩な地域資源を活用したエンターテインメントの導入を推進するため、国際アジア音楽祭の開催に向けた調査、そして沖縄市におけるミュージックタウンづくりへの支援、ガイドブック作成による地元音楽スポットの情報発信、そして地域開催の音楽祭や芸能イベントへの支援、観光情報サイト「真南風プラス」による各エンターテインメント施設の概要や交通アクセス等の情報提供を行っております。
　また、国立劇場おきなわや新設される県立美術館・博物館など、県内芸能・文化施設の観光面での活用促進も図ってまいりたいと考えております。
　県では、今後ともさらに地元のすぐれた芸能・文化、音楽などを観光資源として活用した諸施策を実施し、観光客のニーズに対応する多様なエンターテインメントづくりの推進に努めてまいります。
　次に、同じく自立型経済の構築に関連して、中小企業振興基本条例に関する御質問にお答えいたします。
　沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）の制定につきましては、平成19年度に策定する第３次沖縄県産業振興計画との整合性を図るとともに、同じく４月から立ち上げる予定の沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）と連動させていく必要があることから、今後、市町村を初め県内の経済団体等との調整、幅広い県民の意見を参酌するなど、平成19年度中の制定に向けて作業を進めてまいります。
　この条例の趣旨は、その基本理念、基本方針などを定めるとともに、行政の責務と中小企業者の自助努力などを明らかにすることにより行政と民間がそれぞれの役割を担い、より一体となって中小企業の経営革新及び創業の促進、創造的な事業活動の促進などを総合的に推進するものとなります。
　次に、健康福祉社会に係る御質問の中で、生活習慣病の予防等に係る御質問にお答えいたします。これは幾つか関連する御質問がありますので、一括して答弁させていただきます。
　本県では肥満割合が高く、中高年のメタボリック症候群や生活習慣病の増加などが懸念されており、バランスのとれた食生活や適度な運動など、健康的な生活によって予防を図ることが非常に重要でございます。
　県では、平成14年１月に県民の健康増進計画として「健康おきなわ2010」を策定し、関係32団体で構成される「健康おきなわ2010推進県民会議」を設置し、連携を図りながら生活習慣病の予防や健康づくりの諸施策を推進しているところでございます。
　肥満対策は県民会議の重点課題に位置づけ、昨年４月に肥満予防を県民一人一人に呼びかける｢肥満対策緊急アピール｣を行ったほか、市町村においても｢３キログラム減量市民大運動｣や｢ストップザ85」運動などの特色ある活動が実施されております。
　また、県におきましては、肥満などをテーマとしたテレビスポット広告等の普及啓発を行っております。
　県といたしましては、平成19年度に｢健康おきなわ2010｣を長寿世界一復活に向けたアクションプランとして改定し、それをもとに行政と関係団体、県民一人一人が主体的に生活習慣病の予防、健康づくりに取り組めるよう施策を展開していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出についての中で、まず、今後の観光関連イベントの計画についてお答えをいたします。
　本県では、美しい海と亜熱帯性の豊かな自然、沖縄独自の伝統芸能・文化、音楽などを活用した多彩なイベントが１年を通して開催されており、沖縄観光入域客数の増加とイメージアップに大きく貢献しております。
　ちなみに、初夏の宮古・八重山のトライアスロン大会、夏のエイサー大会、秋のサントピア沖縄、冬場の花のカーニバル等の諸イベントは、沖縄観光イベントとして完全に定着しております。
　また、新たな魅力を発信する地域イベントとしては、世界遺産等の文化とスポーツを組み合わせた「東御廻い国際ジョイアスロンｉｎ南城市」、それから石垣島における星をテーマにした「南の島の星まつり」など、各地域の観光資源を活用し、創意工夫を凝らして実施されております。
　さらに、民間においてもイベントを積極的に旅行商品として造成し誘客を図ってきており、「杜の賑い」、「ＲＹＵＫＹＵ民族の祭典」、「琉球海炎祭」などが誘客効果を上げております。
　県としては、今後も集客力の高いイベントや有望なマーケットが開拓できるイベントを支援し、通年型の観光・リゾート地の形成に努めてまいります。
　次に、フィルムオフィスの実績と今後についてお答えいたします。
　沖縄フィルムオフィスにおける映画やテレビなどのロケ撮影の支援実績は、平成15年度107件、16年度145件、17年度135件、18年度は２月現在134件で、合計521件となっております。
　誘致活動の取り組みといたしましては、映像制作関係者が集まる国内外のイベント会場でのブース出展や、専用ホームページで沖縄各地域のロケ地画像の情報発信などを行っております。
　県では、今後、沖縄フィルムオフィスによる大型プロジェクトの撮影支援や国内外の誘致活動、県民への啓発活動など、全県的な規模の取り組みを強化してまいります。
　また、市町村等におけるフィルムオフィス設置を呼びかけ、ロケ支援に関する各地域の主体的な取り組みを促進して、県内のフィルムオフィス機能を拡充していきたいと考えております。
　そのため、県では、先月15日に県内市町村及び観光協会の参加のもと、フィルムオフィス設置に関する意見交換会を開催するなど、連携強化に努めております。
　次に、観光マイスター制度についてであります。　
　観光マイスター制度、つまり観光関連の各種資格認定制度について、県では、沖縄観光コンベンションビューロー内に設置した観光人材育成センターにおいて、今年度から実施されている観光タクシーの資格認定制度を支援しております。
　同制度は、県内タクシー乗務員の資質並びにサービスの向上を図ることを目的に、県内タクシー協会と連携のもと実施されております。
　また、平成19年度から新たに創設された地域限定通訳案内士制度を導入し、外国人観光客の受け入れ体制強化に向け、同試験の実施を計画しております。
　県では、今後もエコツアーガイドや歴史ガイドなどの分野も含め、観光関連の各種資格認定制度の導入を促進し、観光人材の育成に努めてまいります。
　次に、美ら島沖縄大使制度の現在までの経過等についてお答えをいたします。
　美ら島沖縄大使制度は、沖縄県にゆかりのある県外居住者等に沖縄に関する情報をさまざまな機会に発信してもらい、沖縄県のイメージアップを図ることを目的に平成16年３月に77名の大使を認証しております。
　現大使については、その活動により沖縄のＰＲに大きく御貢献いただいているところでありますが、現大使のほかにも沖縄にゆかりのある方で各界で活躍されている方が数多くいらっしゃることから、今後、大使を追加認証する方向で取り組むとともに、その積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、雇用創出のための人材育成事業についてお答えをいたします。
　本県の自立経済構築に向けては、各分野、各レベルに応じた人材育成が必要であり、とりわけ産業人材の育成が重要であります。
　そのため、観光関連産業については、観光人材育成センターにおける各種研修はもとより、観光タクシーの資格認定や地域限定通訳案内士試験を実施しておりますが、今後は各分野のガイド資格認定制度等も創設いたします。
　情報通信関連産業については、情報産業核人材育成事業やコールセンター人材育成産官学連携事業等を実施するなど、産学官が連携した産業人材の育成を行うこととしております。
　また、職業能力開発校等における職業訓練とあわせて、専修学校等民間教育訓練機関を活用し、多様化する企業ニーズに応じた職業訓練を実施しております。
　さらに、県内各大学や沖縄国立高等専門学校、沖縄職業能力開発大学校、専修学校等と連携を強化し、多様な産業人材を育成してまいります。
　次に、観光関連産業の雇用創出見込みについてであります。
　観光関連産業は、ホテル・旅館や観光施設だけにとどまらず、交通運輸業、飲食業、小売業等多岐にわたることから雇用創出見込み数の把握が難しく、現在、鋭意その調査推計方法の検討を進めているところであります。
　なお、県が把握しているだけでも多くのホテル建設が計画されており、またウエディング、エステ・スパ、マリンスポーツなど、関連産業における事業展開も進んでいることから、観光関連産業においては、今後、相当の雇用拡大が見込めるものと考えております。
　次に、企業誘致による雇用創出についてであります。
　県は、これまで特別自由貿易地域の賃貸工場の整備や情報産業ハイウェイによる通信コスト低減化支援事業の実施等投資環境の整備に取り組んできました。その結果、沖縄振興計画がスタートした平成14年度以降、企業誘致により約7000人の雇用を創出してきました。
　今後は、ＧＩＸ（グローバル・インターネット・エクスチェンジ）の形成や特別自由貿易地域の分譲価格割引制度の創設など、さらなる投資環境の改善を図りつつ、ＩＴ津梁パーク構想を推進するとともに、平成19年度税制改正により拡充・延長される税制優遇措置を活用して積極的な企業誘致に取り組み、新たな雇用の創出を加速してまいります。
　次に、４年間で失業率を本土並みにするためのアクションプログラムについてお答えをいたします。
　完全失業率を全国並みの４％台にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて、本県の地域特性を生かした観光産業・製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致、雇用対策などの取り組みをさらに強化してまいります。
　そのための具体的な施策展開については、沖縄産業・雇用拡大に向けた展開方策で定めるものとし、策定作業を進めております。
　また、部局横断的な推進体制を構築するため、平成19年度に観光商工部内に雇用創出戦略スタッフを配置し、各産業分野の戦略的な振興による雇用機会の創出・拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
　さらにこれらの取り組みに加え、官民一体となった全県的な取り組みが必要なことから、一般県民も含め国や市町村、経済団体、教育機関等が連携した沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開し、関係者の意識高揚を図り、産業の振興と雇用対策の拡充を図ってまいります。
　次に、「マザーズハローワーク」についてでございます。
　厚生労働省では、平成18年度から子育て中の女性を対象に子供連れで来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行う「マザーズハローワーク」を全国12都市に設置しております。19年度からは本県においても設置されることとなっており、子育て中の女性の就職につながることを期待しております。
　次に、失業給付のあり方についてであります。
　雇用保険制度の失業給付に際しては、現行の制度では、勤め先が倒産したなど保護の必要性が高い者と、自発的に勤め先を辞めた者とは区別され、後者は、退職後一定期間は失業給付を受けられないこととなっております。
　同制度については、現在、国において見直しが検討されていることから、その動向を見守りたいと考えております。
　次に、「古酒の郷」構想についてであります。
　泡盛業界では、県内市場はほぼ飽和状態にあることから、さらなる泡盛振興のためには県外出荷の増大が必須であるとし、県外出荷の割合を現在の約20％から50％まで拡大していくとしております。
　そのため、泡盛業界は、泡盛古酒を他県の本格しょうちゅうに対抗できる戦略商品に位置づけ、平成16年に品質表示の自主基準を定めております。しかし現状は古酒が不足し、また古酒貯蔵タンクも不足している状況にあります。
　そのため、泡盛業界は、今回延長が決定された酒税軽減措置の期間中において、各酒造所が製造した泡盛を共同で大量に貯蔵する施設「古酒の郷」の整備を進め、古酒の増産を図っていくこととしており、現在、建設資金の調達や建設場所など具体的な検討を行っているところであります。
　次に、泡盛の海外展開戦略についてであります。
　本県泡盛産業がさらに振興発展していくためには、県外への販路拡大を促進するとともに、海外への展開を図っていくことが重要であります。
　泡盛の輸出量は年々増加しておりますが、総出荷量に占める割合は極めて少ない状況にあります。
　このため、県では、香港、台湾、ハワイ、シンガポールなどでの物産展や上海などでの食品見本市に泡盛を出展し、海外における市場拡大を支援しているところであります。
　また、泡盛業界でも海外見本市への出展や試飲商談会の開催などを香港、上海などのアジア地区だけでなく、北米や欧州においても実施するなど、広く海外市場開拓を展開しているところであります。
　このように、泡盛の本格的な海外展開については始まったばかりであり、県としては、香港市場をターゲットとして実施している県産品の海外展開戦略事業により輸出拡大策を検討するなど、海外市場の販路拡大に取り組んでまいります。
　次に、クイーンズランド州と友好関係を結ぶ考え及び今後の友好締結の計画について一括してお答えをいたします。
　クイーンズランド州北部地域は世界有数のさとうきびの産地ですが、同州の砂糖生産企業と県内ベンチャー企業が提携し、バガスの粉末食品を製品化する事業が進められております。　　本事業は、奄美、沖縄並びにオーストラリアのさとうきび産業の再生と活性化に寄与するものとして期待されているところであります。
　このような経済・技術交流の進展により、琉球沖縄オーストラリア協会と北クイーンズランド開発機構オーストラリア琉球沖縄協会との間で、両地域の友好関係を確立するため平成18年に姉妹地域の提携を結んでおります。今後、両地域間の交流が進展するものと期待しております。
　同州と県との友好締結は、このように民間交流が促進されていく中で友好締結への幅広い世論が喚起され、機運が醸成された段階で検討したいと考えております。
　なお、県と海外他都市との友好締結の計画は現在のところありません。
　次に、健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保についての中で、ファミリー・サポート・センターの設置計画についてお答えをいたします。
　ファミリー・サポート・センターは現在県内６市で設置されており、ことしは４月に新たに宜野湾市と豊見城市に設置される予定となっております。また、平成19年度から北谷町が設立準備に入る予定となっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それではモズク養殖技術の改良普及の現状についてお答えいたします。
　モズクは本県水産業の基幹養殖作目であり、国内生産量の９割以上を占めております。しかしながら、近年、その生産量は１万5000トンから２万トンの範囲で増減を繰り返しております。
　このため、県では、これまでモズク生産の安定的な拡大を図るため、養殖技術の改良試験及びその普及に取り組んできたところであります。
　平成19年度からは、水産海洋研究センター及び水産業改良普及センターにおいて開発された、１、培養種を使用した種つけ技術の普及、２、敷き網を用いた苗床の改良による芽出しの向上、３、網を海中に浮かせる中層式養殖の導入による日照不足への対応などの新技術を県内各地で実証することにより、気象・海象等天候に左右されない養殖技術を確立・普及してまいります。
　続きまして、海ブドウの生産状況と販売ルートの確立についてお答えいたします。
　本県の海ブドウ養殖は平成６年に恩納村で開始され、現在では県下各地域で営まれており、生産量、経営体数ともに年々増加する傾向にあります。
　平成16年における生産量は115トン、生産額は３億5600万円、経営体数は117経営体となっております。
　海ブドウの販売は、流通業者を通して県内・県外の量販店、飲食店、土産物店、リゾートホテルで販売されているほか、漁協直売施設での販売、インターネットによる販売など多様なルートで行われております。
　県としては、安定生産のための技術開発を進めるとともに、品質表示の適正化及び衛生管理の徹底など、今後とも海ブドウの円滑な生産・流通を確保するための指導を強化してまいります。
　続きまして、アグーの生産計画についてお答えいたします。
　琉球在来豚アグーは、すぐれた肉質を持つ沖縄固有の豚として県内外の消費者から高く評価され、その生産拡大が求められております。
　このため、県では、平成17年度から琉球在来豚アグーを原種としたおきなわブランド豚作出事業に取り組んでおります。
　同事業では、県内アグーの確認調査と登録を実施するとともに、改良・増殖を推進するため優良なアグーの雌雄による計画交配を行っております。
　今後、おきなわブランド豚の基準の統一、指定種豚場及び生産農場の認定など、安定的な生産供給体制を確立することにより、平成24年度には33経営体で４万5000頭の出荷を目標に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、アグー肉豚出荷の現状につきましては、平成18年度は６経営体で約8500頭が出荷されております。
　続きまして、住宅地域における養豚場の悪臭対策についてお答えします。
　家畜の排せつ物については、家畜排せつ物法に基づき適正に管理することが義務づけられております。
　県内における家畜排せつ物法の対象農家戸数は、平成18年12月現在1639戸で、簡易対応等を含めた対処済み戸数は1637戸となり、進捗率は99.9％となっております。
　養豚場の悪臭対策につきましては、ふん尿処理施設の整備、ふん尿の適正管理指導及び悪臭低減効果があるおが粉利用豚舎の普及等を推進しております。
　今後とも悪臭問題の解決に向け、市町村等関係機関との連携のもと巡回指導を強化してまいります。
　続きまして、農林水産物のマーケティングについてお答えします。
　本県の農林水産物の消費拡大を図るためには、効果的な販売戦略を構築し、積極的な販売対策を実施するとともに、産地及び消費者情報の受発信機能等、マーケティングの強化を図る必要があります。
　このため、県としましては、県内外において「ゴーヤーの日」や「マンゴーの日」などに各種販売促進キャンペーンを実施するとともに、ホテル等における新メニューの開発等、消費者ニーズに対応した販売促進を行っております。
　また、食の情報誌の活用により、県産農林水産物及び産地情報を全国へ発信し、消費者に対し本県農林水産物のアピールに努めております。
　今後とも、流通関係者や量販店等と連携し、県産農林水産物の販路拡大に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
　続きまして、南大東島の漁港建設の残土で埋め立てられた土地の有効利用についてお答えします。
南大東島は四季を通じて潮風の強い厳しい自然条件下にあるため、農作物、家屋等を守る潮害防備保安林は他地域にも増して重要なものとなっております。
　南大東漁港整備に伴って築造された残土処理場は、保安林の代替施設として防風・防潮機能を発揮しております。
　同地区の整備活用については、自然景観と生態系、植栽環境等を考慮して村と十分に調整を図っていきたいと考えております。
　なお、宿泊施設の整備については過疎地域の指定を受けていることから、新山村振興等対策事業による対応が可能でありますが、事業化に当たっては、１、施設整備の目的及びその必要性、２、民宿等の既存施設との競合、３、健全な運営計画の見通し、４、運営主体の確保等の課題整理が必要と考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　新年度予算案における認可外保育施設入所児童の処遇改善についてお答えします。
　県では、認可外保育施設入所児童の処遇向上のため新すこやか保育事業を実施し、児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対し助成しているところであります。
　このうち牛乳代につきましては、これまでのひと月10日分を20日分に拡充したいと考え、新年度の予算案に所要額を計上しております。
　県としては、引き続き認可外保育施設の認可化を促進するとともに、新すこやか保育事業や認可外保育施設職員への各種研修会等の実施により、入所児童の処遇向上を図ってまいります。
　次に、放課後児童クラブへの助成についてお答えします。
　助成対象となっている放課後児童クラブは、平成18年度において、22市町村の171カ所で7967人の児童が利用しており、県補助額は３億3362万2000円となっております。
　なお、助成内容としては、開設日数が281日以上で、年間平均児童数が36人から70人までの児童クラブの場合、１クラブ当たり年額264万円の補助となっています。　
　また、１日６時間を超え、午後６時以降も開設する場合、１クラブ当たり年額30万9000円の長時間開設加算が、障害児を受け入れる場合、１クラブ当たり年額68万7000円の障害児受入推進費が補助されております。
　次に、事業所内保育施設の設置促進に向けた取り組みについてお答えします。
　事業所内保育施設の設置は、仕事と家庭の両立の推進に有効な手段であることから、少子化対策において企業が果たす役割の一つとして重要であると考えます。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、仕事と家庭の両立の推進を基本目標の一つとしていることから、企業においても、一般事業主行動計画の中で同施設設置への取り組みを位置づけることなどが望ましいと考えております。
　県としましては、関係部局が連携して企業に働きかけるなど、同施設設置を促進してまいります。
　なお、県では、空き店舗等の既存施設を活用して保育施設を整備する子育て家庭の就労支援モデル事業を実施しておりますが、同事業で事業所内保育施設の設置促進についても市町村や企業に働きかけているところであります。
　次に、児童虐待の対策についてお答えします。
　児童虐待への対応については、早期発見・早期対応に努めることが重要であると考えております。
　このため、県としては、児童虐待を発見しやすい立場にある保育士、教師、保健師等を対象として講演会や研修会等を実施し、児童虐待への理解を深めるとともに、県の広報誌や広報番組等を活用して、県民の児童虐待に対する意識の醸成を図っているところであります。
　また、住民に身近な市町村においては、保健師等による乳幼児健診時における育児相談、訪問指導等により児童虐待の早期発見に努めるとともに、地域の関係機関で連携を図るため、要保護児童対策地域協議会等の設置促進に取り組んでいるところであります。
　今後とも、子供たちが健やかに育ち、自立することができる地域社会の実現を目指し、子供の権利擁護のための取り組みを強化してまいります。
　次に、ドクターヘリ事業についてお答えします。
　離島からの急患搬送については、本県の離島が広範囲の地域に点在していることから、本島の周辺離島及び本島と宮古島・石垣島の間は陸上自衛隊、宮古島や石垣島の周辺離島は海上保安庁のヘリコプター等を活用して対応しているところであります。
　また、医師等の添乗については、沖縄県離島振興協議会と連携し、沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業により対応しているところであります。
　県内民間病院のヘリコプターによる急患搬送については一昨年７月から実施されており、距離、時間帯、天候条件の制限があるものの、これまでの急患搬送実績を踏まえると、本島に近い離島において適切に搬送がなされているものと考えております。
　ドクターヘリ事業の実施については、現在の急患搬送システムである沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業の充実に向けた検討を進めるとともに、国の整備基準に係る諸課題等を含めて引き続き総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、食の安全・安心条例の制定予定についてお答えします。
　本県における食の安全・安心確保対策を総合的・計画的に実施するため、沖縄県食の安全・安心条例の制定に向け準備を行っており、平成19年６月議会に提案を予定しております。
　条例には、食の安全・安心確保に取り組むための基本理念、食品関連事業者が自主回収した場合の報告、健康被害を未然に防止するための関連事業者への立入調査等の規定を盛り込んでいくことを検討しております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは子供の安全を確保する体制づくりについてお答えします。
　県教育委員会では、安全な沖縄づくりの基本は人づくりであり、将来を担う子供たちの健全な育成を図ることが大切であると考えております。
　このため、地域全体で子供の安全を確保する体制づくりを促進するため、現在、ＰＴＡや老人会、自治会を中心とした児童生徒の見守り活動や巡回パトロール、警察官や教職員ＯＢによるスクールガード及びリーダー、県ＰＴＡや社会教育関係団体による「100万人愛の一声運動」等を推進しております。
　また、学校、警察、行政、関係機関・団体等が連携して、毎月第３金曜日の「少年を守る日」に夜間街頭指導を行っております。
　今後とも、地域の子は地域で守り育てるとの観点から、学校、家庭、関係機関・団体等と連携を図り、児童生徒の安全確保に県民総ぐるみで取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○病院事業局長（知念　清）　それでは女性専用外来の設置予定についての御質問についてお答えします。
　県立病院の女性専門外来については、現在、各県立病院の女性医師の現状やスタッフの状況について調査を進めているところであり、この調査及び分析を踏まえ、設置時期についても検討してまいりたいと思います。
　なお、県立病院においては、現在、女性患者が女性医師の診察を希望する場合には、希望に沿った診療や相談が行えるよう努めております。
　続きまして、診療所の休止は、１、ユニバーサル・サービスに反し、２、離島・僻地の振興の公約に反し、３、安全・安心な生活環境の構築に逆行しないかについての３つの質問に対して一括してお答えします。
　県立診療所は、ほかに利用できる医療機関がない離島・僻地において、住民の医療を確保することを目的に設置運営しているものであります。したがって、道路交通網、架橋等の社会基盤が整備され、他の医療機関が利用できるようになった地域については、これまでも診療所の休・廃止を行ってきております。
　県立安田診療所のある国頭村安田地区については、現在、県道２号線の舗装や拡幅などが実施され、診療所設置当初とは異なり、道路交通網及びアクセス状況が格段によくなっています。
　また、安田地区の住民が利用できる医療機関が辺土名地区に国頭村立診療所、ほか１つの民間医療機関があり、それらの機関から週２回、安田地区を含め東部地区に送迎車を出すなど医療環境がよくなっています。
　県立古宇利診療所のある古宇利島は、平成17年２月に古宇利大橋が開通し、古宇利島の住民は隣の屋我地島にあります北部地区医師会立屋我地診療所、国立療養所沖縄愛楽園及び沖縄本島の医療機関を利用できるようになっています。さらに、名護市内の民間医療機関からも週４回、古宇利島へ送迎車を出しております。
　このように、安田・古宇利両地区とも診療所設置当時とは異なり、現在では県立診療所にかわって利用できる医療機関が存在し、医療環境がよくなっています。
　一方、親病院である県立北部病院は、平成17年の名護市夜間急病診療所の廃止に伴い、救急患者が急増し、医師、看護師等職員は過重労働の状況となっております。このため、北部地域の医療提供体制を継続できるかどうか危惧される状況にあることから、北部病院の充実強化を図る必要があります。
　このようなことを踏まえて、県としては、平成19年４月１日より県立安田診療所及び古宇利診療所を休止するものであります。
　県としては、診療所休止後の医療体制については、今後とも両村と話し合いを進めるとともに、民間医療機関とも連携して同地域の医療の充実を図ってまいります。
　続いて、急患が発生した場合の搬送時間についてお答えします。
　安田地区については、国頭村役場を通して国頭地区行政事務組合消防本部に確認したところ、通報してから県立北部病院へ救急車で搬送する時間は１時間24分とのことであります。
　古宇利島については、今帰仁村役場を通して本部町今帰仁村消防組合に確認したところ、通報してから県立北部病院へ救急車で搬送する時間は55分とのことであります。
　また、浦添総合病院の救急ヘリ搬送を利用した場合は、ヘリ要請から平均10ないし15分でヘリが飛び立ち、発進基地のある読谷から、ヘリポートとして指定されている安田小学校までは飛行時間が27分、また古宇利小学校までは16分かかるとのことであります。
　続いて、医師の定数条例を改正しても両診療所を存続すべきではないかについてお答えいたします。
　県立安田診療所及び古宇利診療所は、設置当時に比べ、道路交通網や架橋等の社会基盤の整備により周辺医療機関を利用できるようになったことなど、医療環境がよくなったことを主たる理由として休止するものです。
　他方、県立北部病院は、平成17年の名護市夜間急病診療所の廃止に伴う、救急患者の急増により、医師、看護師等職員が過重労働の状況となっていることからその改善を図る必要があります。
　このため、県としては、次年度両診療所の職員定数を活用して北部病院の医師、看護師等の定数増を行い、過重労働の解消を図るとともに、北部地域の中核病院である県立北部病院を充実強化することにしております。
　県立病院の職員定数については、本年度経営移譲した県立南部病院の職員定数枠をそのまま活用するとともに、４年間の暫定的な措置ではありますが、全体の定数2294人を20人増員して2314名にしたところであります。昨今の厳しい行財政改革の状況を考えると、さらなる定数増は厳しいものがあると認識しております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　情報通信基盤について、南北大東村の2011年以降の通信網についてお答えをいたします。
　南北大東村の情報通信サービスは、沖縄本島から360キロメートル離れていることから、民間通信事業者が衛星を活用し実施しているところであります。
　両村の今後の情報通信基盤の整備については、次年度で高速インターネットが利用できる離島地区ブロードバンド環境整備事業を実施する予定であります。
　また、県では次年度から、2011年の地上デジタルテレビ放送の移行に向け、伝送手段や既存施設の活用結果等を踏まえ、国、南北大東村及び民間通信事業者と連携を図りながら検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○前島　明男　再質問をさせていただきます。
　知念病院事業局長、安心・安全な生活環境とはどういうことですか。
　やはり自分の身近に医者がいて、５分、10分以内にすぐ診てもらえる、それが安心・安全なんですよ、そういう生活環境なんですよ。今、辺土名から向こうまで30分かかるわけでしょう。その間、緊急事態が発生したらだれが診るんですか、だれがどうするんですか。
　ですから、財政状況が厳しい云々の話がありましたけれども、お金と命はかえられないんですよ。ですから、これは中止ではなくて、当分続行しながら、継続しながら検討していくということを要求いたしますが、御答弁お願いいたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後０時11分休憩
　　　午後０時13分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　それでは再質問にお答えします。
　安田診療所休止後も県立病院事業局といたしましては、国頭村や北部地域の民間医療機関等々と緊密に連携をとり合い、東海岸地域の医療の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後０時14分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　吉田勝廣君。
　　　〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田　勝廣　こんにちは。
　仲井眞知事になって、この議場が非常に討論がしやすくなったというか、野党の皆さんは追及型から提案型になって、非常にこれからの沖縄をどうするかという議論に一歩一歩近づくような感じがします。
　私は、青春のころ、亀井勝一郎という哲学者というか社会評論家といいますか、あの本にほれ込んでおりまして、そのときに、いかなる人の言葉にも必ず真実があるんだと。その言葉に正しさがあれば自分のものとせよというようなことを思い出しました。そういう意味でぜひ仲井眞知事、本議会で議論される、あるいはたくさんの県民の皆様からいろんな要請を受けると思いますけれども、そういう気持ちで取り組んでいただければいいなと思います。
　それから、私はミニスカート問題で現教育長といろいろ議論しましたけれども、もう退職されるようでありますから、それはまた次の教育長と一緒になって、どうも小さなことではあるけれども大きな課題だなと思いますから、それはまた継続して取り上げてみたいと思います。
　「はたらけど　はたらけど猶わが生活楽にならざり　ぢっと手を見る」、石川啄木です。
　私はそこをもじって、「働けど働けど　我が暮らし楽にならざり　じっと財布を見る」、ワーキングプア。
　市場経済主義の中でリストラ、配置転換、賃金カット、非正規労働者等が増大し、持てる者と持たざる者との差が拡大し、世の中はいざなぎ景気を超えたと政府は発表しているが、国民には好景気感の実感はない。それどころか、国民はますます格差が拡大していることを肌で感じている。
　都市と地方の経済格差、大企業と中小零細企業との企業間格差、正規労働者と非正規労働者との所得格差が生じた。
　また、職場には正規労働者、派遣労働者、請負労働者、パート・アルバイト等、少なくとも５社以上の会社の労働者が働くことになり、職場環境が悪化していることも報告されております。このままの状況が続くとすれば、地域にも教育現場にも分別された階層ができるかもしれません。アメリカは、以前からその現象があらわれております。
　90年代に政府は、国際競争力に勝つためにとのにしきの旗のもとに大企業に公的資金を投入、派遣労働者法等の改正など、規制緩和、減税、低金利を実施してきました。そして、平成元年４月１日の実効税率49.99％から、平成10年、平成11年と順次に切り下げ、平成16年度には39.5％と、この16年間で10.45％を下げました。確かに銀行も大企業も元気が出ました。
　今や企業の利益は、平成16年度の全産業の経常利益は前年度比23.5％増の45兆円と増加し、平成バブル期のピークの平成元年度39兆円を上回って過去最高を記録しました。
　また、平成18年度にも引き続き経常利益は20％と増加し、３期連続過去最高を更新したと日経新聞は報じています。よいことではありますが、その一方で、社会的弱者には老年者控除の廃止、定率減税の廃止、配偶者特別控除の廃止、個人住民税の見直し、社会保障費の負担増など、負担を強いているところに腹立たしいこともありますが、それがまた社会問題を引き起こしている要因にもなっております。
　しかし、こうした格差が生じているのにもかかわらず、政府も、政府に近い研究者も、90年以降の格差は、人口の高齢化の要因を除去すれば格差は拡大していないと主張し、強弁を繰り返していた。
　これに対して、長年この問題を研究していた学者は、時系列的に多くの指数を分析し、格差が拡大していることを発表していた。
　名桜大学の宮平教授は、正社員とパート・アルバイトの単位時間当たりの賃金格差は60％から75％とし、年齢が低いほど差が低いとしている。また、生涯賃金は正社員の４分の１であるとも分析をしております。
　内閣府経済社会総合研究所の太田清研究員は、「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」の論文で、労働所得の格差は97年以降拡大し、特に非正規雇用の増加は若年者であり、その拡大のテンポが速いとしている。その結果、太田氏は、若年者が早急に職業能力を身につける機会をぜひとも確保する必要があると指摘をしております。
　沖縄の現状は、所得で200万、本土の70％前後、賃金で本土より10万円前後低く、最低賃金制度で本土で最低の610円、８時間働いて4880円、20日働いて９万7600円である。
　失業者は約８％と本土の２倍。また、最近の国勢調査によれば、市町村の平均年齢別失業者の割合は、15歳から19歳までが30から35％、20歳から24歳までが20％前後、25歳から29歳までが16％前後、30歳から34歳までが11％前後で、本当に厳しいものがあり、これは恐るべきことであります。
　また、早婚、貧困、離婚と全国一の離婚率であり、重大なのは離婚後の子供の処遇であります。公共、認可保育所と認可外保育所との１人当たりの公共支出の差は、年間約68万円であります。また、全国生活保護世帯の生活保護世帯率は全国８位であります。
　しかし、こういう中にあっても、琉球新報の報ずる「家族のかたち　結び合う心ときずな」で紹介されている人間模様は、心に響くものがあります。多くの人々の無心の善意がこうした多くの人たちを支え、また家族が、兄弟が支え合う姿に感動し、ほっとするものであります。そして読むたびに、政治や行政は何をしてきたのか、自省もするし、歯ぎしりもいたします。
　私は、こうした問題解決のために仲井眞さんを支持し、応援をしてまいりました。沖縄県民137万人のリーダーとして三役及び幹部職員の皆さんと一緒になって、全力を挙げてこのような問題解決のために頑張っていただきたいと思います。
　以下、質問いたします。
　１、経済振興について。
　知事は、所信表明で「経済の自立なくして沖縄の自立なし」との強い決意で、産業の振興と雇用創出の確保を図ることを宣言したが、(1)、経済の自立とはどういう状態を指すのか伺う。
　(2)、沖縄の自立とはどういう状態を指すのか伺う。できれば経済諸指標や財政諸指数を活用して明示していただきたい。
　(3)、県経済の72年代、82年代、92年代、2002年代、2006年代の特徴を伺う。
　(4)、これまでの沖縄県の経済の自立及び産業振興の阻害要因を例記して、今後の解決策を伺う。
　(5)、県経済の県内総支出額を平成２年から時系列的に明示し、九州各県、都道府県平均と比較してどうなっているかを伺う。
　２、沖縄振興計画について。
　沖縄振興計画が施行されてから35年目を迎える。政府はこれまで８兆845億円を措置され、沖縄振興開発に大きな役割を果たしたが、(1)、第３次沖縄振興開発計画の展望値と達成度について伺う。
　(2)、沖縄振興計画の後半がスタートしているが、これまでの展望値と達成度及び今後の見通しについて伺う。
　(3)、沖縄振興計画は、2012年３月までの時限立法でその効力を失うが、これまでどおりの沖縄振興特別措置法の延長でいいのか。また、新たな法改正でいくのか伺う。
　３、沖縄振興特別措置法について。
　(1)、沖縄振興特別措置法の特徴は、高率補助と優遇税制である。そして金融上の特別措置については沖縄振興開発金融公庫が担っている。政府は、1972年から2006年の34年間で公共事業費７兆4675億円を措置した。そのうちの30％から35％の高率補助のかさ上げ分が２兆3000億円と言われている。
　そこで伺う。
　ア、沖縄県が受けたこれまでのかさ上げ分は幾らか。
　１、土木建築部、２、農林水産部、３、教育委員会、４、文化環境部、５、福祉保健部、６、企業局、７、病院事業局。
　イ、市町村分は幾らか。
　ウ、政府の財政危機に伴う補助率等の改正で、高率補助も改正されたと判断するが、その主なものを例記し、それにどう対処してきたのか伺う。
　エ、三位一体改革の中で、国庫支出金（補助金）の一般財源化への方向性は加速すると判断する。県は、高率補助のかさ上げ部分を一般財源化ないし地方交付税等への計上を早急に政府や関係者に働きかけるべきだと考えるが、知事の見解を伺う。
　オ、国庫支出金等のメリットとデメリットについて伺う。
　カ、沖縄振興開発特別措置法の法案提出の趣旨説明の中で、「本土からの遠隔の地にあり、多数の離島から構成される多数の不利な条件に深い思いをいたし」と、当時の山中沖縄担当大臣は説明をしたが、この不利な条件を克服するためにどのような特別措置が講じられたのか伺う。
　４、格差問題について。
　(1)、格差の原因について、有識者は、１、90年代以降のバブルの崩壊で、リストラ及び非正規雇用の増大、２、小泉総理による規制緩和と競争原理の導入、３、累進課税等の税制の改正、４、社会保障費の増大等を挙げているが、そこで伺う。
　県内の過去５年間における、ア、ニート、非正規雇用の推移、イ、生活保護世帯の推移、ウ、預金者の比率、エ、非課税者の比率、オ、貧困率はどうなっているか伺います。
　５、沖縄県の所得と賃金について。
　県民所得は47位と全国最下位で推移し、労働者の賃金も本土との格差は大きい。
　そこで伺う。
　(1)、過去５年間の県民所得と全国平均との比較。
　(2)、過去５年間の最賃の額及び８時間掛ける20日の額と全国平均との比較。
　(3)、過去５年間の５人以上の従業員の平均賃金と全国平均との比較。
　(4)、過去５年間の30人以上の従業員の平均賃金と全国平均との比較。
　６、公立保育所入所児、及び認可保育所児と認可外保育施設入所児との格差是正について。
　(1)、平成18年10月13日の本会議で、格差是正に関する要請決議を行ったが、その後の県の施策について伺う。
　(2)、公立保育所、認可保育所と認可外保育施設の入所児１人当たりの公的助成額は幾らか。格差の額は幾らか。
　(3)、学童保育に対する過去５年間の助成金の推移と、児童１人当たりの助成金の額は幾らか。
　７、県立北部病院附属安田診療所の存続について。
　(1)、安田区民は、安田診療所の存続の意義、診療所が課している社会的役割を冊子にまとめている。その中で当診療所の役割の大きさを説明している。このような切実な要請を受けて、県は安田診療所存続についてどう判断しているか伺う。
　８、ヘリパッド建設について。
　高江区民は、ヘリパッド建設に反対しているが、県の対応について伺います。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、経済の自立に係る御質問についてお答えいたしますが、２つの御質問は関連がありますので、あわせて一括してお答えいたします。
　経済の自立とは、経済発展の動力、いわゆる成長のエンジンをみずからの経済構造の中に組み込むことで持続可能な発展を実現することであると考えております。
　また、沖縄の自立とは、経済の自立を前提に県民がみずから考え行動し、他者との交流と共生を通じて、県民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる社会が実現された状態ではないかと考えております。
　このような自立の状態は、県民所得や財政力指数など経済・財政の指標に限らず、生活や福祉、県民意識等も含め総合的に勘案される必要があると考えております。
　次にいただきました御質問、経済自立と産業振興の阻害要因に係る御質問にお答えいたします。
　経済の自立と産業振興の阻害要因といたしましては、県内市場の狭隘性や本土市場からの遠隔性、広大な米軍基地の存在などが挙げられると思います。
　このような阻害要因を克服し、自立型経済を構築するため、観光・リゾート産業、情報通信関連産業、農林水産業、健康バイオ関連産業など、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野の重点的・戦略的な振興をいたしますとともに、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化に取り組んでまいります。
　また、生産性を向上させ成長力を強化するため、知の集積を図る科学技術大学院大学の設置推進事業など、沖縄振興計画に基づく施策・事業を着実に推進してまいります。
　さらに、今後、相当規模の基地返還が実現した場合、その跡地を沖縄経済発展の重要な拠点として位置づけ、民間主導の自立型経済の構築に向けた先導的プロジェクトの導入など、戦略的な取り組みが必要であると考えております。
　次に、沖縄振興特別措置法の延長に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法には、駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化のための特別措置が講じられておりますが、ＳＡＣＯ合意に基づく駐留軍用地の返還や、米軍再編協議で示された嘉手納以南の返還につきましては、同措置法の期間内に実現するかは不透明な状況にあります。
　また、同措置法に基づく社会資本整備のための高率補助制度や、産業振興のためのさまざまな特区制度、地域制度等につきましても、自立型経済を構築していく上から重要であります。
　このため、県といたしましては、沖縄振興計画に基づく諸施策・事業及び各種特別措置の検証や跡地有効利用促進のための法制度のあり方など、総点検作業を進める中で、同措置法の延長等につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　経済振興についての御質問にお答えをいたします。
　1972年以降、10年ごとの経済の特徴についてお答えいたします。
　1972年代、すなわち第１次沖縄振興開発計画期間中における本県経済は、県内総生産や県民所得などのマクロ経済指標はおおむね３倍に増加したものの、失業率は2.4％上昇しております。1982年からの第２次振計期間中は、マクロ経済指標はおおむね1.5倍に増加し、失業率も0.9ポイント低下いたしました。
　1992年からの第３次振計期間中は、全国的にバブル崩壊後の平成不況と呼ばれる期間に当たり、マクロ経済指標は低い伸びにとどまり、失業率も4.0ポイント上昇しております。
　沖縄振興計画がスタートした2002年以降は実質経済成長率はプラスで推移し、失業率も改善傾向にあります。
　2006年につきましては、観光が好調を維持し、民間投資が好調で個人消費も堅調に推移したことから、景気は堅調に回復しております。
　次に、時系列としての経済成長率と九州各県、都道府県平均との比較についてお答えいたします。
　各県との比較が可能な平成15年度県民経済計算によりますと、平成２年度から平成15年度までの各年度の実質経済成長率は、1.7％、1.4％、2.4％、マイナス0.8％、1.5％、3.0％、0.8％、1.7％、1.2％、2.7％、0.6％、0.6％、1.6％となっております。
　平成２年度から平成15年度までの13年間の伸び率で比較しますと、本県は19.8％となっておりますが、これは九州平均の16.8％、都道府県平均の11.3％を上回っており、九州で３番目、全国では８番目の伸び率となっております。
　沖縄振興計画についての御質問で、第３次沖縄振興開発計画の展望値と達成度についてお答えいたします。
　第３次沖縄振興開発計画の展望値と実績値及び達成度を項目別に見ますと、人口は130万5000人に対し132万7000人で101.6％、労働力人口は65万人に対し63万人で96.9％、就業者数は63万人に対し57万7000人で91.6％、失業率は3.1％に対し8.4％となっております。
　経済指標については、推計方法が国連勧告に基づき大幅に変更されたため直接比較することには問題がありますが、参考までに申し上げれば、県内総生産の展望値４兆8800億円に対し、最新の統計による平成13年度実績は３兆5990億円、１人当たり県民所得は310万円に対し206万円、１人当たり国民所得との格差は81.0％に対し72.7％となっております。
　同じく沖縄振興計画の展望値と達成度及び今後の見通しについてお答えいたします。
　沖縄振興計画の展望値と最新の統計数値を比較し達成度を見ますと、人口は139万人に対し136万8000人で98.4％、労働力人口は70万人に対し64万7000人で92.4％、就業者数は66万7000人に対し59万7000人で89.5％、失業率は4.8％に対し7.7％となっております。
　経済指標については、平成14年度に推計方法が大幅に変更されたため直接比較することには問題がありますが、県内総生産は展望値４兆5000億円に対し３兆7000億円、１人当たり県民所得は274万円に対し200万円、１人当たり国民所得との格差は78.7％に対し70.3％となっております。
　人口は順調な伸びを示しておりますが、経済指標はデフレの影響もあって必ずしも予測どおりには推移しておりません。しかし、産業振興については観光関連産業や情報通信関連産業の進展、健康食品産業の成長など、多くの成果が得られております。
　また、近年、政府による経済状況を克服する取り組みの効果があらわれてきていることから、後期５年間は産業振興の取り組みをこれまで以上に加速させ、計画目標の実現に向け、沖縄振興計画に基づく施策・事業を着実に推進してまいります。
　次に、沖縄振興特別措置法についての御質問で、県、市町村が受けたかさ上げ補助分について一括してお答えいたします。
　高率補助のかさ上げ分につきましては、これまでの実績を把握しておりませんが、国庫補助金の廃止等に伴う沖縄振興特別交付金創設の際に、平成16年度分に限ってかさ上げ額を調査しております。その結果、かさ上げのある事業について県分のかさ上げ額は79億6800万円、市町村分は76億6200万円、合計156億3000万円となっております。
　同じく沖縄振興特別措置法に関連いたしまして、補助率改正への対処についてお答えいたします。
　本県における補助率の特例措置につきましては、その土台となる全国の補助率の変化にほぼ連動して引き下げられたものが河川改修、地方道改修、街路の３つであり、いずれも10分の10から10分の９になっております。
　また、全国の補助率が引き下げられたものの、本県の高率補助は維持されたものが市町村道となっております。それとは逆に、全国の補助率は一定であったが、本県の高率補助は10分の10から10分の９へ引き下げられたものが漁港修築となっております。
　これらの補助率の引き下げ年次は、昭和60年度から平成２年度の税収が伸びていた時期であることから、政府の財政危機だけが引き下げの原因とは特定できないと考えております。
　県におきましては、本県の有する特殊事情等に基づき、随時、補助率の維持について国に対し要望してきたところであります。
　同じく沖縄振興特別措置法との関連で、高率補助のかさ上げ分の一般財源化や地方交付税等への計上についてお答えいたします。
　国庫補助金の廃止等に伴う措置としましては、沖縄振興特別措置法に基づき、高率補助のかさ上げ分を一括交付する沖縄振興特別交付金制度が平成17年度に創設されております。
　こうしたことも踏まえ、高率補助制度や同交付金制度など、財政上の特例措置の今後のあり方につきましては、沖縄振興特別措置法等の総点検の際に検討してまいりたいと考えております。
　同じく国庫支出金等のメリット・デメリットについてお答えいたします。
　国庫支出金等のメリットとしては、自治体の限られた財源では実施が困難な大規模なインフラ整備など、県民生活の安定や産業振興のための諸事業を国からの財政支援により実施できるところにあると考えております。
　特に本県においては、国庫補助事業の補助率が全国より高率であるため、他県に比べて少ない自己財源で基盤整備や産業振興のための諸事業を実施することが可能となっております。　　一方、デメリットとしましては、全国一律の補助要件が適用されるため、事業執行における自治体の自由度が低くなることなどがあると考えております。
　同じく不利性克服のための特別措置についてお答えいたします。
　復帰直後の沖縄県は、社会資本や産業振興の面で本土から大きく立ちおくれておりました。このため、旧沖縄振興開発特別措置法においては、不利性を克服するための措置として、社会資本の面では道路、港湾等基盤整備のための国庫負担または補助の割合の特例、県・市町村道の新設・改築または港湾工事に係る国直轄施行が認められておりました。
　また、産業振興の面では、工業開発地区制度、中小企業の業種別振興措置、自由貿易地域制度が講じられていたほか、電気事業振興のための特別措置、復帰に伴う失業者に対して職業安定のための特別措置などが講じられておりました。これらの特別措置は、現行の沖縄振興特別措置法にも基本的に引き継がれております。
　次に、格差問題についての御質問で、預金者の比率についてお答えいたします。
　総務省が平成14年から実施している「家計調査」での貯蓄等調査によりますと、平成14年沖縄県の１世帯当たりの貯蓄現在高は638万円、全国は1688万円で、対全国比は37.8％となっております。以下同様に、平成15年は622万円に対し1690万円で36.8％、平成16年は760万円に対し1692万円で44.9％、平成17年は636万円に対し1728万円で36.8％となっております。
　同じく格差問題で、貧困率についてお答えいたします。
貧困率は、年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合であります。
　2002年の厚生労働省調査結果では、238万円以下が貧困率の対象で、ＯＥＣＤの最新のデータによれば、日本の貧困率は15.3％となっております。
　総務省が５年ごとに実施する就業構造基本調査における年収200万円未満世帯を比較すると、平成４年は本県20.1％に対し全国5.4％となっております。以下同様に、平成９年は19.0％に対し5.1％、平成14年は22.0％対し7.5％となっております。
　なお、貧困率の都道府県別調査結果はありません。
　次に、沖縄県の所得と賃金についての御質問で、過去５年間の県民所得と国民所得との比較についてお答えいたします。
　県民所得に関する直近の資料である平成12年度から平成16年度までの過去５年間の１人当たり県民所得は、平成12年度209万6000円、13年度206万4000円、14年度203万4000円、15年度201万2000円、16年度199万5000円となっております。
　また、１人当たり国民所得を100とした場合の本県の１人当たり県民所得は、平成12年度71.6、13年度72.8、14年度72.9、15年度71.7、16年度70.6となっております。
　同じく過去５年間の平均賃金の全国比較についてお答えいたします。
　常用労働者５人以上及び30人以上の事業所について一括してお答えいたします。
　常用労働者５人以上の事業所の過去５年間における所定内給与平均を全国と比較すると、平成14年は本県22万4325円、全国26万1046円、対全国比85.9％となっております。以下同様に、平成15年は21万6090円に対し全国は26万153円で83.1％、平成16年は20万5361円に対し全国は25万3105円で81.1％、平成17年は20万7150円に対し全国は25万3497円で81.7％､　平成18年は20万693円に対し全国は25万2809円で79.4％となっております。
　次に、常用労働者30人以上の事業所につきましては、平成14年は24万6770円に対し全国は28万1576円で87.6％、15年は24万2782円に対し全国は28万2172円で86.0％、16年は22万1375円に対し全国は27万3978円で80.8％、17年は21万8738円に対し全国は27万5205円で79.5％、18年は22万1056円に対し全国は27万6411円で80.8％となっております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、格差問題についての中で、ニート、非正規雇用者の推移についてお答えをいたします。
　雇用形態の実態は、総務省が５年ごとに行う「就業構造基本調査」で把握することができます。
　直近の平成14年と平成９年の比較でお答えをいたしますと、本県においては正規雇用者が31万8000人から30万1800人へと減少し、非正規雇用者は12万3000人から16万9700人へと増加し、雇用に占める非正規雇用者の割合も26.7％から34.4％へと7.7ポイントの増加となっております。
　なお、ニートの数については、労働力調査など既存の統計調査から把握することは困難であります。
　次に、過去５年間の最低賃金の額、及び８時間掛ける20日の額と、全国平均との比較についてお答えをいたします。
沖縄の最低賃金は、平成14年から平成18年まで604円、605円、606円、608円、610円と変化をしております。
　全国平均の最低賃金は、各県の労働者数を掛けた加重平均になりますが、平成14年から平成18年まで、順に664円、664円、665円、668円、673円となっております。これに基づいて１日８時間掛ける20日間を１カ月の賃金として計算いたしますと、平成14年は沖縄の場合９万6640円に対し全国平均は10万6240円、平成15年は沖縄９万6800円に対し全国平均は10万6240円、平成16年は沖縄９万6930円に対し全国平均は10万6400円、平成17年は沖縄９万7280円に対し全国平均は10万6880円、平成18年は沖縄９万7600円に対し全国平均は10万7680円となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　格差問題についての、過去５年間における生活保護世帯の推移についてお答えします。
　本県における過去５年間の被保護世帯数は、平成13年度１万1657世帯、14年度１万2114世帯、15年度１万2467世帯、16年度１万2942世帯、17年度１万3671世帯となっております。
　次に、認可保育所と認可外保育施設入所児童の処遇格差と格差是正の要請決議の対応について一括してお答えします。
　認可保育所につきましては、平成18年度当初予算において、運営費負担金を35億6920万8000円計上していますが、国、県及び市町村負担分を勘案した入所児童１人当たり年間助成額は73万2000円となっております。
　認可外保育施設につきましては、新すこやか保育事業費を7414万4000円計上しており、入所児童１人当たりの年間助成額は7635円で、認可保育所との差額は72万4365円となっております。
　このように、認可保育所と認可外保育施設では公的支援の格差があることから、県では新すこやか保育事業を実施しており、このうち牛乳代につきましては、これまでのひと月10日分の助成を20日分に拡充したいと考えております。
　県としては、県議会における要請決議の趣旨を踏まえて、引き続き認可外保育施設の認可化を促進するとともに、新すこやか保育事業や認可外保育施設職員への各種研修会の実施により、入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、放課後児童クラブの過去５年間の補助金の推移と児童１人当たりの助成額についてお答えします。
　放課後児童クラブに対する県補助額は、平成14年度が２億1247万6000円、15年度が２億4744万9000円、16年度が２億6732万7000円、17年度が２億8847万5000円、18年度が３億3362万2000円となっております。
　また、児童１人当たりの助成額は、平成14年度と15年度が約４万円、16年度が約４万1000円、17年度と18年度が約４万2000円となっております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　過去５年間の非課税者の比率についてお答えします。
　過去５年間における県内の就業者のうち、低所得等により住民税が非課税となった者の比率は、推計でありますが、平成13年度が36.7％、14年度36.2％、15年度36.6％、16年度37.2％、17年度が34.6％となっております。
○病院事業局長（知念　清）　安田診療所の存続についての御質問についてお答えします。
　県立診療所は、ほかに利用できる医療機関がない離島・僻地において、住民の医療を確保することを目的に設置運営しているものであります。したがって、道路交通網、架橋等の社会基盤が整備され、他の医療機関が利用できるようになった地域については、これまでも診療所の休・廃止を行ってきております。
　県立安田診療所のある国頭村安田地区については、現在、県道２号線の舗装や拡幅などが実施され、診療所設置当初とは異なり、道路交通網及びアクセス状況が格段によくなっています。
　また、安田地区の住民が利用できる医療機関が辺土名地区に国頭村立診療所、ほか１つの民間医療機関があり、それらの機関から週２回、安田地区を含め東部地区に送迎車を出すなど医療環境がよくなっています。
　一方、親病院である県立北部病院は、平成17年の名護市夜間急病診療所の廃止に伴い、救急患者が急増し、医師、看護師等職員は過重労働の状況となっております。このため、北部地域の医療提供体制を継続できるかどうか危惧される状況にあることから、北部病院の充実強化を図る必要があります。
　このようなことを踏まえて、県としては、平成19年４月１日より県立安田診療所を休止するものであります。
　県としては、診療所休止後の医療体制については、今後とも国頭村及び安田区と話し合いを進めるとともに、民間医療機関との連携も図ってまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　北部訓練場ヘリパッドの移設についての御質問にお答えします。
　北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明をするよう申し入れてきたところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　知念局長さん、たしか病院の先生だと思っていますけれども、お医者さんはやはり人の命を助けるというのが職業だと思うんですね。
　そういう意味で、先ほどのお話の中では、民間との協力とおっしゃったわけだから、民間との協力をして何とかそういう医療に恵まれていないところを手助けをすると。そして第一、中部とか南部というのはたくさん病院があるわけですから、そういう意味でただ継続して話し合いをしようと。休止して話し合いをするのと継続して話し合いをするのとは全然違うわけだから、そこの１点だけちょっと聞かせてください。
　それから、今、高江のヘリパッド問題がありますけれども、これは過去の歴史から言うと、70年代に安田の水がめ、山の頂上に105ミリ砲の大砲を撃とうとして安田の区民がそこを守ったことがあるんですね、水がめを。そしてまた80年代には例のハリアー機が、もちろん高江もそれから安波も、そこで建設しようとしていた、そこも住民が体を張って阻止したことがあるわけです。
　そういう意味で、ヤンバルの自然を多くの皆さんが守ってきた歴史があるわけですから、その歴史をやはり僕らは勉強し、ひもときながら、やはりあの自然を守ってきたことを何とか今我々が守らなかったら、その体を張って守ってきた人たちに対して私たちは責任を負うことはできないのじゃないかと思いますから、その辺はぜひお願いをしたいと思っております。
　それから知事公室長、私は沖振法の中にいわゆる基地の跡地利用、これが入ることは非常にいいことだと思っていました。もちろん今までつぶれ地とか、細切れ返還とか多くの歴史があって、基地の跡地利用がなかなか進まなかった。それを仲村代議士、上原代議士が、長い歴史でつくって、多くの皆さんが議員立法してつくった。その議員立法してつくったものを沖振法に初めて法律としてのせた。しかし、それは役立たない。僕ははっきり明言しますけれども、沖振法の中にある特別措置法は僕は役立たないと思っています、僕も８年間いろいろやってきましたから。だからそれを確実に役立つようにこれからしむけるのは知事であり、県の皆さんが本当に役立つような法案をつくって、政府とかけ合うということは非常に大事かなと。
　そういう意味で、新都心とか、北谷とか、あるいは小禄の先進地域に学び、そしてまた跡地利用ができないところ、今の法律でできないところは国頭村の安田ですよ。今の返還されてヘリパッドが、今、高江に来ようとするあの地域は今の法律では全然開発できない。
　もう一つは恩納村の恩納ポイント、これはなぜ開発できないか。こういうことをやっていけば必ずどこかにその問題点が所在できますから、そこをぜひ今後の沖振法の改正をめぐって、これからいろいろ議論されるでしょうから、そのことをぜひ肝に銘じていただきたいなと思っています。
　それから高率補助についてですけれども、高率補助は確かにこれは特別措置ですから、特別措置という以上は高率補助なんですね。だからこれを10年、10年ずっと続けてやがて40年近くになろうとしている。しかし、それは本当によかったかどうか。僕はよかったと思っています、ある一面から言うと。しかし、それは自由に使えない金ですよと、高率補助というのは、いつもひもつきですから。それを私たちが自分の意思で自由に使える金にするためにはどうすればいいかと、常に政府の意思がそこにつくわけだから。もちろん自分の意思もありますよ。やはり高率補助がまた現に今16年しか計算していませんと。
　本当は高率補助というのは1972年からずっと計算をしてこれだけになりましたと。１年ごとに高率補助がこうあって、投資効果がこうあってこういうことができたんだということ、これは本当は公共投資のもう常識なんですよね。公共投資でこうやったからこれだけの成果があったんだと。
　だからそういうことからすると、僕はこれからの高率補助をめぐってたくさんの議論をしながらやるべきだなと思っています。だから公共投資をやったその成果、あるいは我々がよく言う財政投資、これをやったことの成果、そしてこれからどうするか、そういうのが欠けているわけですよ、今まで。
　私は、だからそれをぜひその成果と、それから今後どうするかということをはっきり明確にして、政府に対してそういうことを僕はやるべきじゃないかなと思います。
　そして、先ほどちょっと跡地利用について言葉が足りなかったけれども、特区化でもいいんですよね。今から嘉手納以南をやるわけだから、以南をやるためにはどうすればいいかということを、ここのところだけ特区化して法整備するかどうかとか、いろいろやればいいんじゃないかなと思います。
　これに対して、知事と企画部長と知事公室長の決意を聞きたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時14分休憩
　　　午後２時16分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の再質問だと思うんですが、吉田議員のいろんなお考えを改めて承って、安田の診療所にしても高江の話にしても、それから復帰特別措置にしても、これまでの高率補助の成果とこれからにしても、それからおっしゃった嘉手納以南のこれから返還されてくる米軍基地の利活用の展開にしても、さらにこの展開する際の法律の形ないしは内容について、いろんなことをこれまでの35年分、40年分を踏まえて、これを無論、議会の議員の先生方とも意見交換しながら次への展望を開き、展開をしていくことになろうかと思います。
　この中で、病院事業局長はお医者さんですが、この４月１日から休止ということを我々決めてやろうと思っています。ただ、この何日か、安田の地域のホテルもあるし、エコツーリズムの拠点にもなっている。それから先ほど公明党の前島先生からもいろんな御要求をいただいて、今、吉田議員からもいただきました。ある意味で我々も正直言ってこれは迷うわけですが、病院事業全体のユニバーサル・サービスという点からいけば、私は今の病院事業局の展開の仕方はユニバーサル・サービスに外れてないと実際は考えております。
　それで、この４月から休止の状態に入らざるを得ないという点は、これは実行せざるを得ないと思いますが、遅まきながらも私もお約束したように、安田にしろ、高江にしろ、お邪魔して私なりにもう一度この状況を踏まえ、これからは民間病院、それから市町村等も含めてその後の手当てを病院事業局ではやろうと考えております。そこら辺でどういうようなことがこれからまた可能になるか、まだ今のところはっきり申し上げられませんが、私としてはいま一度現地を訪ねて、いろんな勉強をしてきてみたいと考えておりますが、ぜひ今考えている方針はこの４月１日から一応展開させていただきたいと考えておりますが、いろんな御要求、御意見は承って、私みずから現地に赴こうと考えております。
○知事公室長（花城順孝）　ヘリパッド移設の件についての再質問にお答えいたします。
　当然、県としては、この移設問題については国も環境アセスをやっておりますし、そういう環境調査の結果、それから関係する市町村の意向も十分に踏まえて、その地域の自然環境、それから地域住民の生活に十分に配慮した上で進めるべきであると考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　高率補助あるいは基地跡地の整備と絡めて沖振法をどうするかと、集約するとそういう再質問だと思います。
　まず、高率補助につきましては、現在、三位一体改革を含めて国で行財政改革を徹底してやっておりますけれども、その心はといいますか、地方に任せるということです。ということは、補助金というような確実的なものはもうそろそろ減らして、後は自由に使える金を持っていくと。ナショナルミニマムの整備、方法は終わったんだと。後はこれをどう使いこなして地域を活性化していくかというための改革だと思います。そういうことでいきますと、当然、沖縄もそういう流れに沿って100億円の補助金よりは50億円の自由に使える金がいいのかどうか考えていかなきゃならないと思っております。
　それから基地跡地につきましても、現在の沖振法でいかがなものかということなんですけれども、あと５年、期間が残っております。その間、総点検作業を徹底的にやっていくつもりでございますので、その結果を見ながら改めて検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○吉田　勝廣　知事にちょっと要望しますけれども、今の知事の答弁はアンビバレント、非常に両方から縛られているなという気持ちがよくわかりますから、ぜひ現場に行かれて、その現場の声を聞いて、この４月１日、そういう閉鎖したいなという気持ちはあるかもしれないけれども、恐らくまた現場へ行けば、現場の判断をしてまた心変わりをするかもしれませんから、我々はぜひ心変わりをして継続しながらずっと議論をしていただきたいと思っております。
　それから要望いたします。
　職業能力開発校とか開発青年隊に行きたいが行けないという人もたくさんいます。それは、やはり自分が働かないで学習すると、賃金がありませんから、生活ができなくて学校へ行けませんという方々もおりますので、私はやはりここで就労支援基金制度なんかをつくったらいかがかなと思います。
　終わります。
○辻野　ヒロ子　こんにちは。さわやかにいきたいと思います。
　仲井眞県政が本格的にスタートした本議会は、知事公約の女性副知事起用で安里カツ子副知事就任を心からお喜び申し上げます。
　長年の経済界での経験を生かし、県政の場での御活躍と、仲里副知事、新垣出納長、部局長とともにしっかりと仲井眞知事を支えて、県勢発展のために御尽力いただきたいと思います。
　また、新垣出納長におかれましては、長年行政の中で、特に福祉のエキスパートと言われるほどすばらしい実績と三役としての大活躍、それに今回の安里副知事誕生など、女性登用にも力を注いでいただいたことを高く評価し、心からお礼申し上げます。
　それでは通告に基づき質問に移ります。
　１、土木建築行政について。
　新石垣空港建設について。
　新石垣空港も昨年の10月20日の起工式から大型ダンプや重機の音が鳴り響き、工事現場もいよいよ本格的に動き出しました。郡民30年余の悲願だったこともあり、県民の強い要望にこたえ、仲井眞知事は一日も早く開港したいという強い思いが、３年前倒しの早期開港を打ち出したことに対し、工事短縮は年間事業費の拡大につながり、本土大手企業の受け入れだと懸念する声が上がっているのも確かです。しかし、私は、仲井眞知事をかたく信じていますので、ぜひ地元企業が工事可能な適切な発注ロットで最大限に分離・分割し、地元企業への最優先発注を強くお願いいたします。
　先日、現場視察で、実際に工事にかかわっている職員の皆さんの御苦労は大変なものだと思いました。例えば、赤土流出について周辺畑からの流出をチェックしたり、雨の後のパトロール強化など、また小型コウモリ類の洞窟も約１億円の予算をかけて着々と進んでいる通称コウモリの高級マンションも見せていただきました。
　また、このように「みんなで守ろう豊かな自然」と「貴重動植物手帳」というのを発行し、工事に携わるすべての方たちが持参をし、周辺の動植物をとても大事に保護している姿に感動いたしました。引き続き自然環境に配慮したすばらしい空港を目指し、早期開港に向けて厳しい財源の中ではありますが、おかげさまで新年度も63億円の大型予算がつき感謝いたしております。ぜひ今後とも内閣府と連携し、事業の推進に特段の御尽力をお願い申し上げます。
　それでは次の件についてお伺いします。
　工事の進捗状況と今後のスケージュルについてお伺いします。
　自然環境保全対策について伺います。
　赤土流出、小型コウモリ類の希少種等の対策について、具体的にどのような対策を行っているのか伺います。
　用地取得の状況について、どの程度進んでいるのか伺います。
　契約に至らない主な理由について伺います。
　事業認定の手続も視野に入れて進めているのか伺います。
　今後の見通しについて、また取得が困難な場合は最終的にどのような手段を考えているのか伺います。
　次に、県営登野城団地建てかえ工事について。
　赤がわらの屋根と白い建物の色が南国らしいコントラストでまばゆい近代的な県営登野城団地の第１期工事が竣工し、２月１日から入居開始され、先日現地を訪ねましたら、すべて入居済みでした。建築から施設整備に当たっては、地元業者等が持てる技術力を発揮し、高齢者、障害者にも配慮され、見事に仕上がり、入居している方にも大変喜ばれており、立派な施設として大好評です。当局の皆さんの並々ならぬお力添えに心から感謝申し上げます。さらに引き続き第２期工事への期待も大きく、一日も早い建設をよろしくお願いいたします。
　それでは次のことについてお伺いいたします。
　進捗状況とスケジュールについて伺います。
　２期工事についても引き続き地元業者の活用で分離・分割発注について伺います。
　進入路、周辺道路の整備について。
　子供たちの通学路であり、団地内で182台の駐車スペースも確保されている中で、直角であったり曲がりくねっていたり、対向車が通ると幅員が狭く危険な状態にあります。市道、里道もあるので石垣市とも連携し、安全性・利便性を考慮し、早目に整備すべきだと考えるが、いかがでしょうか伺います。
　下水道の排水処理について。
　下水道については、石垣市は平成25年以降の計画でまだまだ先の話です。そこで、登野城団地入居予定167戸から出る生活排水の処理と雨水処理の計画はどうなっているのか伺います。また、浄化槽は合併処理で行われていると思いますが、新設なのか既存のものを使用するのか伺います。
　少子・高齢社会に対応した公営住宅の供給を推進する観点から、平成14年度より建てかえに着手する大規模団地100戸以上については、原則として保育所または高齢者施設の併設を行うことを補助の要件としております。
　そこで、社会福祉施設、保育所や高齢者施設等の併設について計画はありますでしょうか。また、計画があれば内容について伺います。
　２、福祉行政について。
　県立病院の医師確保について。
　離島医療の中核を担う八重山・宮古病院の脳神経外科医が不在で、八重山病院では平成17年８月から不在となり、開業医に依存している状態です。開業医の院長は県内でもその道の権威であり、セカンドオピニオン体制で宮古島を含め多くの患者の対応に頑張っておられます。
　当局のこれまでの答弁では、地元の開業医で手術ができるので、開業医と協力体制をとりながら対応していくとのことですが、開業医との違いは、県立病院は24時間体制で救急指定病院となっているので、１分１秒を競う生死にかかわる問題なので、患者はほとんど八重山病院に搬送されてきます。その後、厳しい状態になったり手術を要することになると開業医へ転院搬送され、スタッフとの連絡等々を勘案したとき、時間的なロスが生じるのです。年間約60人が手術をしていますが、開業医へ搬送するまでには既に瞳孔が開いている方がいたり、手おくれになって亡くなった方もおられます。
　このような状況の中で、八重山・宮古病院で脳神経外科医師の確保はぜひ必要だと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
　次に、産婦人科医師につきましては、八重山病院は12月に体制が整いほっとしておりますが、今後とも継続的に医師不足が生じないようよろしくお願いします。
　先日、マスコミで産婦人科医師不足のための助産師の育成で助産技術研修が始まった様子を見て大変うれしく思いました。受講者の皆さんもやる気満々で生き生きとしたインタビューの弾んだ声が印象的でした。
　そこで、県が行っている産婦人科医師不足に伴う助産師育成事業として取り組んでいる助産技術研修の内容と今後の見通しについて伺います。
　また、医師不足対策として、医師確保事業の内容と支援についてお伺いします。
　次に、児童虐待の現状と取り組み状況について伺います。
　相談処理件数と種別件数の推移はどうなっているのか伺います。
　年々増加傾向にある児童虐待への対応としてどのような体制整備をし、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
　児童虐待問題対策検証委員会の設置に伴う今後の具体的な対応についてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　おかげさまで念願の中央児童相談所八重山分室もめどがつき、大変うれしく思います。特に福祉保健部長、前部長も含め、職員の皆様にお骨折りいただき感謝申し上げます。引き続き御支援いただきますようよろしくお願いいたします。
　そこで、中央児童相談所八重山分室の進捗状況と、どのような体制でスタートするのか伺います。
　一時保護の必要性について伺います。
　人口増加率の高い石垣市では児童虐待が急増し、平成17年は195件の相談件数があり、一時保護の送致件数も年々ふえる一方です。現在、八重山では緊急の場合、一時保護として委託されている児童養護施設「ならさ」を利用していますが、施設は定員に達し、足りない状態です。
　このたびの児童相談所八重山分室の新設に伴い、一時保護も那覇へ送致することなく地元でできるよう、小規模の児童養護施設の設置が必要不可欠だと考えるが、見解を伺います。
　次に、シラミ対策について伺います。
　今どきシラミなんて、大変ショックなことです。遠い昔、ＤＤＴを駆除薬として頭髪に使用していたことを思い出します。しかし、今、県内では現実問題として起きています。人間の頭などに寄生するヒトジラミの発生が昨年12月ごろからふえ、県内各地の薬局で駆除専用のパウダーやシャンプーは品薄の状態が続いたり、那覇市と浦添市の薬局でも在庫切れになったこともあったようです。保育園児や幼稚園児、小学生の子供をお持ちの親が購入していたようです。薬剤師や多くの市民から、行政で対策をとってほしいとの強い要望があります。
　そこで、県として早急に対処していただきたいと考えますが、次のことについて伺います。
　園児、小学生に流行しているヒトジラミ対策について、特に保育園、幼稚園、小学校における集団生活等の対策について伺います。
　県内の発生状況をどの程度把握しているのか伺います。
　原因調査や今後の対策についてどのように考えているのか伺います。
　３、環境行政について。
　海岸漂着ごみ問題について。
　近年、日本海側を中心に海岸に漂着するごみが問題となっており、環日本海環境協力センターの調査によると、日本に漂着するごみの量は年間約10万トンと推定されています。海岸ごみは、特に北西の季節風が吹く冬場に大量に漂着します。八重山地域で特に最も多いのは平野海岸で、八重山環境ネットワークの皆さんと海上保安部職員、八重山支庁土木建築課、石垣市が一体となって、回収作業はボランティアの皆さんでごみの処理をしております。
　漂流・漂着ごみについては、廃棄物処理法の位置づけは明確ではなく、地元ボランティアの協力を得ながら、当該市町村において回収処理を行っているのが実情であります。海岸線の漂着ごみ処理対策を一地域一地方自治体の問題にとどめることなく、費用負担を含めて、国、県の責任において処理方針を確立すべきだと考えますが、見解を伺います。
　現状と取り組み状況、対策について伺います。
　特に外国からの漂着ごみが増加傾向にあり、その対策について国際的な取り組みが進められているようだが、その状況はどうなっているのか伺います。
　漂流・漂着ごみ問題に対する国の関係省庁連絡会が平成12年に発足しているが、取り組み状況と対策についてどうなっているのか伺います。
　４、離島・過疎地域の振興について。
　知事の所信表明の中で、離島活性化に向けて離島・過疎地域におけるユニバーサル・サービスの確保に努めると強調されました。その中で特に情報通信関連で新規の事業が認められました。
　そこで、次の件についてお伺いします。
　情報通信事業について。
　先島地区地上デジタル放送推進事業の概要についてお伺いします。
　地上デジタル放送移行に伴い、民放、国、県、市町村が一丸となって取り組んでいると思うが、県としての役割はどのように果たすのか伺います。
　平成５年に先島地区の民間放送事業（情報格差是正事業）は県が実施したが、その責任は今後とも継続すべきだと考えるが、見解を伺います。
　ＩＣＴ交付金の助成事業スキームで平成19年度限りとあるが、時間的な猶予はあるのか伺います。また、補助率３分の１、３分の２の地方負担は厳しいと考えるが、見解を伺います。
　５、観光行政について。
　観光・リゾート産業について、県経済を力強く牽引するリーディング産業として10年後の観光客数1000万人を目指し、重点的な施策展開を図るとのことですが、早速、新年度590万人、前年比4.6％増を目標に掲げています。
　そこで、次の件についてお伺いします。
　「ビジットおきなわ計画」の概要について伺います。
　平成19年度の観光客590万人目標に対する誘客戦略について、どのような取り組みをするのか伺います。
　次に、石垣―台湾間のチャーター便運航に伴う県の支援について伺います。
　海外から石垣空港に乗り入れることし初のチャーター便が去る２月17日台湾から到着し、新しく整備され供用開始となったＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）施設で初めて出入国手続が行われました。
　ＣＩＱ施設については、県当局の大きなお力添えに心からお礼を申し上げます。おかげさまで乗客99人が入国し、空港で盛大な歓迎式に参加することができました。台湾からのチャーター便は、利用者数、便数とも年々増加し、ことし前半だけでも13往復が計画されています。第３種空港で独立したＣＩＱ施設ができたのは初めてで、県が進める10年後の外国人観光客100万人誘致は八重山が相当数を占めるものと期待されています。
　今後、チャーター便を定期便並みのペースで運航するプログラムチャーターの実現を目指している石垣市としては、八重山に来島する日本人観光客を台湾へ送客するパターンを開拓し、台湾―石垣間に双方向の観光客の流れを生み出せるかが課題となります。ぜひ県当局の力強い御支援をよろしくお願いいたします。
　そこで、次の２点について伺います。
　飛行時間短縮のため、新たな飛行通過点（航空路）の設定について伺います。
　現在、台湾と日本の往来には５本の航空路が設定されており、通常、台湾―石垣間はＲ595という航空路を使用しているようです。それは、台湾から一たん宮古島上空へ向かった後、石垣島に到着で、台湾―石垣間の直線距離約260キロに対し、航空路だと約495キロ要し、現在の飛行時間は約40分から50分かかるので、直線の航空路を設定すると30分台となるようです。日本、台湾の行政間交渉の問題であるが、台湾側は調査する考えを示し、解決可能なようなので、ぜひ石垣市と連携し、国への問題提起をしていただきたいが、見解をお伺いします。
　また、石垣―台湾間、将来は中国、韓国等の交流促進に向け、沖縄振興特別措置法等による国際便にも航空運賃の軽減の適用はできないのか見解を伺います。
　６、県花デイゴ被害対策について。
　ヒメコバチの被害は、県内で2005年５月に石垣島で発生が確認されてから、宮古島や沖縄本島と県内ほとんどの離島で発生しています。先日のマスコミ報道で、全地域の９割に拡大しているようですが、ヒメコバチ被害は松くい虫被害に匹敵するものだと考えます。残念ながら、ことしはほとんど開花しないんじゃないかと心配しています。沖縄県が誇るデイゴは県花であり、リュウキュウマツは県木として大事にしなければならないのですが、どうしたことでしょうか。早急に研究機関や行政が一体となってしっかり防除に取り組まなければならないと思います。
　今回は、昨年の一般質問で取り上げたときの答弁に基づき、その後どのような対策を講じているのか、次の３件についてお伺いします。
　前回、被害実態調査を実施するとの答弁でしたが、その被害実態調査結果について伺います。
　防除の試験研究は、森林資源研究センターで行っているとの答弁でしたが、その進捗状況について伺います。
　薬剤防除試験の結果等を踏まえ、防除対策を検討するとの答弁でしたが、その防除対策について伺います。
　県花デイゴの花けんかとかけて、いじめ問題と解く。その心は、ヒメコバチにやられて大変です。早急な対策をよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　辻野議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、新石垣空港の工事の進捗状況等々の御質問にお答えいたします。
　新石垣空港の工事につきましては、現在、次年度からの本格的な用地造成工事に向けての試験盛り土工事、並びに小型コウモリ類保全対策としての人工洞設置工事等を鋭意進めているところであります。
　現時点の進捗状況としましては、出来高ベースで試験盛り土工事が約90％、人工洞設置工事が約65％となっており、今年度内完成を目指しております。
　今後のスケジュールとしましては、平成18年度内に次年度工事の円滑な施工に向けて、赤土等流出防止対策のための仮設調整池設置工事等を発注する計画であります。
　また、平成19年度からは本格的な用地造成工事に着手し、順次、滑走路舗装工事、照明工事、建築工事等を実施し、国の完成検査を経て早期に供用開始をしてまいりたいと考えております。
　次に、同じく土木建築関係のうち、今の新石垣空港の用地取得に係る御質問にお答えいたします。
　新石垣空港整備事業の用地取得につきましては、本事業への御理解と御協力を得るべく、空港予定地に土地を所有する地権者の方々と、平成18年度当初から現在まで鋭意交渉を重ねてきたところでございます。
　現時点の契約状況は、取得面積で約126ヘクタールとなっております。これに取得確実な国、県、市等公的機関所有の土地約12ヘクタールを加えますと、事業全体面積約195ヘクタールに対し約138ヘクタール、すなわち71％の取得率となり、着実に進捗していると考えております。残り約57ヘクタール、すなわち29％の地権者のうち一般地権者につきましては、事業そのものには理解を得ているものの、土地単価等への不満、代替地の提供要望、そして土地に関する抵当権者等との調整の不調などから用地取得が難航している状況にあります。
　また、共有地権者につきましては、サンゴやコウモリ等環境保全の見地から、カラ岳陸上地区での空港建設に反対を表明し、交渉が難航いたしております。
　県といたしましては、工事工程の観点から平成19年度までに全用地を取得することを目標として、地元石垣市と連携しながら、沖縄県土地開発公社を活用して用地取得を鋭意進めているところであります。
　同じく土木建築行政について、事業認定の手続に係る御質問にお答えいたします。２つの関連した御質問がありますので、一括してお答えいたします。
　県といたしましては、現時点で契約に至っていない土地所有者及び関係人に対し、新石垣空港整備事業に御理解と御協力が得られるよう、今後とも誠意を持って任意交渉を重ねていく考えであります。
　しかしながら、用地交渉が難航することも予想されますことから、今後は事業認定手続等、土地収用法の活用も視野に入れた対応をしていく考えであります。具体的には、今月末に現地石垣市において、土地収用法第15条の14の規定に基づき、利害関係者に対して、事業の目的及び内容を説明するための事業説明会を開催することといたしております。
　次に、福祉行政関係の御質問で、医師確保事業についての御質問にお答えいたします。
　多くの離島を抱える本県におきましては、これら地域の医師確保が重要な課題となっております。
　県では、中長期的かつ安定的に医師確保ができるシステムを構築するため、琉球大学医学部、医師会、離島振興協議会等で構成する「離島・へき地医師確保対策検討委員会」を設置し、検討を進めてきたところであります。
　同委員会の中間報告を踏まえ、平成19年度から離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、全国から必要な専門医の確保を進めていくことといたしております。
　また、県立病院の後期臨床研修事業を拡充することにより、不足する専門医の養成を推進していくことといたしております。さらに、医学生等を対象に医師修学資金等貸与事業や離島医療セミナー事業を実施し、離島医療を志す人材を育成確保していきたいと考えております。
　県といたしましては、これらの事業を総合的に実施していくことにより、適切に医師確保を図っていきたいと考えております。
　同じく福祉行政の中で、児童相談体制の整備に係る御質問にお答えいたします。この御質問も２つございますが、関連しておりますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　昨年の「児童虐待問題対策検証委員会」の報告書においては、子供の安全を最優先した体制等の強化、児童福祉司等の増員による初期対応の充実などが成果として挙げられております。
　一方、課題として、児童相談所のさらなる職員増、一時保護児童の受け入れ体制を拡充することなどが挙げられております。
　県といたしましては、同委員会の検証結果を真摯に受けとめ、今後とも課題の改善に取り組み、児童虐待に適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、平成19年度におきましては、新たにコザ児童相談所に児童福祉司１名、中央児童相談所に児童心理司１名を増員いたしております。また、虐待などの児童相談件数が多い八重山地域に中央児童相談所八重山分室を設置し、地元の市町や児童養護施設「ならさ」とも連携の上、迅速な対応を図ることといたしております。
　今後とも、地域の児童相談体制の充実に向けて、関係市町村と連携して対応してまいりたいと考えております。
　次に、観光行政に係る御質問で、「ビジットおきなわ計画」の概要についての御質問にお答えいたします。
　「ビジットおきなわ計画」は、10年後の観光客1000万人を目指し、官民が一体となった重点的な取り組みを進めるため、平成19年度１年間の誘客行動計画と位置づけ、観光関連業界との意見交換を経て策定したものであります。
　重点項目といたしましては、シニアマーケットの拡大、外国人観光客の誘客促進、そしてコンベンションの誘致促進、リゾートウエディングの推進の４項目を掲げております。
　「ビジットおきなわ計画」は、スピード感のある実効性の高いアクションプランとして年間の数値目標を盛り込み、この達成に向けて関連業界と連携し、重点的な誘客を展開してまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは赤土対策と小型コウモリ類の自然環境保全対策についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　新石垣空港の建設工事につきましては、白保海域のサンゴ生態系や小型コウモリ類等の自然環境の保全に十分配慮して実施しております。
　赤土等流出防止対策につきましては、シート被覆等による発生源対策、さく工等による流出抑制対策を行い、発生した濁水をろ過沈殿池で赤土濃度を低減した後、浸透池で処理する浸透処理方式や機械処理方式により、万全の赤土等流出防止対策を講じることとしております。
　小型コウモリ類につきましては、ねぐらの選択肢をふやす人工洞の設置、採餌場や移動経路となる緑地の創出、出産・保育期や休眠期における工事の配慮及び既存洞窟の保全等の対策を講じていく考えであります。
　また、希少動植物につきましては、事業地周辺への移動・移植やビオトープを設置して保全を図っていく考えであります。
　次に、登野城団地建てかえ工事の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　県営登野城団地建てかえ工事は、老朽化した既存住宅162戸を建てかえて167戸の住宅団地を整備するものであります。そのうち63戸の住宅を建設する１期工事につきましては、昨年３月に建築工事に着手し、去る１月末に完成したところであります。　　
　また、２期工事につきましては、残り104戸の住宅建設を計画しており、本年３月に建築工事に着手し、平成20年３月の完成を予定しております。
　次に、発注方式についてお答えいたします。
　県営登野城団地の２期工事の発注につきましては、１期工事と同様に可能な限り分離・分割発注を行っており、地元企業の受注機会の確保に努めているところであります。
　次に、進入路及び周辺道路の整備についてお答えいたします。
　県営登野城団地の進入路等は、老朽化によるふぐあい箇所が見られること、また歩道が一部未整備のため、児童生徒の通学に支障があることなどから改修が必要と考えております。
　このため、今年度からスタートする２期工事の中で進入路の改修工事を実施し、安全な通学路の確保等に取り組んでいくこととしております。
　次に、生活排水、雨水の処理についてお答えいたします。
　石垣市の下水道計画によりますと、登野城地区における下水道整備は平成25年以降の整備予定になると聞いております。
　そのため、団地建てかえに伴う生活排水の処理につきましては、公共下水道が整備されるまでの間、既設の合併浄化槽を一部改修し、有効に活用することとしております。
　また、雨水につきましては、敷地内に浸透ます等を設置し、地下浸透により処理する計画となっております。
　次に、社会福祉施設の併設計画についてお答えいたします。
　県営登野城団地は、建てかえ事業にあわせて敷地内に福祉関連施設の用地を確保することとしており、地元石垣市と調整を行ってきたところであります。その結果、石垣市から民間保育所の建設要望があり、県としましてはその実現に向けて協力していきたいと考えております。
　次に、漂着ごみの国際的な取り組み状況についてお答えいたします。
　環境省によりますと、国連の行動計画の一つである日・中・韓・露の４カ国による「北西太平洋地域海行動計画」において、2006年度から海洋ごみ問題のプロジェクトを開始することとなっており、我が国としても積極的に貢献していくとしております。
　また、2006年の日・中・韓３カ国環境大臣会合においても海洋ごみ問題を取り上げ、共同コミュニケにおいて、日・中・韓３大臣は、漂流・漂着ごみ、北西太平洋の海洋と沿岸環境の保全についてさらなる協力が必要であるという認識を共有したと発表がなされているところであります。
　次に、石垣―台湾間の新たな飛行通過点の設定についてお答えいたします。
　航空機の航空路は国際民間航空機関の基準により定められており、国が所管しております。
　また、各空港間の飛行経路については、国と民間航空事業者の間で調整が行われていると聞いております。
　県としては、石垣―台湾間のチャーター便の飛行時間短縮のための新たな飛行通過点の設定の可能性等について、国へ調整をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　八重山病院、宮古病院の脳神経外科医師の確保についてお答えします。
　八重山病院及び宮古病院の脳神経外科医師の確保については、これまで三役を初め各病院長及び関係職員などにより、県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけるほか、人的ネットワークも活用して医師の確保に取り組んでまいりました。しかし、脳神経外科については全国的にもなり手が少なく、医師そのものの確保が困難なため、いまだ配置できておりません。
　脳神経外科医師の確保については、県外の大学及び民間病院等複数の機関との調整や、医師の卒後臨床研修事業の拡充等、これまでの取り組みを継続するとともに、平成19年度新規事業の専門医派遣事業の実施による取り組みを予定しております。
　病院事業局としては、これらの着実な実施に努めるとともに、福祉保健部の実施する離島・へき地ドクターバンク等支援事業とも連携していくことにより、脳神経外科等の医師確保を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　助産師育成と助産技術研修の内容についてお答えします。
　県内における助産師の養成については、現在、琉球大学と県立看護大学で養成しておりますが、平成17年度に実施しました助産師需給見通しにおいて、平成22年まで毎年約100人の不足が見込まれております。
　このような助産師不足の現状を踏まえ、県では平成18年度から県立看護大学において養成人数を５人から10人に増加し、対応しております。
　また、現在、業務に従事していない助産師に対しては、資質の向上と産科診療所への就業促進を図ることを目的に、平成18年度から助産技術研修を実施しております。
　助産技術研修は、１週間の講義及び４週間の実務研修で５例の分娩介助を行うなど、産科医療の現状を学び、助産技術の向上を図る内容となっており、平成19年度も助産技術研修を実施する予定です。
　県といたしましては、今後とも、県立看護大学の充実強化を図る中で、将来にわたって安定的な助産師の養成確保に努めてまいります。
　次に、児童虐待相談処理件数と種別件数の推移についてお答えします。
　児童相談所において、児童虐待相談として処理した件数の過去５カ年間の状況を見ると、平成13年度288件、14年度367件、15年度380件、16年度358件、17年度451件となり、平成16年度を除き毎年増加しております。
　また、種別の推移を見ると、平成13年度において最も多いのが養育拒否等のネグレクトで127件、次いで身体的虐待が116件となっており、平成14年度・15年度においても同様にネグレクトが最も多くなっております。しかし、平成16年度からは身体的虐待が多くなり、17年度は身体的虐待が166件、次いでネグレクトが157件、心理的虐待が111件と続いております。
　次に、一時保護の必要性についてお答えします。
　八重山地域において緊急に一時保護を要する児童については、地元の児童養護施設「ならさ」や里親等へ委託を行っております。八重山地域は虐待を含め児童相談件数が多く、「ならさ」の入所児童については、平成19年２月１日現在、定員40名に対し38名となっております。
　同施設への小規模児童養護施設の併設については、八重山地域の要保護児童の状況や法人の運営状況等を見ながら、その必要性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、園児に流行のアタマジラミの発生状況や原因、対策について一括してお答えします。
　県において、今年度の保育所におけるアタマジラミの発生状況を調査したところ、224カ所から回答があり、194カ所において延べ1387人の園児に発生があったとの報告がありました。　国立感染症研究所によると、近年、アタマジラミ症が子供を中心として全国規模で増加傾向にあり、原因としては、生活衛生の悪化によるものであるとは考えにくく、世界規模での人の交流の増加や、シラミを知らない世代の親が子供のシラミの寄生に気づかない傾向があることなど、複合的な要因があるとしております。
　主に髪の毛の接触で感染することから、保育所、幼稚園、小学校の低学年などの集団で発生する傾向があるとされています。
　感染予防や駆除対策として、タオル、帽子、寝具等の共用を避けることや、駆除専用剤を用いること、着衣、シーツ、帽子等を55度Ｃ以上の熱湯で洗うことなどが挙げられております。　また、駆除対策は、家族や保育所ぐるみで実施することが再感染を防止するために肝要とされています。
　県では、今回、調査の実施とあわせて注意喚起を行ったところでありますが、改めて感染予防や駆除対策を保育所等に周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それではアタマジラミの発生状況と対策について一括してお答えします。
　小学校におけるアタマジラミの発生は、年間を通じて、地域や学年に関係なく複数の児童に見られ、個別に文書等により保護者へ駆除依頼を行っているところであります。
　また、学校では、定期健診やプール開き前に頭髪検査を実施するなど、アタマジラミの早期発見及び早期対応に努めるとともに、児童や保護者に対して保健便り等で注意喚起を行っております。
　県教育委員会としましては、今後とも児童が健康で明るく学校生活を送れるよう、学校や関係機関等と連携を図り、学習環境の維持に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　漂流・漂着ごみ問題に対する国の関係省庁連絡会が平成12年に発足したけれども、その取り組み状況についてお答えいたします。
　国においては、漂流・漂着ごみに関する対策について、各省庁の取り組み状況等の情報交換等を行うため、平成12年に関係省庁の「漂流・漂着ゴミに関する関係省庁連絡会」を発足し、検討を行ってきておりましたが、平成18年４月からは、政府としてより実効的な対策を検討するため、局長級で構成する「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」を設置しております。
　同会議においては、中長期的な課題として、「国際的な対応も含めた発生源対策の検討」、「漂流・漂着ゴミによる被害が著しい地域への対策」を早期に実施できるよう検討し、当面の取りまとめを行っているところであります。
　その中で、国においては、平成19年度から市町村が漂着ごみを含めた廃棄物処理施設や破砕施設等の設備を整備する際に補助対象とするとともに、災害廃棄物処理事業においても、台風などで大量に生じた漂着ごみの処理を補助対象へ拡充し、支援することになっております。
　県としましては、今後とも市町村と連携を図りながら、漂着ごみ対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　離島過疎地域の振興についての関連で、地上デジタル放送推進事業費の概要についてお答えをいたします。
　地上デジタル放送推進事業費は、先島地区、南北大東地区において早期に地上デジタル放送が開始できるよう、伝送手段、既存施設の活用、事業費等について調査研究を行うため、平成19年度予算において計上しているものであります。
　次に、同じく地上デジタル放送移行に伴う県の役割と責任について一括してお答えいたします。
　地上デジタル放送の移行について、国は放送事業者の自助努力による中継局建設を原則としながらも、昨年12月、新たに平成19年度予算において、条件不利地域の中継局建設に係る支援策を打ち出しておりますが、その支援策は市町村が事業主体となり中継局建設を進める等、解決すべき課題があります。
　県としましては、これらの課題解決を図るため、国、関係市町村、放送事業者と検討を重ね、先島地区における地上デジタル放送の早期開始に向けて鋭意取り組んでまいります。
　同じく、地域情報通信基盤整備推進交付金の今後のスケジュールと地方負担についてお答えいたします。
　国が昨年12月に新たに打ち出した地域情報通信基盤整備推進交付金における条件不利地域の中継局建設に係る支援策は、事業主体が市町村で、国の補助率が３分の１、地方負担が３分の２となっており、市町村と放送事業者が協力して平成19年度に事業を実施することとしております。
　県としましては、当該交付金における市町村負担は市町村の財政事情から厳しいと認識しており、その負担軽減を考慮しながら、現在、国、放送事業者及び先島地区市町村と鋭意検討しているところであります。
　次に、観光行政との関連で、国際便の運賃軽減についてお答えいたします。
　チャーター便を含む国際航空路線については、石垣空港などの県管理空港の場合、現在、普通着陸料が本則の10分の２、特別着陸料が10分の３と、国管理空港の10分の７と比較して大幅に軽減しているところであります。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　それでは観光客590万人に向けた誘客戦略についてお答えをいたします。
　県におきましては、観光客590万人達成のため、「ビジットおきなわ計画」に基づいて官民一体となった誘客を戦略的に展開してまいります。
　具体的な方策として、シニアマーケットの拡大に関しては、シニアに特化した宣伝ツールの作成、県外イベントへの出展等を通じて情報発信の強化を図ります。
　外国人観光客の誘致促進については、クルーズ船の誘致や国・地域別に有望なテーマに特化した誘客・宣伝活動を戦略的に展開します。　
　コンベンションの誘致促進については、インセンティブツアー等各種コンベンションの誘致を図るため、首都圏での説明会の開催やキーパーソンの招聘を行います。
　リゾートウエディングの推進については、関連業界との連携を図り、展示会への出展等、県外へのＰＲを強化いたします。さらに、エコツーリズムの推進、修学旅行の誘致等を図り、幅広いマーケットへの取り組みを強化してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それではデイゴの被害対策についての３つの御質問は、関連しますので一括してお答えします。
　デイゴの葉に寄生し、落葉や開花不良、枯損の要因となるヒメコバチの被害は、国頭村と東村の一部及び南北大東村を除く県のほとんどの地域で発生しております。
　海外では、デイゴが分布する熱帯・亜熱帯地域で被害が拡大しております。その中で、台湾やハワイにおいては薬剤散布や感染苗の処分などが実施されておりますが、効果的な防除方法は確立されていない状況にあります。
　本県における防除の試験研究については、１種類の農薬が成虫に対し殺虫効果のあることが確認できたことから、この農薬の早急な登録に向けて調整をしているところであります。
　しかしながら、ヒメコバチは卵から成虫までの生活史のサイクルが非常に短いことから、薬剤散布の頻度が高くなることが指摘されております。そのため、長期間にわたって防除効果が得られる樹幹注入等の技術の開発も進めていく必要があります。
　防除対策については、今後、薬剤防除試験に加え、国内外での研究情報を踏まえ実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　ただいま御答弁いただきましてありがとうございました。
　福祉行政の中で、児童虐待の現状と取り組みについて、先ほど知事と福祉保健部長からいただきましたけれども、せっかくの機会ですので、特にこの件につきましては、女性として、また元福祉保健部長である新垣出納長の所感をお聞きし、今後の参考にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからヒトジラミ対策、アタマジラミともいいますけれども、それについての再質問なんですけれども、その前に、本県の教育行政のために長年本当にすばらしい情熱とファイトマンであるバガースマの尊敬する教育長、お疲れさまでした。今後とも、どうぞ沖縄県の教育行政に御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。
　教育長への最後の質問にシラミの話で大変申しわけないと思うんですけれども、実は、この件は私の嫁の方から情報が入りまして、これは人ごとではないなという思いで調査研究をしまして、今回取り上げました。
　そこでお聞きしますけれども、学校での集団生活の中で、疾病の予防のためにはやはり学校現場と地域の保健所との連携が必要だと思うんですけれども、そういう協力体制はどのようにしてなされるのか、お伺いしたいと思います。
　それから、今回私は、仲井眞知事が就任して初めての一般質問でございますので、知事は、離島地域の課題は県の最重要課題とすると、きのうも明言されておられました。大変心強く思っております。八重山でもお約束の電線地中化問題を初め多くの問題を抱えており、ぜひ実現に向けて決意のほどと、次の質問についてもぜひ知事の明確な答弁をお願いしたいと思います。
　情報通信事業の先島地区地上デジタル放送推進事業について、先ほど部長から答弁がありましたけれども、同じ県民でありながら情報格差があっては困ります。事業の性格上、広域な範囲に及び電波の線引きができない以上、県が事業主体となることが私は好ましいと思われます。幸い、知事は先日、地元の髙嶺県議への答弁で、しっかりとその方向で頑張るとのことでしたので、私は、もう一歩踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
　今回の地上デジタル移行に伴う整備費用には、沖縄本島から宮古までの海底光ケーブルの改修費用が含まれています。その海底ケーブルの方は沖縄県の所有でありますので、その整備を市町村が主体となるのは望ましいことではないと思います。19年度の市町村辺地債も厳しい中ですので、日程的にも無理な状況にあります。ぜひ伝送路部分、海底ケーブルの改修費用については県の責任において実施すべきだと考えますが、知事の明確な御答弁をお願いします。
　それから県花デイゴ被害の対策についても、私のウオーキングコースの奥武山もみんな被害に遭っています。石垣市も12月末で大木が35本やられています。そういう状況を、ぜひ知事が現場主義をモットーに見ていただいて、調査していただき、一日も早く防除対策についてお願いしたいと思います。その決意のほどをお伺いしたいと思います。
　以上です。
　ありがとうございました。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時23分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　辻野議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、電線の地中化ですが、ことしは通常の地中化は、県の土建部の計画では宮古で行うことになっておりますが、無論、通常の進行状態ではこれは国を初め地元市町村も含めて、受益者負担という部分もある仕組みになっておりますが、ここはまた公約でお約束しましたように、電気事業者と今鋭意詰めておりまして、加速して、特に台風の通過地点というのがある程度あるらしいです。そこら辺を中心にきちっとやっていけるように、改めて計画を加えていきたいというふうに考えております。
　それから２点目の地上デジタル関係ですけれども、これにつきましては辻野議員もおっしゃったように、海底光ケーブルの改修というのがどうしても必要だそうですし、この部分の改修費用というのが結構かかると。これはやはり市町村ではなかなか対応難しかろうというのは私どもも同じ認識です。これは辻野先生の御下命も、それから地域、島々を回って、いろいろ教えていただいた地域の人々からの強い要請も受けて、これは県が主体となって、国庫としっかり調整をして実現できるようにやってまいりたいと思いますが、議員の先生方のお力添えもぜひお願いしたいと思います。
　それから、今のデイゴのヒメコバチの防除の件は、ちょっと我が専門家の農林水産部の面々等とよく相談して対応してまいりたいと思います。
○出納長（新垣幸子）　辻野県議から御指名を受けまして発言の機会を得ましたこと、感謝申し上げます。
　仲井眞知事が誕生し、仲里副知事、そして今回経済界から安里副知事をお迎えして県政に新たな風を吹き込み、大変心強く思っております。
　児童虐待等について、所管ではございませんけれども、所感を述べろということでございますので、これまでかかわった者として所感の一端を述べさせていただきたいと思います。
　本県において、児童虐待が社会的な課題として認識され始めたのが平成七、八年ごろでございます。ちょうどそのとき児童家庭課長をしておりまして、そのような関係で後に中央児童相談所長を経まして、所管の福祉保健部長を務める中でいろんなことを考えさせられました。
　増加する児童虐待に対応するために、児童虐待防止等に関する法律が平成12年に施行されましたが、しかしその後も一向に減る様子がございません。児童虐待に対する方法として、児童福祉法の改正がされまして、平成17年度から市町村が相談の窓口となり、一義的に身近なところで相談の窓口が設置されるようになりまして、児童相談所は困難なケースへの対応と市町村の指導というような立場に変わりました。近年、このように児童虐待等々に関する制度が大きく変わる時期を迎えております。
　県におきましては、行政改革が大変進む中、職員削減が進んでおりまして、担当する職員の増員等が課題になっておりました。体制の整備を充実するためにさまざまな工夫を施し、増員等をやってまいりました。しかし、一時保護や専門職員の育成確保というのが今後の課題となっております。
　このような中で、平成19年度から中央児童相談所の八重山分室が開設されるということは、児童問題にかかわった者として、やっとここまで来たのかという感慨がございます。
　今後とも、市町村や児童養護施設等々と連携を密にし、体制の充実を図り、子供たちが健やかに産まれ育つ環境づくりに取り組んでいく必要があろうかと思っております。
　さて、私にとりまして今議会が最後の議会になろうかと思います。県議会議員の皆様にはこれまで多くの御支援と御指導を賜りましたこと、感謝申し上げます。
　今後とも、県勢の発展と県民福祉の向上のため御活躍くださらんことを祈念してお礼といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問の、学校と保健所との協力関係についてお答えします。
　児童生徒の健康の保持増進を図るためには、日ごろから学校と保健所が緊密な連携を図る必要があります。
　学校においては、食中毒や伝染病などの発生のおそれがある場合、保健所と連携・協力して疾病の予防や早期対応に努めています。
　また、保健所の専門医を招聘し、児童生徒の保健に関する学習や教職員への研修を通して、伝染病等に対する知識や理解を深めるとともに、教職員の資質、能力の向上を図っているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも学校と保健所が緊密な連携を図ることにより、健康で快適な学習環境の確保等に努めるよう指導してまいります。
　以上であります。
○議長（仲里利信）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時31分休憩
　　　午後３時51分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　國場幸之助君。
○平良　長政　議長、休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時52分休憩
　　　午後３時53分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　國場幸之助君。
　　　〔國場幸之助君登壇〕
○國場　幸之助　通告に従いまして一般質問を行います。
　１、平和行政について。
　仲井眞知事、改めまして御就任おめでとうございます。そして仲里副知事、安里副知事、おめでとうございます。
　私は、知事にお願いと期待が１つずつあります。それは、敗れたとはいうものの、糸数侯補には30万9985人の県民が沖縄の将来を託したのです。この票の重みは決して忘れないでいただきたいとお願いします。それは、知事が137万県民全体の代表たる沖縄県知事である以上、今後あらゆる難局に直面する際、声なき声にも耳を傾けなければならない場面が多々あると思われるからです。そして、仲井眞知事に対する大いなる期待とは、県民から４年間、沖縄のかじ取りを任されたわけですから、持ち前のリーダーシップと実行力を生かし、徹底して選挙公約の実現に努めていただきたいということであります。
　誤解を恐れずに言います。民主主義とは、選挙で選ばれた政治家が、有権者との契約ともいうべき公約を実現するという限りにおいて、４年間という限定された期間のみ権力の独裁的行使が認められていると私は考えています。このことが県益・県民益にかなわず、問題があれば、次の選挙でしかるべき審判を受けるだけです。
　私も仲井眞県政を全力で支え、14の政策目標、170の個別政策を実現すべく、最大限知恵を絞り行動します。
　本県には基地問題や失業問題と多くの課題が山積しています。政治家は緊急性を持つこのような諸問題に対し取り組んでいかなければなりませんが、目の前の課題解決だけに明け暮れるだけでもいけない。沖縄が沖縄であるために、保革の枠を超えて共通に追求するべき理念、理想の存在があるからです。それは言うまでもなく平和を希求する心です。その心を知事は行政の中にきっちりと位置づけて具現化していかなくてはなりません。まずは県民に対し、新知事が平和というものをどのように考えて、今後、平和行政を推進していくのかを明らかにしてください。
　佐藤栄作総理は、復帰記念式典における式辞の中で、沖縄が目指すべき平和構築のあり方を示しました。我が国のアジア・太平洋諸国に対する友好と協力のかけ橋として、平和で豊かな沖縄の建設に努めていかなくてはならない、35年たった今も佐藤総理のステートメントは色あせることはありません。平和で豊かな沖縄をつくっていくためには、沖縄が、私たちが日本とアジアのかけ橋に徹することなのです。この原点を確認し、質問します。
　(1)、知事の平和行政に対する考え方と目玉事業は何か。
　沖縄平和賞と国連機関等の国際機関の誘致に取り組んだ稲嶺知事、平和の礎の大田知事、訪米を初めて行い、基地の現状を直接アメリカに訴えた西銘知事、沖縄全戦没者追悼式典平和宣言を始めた平良知事、旧沖縄県平和祈念資料館を開設した屋良知事と、歴代沖縄県知事は平和行政に対し格段の配慮と情熱を傾けてきました。新知事は、平和行政に対し、今後どのように取り組んでいくのか。そして、選挙公約に盛り込んでいた地球共生国際機構とは何で、どのように具現化していくのか。
　(2)、中国人のＤＮＡを継承した蔡温の末裔であり、中琉協会の会長を務める仲井眞知事だからこそ担うべき平和行政は、中国と台湾の友好平和の実現、両岸外交に貢献することではないか。
　2007年の日中国交回復35周年記念、2008年の北京オリンピック、台湾総統選挙、2010年の上海万博と多くのビッグイベントが知事の任期中に続くが、アジアの平和構築のために「世界の宝、おきなわ力」を活用する考えはありませんか。
　２、沖縄科学技術大学院大学事業に関連して。
　沖縄が日本とアジアのかけ橋にならんとする際、世界最高水準のインターナショナルスクールがあるということは、はかり知れないソフトパワーになります。私は、本体の大学院大学以上にこのインターナショナルスクールが沖縄振興の起爆剤になるように思えてなりません。入学者も大学院大学研究者の子弟に限定せず、アジア最高水準の小中一貫校というコンセプトで、教育を機軸に次世代のアジア諸国の子供たちの交流拠点をつくるのです。入学の門戸も、アジア各国、米軍の軍人・軍属その家族、世界のウチナーンチュの４世５世、そして沖縄県民の児童と、広く開放してもらいたい。授業はもちろんすべて英語でしょうが、私が強く望むのは、アジア・太平洋共通の歴史教科書を作成し、沖縄のこのスクールで教えるということです。
　沖縄の周辺諸国が共通の歴史認識を持てば戦争は起きません。もちろん実現するまでには壮大な道のりがあると思います。しかし、沖縄からアジアの平和を構築していくためには挑戦する価値のあるプログラムではないでしょうか。
　質問します。
　(1)、小中高一貫の沖縄インターナショナルスクールが目指している方向性と構想は何か。
　(2)、マリンジョノミクス国際学会の設立総会を沖縄で開催する考えを明らかにしたようだが、その内容を示してください。
　大学院大学事業の成功のために、科学技術関連の学会誘致は戦略性を持ちながらどん欲に誘致すべきであります。学会の設立総会を開催し、事務局を本県に設置することが学術交流の拠点になるからです。
　３、道州制について。
　道州制担当大臣も設置され、国は加速度的に動きが出てまいりました。県も情報収集だけではなく、県民世論を喚起しながら道州制の先進地域として戦略を練り、国と対峙する必要があるのではないでしょうか。
　(1)、道州制の取り組みは、政府・与党、担当大臣は意気込み、全国知事会等地方側は機運が盛り上がっていないようですが、地方制度調査会で単独道州を位置づけられた本県にとっては、100年に一度の統治機構の革命となります。県でも、県庁有志職員や部長級の勉強会だけではなく、さらに踏み込んだ担当課や横断的な組織が必要ではないか。
　４、観光客1000万人の誘客の実現に向けて。
　(1)、平成19年度の観光事業の目玉である戦略特化型観光客誘致重点事業とは何か。
　(2)、那覇空港沖合展開事業のステップ３に向けた平成19年度は極めて重要な年であります。進捗状況はどうか。滑走路配置案を16案から５案に絞り込み、環境等への影響も明らかにしながら県民の意向を確認すると推測されますが、拡張整備に向けた機運の高まりも不可欠です。シンポジウム等の予定があれば明らかにしてほしい。
　(3)、新石垣空港整備事業の年度別の計画を環境保全対策と地元や土地開発公社等とどのような協力関係になって推進しているのかを関連づけながら簡潔に説明してください。
　(4)、エンターテイメント検討委員会の構成委員の選考基準と委員会の役割と今後のスケジュールを明らかにしてください。
　(5)、慢性的な交通渋滞や、利用者が20年前の35％の水準まで低迷しているバス交通に対し、どのように取り組んでいくのか。そして、都市圏に３路線５系統の基幹バスを導入することを柱としたバス網再構築計画はどのようなものですか。県民の利便性を向上させながらバス会社の事業性を高め、公共交通機関の公益性を維持するという理念をどのように同時追求していくのでしょうか。
　(6)、観光客訪問地第１位の国際通りは、修学旅行生や団体旅行客の貸し切りバス駐車場がなく、県議会前に縦列駐車をする状態が年々増加傾向にあります。トイレも対応不足で、県議会を利用する状態も多々見られます。このような状態をどう受けとめ、今後対応策に取り組んでいくのか。
　５、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画について。
　元アメリカ副大統領のアル・ゴアは、著書「不都合な真実」の中で、温暖化は、科学や政治だけの問題ではなく、実は倫理の問題であり、精神的な課題でもあると記しています。温室効果ガスが全国の４倍近い数字で排出量が増加し続ける本県だからこそ、県民一人一人が未来を見据えた上で倫理の構築が必要となっているのです。
　(1)、本県の削減目標は、温室効果ガス総排出量を2010年度までに2000年度レベルから８％削減することを掲げておりますが、目標達成は厳しいと思われるが、現状はどうでしょうか。　
　また、現在実証実験中のバイオエタノールの導入や、継続事業の地球温暖化等対策事業、新規事業の循環型社会形成促進事業の推進等で、2010年度までに地域の地球温暖化対策にどの程度貢献できるのかを明らかにしてほしい。
　６、長寿世界一復活プロジェクトについて。
　昨年、シンガポールを視察した際、メディカルツーリズムという言葉を聞きました。シンガポールの医療機関で人間ドックや長期療養を兼ねた滞在型観光を目的とする内容です。アラブ首長国連邦は、海外治療患者の約70％がシンガポールという数字も出ているようです。今後は各医療機関が患者のニーズに対応した医療情報の開示に努め、英語、インドネシア語、アラビア語、中国語、ベトナム語などの他言語にも対応できる組織づくりに取り組んでいるとのことです。
　世界一の健康・長寿立県を復活させるという宣言は、仲井眞県政を誕生させた県民との公約の中でも最大級のものの一つです。僻地医療から予防医学、重粒子線治療等の高度先進医療、ターミナルケア、漢方、指圧、タラソテラピー、岡田式健康法、芸術療法、そしてユタやスピリチュアル、精神世界の部分をも含めた統合医療の推進と健康・長寿に関するすべてを県民への知識の普及を含めて医療の集積統合を図り、究極的には、沖縄を訪れるだけで万病が治るという状態を目指していきたい。それが「世界の宝、おきなわ力で大躍進」ということではないでしょうか。
　(1)、僻地医療に対する基本的な考えと、世界に誇れるユニバーサル・サービスを公約に掲げた知事の安田診療所廃止に対する判断について。
　私も国頭村安田地区を訪問し、区民の方々とひざを交えて話し合いました。診療所には紙が一枚張られており、その内容は、財政的理由により休止をするとの説明がありました。休止とはいうものの再開時期は明らかにされておらず、安田診療所にかわる新たな医療機関は何なのかということも説明はありません。
　道路網が整備されたとはいえ、ヤンバルクイナが生息する国頭村安田地区は携帯電話も通じない地域も多く、陸の孤島であります。実質的には廃止される診療所の医療代替機能も区民には明らかにされることなく、県の方針を押しつけるだけでは乱暴ではありませんか。
　この地域は、エコツーリズムやヤンバルクイナ等貴重な自然資源や生態系に魅了され、全国から人々が移住し始めてもいます。観光客などの人々の交流の中核を担い、楚洲や安波といった周辺集落の広域医療の拠点でもあるのです。安田区での医療機関の存続を強く要望し、県の答弁を求めます。
　(2)、地域がん診療連携拠点病院機能強化事業の内容は何ですか。
　次に、建設費用が100億以上と高価な点は難点ではありますが、外科手術もなく、痛みも全く感じない上、副作用が非常に少ないという重粒子線がん治療施設を沖縄に誘致する考えはないでしょうか。
　本県も持続可能な観光地をつくるためには、青い海と青い空、カジノだけでは不十分です。健康・長寿の島沖縄というブランド力を生かし、重粒子線がん治療施設を誘致し、医療と観光を融合したメディカルツーリズムの拠点を目指すという新たな方向性が必要だと私は考えます。
　日本人の３人に１人はがんで亡くなります。すべての人にとってがん治療という非常にデリケートな部分を沖縄でお忍びで治療してもらう。新たな戦略として前向きに検討していただきたいと思います。
　(3)、2005年度の県内３歳児の虫歯有病率は45.5％と４年連続全国ワーストワンです。保育施設や学校教育現場で虫歯予防に大きな効果があると証明された弗化物口内洗浄がどれだけ実施され、今後どのように普及・啓蒙していくのかを教育長にお尋ねします。
　７、新規雇用４万人台の創出について。
　(1)、４年後の約３万8000人新規雇用創出の実現のためには、現状の各産業における雇用者数の把握と将来予測が不可欠であります。過去のトレンドを踏まえた上で、現状の推移から予測される４年後の１次・２次・３次産業の就業人口をどのように考えているのか。特にこれからの１次産業と建設業の労働市場動向把握は重要であります。そして雇用創出戦略事業と沖縄県産業・雇用拡大県民会議等の実施により、平成19年度は各産業分野において何人の雇用創出を目指していくのか。
　(2)、失業中の30代の就労機会をふやす「はたらきざかりの仕事探し応援プロジェクト」の取り組み状況について説明をお願いします。
　８、「沖縄県行財政改革プラン」について。
　(1)、沖縄県保健医療福祉事業団は、「沖縄県行財政改革プラン」において、財団自体のあり方について廃止を含め検討することになっているが、検討状況はどうか。
　そもそも同財団は、県民の保健及び医療の向上と福祉の増進を図るために設立されたものであるが、これまでは福祉部門の事業が県民からの緊急的かつ優先順位の高い福祉事業であったのかとの疑問を呈す声があるので、あり方の検討においては福祉部門の取り組みの強化が必要と考えるがどうか。
　(2)、今年度から県の12の社会福祉施設の経営権を譲渡された社会福祉事業団の経営状況と、利用者への支障が生じていないのかを明らかにしてください。
　９、我が党の代表質問との関連について。
　池間淳県議の、本県農業の振興の流通・加工と関連し、「おきなわ花と食のフェスティバル2007」について質問します。
　地産地消をテーマに消費者と生産者の交流を深め、本県の農林水産物、加工食品を広く県民に紹介することを目的とした「おきなわ花と食のフェスティバル」が２月３日・４日、奥武山総合運動公園で開催されました。私も会場に足を運びましたが、モノレールでアクセスでき、空港に近いという地の利もあって、県民だけではなく観光客も多く見られました。来場者も目標の10万人を超え、過去最高を記録したとのことですから、今後は２月の観光の風物詩として「さっぽろ雪まつり」に負けないくらいフェスティバルの発展を願うものです。
　沖縄は島嶼県で、絶えず物流コストの問題が課題となっております。だからこそ観光客を大いに巻き込んで、沖縄の地で大量消費をしてもらう、大量の農林水産物をお土産として持って帰ってもらうという、地産地消ではなく、地産多消を目指していくべきではないでしょうか。このチャンスがこのフェスティバルに含まれていると感じます。
　そこで質問です。
　花と食のフェスティバルと観光とのリンクを深める仕掛けをつくり、地産多消を目指していくべきではないか。
　以上。
○知事（仲井眞弘多）　國場議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、平和行政の中で、平和行政に係る御質問にお答えいたします。
　さきの大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命と平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和は沖縄県民が心から望んでいるものであります。
　このような県民の心を受けて、歴代の知事は多様な平和行政を行ってこられており、本県にとっては特別な思いがあります。
　今後とも、平和を求める県民の心をしっかりと受けとめ、沖縄平和賞が世界の賞となるよう取り組み、次代を担う子供たちに戦争の醜さと平和のすばらしさを伝えていくとともに、沖縄の歴史と風土の中で培われた平和を何よりも大切にする沖縄の心を世界に発信し、人類普遍の平和の創造の確立に努めてまいります。
　次に、同じく平和行政の中で、地球共生国際機構（仮称）についての御質問にお答えいたします。
　世界は21世紀に至るもなお民族紛争や難民の発生、テロの脅威、環境問題の深刻化など、混沌とした状況にあり、その解決に向け、我が国が有する高度な科学技術、そして文化、宗教、民族の壁を越えた相互理解と共生の精神が不可欠と考えております。
　沖縄には先進国日本の一員として高度な科学技術があり、またイチャリバチョーデーやユイマールといった独自の歴史にはぐくまれた精神文化を有していることから、地球平和の構築のための人材育成、技術移転等の諸活動を行うに最適な場所と言えます。
　このようなことから本県に地球共生国際機構（仮称）を設置し、国や国際機関等と連携して、第１に、発展途上国を対象にした環境問題や自然災害対策、第２に、難民の救済、治安の改善・維持、第３に、太平洋島嶼国の経済社会の発展の支援、第４に、宗教、文化、民族の相互理解と連携、 第５に、沖縄の歴史・文化等の情報発信等をテーマとした活動を行ってまいりたいと考えています。
　同機構につきましては、今後、組織形態や管理運営主体などについて検討を行い、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。財団の形をとって現在取りまとめ中でございます。
　次に、同じく平和行政の中で、アジアの平和構築に当たっておきなわ力を活用していってはどうか、特に中国と台湾の友好平和の実現等々の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、アジア諸国に隣接した地理的特性や万国津梁の精神を生かして、アジア・太平洋地域の平和と発展に寄与する地域の形成を目指しており、現在、沖縄平和賞や国際会議の開催、海外への技術移転などを行い、アジア・太平洋地域との国際交流・協力を促進しているところであります。
　今後とも、これらの「世界の宝、おきなわ力」を強化し、アジア・太平洋地域の平和構築に寄与したいと考えております。
　また、中国と台湾の友好平和の実現のための貢献につきましては、議員御提案のお話は直には、沖縄県ないしは県知事として担える力量と実績があるかどうかまだしかとこれは自信はありませんが、さらにまた国際政治の中で中国、台湾などの関係を考えますと、これまで同様私がやってまいりました中琉文化経済協会――これは台湾と沖縄の間の文化経済の交流を中心とした、教育なども入っております――そういう団体を通じた何がしかの貢献をさらに発展させていくという筋道で、議員の話された方向にゆっくり進んでいけるかもしれないという程度の御返事しか現段階ではできないかと思っております。
　なお、中琉文化経済協会は社団に近く、マスコミを初め教育、文化、経済、いろんな広い分野の人々が任意に参加している団体でございます。
　次に、沖縄科学技術大学院大学、この中でインターナショナルスクールに係る御質問にお答えいたします。
　質の高いインターナショナルスクールの設置は、国内外の優秀な研究者の確保やアジアにおける国際的な研究開発と交流拠点の形成を図る上で極めて重要であると考えております。
　このため、県におきましては、「沖縄科学技術研究都市形成に関する調査」を実施し、インターナショナルスクールのあり方について検討を行った結果、国際性豊かで柔軟な運営が期待できることなどから、民設民営で設置することが望ましいとの提言を得ております。
　平成19年度にはインターナショナルスクールの設置に向け、教育関係団体や経済団体、その他関係行政機関等で構成する設立準備会を発足し、具体的方策等について検討していく予定となっております。
　次に、観光客1000万人に関連しての、戦略特化型観光客誘致重点事業についての御質問にお答えいたします。
　10年後の観光客数1000万人を目指して、平成19年度においては新たに策定いたしました「ビジットおきなわ計画」に基づき、入域観光客数の増加と、県内消費額を高めることを目的に戦略特化型観光客誘致重点事業を実施いたします。
　まず、新規客層の開拓を図るため、シニア層の誘客活動として、シニア向け観光メニューを網羅したパンフレットやポスターの作成、これら宣伝ツールを活用したシニア向けの県外イベントへの出展などを行ってまいります。
　また、外国人観光客の誘致促進のためクルーズ船の誘致や、韓国はゴルフ、中国は社員旅行といった有望なテーマに特化した誘客宣伝活動を展開することとなっております。
　さらに、外客来訪促進アドバイザーの設置や、観光関連サービス業における外国語表示の促進など、受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。
　また、リゾートウエディングの誘致を強化するため、県外フォーラムや商談会を開催するとともに、企業インセンティブツアーを初めとする各種コンベンションの誘致を図るため、首都圏での説明会やキーパーソン招聘などを行うことで、付加価値の高い旅行商品の造成支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連の中で、「おきなわ花と食のフェスティバル」についての御質問にお答えいたします。
　「おきなわ花と食のフェスティバル」は、県産農林水産物の消費の拡大と生産の振興を目的とするものであります。今年度は地産地消をテーマとして去る２月３日・４日に奥武山総合運動公園で開催いたしました。
　フェスティバルは天候にも恵まれ、来場者数約10万6000人と過去最高を記録し、また農林水産物の生産団体、加工食品業、農業大学校や農林高校等の125社・団体が出店いたしました。
　特に、農業大学校や本島内の３農林高校が出店し、花卉、野菜、加工食品などの販売等を通して、日ごろの学習成果を広く紹介できましたことは、今後の担い手となる学生たちの大きな自信と誇りにつながったものと考えております。
　フェスティバルの開催に当たりましては、モノレールや旅館業組合等との連携を図り、ポスターの掲示やチラシの配布などを実施し、観光客への周知に努めた結果、数多くの方が来場しておられます。フェスティバルは、今後、観光客誘致のイベントとしても大きく期待されます。
　また、同フェスティバルは、伝統料理や健康食品など県産食材が数多く利用されております。これらの県産食品などを全国に発信することは、県産農林水産物の県外への販売促進につながるものと考えております。
　今後とも、観光関連産業等との連携を強化し、同フェスティバルの開催を初めとする流通・販売・加工対策に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、沖縄科学技術大学院大学の関連で、マリンジェノミクス国際学会の開催についてお答えをいたします。
　マリンジェノミクス国際学会は、海洋生物資源の遺伝子に関する学会であります。
　同学会の設立については、昨年10月にイタリアのソレント市で開催されたマリンジェノミクス国際会議で議論され、ことし、または来年に設立総会が予定されていると聞いております。
　開催地は日本及び米国、ドイツ等が立候補を表明し、日本については沖縄での開催が検討されております。
　県では、コンベンション・アイランド沖縄の形成に向けて、沖縄観光の付加価値の向上に資する国際会議等の開催を推進しているところであります。また、豊かな海洋生物資源の利活用を促進し、地域特性を生かした産業の振興を目指しております。
　このような観点から、県としては、同学会の沖縄での開催に向けて関係方面に積極的に働きかけてまいります。
　次に、観光客1000万人誘客の実現に向けての関連で、エンターテイメント検討委員会の構成委員選考基準、委員会の役割、今後のスケジュールについてお答えをいたします。
　県では、平成19年度にカジノ・エンターテイメント検討委員会（仮称）を設置することとしております。
　検討委員会は、県内各界各層や専門分野の意見を広く集約できるように、各種団体を代表する者及び有識者等で構成していくことを考えております。
　検討委員会では、海外のカジノの状況などを踏まえ、本県にカジノを導入する場合の課題、対応策等について調査検討を行っていくこととしております。
　今後のスケジュールとしては、平成19年４月に検討委員会を設置し、調査検討を進め、可能な限り早急に報告を取りまとめるよう作業を進めていきたいと考えております。
　次に、国際通り貸し切りバスの駐車場、トイレ不足に関する対応策についてお答えをいたします。
　県議会前の県庁北口バス停車場は、団体旅行の観光客が乗降する貸し切りバスの停車場として頻繁に利用されておりますが、バスの停車帯やトイレの対応が十分ではないと認識しております。
　県議会前の貸し切りバスの停車については、当面の間は、停車帯の利用時間調整等により、ピーク時の混雑を回避することができないかバス事業者等関係者へ働きかけてまいります。
　また、トイレにつきましては、県民広場地下駐車場やパレットくもじ等のトイレに適切な誘導が図られるよう関係機関と連絡調整してまいります。
　今後は、国際通り及びその周辺におけるバス停車場の分散配置、待機場の確保等の改善が図られるよう道路整備、市街地再開発事業等の活用について、那覇市、事業施行者、関係部局等と調整に努めてまいりたいと考えております。
　次に、平成19年度は各産業分野において何人の雇用創出を目指していくのかについてお答えをいたします。
　おおむね４万人台の推計は、４年後の平成22年における県内の人口、労働力率、労働力人口等を推計した上で、県内の完全失業率を全国並みの4.4％にするために必要な就業者数を算出したものであります。
　今後、関係部局と調整して産業別の大枠の目標値を設定し、４月中旬に設置を予定している沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部（仮称）に提示したいと考えております。
　次に、「はたらきざかりの仕事探し応援プロジェクト」についてお答えをいたします。
　本県の雇用情勢は、新規有効求人倍率が上昇するなど明るい動きが見られるものの、失業率は依然として高い状況が続いております。特に、若年者の失業率は高い値で推移し、それに加えて30代の失業率も上昇傾向で推移しております。
　このため、30代を中心とした層についても、国、県、関係団体が一体となった取り組みを実施することにより、雇用状況の改善を図ることを目的に「はたらきざかりの仕事探し応援プロジェクト」を立ち上げたところであります。
　プロジェクトの内容としては、合同就職説明会「適職フェア」、早期離職防止のための定着指導、求職者意識調査等を行うこととしております。
　特に「適職フェア」については、去る２月17日に沖縄県を初め関係機関が共同で開催し、22社の企業参加に対し約700名の求職者の参加があり、同プログラムの重要性を改めて確認したところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　道州制を担当する課や横断的な組織の必要性についての御質問にお答えいたします。
　道州制については、国において「道州制ビジョン」策定に向けて検討が始まったところであります。
　また、全国知事会においては、去る１月に道州制の検討に当たっての基本原則となる「道州制に関する基本的考え方」を取りまとめたところであります。
　本県におきましては、庁内の部長級研究会において、道州制導入に関する県の基本的な考え方や本県独自の課題について整理を行っているところでありますが、今後は有識者の意見も取り入れながら検討を深めるとともに、道州制議論の進展に応じて体制の強化も図ってまいりたいと考えております。
　次に、観光客1000万人との関連で、那覇空港沖合展開事業の進捗状況とシンポジウム等の予定についてお答えいたします。
　那覇空港の総合的な調査において、那覇空港は2015年ごろには需給が逼迫することが予想されており、現在、滑走路増設等について施設規模や建設費用等を含め調査検討を行っているところであります。
　その結果については、来年度ＰＩステップ３の中で説明会やシンポジウム等を通して、県民等へ情報提供していくこととしております。
　なお、来る３月26日には、那覇空港拡張整備促進連盟主催による那覇空港と沖縄県経済についてのシンポジウムが予定されております。
　次に、同じく観光客1000万人誘客との関連で、交通渋滞対策とバス網再構築計画についてお答えいたします。
　県では、都市や地域の交通問題を緩和するため、道路整備等のハード施策だけではなく、自動車の効率的な利用や公共交通機関の利用を促進するソフト施策として、「ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策推進アクションプログラム」を平成16年度に策定し、その達成に向けた15の重点施策を選定しております。
　その重点施策の一つとして、平成18年度に基幹バスを中心としたバス網再構築計画を策定しているところであります。
　この計画は、那覇市、沖縄市、与那原町を結ぶ国道58号、330号、329号の３路線に基幹バスを５分から10分間隔で運行させるとともに、基幹バスに接続して各地の市街地や郊外部に支線バスを運行させるものであります。
　このようなバス網再構築により、既存の道路空間やバス専用レーンを活用した高い輸送力、走行性・快適性を備えた定時・定速のバス運行が実現され、その結果として公共交通の利用促進や交通渋滞の緩和が図られるものと考えております。
　長寿世界一復活プロジェクトとの関連で、重粒子線がん治療施設の誘致についてお答えいたします。
　重粒子線がん治療は、高度先進医療として厚生労働省から承認されており、副作用や患者の負担も少ない治療法として注目を集めております。しかしながら、設置に要する経費が巨額であることから、現在、国内の治療施設は２カ所しかありません。
　このような施設の沖縄誘致につきましては、今後、関係部局間の連携も図りつつ検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは新石垣空港整備事業の年度別計画、環境保全対策等についてお答えいたします。
　新石垣空港整備事業につきましては、平成18・19年度の２カ年間で全用地を取得する計画であり、共有地を除く事業用地は地元石垣市と連携し、沖縄県土地開発公社を活用しながら、本年度当初から鋭意用地交渉を進めております。
　現時点での用地取得の進捗状況は、取得確実な国、県、市等公的機関が所有する土地を含めて面積ベースで約71％となっており、着実に進捗しているものと考えております。
　また、工事につきましては、地元石垣市や現地の工事連絡協議会等とも連携し、赤土等流出防止対策に万全を期すとともに、小型コウモリ類や希少動植物の保全にも十分配慮した対策を講じて実施する計画であります。
　このように、万全な環境保全対策及び施工体制のもと、本年度は試験盛り土工事やコウモリ人工洞設置工事を実施しており、平成19年度からは本格的な用地造成工事に着手し、順次滑走路舗装工事、照明工事、建築工事等を実施し、国の完成検査を経て早期に供用開始を行う計画であります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　温室効果ガス削減目標の達成状況と目標年度までの地球温暖化対策についてお答えいたします。
　県では､「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画｣を策定し、諸施策を推進しておりますが、2002年度の温室効果ガス排出量を推計したところ、基準年度である2000年度レベルから既に4.5％増加しており、削減目標の達成には厳しい状況となっております。
　二酸化炭素排出量の約６割を家庭や事務所、自動車からの排出量が占めていることから、県としては、民生部門や運輸部門での削減対策を重点的に実施しております。
　民生部門の削減対策として、継続事業の地球温暖化等対策事業により、「おきなわアジェンダ21県民会議」と連携して県民環境フェアの開催など、県民の省エネ意識の向上に努めるとともに、ハード面での削減対策としてＥＳＣＯ事業の導入を促進しております。
　県有施設においては、2010年度までに10施設程度に同事業を導入し、約9000トンのＣＯ2排出削減を目指すこととしております。
　また、ホテルや大型店舗など、民間施設についてもＥＳＣＯ事業導入を促進しており、県内の３割の施設に同事業が導入された場合、約12万4000トンのＣＯ2排出削減が見込まれます。
　運輸部門では、宮古島等で実施しているバイオエタノール実証事業の進展により実用化に向けた課題が解決され、本県全域にバイオエタノール３％混合ガソリンが導入された場合、約４万6000トンのＣＯ2排出削減が図られるものと推計しております。
　また、新規事業の循環型社会形成促進事業において、二酸化炭素の排出削減を必須要件とする環境経営システム「エコアクション21」を中小企業団体と協力して促進していくこととしております。
　県としては、これらのソフト面・ハード面の削減対策を県民、事業者、市民団体及び行政等が一体となって推進し、「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」の目標達成が図られるよう、より一層の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　安田診療所の廃止に関する判断についての御質問にお答えします。
　県立の診療所は、他に利用できる医療機関がない離島・僻地において、住民の医療を確保することを目的に設置運営しているものであります。したがって、道路交通網、架橋等の社会基盤が整備され、他の医療機関が利用できるようになった地域においては、これまでも診療所の休・廃止を行ってきております。
　県立安田診療所のある国頭村安田地区については、現在、県道２号線の舗装や拡幅などが実施され、診療所設置当初とは異なり、道路交通網及びアクセス状況が格段によくなっています。
　また、安田地区の住民が利用できる医療機関が辺土名地区に国頭村立診療所、ほか１つの民間医療機関があり、それらの機関から週２回、安田地区を含め東部地区に送迎車を出すなど、医療環境がよくなっています。
　一方、親病院である県立北部病院は、平成17年の名護市夜間急病診療所の廃止に伴い、救急患者が急増し、医師、看護師等職員は過重労働の状況となっております。このため、北部地域の医療提供体制を継続できるかどうか危惧される状況にあることから、北部病院の充実強化を図る必要があります。
　このようなことを踏まえて、県としては、平成19年４月１日より県立安田診療所を休止するものであります。
　県としては、診療所休止後の医療体制については、今後とも国頭村及び安田区と話し合いを進めるとともに、民間医療機関との緊密な連携をとり合い、当該地域の医療の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　長寿世界一復活プロジェクトについての中で、地域がん診療連携拠点病院機能強化事業についてお答えします。
　国は、国民がひとしく質の高いがん医療を受けることができるよう「第３次対がん戦略」等に基づき、都道府県が推薦した病院について、都道府県に１カ所を目安に都道府県がん診療連携拠点病院、２次医療圏に１カ所を目安に地域がん診療連携拠点病院を指定しております。
　本県では、ことし１月末時点で地域拠点病院として、北部で北部地区医師会病院、中部地区で県立中部病院、南部で那覇市立病院が指定を受けております。
　県では、平成19年度の新規事業として、地域がん診療連携拠点病院機能強化事業で拠点病院へ助成を行い、がん患者・家族の相談支援センターの設置や地域の医療機関との診療連携、医師等への研修等の実施を通して、拠点病院における医療提供体制の整備を図ることとしております。
　次に、保育所での齲蝕予防、弗化物の普及についてお答えします。
　本県の３歳児の齲蝕有病率は、平成12年度の55.1％から平成17年度に45.5％へ減少しているものの、全国平均より約20ポイント高い状況が続いております。
　国は、弗化物による齲蝕予防の有効性と安全性を踏まえ、その効果的な実施方法等について検討を行い、弗化物のうがい、洗口について、「フッ化物洗口ガイドライン」を策定し、４歳以上の児童等での実施・普及を呼びかけております。
　また、「健康おきなわ2010推進県民会議」では、歯科保健対策を重点課題の一つに位置づけ、80歳で自分の歯を20本以上残すことを目指す「８０２０」の達成に向けて齲蝕予防を図っているところであります。
　県が昨年９月に県内の保育所を対象に行った調査では、回答を得た293施設中、弗化物洗口の実施は30施設となっております。
　県では、県歯科医師会などと連携し、これらの関係者や市町村等を対象とした研修会の開催、保育所での導入モデル事業を実施しており、これらの取り組みに加え、保育関係団体等への働きかけやポスター、ステッカー等を配布して普及を呼びかけることとしております。
　次に、「沖縄県行財政改革プラン」についての中で、財団法人沖縄県保健医療福祉事業団の財団自体のあり方の検討及び福祉部門の取り組みの強化についてお答えします。
　「沖縄県行財政改革プラン」において、当財団については、平成19年度末までに財団自体のあり方について廃止を含め検討し、平成20年度から検討結果の具体化に着手すること、また腎臓バンク事業については平成19年度末までに効果的な手法を検討し、平成20年度から検討結果の具体化に着手することの２項目の検討が明示されております。
　財団自体のあり方及び腎臓バンク事業の検討については、早期に財団法人沖縄県保健医療福祉事業団あり方検討委員会（仮称）を設置し、平成20年２月を目途に検討結果の取りまとめを行う予定であります。
　また、当財団が県民の保健、医療の向上及び福祉の増進を目的として設立されたことにかんがみ、福祉部門のあり方についても、財団法人沖縄県保健医療福祉事業団あり方検討委員会（仮称）において検討する予定であります。
　次に、経営権移譲後の社会福祉事業団の経営状況と利用者処遇への影響についてお答えします。
　社会福祉事業団の経営につきましては、年度当初における運営資金を確保する必要があったことから、市中銀行等からの短期借り入れはありますが、経営は順調に行われております。
　入所者へのサービスの提供に関しては、国の通知等に基づき職員の配置等、施設運営に当たっての基準が定められており、経営移譲後も人材の適正配置、事業団のこれまで30年の施設運営により蓄積されたノウハウにより、利用者が安心できるサービスは確保されております。また、サービス面に関する利用者からの苦情はないとのことであります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは学校での弗化物洗口の実施状況等についてお答えします。
　県内の小中学校における弗化物洗口は、現在、久米島町、南大東村、北大東村の全校と宮古島市の１校、計15校で実施されております。
　弗化物洗口を実施する場合は、インフォームド・コンセントにより、保護者に対して具体的方法、期待される効果、安全性について十分に説明した後、同意を得て行う必要があります。
　また、弗化物洗口については、新たな経費等の負担となることから、導入に際しては設置者である市町村教育委員会が保護者の同意を得て対応すべきことであると考えております。
　以上であります。
○國場　幸之助　再質問を行います。
　平和行政について。
　知事には戦略的あいまい性と鈍感力でもって中国と台湾、それぞれとの関係を大切にし、交流を深めていただきたいと思います。
　中台関係というアジア最大の不安定要因が軽減されるほど、沖縄に基地を置かざるを得ない必然性が薄くなるからです。そしてことしは日中国交回復35周年の記念すべき年です。
　そこで提案ですが、国交省の方では日中国交正常化を記念し、日本から直行便のある中国19の都市に各専任ツアー訪問団が検討されておりますが、沖縄が真っ先に仲井眞知事を団長にして上海に1000人の沖縄県民ツアーを結成したらどうでしょうか。
　再質問その２、安田の診療所の存続問題について、先ほどの答弁では、まず廃止と中止の違いがわかりません。県立の診療所の休止を決定した後に再開をした例はあるのでしょうか。
　それと、国頭村とはどのような話し合いをしているのか。県と村で僻地医療の役割分担をする契機でもあるのではないでしょうか。
　再質問その３、沖縄県保健医療福祉事業団について、部長は答弁の中で、事業団のあり方検討委員会を結成し、検討する考えであると答弁されました。この事業団は資産額が80億2117万で、そのうち63億を長期運用資金に活用し、利息合計が２億3829万――平成18年――となっております。
　正念場の行財政改革を推進している中、80億の資金のうち63億を投資有価証券で運用し、２億円の利益を上げている事業団が存在しているのはもったいないではないでしょうか。事業団あり方検討委員会の中でも、福祉のとらえ方にもっと幅をもたせて、80億の資金をもっと有効に活用するべきではないでしょうか。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時53分休憩
　　　午後４時54分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　議員の再質問の中で、中国上海に大勢連れて行ってはどうかと。大変楽しいサジェスチョンですし、その方向でやってみたいと思います。
　残りの御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○病院事業局長（知念　清）　それでは再質問にお答えします。
　まず、診療所の休止と廃止の違いでございますけれども、休止の場合には、建物はそのままそこに残ってございまして、利用しようと思えば利用が可能でございます。
　廃止の場合には、もちろんもう使えないということであります。
　まず、このことについて説明をいたせば、地域の安全・安心のために安田診療所の存続が必要ではないかというふうな御質問だと思うんですけれども、それについては、安田診療所の機能ということについて申し述べたいと思います。
　まず、同診療所の開所時間は午前９時から午後５時までに限られておりまして、そして外来患者さんは１日に５ないし６名であります。土・日、祝祭日は休診、火曜日は同所の医師の臨床研修のため不在となり、休診となっております。
　診療内容は、ほとんど初期救急と生活習慣病と言われる慢性疾患でありまして、重症度の高い診療ができるような機器の配置や医療体制はとられておりません。
　したがって、重症患者が生じました場合、これは救急患者もそうでありますけれども、そういう場合はすべて名護市内の県立北部病院または民間病院に搬送されているという状況がございます。
　そういうことでありまして、県としては４月１日に北部病院の機能を強化するために安田地区診療所の休止を計画しているところでありますけれども、県としては診療所休止後も同地域の医療体制については国頭村及び安田区とも話し合いを進めて、そしてまた北部地域の民間医療機関とも緊密に連絡をとり合って、より充実した地域医療を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　財団法人沖縄県保健医療福祉事業団の事業団自体のあり方の検討及び福祉部門の取り組みの強化についての関連で、基金の活用についての御質問がございました。お答えいたします。
　財団法人沖縄県医療福祉事業団あり方検討委員会（仮称）において、基金の活用についても含めて検討をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　答弁漏れがあります。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　答弁漏れについてお答えいたします。
　休止してから再開した例があるかという御質問でございましたけれども、それはございます。ただし、この場合は、一時期、そこの診療所に勤務した医師が都合によりいなくなったために休止したということであって、それ以外の原因はございません。
　以上でございます。
○小渡　　亨　まず、新垣幸子出納長、稲嶺県政そして仲井眞県政での出納業務、大変御苦労さまでした。今後、大いなる飛躍を期待しております。
　それでは会議規則に基づき、仲井眞知事に初めての一般質問を行います。
　大田県政８年間の中で、米軍基地問題について、革新知事にとって都合のいいように米軍基地の事実が曲解され、そのまま定着していった数多くの事例がありました。そして当時はそれについて異議を挟むことさえはばかれる風潮があったように思います。その後、晴れて稲嶺県政になり、解釈よりは解決をといって当選した稲嶺県政でありますが、基地問題については、沖縄県民はマグマの上にいるといって曲解したままでありました。
　さらに最近では、公共放送のＮＨＫまでも、沖縄には米軍基地の75％が集中しているという事実と違うことを平気で放送しております。
　そこで、仲井眞知事の認識を確認するとともに、その曲解の一つ一つを事実をもとに検証していきたいと思います。
　米軍基地の成り立ちについて。
　沖縄の米軍基地は、すべて銃剣とブルドーザーによって、県民の意思とは全く関係なくすべて強制的に接収されたとよく言われております。これは明らかに事実に反しています。銃剣とブルドーザーによる強制接収はごくごく小規模であり、沖縄の米軍基地全体の100分の１程度にしかすぎません。
　その反面、強制的ではなく、大田元知事やあるいは県民みずからが軍用地の提供を申し出て軍事基地を誘致した土地は全体の20％弱になっていると私は考えております。
　そこで質問です。
　(1)、銃剣とブルドーザーで強制接収されたと言われる土地はどこですか。
　具体的な場所、面積、戸数等を説明してください。
　そして沖縄の米軍基地に占める割合は何％か。
　さらに、現在もその銃剣とブルドーザーによって接収された土地が使用されている場所はどこか。そしてそれはトータルの面積からすると何％か。
　(2)、沖縄県民が進んで土地を提供し、基地を誘致した場所、その面積を教えてください。
　(3)、返還されたその軍用地をみずから再提供した場所が何カ所かありますか。その場所と面積を教えてください。
　(4)、大田元知事が在職中に提供した軍用地の場所と面積を説明してください。
　(5)、以上、(2)から(4)の、積極的に提供・誘致した米軍基地の面積は全体の何％に当たるのか説明を求めます。
　２番目、沖縄には米軍基地の75％が集中しているということについて。
　沖縄における米軍基地の割合は、全国比の75％を占めると言われるようになりました。しかし、この数字は在日米軍基地の一部でしかない米軍専用基地の割合をとらえた数字であり、明らかに曲解です。米軍専用基地は在日米軍基地の３割程度です。
　日米安保に基づき、我が国が米国に提供している在日米軍基地は、知事公室の基地対策課が毎年出している統計資料によると、135施設、10万1113ヘクタールであります。在日米軍基地の中には山口県の岩国基地、神奈川県の厚木基地、青森県の三沢基地といった自衛隊との共同使用基地と、嘉手納基地や普天間基地といった米軍専用基地があります。
　米軍専用基地は３万1206ヘクタールで、在日米軍基地全体から見ると30.86％にしかすぎません。残り７割の米軍基地は自衛隊との共同使用基地です。その30％の米軍専用基地の中で沖縄には２万3671ヘクタールの基地があり、米軍専用基地だけの全国比が74.7％ということであります。在日米軍基地全体から見ると４分の３の75％ではなく、４分の１の23.4％です。
　自衛隊との共同使用の岩国基地や厚木基地といった共同使用の米軍基地には目をつぶり、自分にとって都合のよい一部地域だけの嘉手納といった米軍専用基地の全国比75％という数字をとらえ、殊さら強調することは政治家としていかがなものかと私は思います。知事の見解を求めます。
　３番目、日米地位協定の改定について。
　日米地位協定の改定は、政府やあるいは米国政府の関係者の発言からして大変難しい問題だと私は思います。
　仲井眞知事は稲嶺知事の継承・発展ということで、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとしておりますが、稲嶺前知事が日ごろ常に言っていたように、改定に向け要求し続けるというだけではとてもとても目的が達成できるとは思えません。実際、８年間の任期満了に至っても何ひとつ進んでおりません。
　私は、地位協定改定について、特に難しいと思われる第17条及び第18条について、その困難な点を考えてみました。大原則は、協定の改定作業に当たっては日本側、特に沖縄県側の要求だけではなく、米国側の要求も同時に検討されるということです。「敵を知っておのれを知れば百戦危うからず」といいます。おのれだけを知って敵を知らずして戦えば確実に負けます。米国は同盟国であり、敵ではありません。しかし相対立する交渉相手になります。
　そこで(1)、地位協定改定協議が行われた場合、米側が要求してくると思われる項目を、第17条及び第18条関係について説明を求めます。
　(2)、米側の改定要求項目を日本側が仮に受け入れる場合、日本の現行法律をどのように変えなければならないのか説明してください。
　(3)、地位協定を改定する場合、それぞれの国における法的な手続はどうなるのか、その手順を説明してください。
　(4)、政府の主張である運用改善では問題の解決にならず、どうしても改定が必要であるという県の主張の具体的な根拠をいま一度改めて説明してください。
　４、防衛省自衛隊採用予定者激励会について。
　１月９日、防衛庁が防衛省に移行しました。朝鮮戦争を機に昭和25年、陸上自衛隊の前身である警察予備隊の発足、そして昭和27年に海上自衛隊の前身である海上警備隊が発足して、我が国の安全を守る組織として航空自衛隊を加え、防衛庁・自衛隊が設置されたのが昭和29年７月１日でありました。
　戦後の反戦平和・非武装の機運の中、特に沖縄では復帰時の逆風とも言える評価に耐えて、着実に実績を積み重ねてきた防衛庁・自衛隊にとって、52年６カ月余をかけての省移行であります。青春期を海上自衛隊で過ごした私にとっても、長年の念願が実現し、感慨無量であります。
　その防衛省に自衛官として入隊予定者の激励会が３月11日に陸上自衛隊那覇駐屯地で行われます。厳しい採用試験に見事合格した21世紀沖縄・日本の平和を担う立派な沖縄の若者たち250名余りの新たなる旅立ちであります。
　私は県議になって毎回その会に出席しておりますが、大田元知事、稲嶺前知事は、沖縄県民数百名という多数の就職激励会であるにもかかわらず、両名とも１回も出席しておりません。知事は、この激励会の主催団体の一つである沖縄県防衛協会の会長を現在務めておられます。さらに失業率の本土並みが知事公約の大きな柱であります。知事の出席を確認しておきたいと思います。
　５番目、沖縄空手について。
　沖縄の空手は14世紀に中国より伝わってきて以来、琉球王朝にあって独自の発展を遂げ、琉球独特の拳法としての形態を整えてきたものと思われます。
　沖縄を発祥の地とした空手は、19世紀の廃藩置県とともに日本本土へ伝わり、第二次世界大戦後は世界各地へ急速に広がっております。そして現在では愛好者の数は世界各地に150カ国5000万人もいると言われております。数の上ではオリンピック種目の柔道あるいは剣道をはるかに超えております。
　沖縄で生まれ、世界に誇れる伝統文化としては琉球古典音楽あるいは組踊、あるいは紅型、陶芸等がありますが、世界各地にまで広まり、人種、国籍を問わず愛好者がいるのは唯一空手のみであります。空手以外の伝統文化については県立芸大等で学ぶことができますが、空手発祥の地と言われながら、体育格技としても、武道文化としても専門的な研究がなされてなく、極めて残念な状況であります。
　今、本土の大学で空手を正課にしようという動きを見るならば、県がやらなければならないことはおのずとわかるはずであります。このままでは沖縄の空手道を学ぶためにわざわざ本土の大学に進学しなければならないことにもなりかねません。
　幸い、県には県独自の県立芸術大学があります。この県立芸大に武道文化としての空手道科、もしくは武道科を新設し、空手の体育格技あるいは武道文化としての学問を研究し、確立することはできないものか。沖縄空手界４団体の大同団結、統一に向け取り組んでおられる仲井眞知事にお尋ねします。
　さらに、国外から本場沖縄空手を学びに毎年多数の外国人が本県を訪れております。しかし現実は、経済的な理由により片手間にしかできない狭い個人経営の道場で寝起きをして、結果的には本場沖縄空手にがっかりして帰っていく空手愛好家も少なくないと聞いております。
　そこで、世界各地に5000万人余も愛好者がいると言われている空手を沖縄自立のための一つの資源としてとらえ、沖振法等でその活用策を見つけ、空手専門の道場等の建設はできないものか答弁を求めます。
　次に、県内の小・中・高校の体育の選択科目の中に空手を取り入れ、沖縄が世界に誇れる伝統文化空手を青少年の健全育成、そして文化の継承に、そして人材育成に取り組むべきだと思いますが、現在は十分に教えられてないと聞いております。現状と問題点、さらに解決策はどのようなことが考えられるのか答弁を求めます。
　６番目、県議会議員の定数について。
　平成17年度の国勢調査において、我が県の人口が増加したことにより県議会議員の定数を地方自治法により現在の50名から１名増の51名にしてもよいことになりました。なお、現在は法定定数50名を減数条例により２名減らして48名を条例定数にしております。
　今回、議会運営委員会に公職選挙法により議員１人当たりの人口格差が0.5倍以内になるような４種類の案が出されております。すなわち現在の定数の48名の１増１減案、条例定数を49名にした２増１減案、さらに50名にした３増１減案、そして定数いっぱい51名にした４増案であります。私は、現状維持の条例定数48名の１増１減案であっても、沖縄市選挙区の定数を１名ふやすことは県民あるいは沖縄市民の感情からしていかがなものかと考えております。
　そこで参考までに他の都道府県、そして県内市町村議会等で今後行われる選挙における議員定数の状況を説明してください。
　(1)、他の都道府県議会において今後実施される減数の状況、そして定数に対する減数の割合、(2)、県内11市議会、(3)、県内30町村議会において今後実施される選挙における減数の状況と定数に対する減数割合を求めます。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　小渡議員の御質問にお答えいたします。
　第１に、日米地位協定の改定に係る御意見、御質問にお答えいたします。
　まず、県は平成12年８月に日米両政府に対し、11項目にわたる日米地位協定の抜本的見直しを要請しております。
　まず、日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員または軍属たる被疑者の拘禁については、平成７年及び平成16年４月の日米合同委員会合意により、日本国の要請に対し好意的考慮を払うこととされ、一定の改善が図られました。しかし、その実効性の担保は、依然米側の裁量にゆだねられており、実際、日本側の拘禁移転要請が拒否された事例があります。
　次に、施設・区域内への立ち入りについて、平成８年の日米合同委員会合意で司令官に申請する手続が定められておりますが、県の平成15年８月の過去のクレー射撃による鉛の堆積や、平成17年６月の水陸両用車の水没事故に係る環境調査のための立入申請に対し、在沖米軍は日米合同委員会へ申請するよう県に回答してきております。
　その他、平成17年度の返還予定地キャンプ瑞慶覧の現況調査のための市町村からの立入申請は不許可となり、埋蔵文化財調査のための申請に対しては回答がないなど、当該合意の運用方法が不明確であり、速やかな立ち入りが実現しているとは言いがたい状況にあります。
　また、環境に関する事項につきましては、日米地位協定に規定がないという問題もあります。さらに、平成８年に嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置が合意されておりますが、周辺地域においては依然として環境基準を超えるなど、騒音が軽減されているとは言いがたい状況にあります。
　県としましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。
　次に、防衛省自衛隊採用予定者激励会へ知事は出席するかという御質問に対して、３月11日の予定が今ついておりませんが、主催団体の一つの会長として当然のこととして出席すべきだと考えております。
　それから県立芸大への武道文化としての空手学科の新設等々に係る御質問にお答えいたします。これも関連しておりますので、２つ一括してお答えいたします。
　沖縄を発祥の地とする空手道は、沖縄が世界に誇る伝統文化の一つであり、その普及・振興のために積極的に支援してまいりたいと考えております。
　現在、県立芸術大学では、校舎の老朽化・狭隘化による施設整備やキャンパスの移転など、取り組むべき課題を抱えております。当面は、これらの課題を解決するとともに、建学の理念に基づいて設置している学科のより一層の充実強化を図っていくことが重要であると考えております。
　県立芸術大学への空手道科の設置につきましては、伝統文化の継承に対する貴重な御提言として承りたいと思います。
　一方、県内には現在400を超える流派・会派の空手道場があり、沖縄空手古武道の普及に大きな役割を果たしております。
　御提言の空手専門道場の建設につきましては、用地や建設費の確保、管理運営主体などの課題があることから、今後、関係団体等の意見を聴取しながら研究をしてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　米軍基地の成り立ちについての御質問の中で、強制接収された場所と戸数及び米軍基地に占める面積の割合について一括してお答えをいたします。
　琉球政府、立法院、土地連合委員会及び市町村会の四者から成る軍用地問題解決委員会が作成した資料等によりますと、銃剣とブルドーザーで強制接収された土地については、真和志村が約17万坪で200戸、小禄村が約１万5000坪で28戸、宜野湾村が約13万坪で32戸、伊江村が22万1000坪で13戸とされております。これらを合計すると約177ヘクタールで、現在の米軍基地面積の約0.8％に相当します。
　また、真和志村銘苅地域については全面返還され、小禄村具志については自衛隊基地として使用されており、伊江村や宜野湾村は部分返還されておりますが、これらの接収された土地の現在の米軍基地としての使用状況等については、正確に確認できないことなどから詳細は把握できません。
　次に、同じく米軍基地の成り立ちの中の、沖縄県民が土地を提供し誘致した基地についての御質問にお答えします。
　刊行物などによりますと、「辺野古誌」――これは辺野古区事務所が発行した資料でありますが――では、昭和31年にキャンプ・シュワブの建設のため、久志村辺野古一帯を新規に接収した際、同意した事例として、新規接収628エーカー、約254ヘクタール、さらに金武町が発行した｢金武町と基地｣という資料では、昭和32年に金武村において新規接収800ヘクタール余を受け入れたとされております。
　次に、みずから再提供した返還軍用地についての御質問にお答えします。
　キャンプ・コートニーにおいて、昭和58年10月31日に29.5ヘクタールが返還されましたが、沖縄自動車道の延伸に伴い、その工事に係る米軍住宅の代替地として同年11月１日に23.8ヘクタールが追加提供されております。
　そのほかにキャンプ・コートニーでは、昭和46年６月30日に部分返還された土地について、地籍が確定されていないなどの事情から、地主会の再使用の陳情により、昭和50年５月１日に海上自衛隊に約17.1ヘクタールを賃貸をしております。
　また、知花サイト、嘉手納弾薬庫地区において共同使用が解除され、陸上自衛隊が継続使用しており、平成８年に返還された知花サイトの残りの部分も平成12年より陸上自衛隊の訓練用地として再提供されております。
　次に、大田元知事在職中の提供駐留軍用地についての御質問にお答えいたします。
　大田元知事が在職していた平成２年12月10日から平成10年12月９日の間に追加提供された米軍施設の面積は、嘉手納弾薬庫地区、嘉手納飛行場、ホワイト・ビーチ地区の３施設で合計約1.6ヘクタールとなっております。
　積極的に提供・誘致した基地の割合についての御質問にお答えします。
　さきに答弁をいたしましたように、提供・誘致した面積が約1054ヘクタール、再提供された面積が約23.8ヘクタール、大田元知事在職中に追加提供された面積が約1.6ヘクタールとなっており、これを合計しますと1079ヘクタールで、現在の米軍基地面積の約4.6％に相当します。
　しかしながら、土地の提供や誘致が積極的であったかについては把握をしておりません。
　次に、米軍専用施設の75％が集中しているという御質問についてお答えいたします。
　那覇防衛施設局の資料によりますと、平成17年３月末現在、本県に所在する米軍専用施設面積は２万3303ヘクタールで、全国の約75％になります。
　なお、自衛隊等との共同使用施設を含めた米軍施設面積は２万3671ヘクタールで、これは全国の約23％であります。
　しかしながら、このような米軍基地については過重な負担であると考えており、また県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与えていることから、県民は基地の整理縮小を強く望んでおります。
　次に、日米地位協定の改定についての、日米地位協定第17条・第18条についての御質問にお答えします。
　日米地位協定第17条は、米軍人が公務外に起こした事件・事故は、日本側に裁判権があるなどの米軍人等の犯罪に関する刑事裁判権と身柄の引き渡し等について規定をしております。
　第18条は、米軍が公務執行中に与えた損害や、交通事故などの米軍人等が公務外で与えた損害等の損害賠償請求権等について規定をしております。
　県が要請している日米地位協定第17条及び第18条の抜本的見直しに関する協議が行われるとした場合に、米側がどのような内容を要求してくるか、現段階では予見することはできません。
　米側改定要求項目の国内法への影響についての御質問にお答えします。
　県が要請している日米地位協定第17条及び第18条の抜本的見直しに関する協議が行われるとした場合に、米側がどのような事項についてどのようなことを要求してくるか、現段階で予見することはできません。したがって、そのことによる国内法への影響についても予見することは困難であります。
　次に、日米地位協定改定の法的手続についての御質問にお答えします。
　行政協定の締結や改定の法的手続は、一般的には両国政府の合意を受け、閣議決定を経て署名し、効力が発生することになります。
　外務省によりますと、我が国においては、日米安全保障条約に基づく行政協定である日米地位協定は、国会の承認を得て締結された国際条約であることから、その改定に当たっても国会の承認を得ることになると思われるとのことであります。
　一方、米国においては、現行の日米地位協定はその発効に当たって上院の承認を必要としない行政府限りで締結し得る国際条約として扱われております。
　しかしながら、改定に当たっては政治的重要性等を踏まえ、上院の承認の要否が決定されるものと考えるとの外務省の見解であります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは小・中・高校における空手活用の現状と問題点についてお答えします。
　平成18年度の調査によると、体育の授業で空手道を実施している学校は、高等学校で52％、中学校で46％となっております。
　また、部活動における空手道部の設置率は、高等学校で51％、中学校では25％となっております。なお、小学校においても約10％の学校で運動会の種目として実施されております。
　学校における空手道の指導に当たっては、指導者の確保が現在課題となっております。
　県教育委員会としましては、指導者の養成や資質の向上を図るため、県空手道連盟と連携して指導者養成講習会及び段位認定講習会等を実施しております。
　また、空手道指導のための「指導の手引き」を作成し、授業の工夫改善に努めております。
　今後とも、地域の道場主等の空手道専門家を外部指導者として活用するなど、学校教育における空手道の普及・発展に努めてまいります。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　都道府県議会及び県内市町村議会における減数の状況についての御質問に一括してお答えいたします。
　47都道府県の議会議員の定数につきましては、平成17年12月31日現在の調査結果が公表されており、これを４年前の平成13年と比較しますと、2910人から2874人と36人の減となっております。
　また、平成17年における法定上限数と比較しますと230人の減、減少率で7.4％となっております。
　県内市町村の議会議員の定数については平成18年末まで把握しており、これを５年前の平成13年度末と比較しますと、市議会では10市293人から11市313人と20名の増、町村議会におきましては、43町村694人から30町村374人と320人の減となっております。
　また、平成18年における法定上限数と比較しますと、市議会で37人の減、減少率は10.6％、町村議会で156人の減で、減少率は29.4％となっております。
　以上であります。
○小渡　　亨　今の答弁でわかるように、銃剣とブルドーザーで取ったのはたったの0.8％です。そして提供したのが4.6％あるんです。そういったのをしっかり事実としてとらえておかなければならないと思います。
　そして日米地位協定に関しては、米側の要求はちょっと考えればわかるんですよ。例えば18条関係、嘉手納爆音訴訟の最高裁判決が出ました。それを払っていますか、米軍は。払ってないでしょう。そういったのを考えれば、普通の通常任務において損害賠償を払うというのは、多分ないんですよね。そういうのを考えてくれば、何が来るかというのはわかると思います。
　知事が11日に出席されるということを聞きましたので、これで終わります。
○佐喜真　淳　皆さん、こんばんは。
　改めまして、最終最後の質問者となりました。
　11月に当選させていただきました県議会議員の佐喜真淳でございます。この場をおかりしまして市民・県民の皆様に今回の当選、本当に感謝申し上げたいと思います。なおかつ、11月19日は仲井眞県知事とともに戦った関係上、何か親近感がわきまして、常に選挙のときは一緒にいたような気がいたします。
　今まで宜野湾市議会議員時代は完全野党という立場で、これからは与党という立場で、自由民主党会派の一員として仲井眞知事を支えていきたいという思いでございます。
　なおかつ、微力ながら県勢発展のため、県民の福祉向上のため誠心誠意頑張っていく所存でございますので、議員諸侯におかれましても、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　通告どおりに質問をさせていただきたいんですが、その前にもう多くの議員諸侯の皆様方が既に質問されておりますので、ダブって質問もすると思いますが、どうか重複するところは心置きなく重複答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　一般質問に入る前に、少しばかり琉球の歴史のお話をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、今回、仲井眞知事が新しく掲げた、10年後に1000万人の入域観光客の増、あるいは外国人観光客の100万人増、そういうことを考えたときに、やはりアジアを中心とした諸国に対してＰＲ活動もしなきゃならないという思いでございますし、そのあたりは琉球の歴史から私は勉強することもあるのではないかなということで、少しばかり引用させていただきますが、私の出身は、コンベンションセンターがある宜野湾市真志喜地域でございます。そこには羽衣伝説が生きる森川という県指定の文化財の泉がございまして、14世紀初頭の三山時代、中山王、英祖王統を引き継いだ天女の子と伝えられ、察度王の出生の地でもございます。
　察度王は、1372年に琉球王国の琉球王として初めて中国の明朝と貿易をしたと言われ、1389年には朝鮮国との交易も開設いたしました。1392年には中国――これは知事の祖先かもしれませんが――中国人久米36姓たちを到来させ、琉球王朝の貿易業務を委託させ、人材登用を実施するなど、琉球王朝の経済の基盤を創設した人物であると伝えられております。
　アジアとの交易が本格化するに当たり、1429年には尚巴志が三山を統一し、琉球王朝を首里城に構え、交易による経済の振興は目覚ましく発展し、1458年には海外貿易の気概を刻む沖縄のシンボル「万国津梁の鐘」がつくられました。
　中国のほかにも東アジア、東南アジア諸国とも交易を持ったと言われておりますし、さらに第三尚氏王朝の３代目王・尚真王の時代には最盛期を迎えた海外貿易をさらに伸ばし、シャム、現在のタイを初めマレーシアやジャワなどとの交易を拡大し、中間貿易国として確立いたしました。
　その琉球も、残念ながら1609年の島津の侵攻によりその繁栄も終えんを迎えるに至り、島津侵攻までの180年間が内政・外交が充実した最も繁栄した大交易時代と言われております。
　この歴史をひもといたときに、私どもの祖先は600年前に既に地理的条件を十分に生かし、当時の琉球人が持っていた勇敢さと誠実さで中国を初め韓国、東南アジア、東アジアまで交易を行い、琉球独自の国家を構築したものだと推測されます。
　我々の体の中にはその琉球人のＤＮＡが宿り、海に囲まれた琉球が早いうちからアジアに目を向けていたのは当然の流れだったと思います。ですから、今日、琉球から沖縄へと変わっても、これから新しい沖縄の将来を考えたときに、日本本土とは異なる琉球の歴史の中から学び取ることも多いと私は思います。
　私は、これから21世紀の沖縄県づくりに欠かせないのは柔軟性のある新たな発想と可能性を追い求める情熱と行動力だと信じております。今後の沖縄県の方向性として、アジアを中心に国内外に琉球のＤＮＡを発信し、日本の中の独特の沖縄県づくりを進めていくことによって、真の国際観光都市として発展性のある沖縄県の未来があると思います。それがひいては仲井眞県知事が公約で掲げた10年で入域観光客1000万人、外国人観光客100万人、売上額１兆円規模の事業の実現が可能だと思われます。そして、経済の自立へとつながることも言うまでもございません。それが私の考えであり、そのことを念頭に入れながら質問をさせていただきます。
　１点目、観光立県沖縄の今後の展望について。
　入域観光客1000万人を達成するための施策についてお伺いいたします。
　インフラ整備事業についてお伺いいたします。
　今後さらに観光客の増を望むのであれば、那覇空港の沖合展開による平行滑走路建設は急務であり、また同じように外国人観光客の伸びを期待するのであれば、国際線ターミナルの整備も必要だと私は思っております。
　以前、那覇空港拡張整備促進連盟の会長であった仲井眞知事の当時の思いからすれば、早急に道筋をつけて、早い段階で沖合展開も考えていかれると思いますが、県としてどのような取り組みをするのか、御説明いただきたいと思います。
　２番目に行きます。
　外国人観光客は、1999年の22万3000人をピークに2004年には約13万人減少してまいりました。ソウル、台湾、上海など、直行便で結ばれる利点が生かされないまま今日まで至っております。
　一方、今後、中国の経済の発展により、2020年には中国は年間１億3000万人の海外旅行に出るという見通しがあります。
　私は、そのようなことを考えながら、主要都市へのＰＲ活動を含め、那覇空港の国際線のさらなる拡充・拡大が不可欠だと思います。県の今後の取り組みはどのようになっていくのか、御説明いただきたいと思います。
　続きまして、近年、北部や八重山地域を中心に本土からの移住者が急増しております。さらに、多様化する観光ニーズや団塊の世代の方々の中長期的な滞在あるいは移住を想定いたしますと、これから県の対応方が問われると思います。
　休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時51分休憩
　　　午後５時51分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○佐喜真　淳　多様化する観光ニーズや中長期滞在者向けのための取り組みについて御説明をお願いいたします。
　続きまして、カジノについて御質問いたします。
　カジノ導入には私は前向きな視点から質問させていただきますが、現在カジノに代表されるゲーミングビジネスは世界114カ国で合法化されております。日本は合法化がされていない唯一の先進国でございます。知事が掲げる、10年後に1000万人の入域観光客実現に向けての対策をとるのであれば、新たな観光資源としてカジノ・エンターテイメント構想は積極的に取り組むべきものだと思います。ただ単にカジノイコール賭博という先入観から入るのではなく、いろんな角度から検討し研究し、県民のコンセンサスが最終的に得られるような努力も必要だと思います。
　お伺いいたします。
　カジノ・エンターテイメント構想についての今後の取り組みについて御説明をお願いいたします。
　続きまして、先ほど國場幸之助議員から上海万博のお話がございました。2010年５月１日から10月31日までの約６カ月間、中国上海において万博が開催されることになりました。目標参加国は200カ国を目標にし、入場者数が7000万人ということでございます。会場面積は322ヘクタールで、日本愛知万博の3.7倍、テーマは、よりよい都市、よりよい生活でございます。
　先ほど冒頭で言ったように、琉球の歴史を見たときに、中国とのかかわりは400年、500年のかかわりがございます。これからの沖縄を見たときに、あるいは観光立県を構築するためにも、中国の開拓は不可欠だと私は思います。
　沖縄県は年間1000万人の観光客を誘致する、その知事の公約を実現するためにも、今回、この中国上海万博に日本館の一部に琉球館というのを設置していただきますよう提案申し上げます。
　これは沖縄県の観光ＰＲにつながるばかりではなく、日中間、そして琉球の友好親善を深めるとともに、経済・文化の交流の一層の親密化を図ることに大きな意義があると思います。全世界に琉球を紹介することは二度とない絶好の機会でございます。
　日本の窓口は経済産業省となっており、沖縄県の経済界、産業界、観光業界、文化関係ほか一丸となって琉球パビリオンの進出をいち早く日本の窓口である経済産業省に申し入れるべきだと考えますが、県の対応並びに知事の御所見をお願い申し上げます。
　休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時55分休憩
　　　午後５時56分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○佐喜真　淳　基地問題について質問させていただきます。
　知事は、３年以内の普天間飛行場の危険性の除去を公約に掲げました。宜野湾市の市民からすると早目の危険性の除去、知事が掲げた３年以内の本当に早目の危険性の除去を願うばかりでございます。
　普天間飛行場の移設問題を振り返っていただきたいのは、1999年11月29日、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が発足し、1996年２月23日に、橋本・クリントン会談を経て、96年４月12日に橋本・モンデール会談で普天間基地全面返還が合意され、４月15日のＳＡＣＯ中間報告を経て、1996年12月にＳＡＣＯの最終報告がなされました。
　さて、1999年には名護市議会において普天間飛行場の名護市辺野古沿岸区への移設促進決議が可決されました。しかしながら今日までこの普天間飛行場は１センチたりとも動いておりません。市民の負担軽減を考えるならば、３年以内と言わず、もっと早い段階で危険性の除去をお願いしたいところでございます。
　そこでお伺いいたします。
　３年以内の危険性の除去のための取り組みについて、知事の御所見と決意のほどをお願い申し上げます。
　普天間飛行場の跡地利用についてお伺いいたします。
　平成18年２月10日に県と宜野湾市が普天間飛行場の基本方針を正式に決定し、同策定調査会に報告いたしました。そして本年１月25日に国や県、宜野湾市、地権者代表、学識経験者で構成する普天間飛行場跡地利用契約策定基礎調査検討委員会に提案し、これから普天間飛行場の返還の計画がされると思います。
　その中で一番懸念されるのが2014年という返還期日ができました。そしてその中で、返還までの三、四年前までには跡地利用計画に選定する必要性を強調されたということもお伺いいたしました。
　そこでお伺いいたします。
　2014年普天間飛行場返還に向けて、国、県、市で跡地利用計画を進めていると思われますが、現行の制度では地権者、軍雇用員の補償は不十分であると思うが、今後の県の対応はどうなっているのか。
　跡地利用基本方針が策定されましたが、今後のスケジュールと基地市街地との整合性はどのようになっているのか、御説明のほどをよろしくお願いいたします。
　普天間飛行場に係る整備について、積算される予算はどれぐらいかかるのか。県、市、あるいは国の負担額はどのようになっているのかお伺いいたします。
　最後になりますが、海軍病院についてお伺いいたします。
　海軍病院は、宜野湾市の普天間神宮隣にある地域に約200億円をかけて４万平方メートルの中で建設されます。ことしより工事が開始されるということでございます。残念ながら宜野湾市に建設されるわけでございますが、市内の業者には適用されません。
　現在、宜野湾市内の建設関連業者は全く仕事がなく途方に暮れております。海軍病院工事のうち10％、約20億円相当のものでも結構でございますので、県知事のお力でもって地元業者に下請というか、お願い申し上げたいと思います。
　最後に、道路行政について、国道、県道の渋滞の現状と対策についてお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　佐喜真議員の御質問にお答えいたします。
　まず、観光立県沖縄の今後の展望についての中で、空港整備についての御質問がございました。お答えいたします。
　10年後の観光客1000万人を達成するためには、那覇空港拡張整備の早期事業化を初め、新石垣空港整備の着実な推進や那覇港旅客船バースの早期整備などが非常に重要であると考えております。
　特に那覇空港につきましては、2015年ごろには需給が逼迫すると予想されており、県といたしましては、同空港に関する総合的な調査や環境アセス等の取り組みを加速させ、沖合展開の早期実現を目指してまいります。
　次に、同じく観光立県沖縄に係る質問の中で、カジノへの取り組みについての御質問にお答えいたします。
　カジノは、観光客の多様なニーズにこたえる観光資源として世界の多くの国で合法化されております。
　特にアジア諸国におきましては、観光振興のために政策を転換し、合法化したシンガポールや、ラスベガスに匹敵する規模の観光都市に変化しつつありますマカオなど、国際観光振興策として注目されているところでございます。
　国内におきましても、経済効果や雇用の拡大、税収の増加による地域振興を図ることなどを目的に経済団体や一部の地方自治体において、カジノ合法化に向けた活動が展開されております。
　沖縄県が国際的な観光・リゾート地を形成していくためには、地域の特色を生かした芸能や音楽を初め、多様なエンターテインメントの充実を図る必要があり、現在の世界の観光地の状況などから、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は有効な手段になると思われます。
　一方、カジノ導入につきましては慎重にすべきとの意見や反対する意見もあることから、県といたしましては、平成19年度に各種団体や有識者等で構成するカジノ・エンターテイメント検討委員会（仮称）を設置して、海外の状況を踏まえ、導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めてまいります。
　次に、上海万博に参加してはどうかという御提案にお答えいたします。
　上海万博につきましては、昨年10月に日本の参加表明がなされ、経済産業大臣主催の国際博覧会に関する有識者懇談会において検討が始まっております。今後は、懇談会のもとに設置されました実務者会合において、政府出展の基本構想の策定がなされることになっております。
　沖縄県が参加する場合の方法等につきましては、国と連携を図る必要があることから、今後、情報収集に努め、参加の方向でしっかりと検討してまいりたいと思います。
　次の御質問は道路関係ですが、国・県道の渋滞についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、県内人口、観光入り込み客数等の着実な伸びとともに、自動車保有台数、レンタカーの増加が顕著であり、バス離れの傾向も相まって、自動車交通がふえ続けている状況にあります。
　昨年度に実施いたしました道路交通センサス結果におきましても、九州全体で国道58号の浦添市牧港地点が第１位の交通量を記録したのを初め、上位10位以内に沖縄県の７地点が入っており、那覇市を中心に中南部都市圏の交通混雑が恒常化している状況にあります。
　渋滞対策につきましては、従前より沖縄県の主要課題として取り組んでいるところでありますが、昭和63年度に沖縄総合事務局、県警等の関係機関で構成する「沖縄地方渋滞対策協議会」を設立し、ハード・ソフト両面から各施策を推進してきたところであります。
　これまでの成果といたしましては、ハード面につきましては、交通容量の確保策として那覇空港自動車道の延伸による各インターの開設や、那覇糸満線バイパス等の道路の新設及び天久交差点や新川交差点等、渋滞交差点の改良等による既存幹線の混雑緩和、また交通量の抑制策として、モノレール整備による自家用車等からの転換を図ってきております。
　現在の整備の状況は、那覇空港自動車道の豊見城東道路、沖縄西海岸道路の那覇西道路等の直轄事業及び新都心牧志線、宜野湾北中城線、コザ十字路交差点改良等の県事業について早期供用を目指し、鋭意整備を進めているところでございます。
　ソフト面につきましては、県警の協力のもと、信号現示の変更による交通流動のコントロールやノーマイカーデー運動等の施策を展開しております。
　県といたしましては、今後とも関係機関と連携を図り、多様な視点で渋滞対策に取り組んでまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　観光立県沖縄の今後の展望についての御質問で、国際線拡大・拡充に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。
　本県に就航する国際航空路線は、現在、台北、ソウル、上海、マニラの４路線となっております。
　県では、観光・リゾート産業の振興や国際交流・協力拠点の形成を図るため、既存路線の輸送力拡大や北京路線の新規開設について、国内外の航空会社や政府機関に対し要請するなど、国際航空路線網の拡充に積極的に取り組んでいるところであります。
　今後とも、搭乗率の維持・向上により既存路線の拡充を図ることとし、特に主要路線である台北路線については、新規参入による２社運航体制の実現と運休中の香港路線の運航再開の実現に取り組んでまいります。
　さらに、中長期的課題として経済成長の著しい中国の北京や大連、チンタオなどの沿岸地域の路線展開についても、関係部局と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　それでは多様化する観光客のニーズ、中長期滞在者への取り組みについてお答えいたします。
　県では、多様化する観光客のニーズ、中長期滞在の観光客等への対応として、エコツーリズムや離島観光の推進、リゾートウエディングやショッピング観光の拡大、地域イベント等に関する情報発信、質の高いサービスを提供できる観光人材の育成などに努めてまいりました。
　また、民間においては、エステ・スパ等の多様な健康関連サービスの提供、中長期滞在に対応した宿泊施設の整備、避寒ツアー、花粉症対策ツアーや大学を活用した沖縄の歴史・文化について学ぶツアー等が行われております。
　今後はさまざまな観光客の満足度をより高めるため、地域や民間旅行会社等との連携を深め、本県の自然や文化資源、イベント等を活用した観光メニューづくりをさらに推進してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　基地問題についての、３年をめどに閉鎖状態とするための取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　このため、県は、訓練の分散や暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
　その具体的な案については、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　また、その取り組み状況については、定期的に県と協議することが必要であると考えております。
　次に、普天間飛行場の跡地利用についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の跡地利用については、大規模性や地理的位置などにより、沖縄全体の振興に影響が及ぶものと考えられることから、国、県、宜野湾市が密接に連携をして取り組んでおります。
　今年度は平成18年２月に策定をした「普天間飛行場跡地利用基本方針」を踏まえ、跡地利用計画策定までの具体的な取り組みの内容、手順、役割分担等を明らかにした行動計画を策定しているところであります。
　今後は、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還も視野に入れ、地権者等の合意形成や機能導入の条件整理について、国及び市と密接に連携して跡地利用計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、普天間飛行場跡地利用のスケジュールと基地外周辺市街地整備との整合についての御質問にお答えします。
　基地外の周辺市街地整備については、「普天間飛行場跡地利用基本方針」の基本姿勢である「周辺整備との連携」において、跡地と一体的な都市基盤整備や跡地利用とあわせた既成市街地の環境改善に取り組む必要があると指摘されております。普天間飛行場の跡地利用については、今年度策定する行動計画に沿って、今後、跡地利用計画の策定に取り組んでいくことにしており、周辺市街地整備についても、この中で一体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、普天間飛行場跡地整備に必要な予算の見積もりについての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の跡地利用については、跡地利用計画策定までの具体的な取り組みの内容、手順、役割分担等を明らかにした行動計画を策定しているところであり、整備に必要な予算を見積もる段階には至っておりません。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは海軍病院建設の地元優先発注についてお答えいたします。
　那覇防衛施設局に確認しましたところ、海軍病院の建設工事のうち建築・設備工事は、ＷＴＯ政府調達協定の対象工事であることから地元要件の設定は困難であるとのことでありますが、造成工事につきましては、通常の一般競争入札で発注するとのことであります。
　下請業者の選定につきましては、企業間の私的契約で両者の自由意思にゆだねられるべきものであると考えておりますが、県の発注工事の場合、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」の趣旨を踏まえ、受注業者へ、下請業者の選定に当たってはできる限り県内業者を選定するよう要請をしております。
　海軍病院建設工事におきましても、県内企業を積極的に活用していただくよう那覇防衛施設局へ要請してまいります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　予算については、２月７日の議会運営委員会において19人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、甲第１号議案から甲第31号議案までについては、19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔予算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　次に、お諮りいたします。
　乙第９号議案沖縄県介護支援専門員資格登録申請等手数料条例の一部を改正する条例は少子・高齢対策特別委員会に、乙第29号議案土地の取得については観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第９号議案については少子・高齢対策特別委員会に、乙第29号議案については観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信）　ただいま各特別委員会に付託されました議案を除く乙第１号議案から乙第８号議案まで、乙第10号議案から乙第28号議案まで、乙第30号議案から乙第35号議案まで及び乙第37号議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時24分休憩
　　　午後６時25分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明３月２日から６日までの５日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、明３月２日から６日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、３月７日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時25分散会