○議長（仲里利信） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた知事仲井眞弘多君は、病気療養のため本日から29日まで、７月２日及び３日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
また、公安委員会委員長安里昌利君は、別用務のため本日、27日、29日、７月２日及び３日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日、29日及び７月３日の会議に公安委員会委員翁長良盛君、27日及び７月２日の会議に同委員会委員幸喜徳子君の出席を求めました。
また、労働委員会会長比嘉正幸君は、所用のため本日、27日、29日、７月２日及び３日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に労働委員会公益委員矢野昌浩君、27日の会議に同委員会会長代理大城光代君、29日の会議に同委員会公益委員春島美也富君、７月２日の会議に同委員会公益委員新木順子君、３日の会議に同委員会事務局長山田義人君の出席を求めました。
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○議長（仲里利信） この際、申し上げます。
副知事から発言を求められておりますので、これを許可します。
仲里副知事。
〔副知事 仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝） 代表質問に入ります前に、発言の許可を賜りましてまことにありがとうございます。
今般、仲井眞弘多知事が今議会を欠席するに至った経緯について御説明を申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
このたび、仲井眞知事においては、去る24日に病気治療のため急遽入院することになりました。
仲井眞知事は、去る23日及び24日の両日、病院で精密検査を受けたところ、ごく軽度の脳梗塞であることがわかりました。23日は沖縄県全戦没者追悼式が開催される日に当たり、医師からは安静にして追悼式への出席を控えるように進められておりましたが、県及び県民にとって同追悼式は極めて重要な行事であることから、知事は押して追悼式に出席し、滞りなく日程をこなしました。翌24日に、ごくごく小さな脳梗塞が判明したので約１週間の入院治療、さらに１週間の自宅療養が必要であるとの医師の診断結果が出たため、知事は入院を決断いたしました。
知事は意識もしっかりしており、会話にも全く支障はありません。このため御本人としても議会に出席したいとの意欲をお持ちでしたが、医師及び家族から強く慰留され、不本意ながら今議会については欠席のやむなきに至った次第でございます。
仲井眞知事は、自身の健康問題でこのような事態を招いたことに対し、県議会議員の皆様を初め県民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを大変心苦しく思っております。特に多くの重要な議案の審議をお願いしている県議会を欠席したことにつきましては、知事にかわり議員各位に深くおわびを申し上げます。
仲井眞知事においては、今後医師の指示に従い療養に専念し、一日も早く健康を取り戻し職務に復帰できるよう努めていきたいとしております。
仲井眞知事においては、議員の皆様方にはこのような事情を御賢察の上、議案審議等に特段の御配慮を賜りますよう知事からのたってのお願いでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（仲里利信） この際、念のため申し上げます。
本日から29日まで、７月２日及び３日の６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（仲里利信） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
安里 進君。
〔安里 進君登壇〕
○安里 進 おはようございます。
安心・安全な里づくりを進めている安里進でございますが、自由民主党を代表して質問をするわけでありますが、質問に入ります前に一言申し上げます。
昨日の仲井眞知事の急な入院についての報道を見て、目の前が真っ暗になるような思いがいたしております。本県は、普天間問題を初めとする基地問題、経済問題等県政の課題が山積しており、その解決はすべて知事の双肩にかかっておるわけであります。これまで仲井眞知事はみずからの公約の実現に向け、就任当初から全力で頑張ってきただけに御無理を重ねられ、大変お疲れになっていると存ずる次第であります。どうかこの際、しばらく仕事を忘れ、ゆっくり静養され、元気な姿で職務に復帰されることを願うものであります。
では質問に入らせていただきます。
１番目、高校歴史教科書記述検定問題について。
文部科学省は、去る３月30日、2008年度から高等学校で主に２、３年生用として使用される歴史教科書の沖縄戦の集団自決について、日本軍が強制したとの記述を修正・削除させております。
修正を求める検定意見を出したことについて、文部科学省は、「軍の強制は現代史の通説になっているが、当時の指揮官が民事訴訟で命令を否定する動きがある上、指揮官の直接命令は確認されていないとの学説も多く、断定的表現を避けるようにした」と説明しております。
その上で、「今回の検定から、集団自決を日本軍が強要した、命令したという記述については検定意見を付し、記述の修正を求めることとした」ということであります。
しかしながら、文部科学省のこのような考え方は、唯一の地上戦を経験し、民間人を含む多くの犠牲者を出した沖縄の実情を無視し県民感情を踏みにじるものであり、県民の反発は大きいものがあります。
この問題で文部科学省布村審議官は、面会した自民党県議団に対し、検定意見を出した理由や経緯等について説明があり、検定意見のあり方について、まず教科書調査官の調査が行われその調査結果について審議会で論議し決定されるものであるとの説明があり、そして座間味島、渡嘉敷島で起きた集団自決については軍の関与や責任はあったと認めながら、「集団自決を直接軍が命令したかは、今の学説では断定できない」との結論に達し、今回の検定意見となったとの説明をしているようであります。また、検定意見と現在係争中の裁判については直接に関係しないものとつけ加えていたとのことであります。
しかしながら、このような説明では到底県民を納得させるものではありません。
私は、戦争のさなかで当時５歳と幼かったのですが、日本兵が避難小屋に来て銃を突きつけ食料を奪い、壕の中では手りゅう弾を持った米兵が来たら投げるか、自決せよと言われたことを62年たった今でも脳裏から消えないのであります。
このような記憶があるため、今回の教科書記述の削除が何ゆえなされたか理解ができません。政府は、早急に教科書の修正・削除を撤回し、元の教科書の記述に戻すべきであります。
そこでお伺いします。
(1)、沖縄戦の悲劇のきわみとも言われる座問味島、渡嘉敷島で起きた集団自決について、戦後62年たった現在、知事はどのような思いを抱かれているかお聞かせください。
(2)、今回の教科書検定で、座間味島、渡嘉敷島で起きた集団自決の記述から、「軍命」が削除されたことについて、知事の率直な感想をお聞かせください。
(3)、文部科学省は、座問味島、渡嘉敷島で起きた集団自決の記述について、何らかの軍による関与は認めながらも、直接軍による命令とは断定されないことを検定意見理由に上げており、「軍命」を余りにも狭くとらえている感じがする。知事の御所見を伺いたい。
(4)、今回の教科書検定で、文部科学省が日本軍の関与を示す記述の削除を求める意見書を教科用図書検定調査委員会に提出していたことが明らかになり、検定への介入を指摘されていることについて知事の御所見を伺いたい。また、知事は事実関係の確認を関係部署に指示したようだが、その結果について伺いたい。
大きい２番目、北部地域の振興について。
政府は、平成18年５月30日、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組みについて」閣議決定し、これにより平成12年度から開始された北部振興策は事実上廃止されたと言われております。
北部関係市町村においては、北部振興策に基づき、既に展開している平成19年度以降の事業の存続が危ぶまれ、この決定は到底受け入れられるものではありませんでした。幸い、平成19年度においては従来どおり予算措置がなされ、昨年８月に開催された普天間移設に係る国と県、地元との協議において、沖縄担当大臣から、北部振興策については、着実に実行する方向で対応するという趣旨の発言があり、これは政府が一体となって当初の方針どおり北部振興策を実施するものと理解しているのであります。
しかし、普天間飛行場の代替施設は2014年には完成し、北部における代替施設の使用が始まれば新たな基地負担が加わるものでありますが、2009年（平成21年）には10年間の北部振興事業が終了するのであります。その後における北部の振興はどうなるのでしょうか。県は、北部関係市町村と一体となって、政府に対し新たな振興策の策定を強く求めていくべきと考えるのであります。
そこでお伺いします。
(1)、北部振興策のあり方について。
①、北部振興策については、本県の要望どおり平成19年度は措置されたが、北部関係市町村は平成21年度まで制度が継続するものとして既に事業計画を組んでいる状況にある。県は政府に対し、振興策の継続の確約を取りつけるべきと考えるが、県の対応を伺いたい。
②、2014年に普天間の代替施設が完成すれば北部における代替施設の使用が始まる。また、2009年（平成21年）には北部振興策が終了する。県は、その後の北部における振興策はどのようになると考えるか。
③、米軍再編推進特別措置法により再編によって新たなる基地負担を受ける自治体に対する交付金制度は、代替施設を受け入れる北部市町村の振興策に十分対応できるか、伺いたい。
(2)、名護商業高校跡地利用についてであります。
①、北部工業高校と名護商業高校との統合による名護商業高校の校舎、運動場の跡地の活用についてどう考えているか、具体的に説明を願いたい。
②、北部から中南部への人口の移動による過疎化対策として、教育等公共機関を充実させ「総合教育学園」を提案したいので、次の事項について検討願いたい。
ア、戦後処理の一つとして、戦争、戦後の経済的な困窮・混乱の中で中学校を卒業できなかった方々の夜間中学校及び高校を設置する。
イ、名護商業高校の校舎を利用し、外国語を専門に教える外国語学校として活用する。
ウ、ＮＨＫ学園沖縄校を設置し、外国語学校及び総合教育学園との相乗効果を高める。
大きい３、次期沖縄振興計画の策定について。
平成14年度にスタートし、計画作成の柱に沖縄の自立を掲げ、もろもろの施策を展開してきた沖縄振興計画もはや５年を経過いたしました。現在、国や県において、前期５年の総括を踏まえ、後期に向けての展望、方策を取りまとめ、今後の推進すべき事項等の検討が進められております。幸い、我が国の経済も回復してきており、後期５カ年の計画で本県の自立を促進する方策を効果的に推進していく必要があります。そして、今後の県政の課題として大きく浮上してくると思われるのが次期振興計画の策定であります。
自立型経済の構築は、10年間という一期間限りの計画で実現するほど簡単なものではなく、継続した取り組みが必要であります。後期５カ年で自立に向けての基盤整備を進め、次の振興計画で自立の道筋、方向性を明確にすることは大事になると思っております。さらに、今後は大規模基地返還跡地の利用計画をどのように位置づけるかという重要な課題もあります。この観点からも次期振興計画の策定を急ぐ必要があると考えるのでありますが、そこでお伺いします。
(1)、沖縄振興計画10年間が終了する平成23年以降、新たな振興計画の策定に向け、県としての基本方向性を早急に打ち出す必要があると考えるが、県の考えを伺いたい。
(2)、沖縄振興審議会総合部会専門委員会の沖縄振興計画の後期展望（案）、後期に向けた展望の中で、民間主導による自立型経済を構築するには競争が不可欠であり、積極的に競争していくという意識改革が必要と結論づけているが、県はどのように考えるか。
(3)、次期振興計画は引き続き自立経済の構築が柱となると思われる。競争の不可避性を振興の基本方向の中でどう位置づけるか。
(4)、県が策定を検討している沖縄21世紀ビジョン（仮称）の基本理念と次期沖縄振興計画との整合性についてどのようになされてくるか。
(5)、政府が策定するアジア・ゲートウェイ構想を沖縄21世紀ビジョン（仮称）にどのように取り入れていくか。
大きい４、沖縄科学技術大学院大学建設について。
沖縄科学技術大学院大学建設については、去る４月、メーンキャンパスの建設工事も着手され、開学に向け施設建設が本格的に始まっております。既に土地造成工事も行われ、順調に進めば研究実験施設や居住宿泊施設等も順次建設されるようであり、早ければ来年末には一部施設の利用開始も期待できるというのであります。
県においても、大学院大学建設に伴う周辺地域の整備のあり方を話し合う周辺地域整備懇話会において、基本計画の策定に向けた検討を鋭意進めているようであります。世界最高水準の科学技術大学院大学が沖縄の地に建設されるのでありますから、県としても沖縄の独自性を発揮したまちづくりを基本にした周辺地域整備を進めることが必要と考えるのであります。
そこでお伺いします。
(1)、メーンキャンパスも起工され、施設建設が本格的に始まった。開学に向けての事業の進捗状況と今後の施設整備計画について伺いたい。
(2)、大学施設建設が本格的に始まったが、県の大学周辺地域整備基本計画の策定において、メーンキャンパス等施設の配置建設と周辺整備との整合性及び事前調整はなされているか。
(3)、周辺地域整備基本計画の中で位置づける、大学院大学を取り巻く周辺地域のまちづくりの概要について説明願いたい。
(4)、政府が提唱する「アジア・ゲートウェイ構想」で最重要項目として掲げられている「世界に開かれた大学づくり」とどのように関連づけていくか。
５番、沖縄観光の振興について。
本県への観光入域客は好調に推移し、2006年は563万人余に達し、５年連続で記録を更新しております。復帰後から本県においては航空会社や大手旅行業者が沖縄現地に事務所を構え、沖縄の魅力を大々的に宣伝し誘客に力を入れてきた実績があり、観光客受け入れのノウハウは問題ないと思うのであります。今後は、離島を含めた空港、それから港湾等の整備や交通アクセスの拡充、海外からの観光客の誘致、そのためのソフト面の整備、通年型観光地の形成、観光人材の育成等、克服すべき課題が山積していると考えます。
そこで、仲井眞知事誕生を機に、県は平成19年度の観光入域者を590万人、そのうち外国人観光客を15万人とする目標を立て、10年後の観光客1000万人に向け実質的な初年度のスタートを切ったのであります。県を中心に航空、旅行業者、ホテル及び観光関連業者一体となり、そして県民を巻き込んだ運動と取り組みで世界に開かれた国際観光地の形成を目指し、頑張ってほしいと願うものであります。
そこでお伺いします。
(1)、1000万人誘客に向けた取り組みについて。
①、本県への観光客数は年々増加しているが、外国客数は伸び悩んでいる。10年後の観光客1000万人誘致に向けた取り組みを展開するに際して、ハード面及びソフト面等の整備を含め県の誘客に対する基本的考え方と解決すべき課題について伺いたい。
②、さらなる本県への観光客の誘致を図るには外国人観光客の誘致が必要不可欠である。その一つとして、大型客船を利用したクルーズ船観光の誘致が必要と考えるが、現在の受け入れ状況とさらなる誘客を図るための課題等について伺いたい。
③、本県観光の持続的発展を図るためには受け入れ体制の充実強化が必要である。沖縄振興特別措置関連で観光振興に係る課税軽減措置の５年間延長が認められたが、本県観光産業の育成強化と経営安定にどのように生かされているか。
④、1000万人誘客を図るためには、沖縄が世界的な観光地として認知されることが必要であり、このため沖縄に特化した国際イベントや他地域に対する優位性を生かした観光地づくりが必要との指摘もあるが、県の考えを伺いたい。
⑤、本県観光の最大の魅力である空と海だけではいずれ限界が来る。将来を見越して新たな観光商品の開発が急務との指摘について県の基本的考え方を伺いたい。
⑥、本県観光は官と民との一体感に欠けていると言われ、1000万人誘客を図るためには官民が車の両輪として一体となった取り組みが必要と言われるが、県の認識と今後の取り組みについて伺いたい。
(2)、観光消費額について。
①、2006年の観光収入は過去最高を記録したが、観光客１人当たりの県内消費額は目標に届かなかった。収入は伸びて消費額は伸びない本県観光の背景に何があると県は認識しているか。
②、観光は本県における経済の核をなすものであり、県内消費額の低迷は観光産業の拡充強化及び経営安定を図る上でマイナス要因と考えるが、県の認識を伺いたい。
③、本県の観光については安価な団体ツアーが主体であること、リピーターがふえたこと等により観光客の大幅増につながったが、逆に滞在日数の短縮や県内での消費を抑える傾向も出ていると言われるが、県はどのように考えているか。
④、2006年の観光客１人当たりの県内消費額は目標に届かなかったが、前年同期に比べ若干の伸びを示しており、今後の方向性を示唆していると考える。伸びた要因と、今後どのように生かしていくか伺いたい。
６、民間活力による地域開発について。
空き店舗対策について。
本県観光は好調に推移し、今や563万人余の観光客が訪れるまでになっている。これに並行して経済も活気を取り戻し、雇用の面においても明るい兆しを見せております。那覇市の国際通りを歩いていても観光客であふれており、七、八年前まで空き店舗が目立っていたのがうそのようなにぎわいであります。そこにも本県経済の明るさを感じるのであります。
しかし、一方において、市街地の空洞化が進んでいる地域が多く見られるのも事実であります。商店街の空き店舗がふえ、いわゆるシャッター通りと化し衰退した商店街が依然として存在しているのであります。特に沖縄市や名護市においては深刻であります。これらの地域では、地元によるそれこそ必死な努力が続けられているのでありますが、法的な問題や財政の問題等、地元だけでは限界があり、県や国による全面的な支援が不可欠であります。
市街地の活性化の促進を目的とする改正中心市街地活性化法の積極的な活用を図り、地域に根差した魅力あるまちづくりのため、地元、県、国が一体となった取り組みを進めるよう願うものであります。
そこでお伺いします。
①、県は、本県の市街地及び町村における空き店舗の状況を調査したようであるが、その概要と特徴について伺いたい。
②、本県における空き店舗数が多いと言われる名護市、沖縄市について、その実態と実施してきた対策について伺いたい。
③、本県における空き店舗増に見られる市街地の衰退は各地で進んでいると言われるが、県の対策を伺いたい。
④、かつて空き店舗が目立った那覇市国際通りは、現在は再利用が進み活性化されている。その成功の要因を伺いたい。
⑤、本県における中心市街地の再生を図るため、改正中心市街地活性化法等の活用に際しての基本的考え方について伺いたい。
７、雇用対策の推進について。
本県においては、完全失業率の全国平均化を図るため、沖縄振興特別措置法で措置された各種の制度の活用や沖縄振興計画及び沖縄県産業振興計画に基づく企業誘致、産業育成策を最大限取り入れた施策を展開し、新たな雇用の創出・拡大に取り組んでおります。
しかしながら、本県における雇用の現状を見ますと、失業率は高どまりで推移しており、その大きな原因は雇用のミスマッチにあると言われております。雇用ミスマッチの問題は全国的に見られる現象のようでありますが、本県の場合、全国と状況が異なります。本県経済の柱は観光産業であり、情報関連産業であります。
このように、県経済を牽引する企業に労働力は余っておりながら、就職希望者が少ないということが問題であります。県もいろいろな方策を実施しているようであり、去る５月には「県産業・雇用拡大県民運動推進本部」を発足させ、向こう４年間で４万人の雇用を創出し、失業率４％台を目指すとする官民挙げての雇用拡大運動をスタートさせました。
この取り組みには、行政、経済団体、学校等教育機関、労働団体、マスコミ等多くの団体が参加しており、文字どおり県民ぐるみの運動であります。県の並々ならぬ決意に大いに期待するものであります。
そこでお伺いします。
(1)、沖縄県職業安定計画において、具体的な雇用分野の数値目標を設定し、雇用の促進と人材育成を進めるとあるが、その実績と課題について伺いたい。
(2)、本県における雇用失業問題でネックになっている求人と求職の希望が合わない雇用ミスマッチについて、その背景と県の対策を伺いたい。
(3)、県は、経済の柱に観光関連産業や情報通信関連産業を位置づけながら、県内若者の求職希望が一般事務職に集中しミスマッチを生じさせている。県の経済産業部門と雇用部門との連携に問題があるのではないか。また、企業が希望する人材育成策についてお伺いします。
(4)、雇用のミスマッチが本県の失業率を押し上げている要因と言われ、失業率の全国平均化のためにはミスマッチ問題の解消が急務と考えるが、県の考えを伺いたい。
(5)、「県産業・雇用拡大県民運動推進本部」の会議において、向こう４年間で４万人の雇用を創出し、失業率４％台を目指すとする県民運動推進計画が決定されたが、官民それぞれの具体的推進方策について伺いたいと思います。
８番目に、農業問題についてであります。
(1)、本県農業の活性化について。
本県農業を取り巻く環境は近年ますます厳しさを増してきており、零細農家が多く、農業担い手が減少傾向にあるという構造的問題や県外産地との競争の激化、農業従事者の高齢化等も急速に進んでおり、課題が山積している状況にあります。
その上、海外からの安価な農作物輸入の増加、日本とオーストラリア及び東南アジアの国々との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結問題の進展は、我が国の農業に大きな危機感を与えております。
特に本県においては影響は深刻であり、直接影響を受けるさとうきびや肉用牛の生産に頼る離島においては、離島の農業だけでなく、地域経済そのものを崩壊させるおそれが指摘されているのであります。
そこでお伺いします。
①、本県農業は、気候的不利性という構造的問題のほか、県外農産物との競争、日本政府の進める海外との自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）等により厳しい環境にある。本県農業の将来展望に向けた県の戦略的施策展開と基本的考え方をお伺いします。
②、日本とオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結は、特に本県離島農業のさとうきび、肉牛等に深刻な影響を与え、地域経済が崩壊するおそれがある。県の基本認識と決意を伺いたい。
③、本県農業は、耕作面積の狭小性から零細農家が多く、高齢化、担い手不足の問題を抱えており、農業の活性化を図るには地域の互助活動を推進し、農業コミュニティーの再生が必要であると考えるが、県の考え方を伺いたい。
④、農家負債問題で自殺者も出ているようだが、北部の状況を伺いたい。また、県や市町村農協の事業のあり方と農業組合法の目的に照らし問題はなかったか。
⑤、経済連の負債の督促、処理にも問題があったと思うが、県の指導はどうなっているか伺いたい。
９番、福祉問題について。
(1)、保育所入所待機児童の解消について。
本県は、保育所への入所ができず待機を余儀なくされている児童、いわゆる待機児童数が多く、いかに解消するかが県政に課された課題であります。
このため、県においては、保育の主体である市町村と連携し、新たな保育所の設置や分園の拡大に際しての支援等を進め、保育所における定員の増加を図るなど、待機児童解消に向けた取り組みを進めておりますが、それでも抜本的な待機児童解消には至っていないのが現状であります。
さらに、新たに公立認可保育園における保育料の未納問題が発生しております。保育園の運営費は、保護者が支払う保育料と、国や県、市町村からの公費で賄われており、保育料の未納はそのまま保育の主体である市町村の財政を圧迫し、保育園の運営や新たな設置等に影響するのであります。県や市町村においては、この問題に対する公平かつ適切な対応が必要であると考えます。
そこでお伺いします。
①、平成18年４月現在、県内の待機児童数は1520人で、昨年より約364人しか減少せず、厳しい入所状況となっている。県の待機児童解消に関する基本的考えを伺いたい。
②、各市町村における保育所入所選考については、それぞれの入所選考基準表で行っているとされているがどうか。また、項目の優先度や具体的点数設定等で違いが見られるようだが、児童福祉法施行令で定める保育の実施基準との整合性はどうなっているか。
③、報道によると、県内公立認可保育園で保育料の未納がほとんどの市町村で見られるとのことだが、県はその実態を把握しているか。また、対応策についてお伺いします。
④、県は、潜在的待機児童数の把握は難しいとしているが、根本的な待機児童解消を図るためには実数把握が基本条件ではないか。また、平成22年４月の保育所定員数３万950人整備を目指す「おきなわ子ども・子育て応援プラン」には潜在的待機児童数は含まれているか。
(2)、保健医療従事者確保対策についてであります。
本県における産婦人科医師及び小児科医師等の不足は、離島県であるだけに悩みは深刻であり、特に県立病院に依存する地域や離島において不安は大きく、本県の目指す離島完結型医療供給体制にも大きな影響を与えております。
このような中、県は、保健所など知事部局で働く医師に対する特殊勤務手当の廃止を検討しているということでありますが、医師等への影響をどのように考えているのでしょうか。
本県における医師確保が難しい状況にあって、担当職員が全国を飛び回り、懸命に努力を行っていることを強調する一方で、医師優遇措置廃止を検討するということについて、何かすっきりしないものを感じるのであります。県として政策に一貫性を欠くことになりはしないか、疑問を抱くのであります。
そこでお伺いします。
①、医師確保対策について。
ア、本県における県立病院経営に占める医師給与の割合は、他県に比べどの位置にあるか。また、離島県という不利性も背景にあるか。
イ、県は、保健所など知事部局で働く医師に対する特殊勤務手当の廃止を検討しているようだが、その理由と公務員医師等への影響をどのように考えているか。
ウ、県は、医師確保の厳しさや必要性を強調する一方で医師優遇措置廃止を検討している。これに対して現職医師が反発するなど、政策に一貫性を欠くとの指摘について県の認識を伺いたい。
エ、北部病院に派遣されていた防衛医官が引き揚げたが、その後任派遣の可能性と政府への要請を含めた県の対策を伺いたい。
10、警察関係について。
県内少年犯罪対策について。
本県における少年犯罪について、県警のまとめによりますと、2006年に警察に摘発された20歳未満の刑法犯少年の数は増加の傾向にあり、特に14歳未満が32％を占め、これは10年前に比べると14％超の上昇となっているようであります。
このように警察に補導されている少年の８割以上が窃盗犯であり、10年前は143人であったのに対し、2006年は569人に増加しておりますが、これはあくまでも表の数字で、裏に隠れた実際の数字は５倍以上に達すると推測する向きもあります。少年犯罪がふえた原因、社会的背景を分析し対応することも必要ではありますが、根本的問題は、家庭内のしつけや学校教育の中でのふだんの教えを根気強く続けていくことにあると考えるのであります。
そこでお伺いします。
①、本県における2006年に摘発された、20歳未満の刑法犯少年の数と特徴について伺いたい。
②、少年による窃盗犯、特に万引きがふえた背景について警察はどのように分析しているか伺いたい。
③、本県における未成年女子の刑法犯罪が急増し、2006年は10年前の６倍にも達しているようだが、その概要と特徴について伺いたい。
④、少年犯罪については、警察による摘発だけでなく、県警、学校、家庭、地域等との緊密な連携による防止対策が必要であると考えるが、現状を伺いたい。
⑤、少年院送致の年齢下限を現行の14歳以上から「おおむね12歳以上」に引き下げるなどを内容とする改正少年法が成立した。これにより何が変わり、どのような効果が期待できると考えているかお伺いします。
以上で代表質問を終わりますが、誠意ある答弁をお願いを申し上げます。
以上であります。ありがとうございました。
○副知事（仲里全輝） 安里議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、高校歴史教科書記述検定問題との絡みで、「集団自決」についてどういう思いを抱いているかという御質問にお答えさせていただきます。
沖縄戦の中、座間味島、渡嘉敷島等で起こった「集団自決」につきましては、知事として、戦後62年を経た現在におきましても、考えるたびに悲痛な思いがこみ上げてくると考えております。このようなことは二度と繰り返されてはならないと思いを強くするものでございます。
次に、同じく「軍命」が削除されたことについての御質問にお答えいたします。
平成18年度教科用図書検定の結果、高等学校日本史教科書で、沖縄戦の「集団自決」に関する記述から日本軍の関与が削除・修正されました。文部科学省が説明した削除・修正の理由は県民を納得させるものではなく、まことに遺憾であると考えております。
次に、「軍命」のとらえ方についての御質問にお答えいたします。
当時の教育を含む社会状況の総合的な背景及び戦時下における極限状態の中、直接的な「軍命」があったかどうかは定かではありませんが、手りゅう弾が配られるなど、広い意味での日本軍の関与があったと思っております。
次に、北部地域の振興についての、北部振興策の継続に向けた県の対応についてにお答えいたします。
昨年５月の閣議決定以降、県は北部市町村と連携して、北部振興事業が継続されるよう国に対して強く働きかけてまいりました。その結果、昨年８月29日に開催された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」において、沖縄担当大臣から、着実に実行する方向で対応するという趣旨の発言があり、今後とも引き続き北部振興事業が継続するものと理解しております。
県といたしましては、平成20年度以降も確実に予算措置がなされるよう国に要望してまいります。
次に、次期沖縄振興計画の策定についての、次期振計の方向性を早期に打ち出すことについての御質問にお答えいたします。
県におきましては、沖縄振興計画に関する総点検作業を従来より１年早めて平成20年度から開始することとしております。この総点検結果を踏まえて県の基本的考え方を整理し、新たな計画のあり方等を検討してまいりたいと考えております。
次に、21世紀ビジョンと次期計画との整合性についての御質問にお答えいたします。
沖縄21世紀ビジョン（仮称）は、県民一人一人の個性と可能性が発揮され、ゆとりと豊かさが実感できる社会の実現に向けて、沖縄の進むべき方向を明らかにする基本構想であります。
この構想では、これからのおおむね20年間における人口など社会経済の動向を展望し、将来のあるべき沖縄の姿を描くとともに、その実現に向けた取り組みの基本方向を示していきたいと考えております。このような沖縄21世紀ビジョンの基本理念等を踏まえて次期計画のあり方等を検討してまいります。
次に、「アジア・ゲートウェイ構想」を21世紀ビジョンにどう取り入れていくかの御質問にお答えいたします。
政府の「アジア・ゲートウェイ構想」は、アジアの成長の活力を取り込むため、人・モノ・資金・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋になることを目指すものであります。
県においても、沖縄振興計画でアジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成を図る」とされていることから、「アジア・ゲートウェイ構想」における主要な拠点としての役割を沖縄が担えるものと考えております。
県としては、今後ともアジア・太平洋地域の発展に寄与する沖縄を目指すことにしており、沖縄21世紀ビジョンにもその理念を反映させることが重要であると考えております。
次に、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた事業の進捗状況と今後の施設整備計画についての御質問にお答えいたします。
大学院大学の開学に向けて、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心にキャンパス整備や研究者の確保等が進められております。
キャンパスの整備については、本年３月に土地の造成工事、６月にはキャンパスの建設工事に着手しており、平成21年度中には施設の一部供用が開始され、実質的な教育活動が開始される予定となっております。
研究者の確保につきましては、先行的研究事業により、現在、代表研究者17人を中心に研究者105人がうるま市で研究事業を行っております。
県としては、これらの事業が円滑に実施されるよう、今後とも関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、沖縄観光の振興についての、観光客1000万人誘致に向けた取り組みと課題についての御質問にお答えいたします。
10年後の展望として観光客数1000万人を目指していくためには、那覇空港を初めとする空港、港湾、道路などの観光基盤インフラの早期整備を図る必要があると考えております。
また、新たなマーケットの開拓や誘客活動の推進、観光地の魅力づくりなど、受け入れ体制の充実についてもこれまで以上に重点的な施策展開が必要と考えております。10年後の観光客数1000万人を視野に具体的な施策展開を検討し、現在、策定作業を進めている第３次沖縄県観光振興計画に可能な限り盛り込んでまいりたいと考えております。
また、1000万人の誘客に向け、可能なものは今年度から取り組みを強化するとの考えから、新たに「ビジットおきなわ計画」を策定し、シニアマーケットの拡大、外国人観光客の誘客促進など４つの重点項目を掲げ、官民が一体となった誘客活動を展開しているところでございます。
同じく観光の振興についての、世界的な観光地として認知されるための方策についての御質問にお答えいたします。
沖縄には世界一とも称されるサンゴの海を初めとする豊かな自然、世界に普及した空手に代表される独自の芸能・文化など、世界に誇れる観光資源を有しております。
県としましては、これらの資源にさらに磨きをかけ、魅力ある観光地づくりを進め、名実ともに国際的な海洋性リゾート地としての地位を確立していきたいと考えております。
このため、海外における誘客宣伝の強化、外国人向け旅行商品の開発の促進などに取り組んでおりますが、今後は御提言の沖縄に特化した国際イベントの開催についても検討を進め、戦略的・重点的な施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、雇用対策の推進についての、県民運動推進計画における官民の具体的推進方策についての御質問にお答えいたします。
県産業・雇用拡大県民運動推進本部会議で了承された「みんなでグッジョブ運動推進計画」は、目標達成に向けて企業、教育機関、家庭、行政機関等各主体がそれぞれの役割のもとで相互に連携・協力しながら取り組むべき基本的な事項を取りまとめております。
当該運動に参画する各主体は、本計画に基づいて、それぞれの立場で具体的な行動計画を作成するとともに、目標値を設定するなど主体的に取り組むこととしております。
県におきましては、県民運動の浸透を図りつつ経済団体や教育機関等と連携し、各主体の取り組みを促してまいります。その中で特に行政機関においては、地域産業の振興や企業誘致、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等についてこれまで以上の取り組みを行う必要があります。このため、既存事業の拡充強化とあわせて、より効果の高い新規事業の創設に努めるなど、民間の取り組みを支援してまいります。
議会の議員の先生方におかれましても、あいさつがわりに「グッジョブ」と、こうあいさつを切にお願い申し上げたいと、こう思います。
次に、農業問題について、本県農業の施策展開についての御質問にお答えいたします。
本県の農業につきましては、亜熱帯の地域特性を生かし、さとうきび、野菜、花卉、果樹、肉用牛などの生産が多様に展開され、国内の甘味資源及び冬春期を主体とした供給産地として発展してきております。
しかしながら、近年、農家の高齢化、後継者の減少、国際化の進展による農産物価格の低迷等、農業を取り巻く情勢は著しく変化してきております。
このため、県としては、第２次農林水産業振興計画に基づき、１つ、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、２つ、輸送コストの低減や地産地消など流通・販売・加工対策の強化、３つ、経営感覚にすぐれた担い手の育成や新規就農者の育成確保、４つ、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、５つ、農業用水源の確保やかんがい施設等の基盤の整備、６つ、天敵昆虫を活用した害虫防除など環境と調和した農業の推進等、諸施策を総合的に推進しているところであります。
県としては、市町村、農業団体等と一体となって効果的な施策・事業を展開し、農業の持続的な発展に向け取り組んでまいります。
同じく農業問題について、日豪ＥＰＡに関する県の基本認識についての御質問にお答えいたします。
我が国とオーストラリアとのＥＰＡ交渉の結果によっては、本県の重要な作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど、本県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
そのため、県としては、４月に市長会、町村会、農業団体、経済団体合わせて18団体で国等に対して要請を行うとともに、去る６月16日には消費者団体等を含め、「食と農と暮らしを守る県民大会」を開催し、県民の意思を内外に発信したところであります。
今後とも国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、各国の多様な農業の共存等我が国の基本的な立場を堅持し、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き強く要請してまいります。
次に、福祉関係についての、待機児童解消に関する県の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
県におきましては、待機児童の解消を重要な課題として取り組んでまいりました。その結果、ここ５年間で保育所を322から363へと41カ所ふやし、入所児童を２万5507人から３万432人へと4925人ふやすことができました。 一方、待機児童につきましては、平成17年度・18年度と２年連続で減少しましたが、平成19年４月１日現在では前年より330人増加し、1850人となっております。
平成18年度中の保育所整備等により994名の定員増を図ったにもかかわらず、待機児童の増加が生じていることから、依然として潜在的な待機児童が相当数存在するものと考えております。
そのため、県では、引き続き「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の着実な目標達成に向けて、保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を保育の実施主体である市町村と連携しながら進め、待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○教育長（仲村守和） おはようございます。
このたび教育長を拝命いたしました仲村でございます。微力ではございますが、本県教育の充実・振興に誠心誠意取り組んでいきたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いをいたします。
それでは高校歴史教科書記述検定問題の文部科学省が調査意見書を提出したことについてお答えいたします。
今回の教科用図書検定について、私は、知事の意向もあり、去る６月21日に文部科学省に赴き、教科書担当審議官に本県の現状の説明と事実確認をいたしました。
本県の現状として、36市町村議会で撤回の意見書が決議されていること、知事も遺憾の意を表明していること、６月22日には県議会において与野党全会一致で意見書が可決される予定であり、県民運動的になっていることなどを説明いたしました。
私といたしましても、今回の削除・修正に関しては遺憾である旨表明し、教科用図書検定の善処方を申し入れました。
担当審議官からは、調査意見書の発議については教科書調査官レベルのかかわりであり、行政官が教科内容に介入することはできないこと、昭和57年の教科用図書検定に関しては政治的判断というよりも新たな検定であったという説明を受けました。
また、沖縄県の状況については理解をしているので、教科用図書検定調査審議会委員に沖縄県の現状や県民感情を伝えるという回答を得てきたところであります。
次に、北部地域の振興についての、名護商業高校跡地の活用についてお答えいたします。
名護商業高校の跡利用については、教育庁内に跡利用検討委員会を設置し、有効活用について検討しているところであります。また、県庁各部局及び名護市にも有効利用ができないか検討を依頼してきましたが、現在のところ具体的な活用計画がない状況であります。
なお、名護商業高校の敷地の一部である駐車場に名護高校と名護商工高校の生徒が入居している寄宿舎の改築を進めているところであります。校舎、運動場の敷地については、引き続き利用策を検討してまいります。
次に、夜間中学及び高校の設置、外国語学校としての活用、ＮＨＫ学園沖縄校など、総合教育学園の設置について一括してお答えいたします。
御提言のありました総合教育学園の設置につきましては、社会のニーズ、設置の必要性、設置主体や関係機関の意向等も考慮する必要もあり、貴重な御意見として承りたいと考えております。
名護商業高校の跡利用につきましては、北部振興及び地元に寄与できる利用のあり方が望ましいと考えており、引き続き名護市など関係団体の意向も聴取しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 北部地域の振興についての御質問で、北部振興策終了後の北部における振興策についてお答えいたします。
県としましては、この間の北部振興策の成果を踏まえ、北部市町村との調整を図りながら、沖縄振興計画に基づく県土の均衡ある発展に向けた諸施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、次期沖縄振興計画の策定についての御質問で、後期展望で言及された競争についての考えと、今後の振興の基本方向の中での実現についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
市場競争力の強化は、経済のグローバル化が進む中にあって重要な課題であると認識しております。
産業振興を進める上でも、他県との競争、県内各地域間の競争によって、市場環境の変化に対応し得る足腰の強い産業が育成されるものと考えております。このため、民間主導の自立型経済の構築を引き続き進めていく際にも重要な課題であると考えております。
次に、沖縄科学技術大学院大学建設についての御質問で、メーンキャンパス等施設の配置建設と周辺整備との整合性及び事前調整についてお答えをいたします。
メーンキャンパス等施設については、昨年１月の第１回運営委員会で策定されたマスタープランに基づき整備が進められております。
県としては、マスタープランを考慮しつつ、新たなまちづくりや教育・医療施設、交通や情報基盤などの具体的あり方について、現在、周辺整備基本計画を策定しているところであります。
これらの整備については、恩納村を初めうるま市などの近隣市町村を含めた周辺地域で役割を分担しつつ、一体的に整備することが重要であると考えております。
今後とも国や関係市町村、民間部門との連携を図りながら、周辺整備に取り組んでいきたいと考えております。
同じく大学院大学を取り巻く周辺整備のまちづくりの概要についてお答えいたします。
大学院大学の設置に向けては、世界じゅうから集まる研究者やその家族が安心して快適に暮らせる環境づくりが重要であり、大学周辺における社会・生活インフラの整備が必要であると考えております。
現在、これまで実施してきた「沖縄科学技術研究都市形成に関する調査」を踏まえ、商業や文化・交流等の機能を有したまちづくり、交通基盤や高速・大容量の通信網の整備、教育や医療機能等の整備方針を盛り込んだ基本計画を策定しているところであります。特に、大学院大学のメーンアクセスと直結する門前町や交通ターミナル施設については先導プロジェクトとして位置づけ、事業の具体化に向けて検討を行っております。
同じく「アジア・ゲートウェイ構想」の、「世界に開かれた大学づくり」との関連づけについてお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学構想は、世界最高水準の大学、柔軟な組織運営、教授、学生等の半分以上を外国人とし、講義等を英語で行う国際性、世界トップクラスの大学などとの共同研究を行う世界的な連携、知的産業クラスター形成を目指す産学連携の５つを基本コンセプトとしております。
「アジア・ゲートウェイ構想」では、「世界に開かれた大学づくり」として、海外大学との複数学位プログラムの提供や英語による体系的な教育プログラムの提供、国際的な大学間ネットワークへの参加などが政策課題として掲げられており、これらは大学院大学の基本コンセプトとも合致しております。このことから、「アジア・ゲートウェイ構想」の推進に向け、大学院大学構想を着実に実施していくことが重要であると考えております。
以上であります。
○知事公室長（上原 昭） 北部地域の振興のうち、再編交付金制度についてお答えいたします。
再編交付金は、米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる市町村に対し交付金を交付するものであり、対象となる市町村の地域振興に寄与するものであると考えております。
なお、交付金の詳細については政令で規定されることとなっており、現在のところ明らかになっておりません。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） おはようございます。
４月１日付で観光商工部長を拝命いたしました仲田秀光でございます。観光商工、労働行政に全力で取り組んでまいりたいと思います。御指導・御助言をよろしくお願いいたします。
それでは御質問にお答えいたします。
クルーズ船の受け入れ状況と課題についての質問でございます。
大型客船を利用したクルーズ船は台湾、香港、上海等から寄港しており、平成18年度は18回、１万2600人余の外国人観光客が本県を訪れております。
クルーズ船の寄港・就航の促進は、本県における外国人誘客を図る上で重要な施策であり、これまでクルーズ船本社への要請活動及び商談会などを実施してまいりました。平成19年度は、イタリアに本社を置くコスタクルーズ社や米国ロイヤルカリビアンインターナショナル社の大型客船の寄港など、平成18年度を上回るクルーズ船の寄港が予定されております。
クルーズ船の受け入れに当たっては、入国審査時間の短縮や旅客船バースの整備等の課題があり、県としては国や関係機関と連携を図りながらその解決に向け取り組んでまいります。
次に、観光振興地域に係る課税軽減措置についての御質問にお答えします。
沖縄振興特別措置法に基づく観光振興地域制度は、指定地域内で観光関連施設の集積を促進するため、特定の観光関連施設を新設及び増設した民間事業者に対し、税制上の優遇措置を講ずるものであります。これまでに当該制度に基づき約13億8000万円の課税免除等が行われているところです。
近年、沖縄観光の好調や景気の回復を受け、民間による施設整備の動きが活発化しており、県としては今後計画されている施設の整備を着実に実現させ、持続的な観光振興のための基盤を形成することが重要であると認識しております。
このため、昨年度、国に対して制度延長を求めるとともに、近年の体験型観光に対するニーズの高まりに対応する観点から、文化紹介体験施設の追加も要望し、認められたところであります。
県としましては、当該制度が十分に活用され、指定地域の観光・リゾート拠点としての一層の発展に資するよう、引き続き積極的に制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。
次に、将来を見越した新たな観光商品の開発についての御質問にお答えします。
県経済の自立化を目指し、リーディング産業である観光を持続的に発展させていくためには、従来の観光資源に加え、新たな魅力の創出を図る必要があると考えております。
そのため、県では、エコツーリズムや健康保養型観光、離島観光の魅力向上など、体験滞在型観光の開発と商品化を推進しているところであります。
また、関連産業への波及効果も大きいリゾートウエディングの拡大、国際会議や企業インセンティブツアーなど、各種コンベンションの誘致などにも取り組んでいるところであります。 さらに、観光客が十分楽しめる沖縄観光を演出するには、オフシーズンや夜間、雨天時にも楽しめる多様なエンターテインメントの創出が重要であると考えております。
今後も新たな観光商品の開発について、関連業界などと連携し取り組んでまいりたいと考えております。
次に、官民が一体となった取り組みについての御質問にお答えします。
将来の1000万人誘客を実現するためには、官民が一体となり、戦略的な取り組みを行う必要があると考えております。そのため、平成19年度「ビジットおきなわ計画」に航空会社、クルーズ船社、旅行会社、観光施設、土産品店など幅広い観光関連業界と関係団体、各行政機関との連携体制の構築を位置づけているところであります。
県では、これまで民間団体との勉強会や意見交換を重ねてきたところであり、早急に官民が一体となった連携体制を整え、戦略的な誘客施策を展開したいと考えております。
次に、観光客１人当たりの県内消費額が伸び悩んでいる背景についての御質問にお答えします。
平成18年における観光収入は、順調な観光客数の伸びに支えられ、過去最高の4104億円を記録しました。
一方、観光客１人当たりの県内消費額は７万2797円となり、前年をわずかに上回りましたが、依然として伸び悩んでいる状況にあります。
観光客数と観光収入が伸びた背景には、沖縄人気の継続や沖縄路線の提供座席数の拡大、航空運賃の値下がり、低価格の宿泊施設の増加などにより、旅行商品の価格が下落したことが大きいと考えております。
一方で、観光客１人当たりの県内消費額が伸び悩んでいる背景としては、観光客の嗜好が団体旅行から個別旅行へと変化していることや、低価格の宿泊施設利用者の増加、観光地間の競争の激化に伴う全国的な旅行商品の低価格化の定着が大きく影響しているものと考えております。
次に、県内消費額の低迷が観光産業に及ぼす影響についての御質問にお答えします。
金融機関等の分析によると、観光客数と観光収入の順調な増加に支えられ、観光が県内景気を牽引していると言われております。
しかしながら、観光客１人当たりの県内消費額が伸び悩んでいることから、県内観光産業は総じて収益性が低い状況にあり、その改善のために必要な営業施設の更新の投資や人材の育成などに十分な対応ができない企業もあるものと認識しております。
県としましては、県内業界の動向に注視しながら、関係機関が連携した適切な支援措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、観光客が県内消費を抑える傾向が出ていることについての御質問にお答えします。
近年、観光客が順調に伸びた大きな要因として、航空運賃の値下がりを背景に、フリープラン型やレンタカー利用の低価格の旅行商品の販売が拡大されたことが挙げられると認識しております。これらの観光客の増加は、県内消費額が伸びない要因とも言われる一方で、リピート客の増加や観光客の行動範囲の拡大につながり、観光の経済波及効果が従来は及んでいなかった分野にも着実に広がっているものと考えております。
また、これらの観光客の増加に比べるとまだ数は少ないながら、離島観光も着実に増加していること等から、平均滞在日数も増加に転じております。
次に、消費額が伸びた要因と、今後どう生かすかについての御質問にお答えします。
平成18年の観光客１人当たり県内消費額のうち、前年に比べ増加した費目は飲食費、娯楽費、その他となっております。これは、沖縄の食への関心が全国的に高まったこと、エステやスパ、リゾートウエディングなど、高付加価値の商品が好調に推移していることなどが主な要因と考えられます。
県としましては、引き続きこれら付加価値の高い観光メニューの拡充を促進するとともに、離島観光の推進や体験滞在型メニューの拡充による滞在日数の拡大、県産食材の観光への活用拡大、質の高い土産品の開発の推進など、観光消費の拡大を促進するための施策を総合的に展開していきたいと考えております。
次に、空き店舗調査の概要と特徴についての御質問にお答えします。
県内18市町村における155の商店街振興組合及び通り会等を対象とした「平成18年度商店街データ調査」によると、県全体の空き店舗率は9.9％、このうち10市平均の空き店舗率は10.4％、８町村平均の空き店舗率は7.1％となっております。
10市の中で空き店舗率が高いのは名護市、沖縄市、低いのは石垣市、宮古島市となっております。８町村の中で高いのは今帰仁村、本部町、低いのは西原町、南風原町となっております。
また、商店街の活性化に向け取り組むべき課題については、組織強化が25％、次いで個別店舗の改善・活性化が20％と、この２つで全体の約半数を占めております。
この調査結果における特徴としては、近隣に立地した大型商業施設の影響による経営不振などにより町村部に比べ市部が、南部地域に比べ中北部地域がそれぞれ空き店舗率が高くなっていることであります。
名護市、沖縄市の空き店舗の実態と県の対策についての御質問にお答えします。
名護市、沖縄市においては、空き店舗率がそれぞれ17.1％、15.6％と県内10市町村の10.4％より大幅に高くなっております。
県としましては、これまで名護市においては名護市商工会が実施したネットワークシステム、配送センター及び受発注センターに関する調査・計画策定事業や、若年求職者等による多様なアイデアを生かしたチャレンジストアを展開する空き店舗活用起業支援事業に対して支援をしてまいりました。
また、沖縄市においては、沖縄商工会議所が実施した老朽化したアーケードに関する構造評価や将来ビジョン勉強会を開催する一番街・サンシティコンセンサス形成事業、ミュージックタウン構想を核とした音楽のまちづくりに向けて、毎週末の定期的な音楽ライブ開催や音楽関連人材ネットワークの構築を図る音楽のまちづくり事業に対する支援等を行ってきたところであります。
さらに今年度は、「コザ・ミュージックタウン音市場」の７月末のオープニングに向け開催されるイベント等を支援する中心市街地活性化支援事業を実施いたします。
市街地の衰退に対する県の対策及び改正中心市街地活性化法の活用に際しての県の考え方について一括してお答えいたします。
県では、今年度に市街地の再生と商店街の活性化を図ることを目的として、まちづくりサポート事業を実施します。
この事業は、県と市町村の関係課で構成される「まちづくり推進会議」を開催し、市街地の活性化に向けた課題や対策について意見交換を行うものであり、県としては、地域のニーズや実情を把握しながら、市町村や商工会等が行う主体的な取り組みに対し支援していきたいと考えております。
国におきましては、人口減少、少子・高齢化への対応、持続的な自治体財政の運営、コミュニティー維持等の観点から、中心市街地活性化法及び都市計画法を改正し、市町村が主体となったコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進しているところであります。
中心市街地活性化法では、市町村が中心市街地活性化基本計画を作成し、国の認定を受けることにより、「選択と集中」の観点から中心市街地への支援を強化することとしており、県としては、基本計画の作成を支援するとともに、市町村と連携強化を図ることとしております。
那覇市国際通りの活性化の要因についての質問にお答えします。
国際通りにおける空き店舗率は0.02％であり、ここ数年同割合で推移しており、那覇市全体の10％と比べると極めて低い空き店舗率となっております。
その要因としては、１つ目には、主に観光客でにぎわい購買力があること、２つ目には、那覇市及び那覇市国際通り商店街振興組合連合会等における集客力の向上等を図るトランジットモールの実施など、活性化に向けた主体的な取り組みがなされていることなどによるものであると考えております。
県においても、地元客や観光客が安心・安全、快適に買い物ができる商店街をアピールするための推奨店舗認証制度の導入や日よけの設置、ポケットパークの整備など、国際通りの活性化を支援してきたところであります。
次に、沖縄県職業安定計画の実績と課題についての御質問にお答えします。
第２次沖縄県職業安定計画は、職業安定分野における施策を推進するため新規雇用者数や新規学卒者の就職率、職業訓練受講者数等について数値目標を設定しております。
このうち、雇用促進に係る指標としては各種施策による新規雇用者数があり、平成19年度までの目標３万5000人に対し、平成18年度末現在の実績は３万2271人で、達成率は92.2％となっております。
また、人材育成に係る指標は公共職業訓練施設等における職業訓練受講者数があり、平成19年度までの目標８万1000人に対し、平成18年度末現在の実績は５万8937人で、達成率は72.8％となっております。
雇用の促進と人材育成を進めるに当たっては、雇用の場の創出・拡大及び企業ニーズに対応した職業訓練の充実による就職率の向上などの課題があります。これらの課題を解決するため、地域産業の活性化と企業誘致、新事業創出、雇用対策などの取り組みを引き続き実施してまいります。
雇用のミスマッチの背景と対策についての御質問にお答えします。
本県の雇用失業問題の課題としては、雇用の場が不足していることに加えて、雇用のミスマッチがあると理解しております。
雇用のミスマッチについては、求人が多い業種と求職が多い業種の不一致や希望する雇用形態、労働条件、企業の求める技術・技能等の職種間のミスマッチのほかに、学生等若年者の県内志向、公務員志向が強いなど、さまざまな要因があると考えられます。
このようなミスマッチの改善に向けて、企業ニーズに応じた多様な職業訓練や若年者の就業意識の改革のための施策を実施しているところであります。
産業部門と雇用部門の連携及び企業が希望する人材育成策についての御質問にお答えします。
企業ニーズに対応した雇用施策の実施が重要であることから、県においては観光産業部門や情報産業部門等と雇用部門が連携して雇用施策に取り組んでおります。
例えば、沖縄県キャリアセンターにおいては、求職者不足の状況にある観光及び情報産業等と若年者を結びつける取り組みを行っております。
また、情報通信関連産業部門においては、プロジェクトマネジャー等の中核的な人材の育成や安定的な人材供給体制の構築が求められていることから、県では、情報産業核人材育成事業やコールセンター人材育成産学官連携事業等を実施しております。
今後とも引き続き産学官が連携し、産業人材の育成に努めてまいります。
失業率全国平均化のためのミスマッチ問題の解消についての御質問にお答えします。
本県雇用情勢の改善を図るためには、ミスマッチの状況を的確に分析し、きめ細かな対策を講じることが重要であると考えております。
このため、民間教育訓練機関を活用した職業訓練やコールセンター人材育成産学官連携事業を行うなど、企業ニーズに応じた多様な職業訓練を実施しております。
また、沖縄県キャリアセンターにおいては、若年者の職業観の形成のため就職支援セミナーやインターンシップ等に取り組むとともに、30代を対象とした企業説明会を開催するなどミスマッチ解消に努めております。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） ４月１日付で農林水産部長を拝命いたしました護得久友子でございます。よろしくお願いいたします。
それでは農業問題の農村コミュニティーについての御質問にお答えいたします。
近年、農村地域においては、農家の高齢化や後継者不足等により農業生産活動が低下し、生活の場である農山漁村の自然環境の保全や景観の形成、伝統文化の継承等の多面的機能の維持が課題となっております。
そのため、県では、本島北部の中山間地域及び遠隔離島地域を対象として農業生産活動の維持に必要な農作業の受委託や集落協定に基づき行われる住民による水路、農道の管理等の維持活動を支援する中山間地域等直接支払事業を実施しております。
また、19年度からは全県的に農業用施設等の資源の保全を目的として、農家や地域住民が参加し、地域ぐるみの共同活動を支援する農地・水・農村環境保全向上活動支援事業を実施し、農村コミュニティーの維持を図ることとしております。
続きまして、県や農協の関連する事業のあり方と北部地域の負債農家の状況についての御質問にお答えいたします。
県や農協の関連する事業は、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的な地位の向上を図ることを基本的な目的として実施されております。
しかしながら、農業経営の過程において自然災害や病気、農産物価格の低迷等さまざまな原因により経営破綻を来す農家が出てきております。
負債農家の状況につきましては、平成19年３月末時点におきまして全県で981戸、うち北部地域が409戸となっております。
同じく農協の負債督促等に対する指導等についてお答えいたします。
農協の債権回収については、債務者個別の償還能力や資産状況等を踏まえた話し合いを基本として進めております。
話し合いの過程において、返済可能性のある延滞債務者につきましては、１、延滞利息・遅延損害金の棚上げ、２、利率の引き下げ、３、償還期間の延長等の負担軽減支援措置を行っております。
県としましては、引き続き農協に対し、当事者間において十分に話し合いを行い、適切な対応が図られるよう指導を行ってまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） ４月１日付で福祉保健部長を拝命いたしました伊波輝美です。
６月23日の沖縄全戦没者追悼式におきましては、仲里利信議長を初め議員の皆様の御参列をいただき、主催者として深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
おかげをもちまして式典は滞りなく行われました。今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
それでは安里進議員の福祉関係について、各市町村における保育所入所選考基準についてお答えいたします。
保育所入所児童の選考基準については、児童福祉法や国の通知に基づき、公正な選考となるよう客観的な選考方法や選考基準を保育の実施主体である市町村において、地域の実情を踏まえて定めることとされております。
このため、各市町村の選考基準とも、保護者の就労状況、出産や病気などの身体状況、看護すべき病人の有無といった家庭の状況等が選考項目とされ、その状況の程度に応じて優先度を判定する仕組みになっております。
さらに、ひとり親家庭や生活保護世帯の児童が優先されるよう配慮されるなど、児童福祉法の趣旨を踏まえたものとなっております。
続いて、保育料滞納の実態とその対応についてお答えいたします。
保育料滞納については全国的に問題となっていることから、現在、厚生労働省において各都道府県を通じて全国の市町村の状況を調査しております。
この調査では、滞納額等のほかに市町村の滞納解消への取り組みについても対象とされており、国では集計結果を各都道府県に通知するとしております。
県といたしましては、県内の調査結果や国を通じて得られる他県の情報を提供することなどにより市町村を支援してまいりたいと考えております。
潜在的待機児童の実態把握と「おきなわ子ども・子育て応援プラン」への反映についてお答えいたします。
保育所入所待機児童とは、両親がいずれも就労していることなどにより、その児童を保育することができないいわゆる保育に欠ける子供で、保育所への入所申し込みを行っているが、定員に空きがないため入所できない児童を言います。
平成17年３月に策定いたしました「おきなわ子ども・子育て応援プラン」で目標としている保育所定員数は、各市町村が潜在的な待機児童も視野に入れて策定いたしました「次世代育成支援行動計画」をもとに設定したものとなっております。
御指摘のとおり、根本的な待機児童解消を図るためには潜在的待機児童数の把握が必要であると考えておりまして、今後、調査方法などについて検討したいと考えております。
以上です。
○病院事業局長（知念 清） 県立病院経営に占める給与の割合等についての御質問にお答えいたします。
平成17年度の本県県立病院の医業収益に対する医師を含む職員の給与費比率は70.7％であります。
なお、総務省が調査・公表している「地方公営企業年鑑」によりますと、全国平均は61.5％となっており、本県県立病院は全国で10番目に高い比率となっております。
なお、医師の給与に限っての給与費比率については同年鑑に示されていないことから、全国のデータについては把握しておりません。
本県県立病院医師の給与費が全国都道府県立病院と比較して高いのは、24時間365日の救急医療等を担っていることによる時間外勤務手当や、離島・僻地に所在する病院に勤務する職員に支給される手当等によるものと考えております。
続きまして、防衛医官の派遣の可能性及び要請についての御質問にお答えします。
防衛医科大学校から北部病院への医師派遣につきましては、当初、平成19年５月までの予定でありましたが、防衛医科大学校において産婦人科医師不足が生じ、派遣継続が困難となったため、３月末をもって派遣終了となったものであります。
病院事業局としては、このような事情から医師派遣の終了についてはやむを得ないものと理解しており、派遣再開の要請等を行うことは考えておりません。
なお、４月から６月までの北部病院の体制につきましては、中部病院から週１回の応援派遣、及び社団法人地域医療振興協会から月５日程度の応援派遣を受けることで医療サービスの維持に努めているところであります。７月以降につきましては、常勤医師として地域医療振興協会から産婦人科医師１名が派遣されることになっております。
なお、医師１名体制では分娩を行えないことから、病院事業局としては、今後も内閣府の専門医派遣事業及び福祉保健部所管の沖縄県離島・へき地ドクターバンク等支援事業等を活用して、必要な産婦人科常勤医師３名の確保に努め、早期に産婦人科が再開できるように努めてまいります。
以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三） ４月１日に総務部長を拝命いたしました宮城嗣三と申します。 もとより微力ではございますが、執行部における議会担当課を所管する部長として精いっぱい努める所存でございます。議員の皆様方の御指導・御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
安里進議員の御質問にお答えします。
福祉関係について、医師手当の廃止理由、その影響及び政策の一貫性を欠くとの指摘について一括してお答えいたします。
医師手当を含む特殊勤務手当については、「沖縄県行財政改革プラン」の実施期間である平成18年度から平成22年度の間にその対象となる勤務内容を精査し、特殊勤務手当の趣旨に合致しないものについては廃止する等、その適正化を図ることとしております。
特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務に従事する職員に対して支給される手当であり、保健所等知事の事務部局に勤務する医師の特殊勤務手当について、給与制度の適正化を図るという観点からその検討を行っているところでございます。今後、職場の実態調査、関係機関とのヒアリング及び他の都道府県の状況等を踏まえながら検討を進めることとしております。
以上でございます。
○警察本部長（大平 修） 初めに、刑法犯少年の検挙・補導人員と特徴についてお答えします。
平成18年中、県警察が検挙・補導した刑法犯少年は2063人で、前年に比べて250人、10.8％減少しておりますが、全国的に刑法犯少年が減少傾向にある中で、本県では10年前の平成８年の1015人と比較しますと約２倍と大幅に増加しております。
本県の刑法犯少年の特徴としては、第１に、低年齢化が著しいということであります。
刑法犯少年のうち中学生が全体の約60％を占め、全国で最も高い比率となっております。
第２に、窃盗犯が多いということであります。
刑法犯少年に占める窃盗犯の比率は約71％で、全国平均の約57％を大幅に上回っております。
第３は、共犯率と再犯者率が高いということであります。
犯罪少年のうち、約65％が２人以上によるもので、全国平均の約38％を大幅に上回っております。また、再犯者率が約37％で全国平均の30％を上回っており、犯罪を繰り返す少年が多い状況にあります。
次に、万引きの実態と対策についてお答えします。
平成18年中、万引きで検挙・補導した少年は687人で、前年に比べて213人、23.7％減少しておりますが、10年前の27人に比べて25倍に増加しており、高い水準で推移しております。
その背景としましては、犯行場所としての大型商業施設やコンビニ等が増加したこと、業界が積極的に警察に被害届を出すようになったこと、少年の規範意識が低下したことで遊び型の非行が増加したこと、家庭での基本的な教育が行われなくなってきたこと等が挙げられると考えます。
県警察では、万引きの多発時間帯での大型商業施設周辺等での街頭補導を集中的に実施するとともに、規範意識の高揚を目的とした非行防止教室を小中学校で行っており、さらに保護者に対するカウンセリング等も行っております。
また、万引きをさせない環境づくりも重要であることから、業界による自主防犯対策の促進を図っております。
これらの諸対策により、昨年の万引きの件数が減少したものと認識しており、引き続き万引き防止対策を推進してまいります。
次に、女子の刑法犯少年の検挙・補導人員と特徴についてお答えします。
平成18年中の刑法犯少年2063人のうち女子は392人で、前年に比べて59人、13.1％減少しておりますが、10年前の平成８年の67人と比較しますと、約６倍と大幅に増加しております。
また、女子の刑法犯少年に占める比率についても平成８年の6.6％から昨年は19％と約３倍に増加しており、本県の女子の非行が悪化している状況にあります。
本県の特徴としましては、第１に、低年齢化が著しいということであります。
全国的には中学生女子の比率は約35％でありますが、本県は約62％で、男子の59％と同様に女子も低年齢化がうかがえるところであります。
第２に、万引きの比率が極めて高いということであります。
女子の万引きは、刑法犯女子全体の約57％を占め、全国平均の約49％を上回っており、また本県男子の約28％に比較し、女子の万引きの比率が著しく高い状況にあります。
第３に、暴行、傷害等の粗暴犯の比率が高いということであります。
女子の粗暴犯は刑法犯女子全体の約19％で、全国平均の約５％の約４倍で、本県男子の約15％と比較しても女子の非行が粗暴化していることがうかがえます。
次に、警察、学校、家庭、地域等との連携による防止対策についてお答えします。
本県の少年非行の背景として、特に保護者の監護能力の低下、地域の指導力の低下等が指摘されておりますが、学校、家庭、地域の相互の連携を強化することは極めて重要であると考えており、関係機関や各地域においても相互の連携によるさまざまな活動が実践されております。
県警察においても、小中学校での非行防止教室の開催、保護者へのカウンセリング指導、地域の街頭指導活動の促進、業界による非行防止活動の促進等の諸対策を通じて、学校、家庭、地域との連携を図っているところであります。
特に、非行の低年齢化を改善するため特定の中学校をモデル校に選定し、学校や家庭、地域と連携した非行防止活動を重点的に実施する「スクールエリア対策」を推進しているところであります。
なお、本年７月20日に那覇市で開催される全国非行防止沖縄大会において、県内の小・中・高校生による郷土芸能が多数披露される予定でありますが、学校、家庭、地域が連携した伝統文化の継承による健全育成の取り組みの成果を県内外にアピールする絶好の機会となると考えております。
次に、少年法等の改正による効果等についてお答えします。
今回の少年法等の改正の主な柱は、触法少年に係る事件の調査手続の整備、14歳未満の少年の少年院送致、保護観察に付された者に対する指導措置の整備、国選付添人制度の導入であります。
刑法犯少年の適正な処遇を図るためには、非行事実を迅速に解明することが必要でありますが、これまでは触法少年事件に関しては、警察法第２条に定める警察責務を遂行するために必要な任意の調査活動を行ってまいりました。
しかしながら、警察官に捜索、差し押さえ等の権限が与えられてないことから、例えば、触法少年によることが明らかな殺人、傷害致死事件等で死因を明らかにするための司法解剖を行うことができない場合や、あるいは凶器等の物件や窃盗等の被害品が破棄されてしまう場合がある等の問題が指摘されておりました。
今回の少年法の改正により、警察による調査権限が明確にされたことでそういった問題が解消され、事案の真相解明と証拠の保全が迅速に行えるものと考えております。
また、今回の少年法等の改正により、家庭裁判所が特に必要と認めた場合には、「おおむね12歳以上」の少年についても少年院に送ることができることとされました。これにより重大・凶悪な触法行為を行った少年に対する適正な保護処分が行われることになり、個々の少年が抱える問題に即した適切な処遇を行うことにより早期の立ち直りが期待できるものと認識しております。
以上です。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時19分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
午前に引き続き代表質問を行います。
親川盛一君。
〔親川盛一君登壇〕
○親川 盛一 皆さん、こんにちは。
自由民主党議員団を代表して、安里進議員に次いで質問をさせていただきます。
まず第１に、普天間飛行場移設建設問題についてであります。
普天間飛行場代替施設建設に係る基本合意書及び在日米軍再編に係る基本確認書を国と県及び名護市が交わしてから早くも１年が経過いたしました。日米両政府が合意した2014年までの移設建設完了には期間は８年しかないのが実態であり、環境影響調査や事前準備作業等に要する期間を考えるといっときの猶予もできない状況であります。
当初、政府は、普天間飛行場代替施設の移設建設について、名護市とキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設建設することで基本合意したことを受けて日米協議に臨み、2006年５月、日米安全保障協議委員会での最終合意に達し、そして県と基本確認書を交わした経緯から、政府案を基本に建設が進められるとの認識があったと思うのであります。しかし、地元名護市は、1800メートルの２本のＶ字型滑走路の政府案に対し1600メートルを主張し、さらに滑走路の沖合への移動を求めたのであります。
また、仲井眞知事は、就任当初から政府との協議に積極的に参加するなど、普天間飛行場代替施設建設問題の早期解決の姿勢を明確に示していたのであります。しかしながら、仲井眞知事の公約である普天間飛行場の３年をめどとする閉鎖状態の実現について、いまだ政府からの解決策は示されておりません。
このように国と県、地元名護市との認識の違いが表面化しているにもかかわらず、県や地元との十分な協議や詳細な詰めを怠ったことに原因があるのではないでしょうか。
このような状況の中、那覇防衛施設局により環境現況調査（事前調査）が実施されておりますが、反対派による妨害行為も行われており、時間だけがむなしく過ぎ、辺野古沿岸沖合への移設建設の二の舞だけは避けなければならず、市街地の中心部にあり、危険な基地である普天間飛行場の一日も早い返還を実現するためにも今回の移設建設をおくらせるわけにはいかないのであります。
仲井眞知事が普天間飛行場の３年をめどとする閉鎖状態の実現を公約に掲げたのも、ＳＡＣＯ最終合意から10年余も経過しながら、何の措置もとらない普天間の危険な現状を見過ごすわけにはいかないとの思いからであると思うのであります。だからこそ仲井眞知事の強い信念に基づく政府との交渉力に期待するものであり、県として主張すべきことは主張しながら、政府との協議に積極的に対応してほしいと願うものであります。
そして仲井眞知事には、普天間飛行場の全面返還と危険性の完全なる除去が実現されるのは、2014年に代替施設の建設が完了したときであるとの基本認識を持ち続けていただきたいと思うのであります。
そこで伺います。
(1)、移設建設問題の進展状況について。
ア、在日米軍再編及び普天間飛行場代替施設建設に係る基本確認書、基本合意書を当時の額賀防衛庁長官と稲嶺知事及び島袋名護市長が交わしてから１年が経過した。仲井眞県政になって、移設建設問題で政府との協議に臨む姿勢等で何が変わったのか伺います。
イ、政府と県、地元名護市との間に代替施設建設の合意の受けとめ方に違いが見られるが、認識の違いは何か。また、１月19日の第３回協議会後、開かれていない政府と県、地元との協議を早急に再開すべきではないのか。
ウ、去る３月19日に仲井眞知事、島袋名護市長、ケビン・メア在沖米国総領事が非公式に会談したが、この会談のねらいと政府に対してどのようなメッセージとなったと考えておられるか。
エ、ケビン・メア在沖米国総領事は、名護市の主張する滑走路の沖合への移動に理解を示したとのことだが、これは日本政府が決断すれば米国政府も同調するとのシグナルとも考えられるが、県の見解を伺いたい。
オ、那覇防衛施設局は、環境現況調査（事前調査）を実施しているが、今後、普天間飛行場代替施設建設に必要な環境影響評価（アセスメント）に向けて、国及び県のそれぞれの手続についてお伺いいたします。
(2)、普天間飛行場の危険性の除去について。
ア、ＳＡＣＯ最終合意により普天間飛行場返還が決定されてから10年余が経過したが、その間、普天間の危険性の除去についてはどのような変化があったか。
イ、2004年８月の米軍ヘリ墜落事故を契機とした普天間飛行場の飛行経路の見直しについて、日米両政府の協議の進展状況と今後の見通しを伺いたい。
ウ、普天間飛行場の３年をめどとする閉鎖状態を実現するため、県はヘリ部隊の分散移転や一部訓練移転等を検討するよう政府に提案しておりますが、これに対する政府の対応を伺いたい。
エ、約8000名の海兵隊の削減に関し、削減される部隊名及び兵員数の内訳等について、情報の把握及び日米協議の進展状況をお伺いいたします。
第２に、尖閣諸島・東シナ海に係る問題についてであります。
(1)、尖閣諸島領有権問題について。
尖閣諸島は、1895（明治28）年、沖縄県の所管として我が国の領土に編入され、国内法及び国際法上我が国の固有の領土であります。しかし、東シナ海の大陸棚に石油等資源の埋蔵の可能性が指摘されると、中国や台湾が領有権を主張し始め、尖閣諸島をめぐる領有権問題に発展したのであります。
中国の領有権をめぐる行動は露骨であり、幾度となく中国等の活動家による尖閣諸島への上陸騒ぎを引き起こし、さらに中国海軍の原子力潜水艦が先島諸島海域の我が国の領海内に侵入するという事件まで起こしております。
さらに近年、尖閣諸島の周辺海域は東シナ海のガス田開発や海洋権益をめぐり日中両国がせめぎ合う海域となっており、問題が複雑化の様相を呈してきております。
この問題に対する日本政府は場当たり的対応が目立ったのでありますが、最近、魚釣島の灯台を国の管理とするなど、ようやく国として明確な姿勢を示したことは、遅かりしとはいえ外交的前進であります。
このような我が国の対応を見越して中国は去る２月４日、尖閣諸島魚釣島付近の日本の排他的経済水域内で海洋調査船による調査活動を行っております。中国は我が国の抗議に対し、尖閣諸島は中国の固有の領土であり、調査は正当な権利であると反論して日本の抗議を非難しているのであります。
領有権問題は、国益と国家としての威信が絡むだけに解決は難しく、しかも外交は国の専管事項であるため、沖縄県としての対応には限界と困難を伴うことが多いと思うのであります。
しかしながら、本県は尖閣諸島を所管する唯一の県であり、県益を守る観点から国に対する問題解決の要請は今後も続けていく必要があると考えます。
天候不良により延期せざるを得なかった仲井眞知事の尖閣諸島視察も、諸島を所管する県知事がみずから現地へ赴くという意味は大きく、領有権の正当性と県益保護を内外に示すことになると思うのであります。
そこで伺います。
ア、中国は尖閣諸島について、中国の領土であり、日本の領有権主張は認められないとしているが、日中両国における外交交渉はどのような段階にあるか。
イ、尖閣諸島は石垣島に属しており、沖縄県が所管しているが、領有権問題は国の専管事項であることから、県としての対応に困難性があると思うが、国との協議はどのようになされているか。
ウ、尖閣諸島領有権問題の相手国である中国や台湾とは本県は歴史的に長い交流関係にあり、現在は観光関係でも深いつながりがあるが、領有権問題が県の政策に及ぼす影響について伺いたい。
エ、去る３月に仲井眞知事は、予定していた尖閣諸島視察を天候不良により延期したが、視察を考えた理由と今後の視察予定についてお伺いいたします。
(2)、東シナ海ガス田開発問題について。
東シナ海ガス田開発問題は、日中間の主張の隔たりは大きく、対立の解消を図る手がかりさえつかめていないというのが実態であります。東シナ海について我が国の立場は、一貫して双方の海岸から等距離に日中間の中間線を引き、その東側が日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域にするというものであります。
これに対し中国は、日本の主張する中間線を否定し、南西諸島西側の沖縄トラフトまでを中国大陸が形成する大陸棚だと主張し、中国の権益はそこまで及ぶとの見解を示しているのであります。
その上で中国は、1990年代から東シナ海の海洋調査を活発に行っており、2000年代に入ると中間線付近でガス田開発に着手しているのであります。そのガス田は、中間線をまたいで地下で日本側とつながっており、中国が生産を開始すれば、日本の地下資源が中国に吸い上げられてしまいかねないことから、日本は開発中止を強く求めてきているのであります。
現在進められている日中の協議において、政府は共同開発を提案しているようでありますが、中国は先延ばしを続けているようであります。
中国は、ガス田「白樺」で既に天然ガスの生産を開始し、沿岸都市部への供給を開始していると言われており、日本の思惑どおりにいきそうにないようであります。
沖縄近海の東シナ海でのガス田開発をそのまま許せば、近い将来尖閣諸島にも大きな影響を与えることは目に見えており、そうなれば尖閣諸島を有する本県としても無関心ではいられないのであります。
そこで伺います。
ア、日本の中止要求を無視し、中国は沖縄近海の東シナ海でのガス田開発を進めている。中国の開発場所は日本側までガス田の地質構造が続いていると言われていることから、このままでは沖縄近海のガス資源までもが失われるおそれも出ているが、知事の見解を伺いたい。
イ、中国は、東シナ海の日中中間線近くでガス田開発を進めている。これに対し日本は、中間線を挟んだ海域での共同開発を提案しているが、中国は尖閣諸島周辺での共同開発を逆提案しているという。知事の見解をお伺いします。
ウ、中国は東シナ海の日中中間線近くのガス田「白樺」で既に天然ガスの生産を開始し、沿岸都市部への供給を開始しているようであるが、県は情報を把握しているか。また、政府の対応を伺いたい。
第３に、米軍基地問題についてであります。
本県における米軍基地に起因する事件・事故は、復帰35年を迎えた現在においても依然として減少の兆しが見えず、県民の不安・不満は一向に解消されていない状況にあります。
去る３月に、北谷町の住宅街で米陸軍軍属の子供で無職の少年が空気銃のようなもので通行中の女性に発砲し負傷させたほか、駐車中の乗用車にも数発発砲し破損させるという事件が起こっております。
この周辺は住宅密集地で人通りが多く、小学校や保育園や子供の遊び場もあり、危険きわまりない行為であります。
このほかにも米兵による女性に対する暴力、基地内からの投石、強盗未遂事件など、米軍絡みの事件・事故は後を絶たないのであります。さらに、米海兵隊が次期主力輸送機と位置づけるオスプレイの沖縄配備の問題も浮上してきております。
オスプレイについては、米海兵隊が欠陥を理由に全機を飛行中止にしていたという報道もあり、安全性が示されないままの沖縄配備に対し強い懸念も示されております。
仮に沖縄配備が事実とすれば、政府は、同機の安全性や沖縄配備の必要性等について納得のいく説明を行い、県民の理解を得ることが何よりも重要であります。
また、最近では嘉手納飛行場駐機場付近でジェット燃料が駐機場路面に流出し、土壌を汚染させるという環境問題を発生させております。
この問題で県が基地内に立入調査を行った際、写真撮影や土壌採取も拒否されたということであり、米軍の姿勢は県民の理解を得て基地を使用するという政府の説明とはかけ離れたものであり、よき隣人政策にも逆行するものではないかと思うのであります。
政府も米軍が絡んだ事件・事故が起こるたびに、再発防止の徹底を米軍側に申し入れることを約束しますが、復帰後から今日まで守られたことはありません。
しかしながら、基地が厳然として存在し、事件・事故が相次いでいる以上、県は県民の負担軽減を図るため、米軍人・軍属等による事件・事故に対し、これまで以上に抗議と粘り強い再発防止策を求めていくことが必要であるのであります。
そこで伺います。
(1)、米軍人・軍属による事件・事故等が後を絶たない状況にあるが、昨年度の全国と本県における発生件数を伺いたい。
(2)、飲酒運転による事故等が社会問題となっている中、本県における米軍に対する対策はどのように行われているか。また、米軍人・軍属等の飲酒運転による事故等の発生・検挙件数を伺いたい。
(3)、垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの沖縄配備の報道がなされているが、県の情報把握と可能性について伺いたい。
(4)、普天間飛行場代替施設建設の滑走路の長さや施設規模等とオスプレイの沖縄配備との関連について県の認識を伺いたい。
(5)、嘉手納飛行場内でジェット燃料が流出し、土壌を汚染させた問題について、その概要と県の基地内立入調査の状況について伺いたい。
第４に、行財政改革の推進についてであります。
本県は復帰以来、沖縄振興計画に基づく施策の具体的実施のため、国からの財政支援及び高率補助等の優遇措置を受け、経済基盤整備を進めてまいりました。
このことは一方において、自主財源に乏しく、国からの財政支出に依存するという不健全な財政依存体質が形づくられ、競争性に乏しい産業経済構造となっているのであります。
国の財政状況の悪化に伴い、国から地方への権限移譲の機運が高まり、地方分権推進の一環として三位一体改革が国の主導で実施され、そのあおりを受け、地方は軒並み財政悪化に見舞われたのであります。
特に、国からの国庫支出金や地方交付税に大きく依存している本県の受ける影響は大きく、県だけでなく市町村においても厳しい財政運営を強いられているのであります。
このような状況に対処するため、県においては、昭和60年から取り組んでいる行財政改革の推進を一層加速させ、事務事業の見直しや効率化において大きな成果を上げてきております。しかしながら、県財政の健全化についてはなかなか成果が出ていないというのが実態ではないでしょうか。
県は、県財政収支を試算した平成20年度から平成23年度までの「沖縄県財政の中期見通し」を発表しているが、これによれば各年度とも収支不足の状態が続き、この４年間で1200億円の財源不足が生じると試算しております。
平成17年度に平成21年度までの財政見通しを出しながら、期間途中で前倒しで財政見通しを改定するということは、いかに本県の財政状況が逼迫しているかを物語っていると思うのであります。
また、市町村においても深刻さは同様であり、宮古島市では市全会計の実質赤字が県内市町村でも断トツに高く、財政再生団体に指定されるおそれが指摘されるなど、動揺が広がっております。
振興計画も後半５年となり、本県には経済の自立や大規模基地返還跡地利用への対応、さらに新たな振興計画の検討等、旺盛な財政需要を必要とする課題が山積しております。このため、県及び市町村財政の改善を図り、健全財政の確立は喫緊の課題であると思うのであります。
そこで伺います。
(1)、行財政改革の現状について。
ア、東町会館の老朽化が激しく危険な状態にあるようだが、当初の方針どおり廃止とするのか、補修による存続とするのか、県の考え方を伺います。
イ、行政改革推進法に基づく地方に課せられた取り組み項目について伺いたい。
ウ、本県における行財政改革の目標である行財政改革プランと行政改革推進法に規定されている取り組み項目との整合性をどのように図っているのか。
エ、県立病院事業の改革についての実績を示してほしい。また、県の行財政改革及び県立病院事業改革に伴う人件費等の抑制は、産婦人科医師等の確保対策に影響しないか。
オ、県の包括外部監査人が指摘した県公共施設運営の問題点や改善に関する提言等と県の対応について伺いたい。
(2)、県財政の健全化について。
ア、平成20年度から平成23年度までの県の財政中期見通しが示されたが、この４年間を収支不足で推移すると試算している。その要因は何か。
イ、団塊の世代の退職や本県特有の復帰前後に採用された職員の大量退職等、県財政の負担が拡大する一方であるが、県の対策を伺いたい。
ウ、行財政改革の一環として、大規模な県単箱物整備の抑制を進めてきたが、平成20年度から平成23年度までの抑制や見直し計画があれば伺いたい。
エ、振興計画も残り５年となり、県経済の自立が急がれる現状において、建設業等地域の活性化に効果の大きい公共施設等整備の抑制策を続けることは、県経済の活力を減速させることにはならないか。
オ、三位一体改革や道州制の導入など、地方の自立に向けた環境整備が進む中で地方における財源確保が大きな課題となっている。本県は自立型経済を目指し、単独道州移行を掲げているが、その前提として国の財政依存から脱却した健全財政の確立は可能と考えておられるか。
カ、宮古島市では、市全会計の実質赤字が県内市町村でも突出しており、財政再生団体に指定されるおそれが指摘されるなど動揺が広がっている。今後の対策と県の指導・支援を伺いたい。
(3)、会計管理者制度について。
ア、地方自治法の改正により、これまでの出納長、収入役制度が廃止され、会計管理者制度に移行されたが、会計管理者としての抱負と今後の課題等について伺いたい。
第５に、本県産業振興の現状と課題についてであります。
(1)、県内中小企業の育成について。
活力ある本県経済を構築し、県民生活の向上と雇用の安定確保を図るためには、その原動力となる企業活動の持続的発展が重要であることは言うまでもありません。そのため、県においても本県の地域特性を活用した産業の戦略的展開や新規事業の創出、企業の立地促進を図るなど、あらゆる方策を推進しているところであります。
しかしながら、県の施策の目標である地域特性を生かした産業の集積及び県内企業の競争力の強化については、現状を見る限りにおいて達成したとは到底言える状況にはないのであります。このところの観光の好調さやＩＴ関連産業の躍進等で雇用環境も回復の兆しを見せており、県経済に明るさが見え出したのは確かでありますが、この好調さの要因の将来見通しにおいて確たるものがないのも確かなようであります。
民間研究機関の全国中小企業の現状分析調査によりますと、全国的に見て中小企業の数は情報通信業を除いてすべての業種で減少傾向にあるようであります。しかも、近年は廃業率が開業率を大きく上回り、最近はその差も拡大してきていると憂慮されております。本県においてもその傾向に変わりはなく、企業数も減少してきているとのことであり、気になる調査結果であります。
企業の活力は経済の源であり、企業の減少・衰退はその地域のありようにそのまま反映していきます。このような状況が今後も続けば、本県の目指す経済の自立への影響も懸念されるからであります。
県は、今年度で第３次沖縄県産業振興計画の策定と沖縄県中小企業振興基本条例の制定を予定しており、また沖縄県産業・雇用拡大県民運動を立ち上げるなど、行政、経済界と一体となった取り組みに力を入れており、今後の施策展開に大きな期待を抱くものであります。
そこで伺います。
ア、全国的に中小企業の減少傾向が続き、最近は廃業率が開業率を大きく上回っており、その傾向は本県も同様と言われるが、その背景と県の支援・育成策を伺いたい。
イ、本県企業については、他企業との競争力の強化や県外への販路拡大に向けた地域に特化した商品の差別化・ブランド化が必要と言われ続けてきているが、現状と今後の戦略的取り組みについて伺いたい。
ウ、本県企業の約70％は零細企業と言われ、沖縄県中小企業振興基本条例の制定に際しては、これら零細企業に対するきめ細かい手当てが必要と思うが、県の基本的な考えを伺いたい。
エ、県内中小企業を金融・財務面から支援するおきなわ中小企業再生ファンドの活用状況と県との連携について伺いたい。
オ、地方自治体の企業誘致を支援し、地域間格差の是正を図る企業立地促進法について、本県の目標とするオキナワ型産業の構築に活用できるものであるか。
(2)、本県文化産業の振興について。
本県は、地域特有の気候風土の中で生まれた他県に例のない文化を有する特異な地域であります。その中でも織物、染物、漆器、陶器等は世界に誇れる伝統工芸品であり、手づくりとぬくもり感から多くの人々に支持されております。
また、近年は音楽関連やデザインなども注目されてきており、沖縄独自の付加価値をつけることにより本県経済に大きく寄与する産業として発展が期待されております。
しかしながら、本県伝統工芸品を取り巻く環境は年々厳しさを増してきており、従事者の高齢化等による減少、原材料の確保難、研究開発力の脆弱さ等の課題を抱えており、行政への期待がますます高まっております。特に、年々売り上げの減少傾向が続き、これが組織の衰退につながるという悪循環に陥っているのであります。
さらに、近年はコストの安い海外品の販売も見られ、しかも現地表示がなされていないことから沖縄産と誤認されるケースもふえていると言われ、産地表示の徹底が求められております。
最近は、音楽関係やデザイン関連などで沖縄の独自性が注目されてきているようであり、これを起爆剤に観光産業や伝統工芸品等との連携を深め、本県文化産業の発展につながっていくことを願うものであります。
そこで伺います。
ア、本県の全産業に占める伝統工芸を含む文化関連産業の構成比について伺いたい。
イ、本県伝統工芸品産業の現状と県の支援対策の状況を伺いたい。
ウ、伝統工芸品産業の産地表示等県産品保護対策及び販売促進など販路拡大策について伺いたい。
エ、かりゆしウエアの全国展開について、県としての基本方針を示してほしい。また、自民党は、去る５月23日に自民党本部で安倍総裁を初め多くの国会議員が参加し、かりゆしウエア販売会を開催した。６月１日は全閣僚がかりゆしウエアで閣議に参加した。これについて知事の所見をお伺いします。
第６に、県内建設業の現状についてであります。
国の公共事業関連経費の恒常的削減や相次ぐ談合事件の摘発などで公共事業に依存する度合いが高い土木・建築業は、全国的に廃業、倒産に見舞われております。特に、建設業が主要産業となっている地方においては、地方財政の悪化も重なって深刻な事態となっているようであります。
都道府県別の倒産構成比を見ますと、本県は全国一高くなっており、県経済及び産業に占める建設業の割合が他県に比べ格段に大きい本県においては、その打撃ははかり知れないものがあります。
県の発表によりますと、県が実施している公共工事の落札率はここ数年低下傾向を示しているようであり、その原因を公正取引委員会の立ち入りや入札制度改革等の影響があると見ているようであります。
このように本県建設業は現状において厳しい経営状態にあり、企業環境の改善を図るための抜本的な対策が求められております。
県は、県発注工事をめぐる談合事件で損害賠償金を課した企業に対する５年としている納付期限のさらなる延長を検討しているようであります。県に対しては、本県建設業の県経済に占める位置づけや雇用を含めた県民福祉への貢献という長期的観点から対策を講じていただきたいと願うものであります。
そこで伺います。
ア、本県における建設業の倒産が相次いでいるが、その現状と県の支援対策について伺いたい。
イ、建設業の倒産等に伴い、従業員の解雇が年々増加しているようであるが、過去３年間の推移と背景及び今後の見通しを伺いたい。
ウ、全国的に公共事業の入札方法の見直し等が行われているが、本県においても総合評価方式の導入を検討しているようだが、その理由と効果について伺いたい。
エ、公共事業の入札改革については、一般競争の拡大による公平性・競争性の維持が重視されるが、一方において、急激な改革は行き過ぎた価格競争を招き、地元建設業の衰退につながるとの声もある。県の基本的考え方について伺いたい。
オ、公共事業の削減や談合事件等の影響もあり、県内建設業の倒産増加や経営不振が続き、落札率も低下傾向にあるようだが、県の県内建設業に対する基本姿勢と長期的視点からの保護育成等について伺いたい。
第７に、教育関係についてであります。
(1)、教育改革関連三法について。
ア、教育再生を目指した教育改革関連三法により教育行政はどのように変わり、教育現揚への影響をどうとらえているか。
イ、2009年４月から教員免許更新制度を導入するとしている。これにより教員の任用制度は大きく変わるが、教育長の御所見を伺いたい。
ウ、教育再生は実施段階に入ったが、今後、学校活性化に向けた教員の定数増や教育予算の拡充強化等が課題となるが、教育庁の基本姿勢を伺いたい。
(2)、児童生徒の安全対策について。
最近のマスコミ報道を見ると、毎日のように全国どこかで児童生徒の下校時における不審者による略取等の被害が発生するという社会不安が増しており、学校関係者や父兄の間に衝撃を与えております。
本県においても不審者による児童生徒の被害が発生しており、平成18年は48件で52人が被害に遭っているということであります。発生時間は午後に集中し、小学校の男女児童及び中高校の生徒に集中しているようであります。
県内各学校においては、独自に防犯対策の基本となる危機管理マニュアルを作成し、児童生徒の安全確保に努めているようでありますが、安全対策を万全にするためには、学校だけでなく警察や地域との連携・協力が欠かせないと思います。
そこで伺います。
ア、昨今、児童生徒が学校外で事件・事故に巻き込まれる事例が増加しており、死に至る悲惨な事件等もふえているようである。このような状況に対し、教育的立場からどのように感じているか伺いたい。
イ、各学校においては危機管理マニュアルを作成し、それぞれの対策を講じているが、学校外での児童生徒の安全対策に関しての具体的方策はどのようになされているか伺います。
ウ、学校における安全対策として、児童生徒が日常的に通学する通学路や周辺地域の定期的点検が必要であると考えますが、県における対策を伺います。
最後に、不発弾処理に対する支援策についてであります。
本県における復帰後から2003年度までの不発弾処理は３万トン弱と言われ、県の調べによるといまだに2500トンの不発弾が地中に埋没しているということであります。年間30トン近く処理されておりますが、このままではいつ終了するかわからないのが実態であります。
最近は、不発弾処理により周辺住民の避難や生命財産への影響、市町村財政の問題等不安が大きいこと、また住宅密集地での不発弾処理も多いことから、特殊工法防護壁（ライナープレート）処理がふえておりますが、この方法では周辺住民の避難区域が縮小され住民の負担は少なくなるが、防護壁構築料が従来方法より９倍も重なったため、市町村の財政負担が大きくなるようであります。
県の説明によりますと、２分の１は特別交付金で措置され、残りの２分の１は市町村の負担ということであります。本来、不発弾処理は国の責任で行うべきものであり、全額国庫負担にし、特別交付税の明確な交付方法を見直すべきであります。
そこで伺います。
不発弾処理については、本来、国の責任で行うべきものであり、全額国庫負担にし、特別交付税の明確な交付方法を見直すべきと考えますが、県の考えと今後の対応を伺いたいと思います。
以上で代表質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
○副知事（仲里全輝） 親川議員の御質問にお答えいたします。
まず、普天間飛行場移設建設問題についての、政府との協議における県の姿勢についてにお答えいたします。
昨年５月に取り交わしております基本確認書は、県と政府とで継続して協議を行うことを確認したものでございます。
普天間飛行場の移設問題を早期に解決することは、政府との間で一致した認識であり、仲井眞知事としても同様の考えでございます。
しかしながら、県としては、普天間飛行場の移設に当たり、同飛行場の３年以内の閉鎖状態を実現すること、可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいとの名護市の要望を尊重することを政府に対し求めているところでございます。
今後も地元の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ、誠意を持って政府と協議を重ねていきたいと考えております。
同じく政府と県、名護市の認識の違い及び協議会の再開についてという御質問にお答えいたします。
代替施設の建設について、名護市は具体的な建設計画、すなわち滑走路の長さ、位置等について誠意を持って継続的に協議をし、結論を得ることで政府との間で基本合意しております。
名護市が求めている可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案は、周辺住民の生活の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としており、県としてその考え方は尊重されなければならないと考えております。
県といたしましても、今後の協議会の開催については、３年をめどとした閉鎖状態の実現に対する政府のより踏み込んだ姿勢が示されることがまず必要であると考えております。しかしながら、現時点では政府から誠意ある姿勢が示されてないことや協議の申し入れがないことから、協議会の開催に至っていない状況でございます。
次に、在沖米国総領事との会談についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の移設問題を早期に解決することは、県及び日米両政府において一致した認識であると考えております。
この早期移設を実現するためには、お互いの意向を踏まえた上で合意形成に向けた協議を重ねていくことが重要であると考えております。去る３月19日の会談は、お互いの考え方や立場を理解するための意見交換を行ったものであります。
同じく在沖米国総領事の発言についての御質問にお答えいたします。
在沖米国総領事の発言は、地元の意見には理解しつつも日米合意案は既に環境問題等に配慮したものであるとしており、修正する余地があるとの発言とは受けとめられません。
しかしながら、県としましては、在日米軍再編の実施に当たっては地元の理解と協力が不可欠であり、地元の意向が尊重されるべきであると考えており、今後も地元の意向を踏まえ、環境などに十分配慮しつつ政府と協議していくことが重要であると考えております。
次に、尖閣諸島・東シナ海に係る問題についての、尖閣諸島視察を考えた理由と今後の視察予定についての質問にお答えいたします。
本県の圏域は、北は硫黄鳥島、南は波照間島、東は北大東島、西は与那国島というように東西1000キロメートル、南北400キロメートルに及ぶ広大な海域にまたがっております。
知事は就任して、県の行政区域をより具体的に把握する必要があるものと考え、その一環として尖閣諸島を含む沖縄本島西部の海域を航空機から視察、把握したいと考えたものであります。
今後の視察予定については、日程を確保するのが難しい状況が続いておりますが、適当な時期に視察を行いたいというのが知事の考えであります。
次に、本県産業振興の現状と課題についての、かりゆしウエアの全国展開についての県の方針と閣議での着用等についての御質問にお答えいたします。
かりゆしウエアの全国展開については、平成18年度から実施している沖縄デザイン戦略構築促進事業の中で、その可能性と方策を調査検討してきたところであります。
これによると、デザインやスタイル、生産体制、流通チャンネルなど多くの課題が指摘されておりますが、地球温暖化や環境問題の意識の変化など、今後、夏季の軽装が進展していくことから、かりゆしウエアを新しい沖縄スタイルとして全国へ提案することは発展可能性の高いものとなっております。
去るクールビズ初日の閣議において全閣僚がかりゆしウエア着用で出席し、全国に発信され注目を浴びたことは、これまでの沖縄県内でのかりゆしウエアの普及・促進の取り組みが評価されたものと考えており、大変光栄であるとともに、自民党本部での販売会の協力を含め、その配慮に大変感謝いたしております。
また同日、県内経済団体関係者により「かりゆしウエアを世界へ広める会」が東京において設立されており、６月１日を「かりゆしウエアの日」と制定し、全国に向け強くアピールしております。
県としましては、引き続き業界におけるデザインを戦略的に活用した物づくりを初め、県外展開に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、県内建設業の現状についての、建設産業に対する基本姿勢と保護育成策についての御質問にお答えいたします。
県は、これまで「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」等を策定し、県内企業への優先発注及び受注機会の確保に取り組んできたところであります。
具体的には、工事の内容や現場条件等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、県内企業で施工が困難な大規模かつ技術的難易度の高い工事についても、県外企業との共同企業体方式によって県内建設業者の受注機会の確保に努めてまいっております。
また、建設産業の保護育成策については、中長期的な展望に立って建設産業の活性化を一体的に進めてまいります。今年度は、建設産業の活性化に向けた方向性と施策を明示した沖縄県建設産業ビジョンとその行動計画となるアクションプログラムを策定し、総合的かつ計画的に建設産業の支援に取り組んでまいります。
県では、建設業者の自立に向けた取り組みへの支援を一層強化するため、この７月には「ちゅらしま建設業相談窓口」を沖縄県産業振興公社に開設し、専任の建設業相談員による建設業者からの各種相談への対応や情報提供等を行ってまいります。
その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁をいたします。
よろしくお願いいたします。
○知事公室長（上原 昭） 先ほど申し忘れましたので、改めてごあいさつ申し上げます。
４月１日に知事公室長を拝命いたしました上原昭でございます。議員各位の皆様の御指導・御支援をよろしくお願いいたします。
環境影響評価に向けての手続についてお答えいたします。
環境影響評価の手続については法令に従ってなされるものでありますが、県や地元との十分な協議のもと取り組むことが必要であると考えております。
県としては、３年をめどとして普天間飛行場を閉鎖状態とすることや、地元名護市が求めている沖合側に寄せてもらいたいという提案について、環境影響評価の手続の前に政府の誠意ある姿勢が示されることが必要だと考えております。
次に、普天間飛行場の危険性除去についてお答えいたします。
県としては、これまでも事故の再発防止や安全管理の徹底、飛行ルートの見直し、騒音の低減など、政府に対し強く求めてきたところでありますが、普天間飛行場の危険性は依然として存在しているものと認識しております。
政府においては、移設までの間、運用改善による危険性の除去を検討していると聞いておりますが、県としては、より抜本的な対策が必要であると考えております。このため、３年をめどとして閉鎖状態とすることを求めているところであります。
次に、普天間飛行場の飛行経路の見直しについての御質問にお答えいたします。
那覇防衛施設局によると、事故分科委員会報告書勧告に関する現地調整会議についてはこれまでに５回開催され、普天間飛行場の飛行経路の再検討等の措置について米側と話し合いを行っているとのことであります。
また、今後の協議の見通しについては、事故の重大性と再発防止の重要性にかんがみ、できる限り早く作業を進めていきたいとのことであります。
次に、３年をめどとする閉鎖状態に対する政府の対応についてお答えいたします。
閉鎖状態の実現について、久間防衛大臣からは、第２回協議会で、どのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力してまいりたい。代替施設の作業に前進が見えるのであれば、シュワブへの移設までの間の危険性の除去や運用の改善などについて、自分が米国に働きかける用意がある旨の発言がありました。その後、安倍総理大臣や与党関係者から、県及び地元の意向を踏まえ、理解と協力を得て進めるとの発言がありました。
しかし、県が求めている危険性除去の取り組みへの政府の姿勢はまだ納得のいくものではなく、政府の取り組みへの踏み込んだ姿勢を示すことが必要であると考えております。
次に、海兵隊のグアム移転についてお答えいたします。
「再編実施のための日米のロードマップ」において、グアムに移転する部隊は第３海兵機動展開部隊の指揮部隊、第３海兵師団司令部、第３海兵後方群司令部、第１海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含むとされております。
また、那覇防衛施設局によると、兵員数の内訳及び日米の協議の進展状況については、現在、米側と調整中の段階であるとのことであります。
オスプレイの沖縄配備についてお答えいたします。
現時点では日本政府からオスプレイの配備計画について何らの説明もありません。
去る４月11日の衆議院外務委員会において、麻生外務大臣は、米側からは現時点で具体的に決まっていないとの説明を受けていると答弁しております。
また、去る５月17日の参議院外交防衛委員会において、久間防衛大臣は、オスプレイを後継機としてアメリカが開発してきたのは事実でありますが、これを沖縄に配備するというようなことは具体的に聞いていないとの趣旨の答弁をしております。
次に、代替施設とオスプレイの関連についてお答えいたします。
去る５月17日の参議院外交防衛委員会において、久間大臣は、キャンプ・シュワブの計画について、オスプレイを前提としてはいないとの趣旨の答弁をしております。
次に、不発弾処理の国庫負担に係る県の考えと今後の対応についてお答えいたします。
不発弾等の現場処理費用については、費用の２分の１は特別交付税で措置されていますが、残りの２分の１は市町村の負担となっています。
県としては、不発弾等の処理については戦後処理の一環として国の責任で処理すべきと考えており、今後とも全額国庫負担とするよう国へ働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 親川議員の尖閣諸島領有権問題に関する御質問にお答えします。
まず、尖閣諸島の領有権に係る日中の外交交渉及び県と国との協議について一括してお答えいたします。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国の領土であり、同諸島の領有権問題は存在しないというのが政府の基本見解であります。
したがいまして、同諸島の領有権についての日中両国における外交交渉はないということを国から聞いております。
また、領有権問題に関する国と県との協議は特にありませんが、県としては国の動向を見ながら情報収集に努め、適切に対応していきたいと考えています。
次に、尖閣諸島領有権問題が県の政策に及ぼす影響についての御質問にお答えします。
中国と台湾については、県はこれまでにそれぞれとの間で学術、文化、経済等の多角的な国際交流を進めてきており、相互の友好関係は深まってきているものと考えております。
県としましては、尖閣諸島の領有権問題が本県の施策に影響を及ぼすことがないよう、今後とも中国、台湾との友好関係を維持・強化していく考えであります。
次に、東シナ海ガス田開発に関する御質問にお答えします。
東シナ海ガス田開発問題については、現在、日中間で議論が重ねられているところであります。
去る６月８日、安倍総理と胡錦濤中国国家主席との間で行われた日中首脳会談において、両首脳は、本年秋に共同開発の具体的方策について報告を受けられるよう協議を加速させることで一致しております。
県としては、引き続き国の動向を注視しつつ情報収集に努め、適切に対応してまいります。
次に、中国の共同開発の提案についての御質問にお答えします。
国は、東シナ海の資源開発問題に関し、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないという基本的立場を踏まえた上で中国との協議を重ねているところであります。
県としても同様の認識のもと、引き続き国の動向を注視しつつ情報収集に努め、適切に対応してまいります。
次に、白樺ガス田の天然ガス生産開始についての御質問にお答えします。
東シナ海における海洋資源開発については、県としても情報収集に努めているところであり、中国が白樺ガス田で天然ガスの生産を開始し、沿岸の都市部へ供給を開始している旨のマスコミ報道があったことは承知しております。
このことについて、国は平成19年２月１日の経済産業事務次官記者会見において、生産活動が行われているかどうか当然関心を持って監視しているが、白樺で生産開始したという事実は確認していない旨コメントしており、現在もその立場に変わりはないとのことであります。
次に、本県産業振興の現状と課題に関する質問で、県内中小企業の育成に関する御質問でございます。
中小企業の開・廃業率の現状を踏まえた県の中小企業支援策についての御質問にお答えします。
本県における企業の廃業率、開業率は、全国の傾向と同様、廃業率が開業率を上回っている状況であります。これはバブル経済崩壊に伴う日本経済の長期低迷、高齢化が進んでいる中小企業経営者の事業承継が円滑に進んでいないこと等が影響しているものと思われます。
経済の活力を高めるためには、廃業を抑え、新規創業や新分野進出が活発に進むことが重要だと考えております。
このことから、県としましては、県単融資事業、県外市場における県産品の販路拡大事業等により、既存中小企業への金融、販路拡大、経営支援などの充実を図っているところであります。さらに、ベンチャービジネスサポート事業等の実施により、新規創業や経営革新の支援を強力に推進しているところであります。
次に、地域に特化した商品の差別化・ブランド化の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
競争力が高く、魅力ある商品を展開していくためには、本県特有の地域資源を活用した特色のある商品開発を行うとともに、品質の高い物づくりを行い、ブランドの確立を図っていくことが重要であります。
本県では、泡盛、黒糖、伝統工芸品等の特産品に加え、豊富な亜熱帯資源を活用した健康食品など、特色のある商品が創出されております。
また、本島北部地域や八重山地域などでは地域が一丸となり、特産品をブランド化する取り組みが始まっております。
しかしながら、こうしたブランド化に向けた取り組みは緒についたばかりであり、例えば地域名と商品名による表示を商標登録して保護する「地域団体商標制度」について、本県からは「琉球泡盛」や「石垣の塩」など７件の登録にとどまっております。
このため、県では、地域の主体的・戦略的な取り組みを支援する「地域ブランド構築マニュアル」を策定し、その普及に努めるなど、沖縄の豊富な地域資源を活用した特産品のブランド化を促進してまいります。
また、沖縄イノベーション創出事業などにより、沖縄の地域特性を生かした新商品の開発を支援するとともに、関連業界との連携により、品質確保のための業界自主基準の策定や適正な品質表示を促進してまいります。
次に、本県中小企業振興条例（仮称）に関する県の基本的な考え方についての御質問にお答えします。
沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）については、これまで関係団体と条例制定の必要性などについて意見交換や勉強会などを重ねてきたところであります。
県内企業の99.9％を占める中小・零細企業は、本県産業の振興や雇用の拡大を支える原動力となっていることから、県としては、これら中小・零細企業の経営資源の確保、産業集積の活性化、受注機会の増大など、経営基盤の強化を図る観点から今年度中に同条例を制定することとしております。
条例の主な内容としては、中小・零細企業の振興に関する基本理念や基本方針、行政の役割と中小・零細企業者の自助努力等を定め、行政と民間がそれぞれの役割を担い、より一体となって中小・零細企業の経営革新及び創業の促進、さらに創造的な事業活動などを総合的に推進する方向で考えてまいります。
次に、おきなわ中小企業再生ファンドの利用状況と県との連携についての御質問にお答えします。
おきなわ中小企業再生ファンドは、県内の中小企業の再生を支援する目的で独立行政法人中小企業基盤整備機構や地元金融機関等が出資をし、平成18年３月に組成されたものであり、ファンド総額は30億円となっております。
平成19年５月までの実績は債権買い取りで３企業、６億5480万円と聞いております。
県は、県内中小企業の再生を支援するため、平成17年度に県単融資制度の中に「中小企業再生支援資金」を創設し、おきなわ中小企業再生ファンド等と連携して融資面からの支援を行っているところであります。
次に、企業立地促進法についての御質問にお答えします。
いわゆる企業立地促進法は、地域の特性、強みを生かした産業集積の形成及び活性化のために地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取り組みに対して効果的な支援を講ずるものとして去る５月11日に公布され、６月11日に施行されたところであります。
同法と沖縄振興特別措置法を比較した場合、沖縄振興特別措置法の優遇措置がおおむね有利なものとなっております。
しかしながら、沖縄振興特別措置法にはない企業誘致による地方税の増収分に対する交付税措置があること、特別自由貿易地域等の地域制度の指定がない市町村では企業誘致インセンティブとなることから、同法の活用が可能であると考えております。
今後、国の基本方針を踏まえつつ、いわゆるオキナワ型産業の振興への活用方法について検討していきたいと考えております。
次に、本県産業振興の現状と課題についての、本県文化産業の振興に関する御質問にお答えします。本県の全産業に占める伝統工芸産業の構成比についての御質問でございます。
平成17年度の工芸産業生産額は47億9400万円となっており、同年の県内全製造品出荷額5150億5600万円の約0.9％を占めております。また、17年の工芸産業従事者数は2213人で、製造業全就業者３万4000人の約6.5％となっております。
次に、本県伝統工芸産業の現状と県の支援対策についての御質問についてお答えします。
本県には琉球がすり等の織物を初め、琉球紅型、壺屋焼、琉球漆器の13品目が国の「伝統的工芸品」として指定を受けており、また県独自に「伝統工芸製品」として琉球焼、琉球ガラス、南風原花織等を加えた24品目を指定しております。
本県工芸産業を取り巻く環境は、全国的な伝統工芸品の需要の低迷、県外や海外からの安価な類似工芸品の流入、産地における生産従事者の高齢化など厳しい状況にあります。
県では、工芸産業を本県の地域特性や優位性を生かした発展可能性の高いオキナワ型産業として位置づけており、これまで需要開拓事業や後継者育成事業、工芸品宣伝普及事業、技術支援事業等を実施してその振興を図ってきたところであります。
今後とも、工芸産業が地域に根差した魅力ある産業として発展していけるよう、産地組合や市町村等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、伝統工芸品の産地表示及び販売促進についての御質問にお答えします。
伝統工芸品の表示制度には、国指定については「伝統的工芸品の証」、県指定については「沖縄県伝統工芸品の証」を貼付する制度があります。
また、織物や染物については県の検査員による検査が実施されており、合格した製品には合格証の貼付が行われております。さらに、産地組合は独自の生産地表示を実施しております。
県としましては、これらの各種表示制度や産地表示制度を積極的に活用して、県産の伝統工芸品と県外や海外からの類似工芸品との差別化を進めてまいります。
工芸品の販路拡大につきましては、工芸ふれあい広場の開催や県外での物産展、見本市等への出展などにより県内外に広く紹介し、販路の拡大に努めております。さらに、今年度は海外の販路開拓を図るため、県産品海外展開戦略構築事業を実施し、香港でのマーケティング調査を行っております。
以上でございます。
○警察本部長（大平 修） 初めに、米軍人等による事件・事故の発生状況についてお答えします。
昨年中の本県における米軍人等による刑法犯検挙は57件63人になっております。その内訳は、米軍人34件38人、軍属等23件25人であります。全国における刑法犯検挙は117件127人で、その内訳は、米軍人76件83人、軍属等41件44人になっております。
次に、米軍人等に対する交通事故防止対策でありますが、新たに本県の米軍基地に配属になった兵員に対し、米軍が行う教育プログラムの中で交通法規を含めた交通安全教育を実施しているのを初め、個別の基地へ出向いての交通安全教育車による運転適正診断、飲酒擬似体験ゴーグルを活用した飲酒運転の危険性の体験、白バイ隊員による二輪車の安全運転指導、安全講話等の交通安全教育を実施しているほか、米軍関係のマスメディアを活用した広報啓発や米軍向けチラシの作成配布などの交通事故防止対策を行っているところであります。
また、重大事故が発生した場合においては、その都度、交通事故防止対策の申し入れを行っております。
次に、米軍人等の飲酒絡みの交通事故の発生状況でありますが、平成18年中は死亡事故はありませんが、人身事故が10件発生しており、前年比で６件の増加となっております。本年５月末では、死亡事故、人身事故が各１件の２件発生し、前年同期と比べ２件の減となっておりますが、死者は２人の増となっております。
次に、米軍人等の飲酒運転の検挙でありますが、平成18年中は84件で、前年比13件の増となっております。本年５月末では42件で、前年同期と比べ９件の増となっております。
以上です。
○文化環境部長（知念建次） ４月１日付で文化環境部長を拝命いたしました知念建次でございます。文化環境行政に一生懸命取り組んでいく所存でございますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
それでは米軍基地問題の嘉手納飛行場内ジェット燃料流出の概要と立入調査の状況について答弁いたします。
去る５月25日、嘉手納基地飛行場内で約5300ガロン、約２万リットルのジェット燃料漏れ事故が発生し、約2300ガロン、約8700リットルの燃料が回収できず、その近傍に流出するという事態が発生しました。県においては、県土の生活環境の保全を図る立場から、立入許可申請の手続を進める一方で、那覇防衛施設局へ働きかけ、６月７日には基地内へ立ち入りを行ったところであります。
立ち入りにおいては、燃料流出箇所及びタンク近傍の芝枯れの範囲や、周辺排水路への汚濁防止機材の設置を目視で確認しております。担当官らの説明によると、マンホール及びバルブボックスの空気孔から燃料が流出したとのことでございます。
燃料漏れの原因については、現在、調査中であるとの説明を受けております。
県が求めた土壌等の試料採取については認められず、現場確認にとどまっており、環境調査には至っておりません。そのため、環境への影響を把握していく上で最も肝要となる土壌等の試料採取に関し６月11日に立入許可申請を行いましたが、許可されず、大変遺憾に思っております。
県としては、去る６月19日に米軍に対し改めて立入調査を求めるとともに、撤去作業等の進捗状況については、県民が理解できるよう具体的な説明と公表を求めたところであります。
以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三） 親川盛一議員の御質問にお答えします。
行財政改革の推進についての中の、東町会館についてお答えします。
東町会館については、昭和52年に建築され30年が経過し、外壁の剥離、ひび割れ、雨漏り及び窓枠からの噴き雨等老朽化が進行していることから、沖縄県行財政プランにおいて平成21年度に廃止となっています。
また、同会館につきまして、平成19年１月に学校建物の耐久度測定方法に基づいて鉄筋コンクリートづくり建物の耐久度調査を行ったところ、構造上、危険な状態にある建物の範囲として評価されております。存続のためには多額の経費を要することから、現在は必要な箇所だけ応急処置で対応している状況であり、平成21年度に廃止することが適当であると考えております。
次に、行財政改革推進法と地方の取り組みについてお答えします。
平成18年６月に公布された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」、いわゆる行政改革推進法は、国及び地方公共団体の行政改革の推進に関する基本方針や進め方を規定し、国及び地方公共団体の行政改革を推進する責務を定めております。
その中で、地方公共団体が取り組むべき主なものとして、１、地方公務員の職員総数を５年間で平成17年４月１日現在の職員総数の4.6％以上の純減を図ること、２、公立大学及び地方公営企業の組織形態のあり方を見直して公立大学法人または一般地方独立行政法人、その他の法人への移行を推進すること、３、地方公務員の給与については、国家公務員の給与に係る措置に準じた措置、人事委員会の機能の強化その他の措置を通じ、民間給与の水準を的確に反映させるよう努めること、４、地方独立行政法人、地方住宅供給公社及び土地開発公社や、資本金、基本金等の４分の１以上を出資している法人に対して、その職員数や給与に関する情報を公開するよう要請をすること、５、地域の実情に応じ地方公共団体の資産及び債務の実態を把握し、これらの管理に係る体制の状況を確認することや、資産及び債務に関する改革の方向性並びに改革の具体的な施策の策定に努めることとなっております。
次に、行財政改革プランと行政改革推進法との整合性についてお答えいたします。
行財政改革プランとの関係については、１、地方公務員の職員数の純減については、行財政改革プランでは「定員管理の適正化」の推進項目で取り組んでおりまして、同法が定める4.6％の目標に対しまして5.1％の純減を目指しております。
２、公立大学法人、一般地方独立行政法人等への移行の推進については、県のプランでは「県立大学の管理運営主体を一つの地方独立行政法人への移行」の推進項目の中で、平成21年４月を期限として県立芸術大学と看護大学を地方独立行政法人へ移行させることとしております。
３、地方公務員の給与につきましては、給与の適正化として、職務の級の見直しや諸手当の見直しに取り組んでいるところであります。
４、公社等外郭団体の情報公開につきましては、行財政改革プランにおいて積極的な情報公開の促進を基本方針とし、また「公社等の指導監督要領」において、県は公社等外郭団体に対して事業内容及び経営状況等についての積極的な情報公開を指導することとしております。
今後、職員数やその給与に関する情報の公開についても指導していきたいと考えております。
人事委員会の機能強化や地方公共団体の資産、債務管理改革につきましては、今後、国が定める方針や基準等を踏まえ、また他県の動向に注視しながら取り組んでいくこととしております。
次に、包括外部監査人の県公共施設運営に係る提言と対応についてお答えいたします。
平成18年度の包括外部監査は、沖縄県男女共同参画センターや沖縄県平和創造の森公園等平成17年度末までに指定管理者制度へ移行した９施設及び監査法人が必要と認めて選定した６施設の合計15施設を監査対象としたものであります。
包括外部監査人からなされた提言は、１、原則として指定管理者制度を導入すること、２、指定管理者のモニタリング機能を兼ねた公の施設管理検討委員会（仮称）を設置すること、３、すべての公の施設に係る行政コストを把握し、県民へ公表すること、４、原則としてすべての契約は競争入札によること、５、公益法人制度改革を踏まえた公社等外郭団体の見直しを進めることになっております。
県としましては、包括外部監査人の提言を受け、改善措置の検討を行っているところであります。
なお、検討を踏まえました改善措置状況につきましては監査委員へ報告することとなっております。来年度初めを目途として公表することとしております。
次に、中期見通しにおける収支不足の要因についてお答えいたします。
国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、本県においては、歳入面では景気回復に伴う県税の一定の増収が見込まれる一方で、国の歳出歳入一体改革の影響等により歳入の大半を占めます地方交付税や国庫支出金は減少が見込まれ、歳入全体としては減少する見込みであります。
歳出面においては、復帰前後に採用された職員の大量退職に伴う退職手当の増、制度改正や少子・高齢化に伴う医療関係助成費等の増が見込まれます。
これに加えまして、過去に集中的に整備した施設等に係る公債費が高額に上り、義務的経費を中心として歳出全体としては高い水準で推移をしていく見込みであります。
この結果、平成20年度から23年度までの４年間の本県の財政は収支不足の状況が続くものと見込んでおります。
次に、県財政の負担拡大に対する対策についてお答えします。
厳しい県財政の状況を改善していくため、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税の徴収率の向上、使用料・手数料の定期的な見直しなど自主財源の確保に努めるとともに、職員数の適正化や「選択と集中」に基づく事務事業の見直しなど、財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に進めていく必要があると考えております。
さらに、持続可能な財政運営基盤の確立を図る観点から、歳出の半分以上を占める義務的経費等につきましても、改めてその内容について徹底的な精査を行い、経費の縮減を図ってまいります。
また、中長期的には、本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により税源の涵養を図り、政策課題に的確に対応できる安定的な財政基盤の拡充に努めてまいります。
県単箱物整備の抑制等についてお答えします。
大規模な箱物整備につきましては、県債発行の抑制による将来の財政負担の軽減など、財政の健全化を図る観点から、平成12年度以降「沖縄県行政システム改革大綱」等に基づき抑制を図ってきたところであり、「沖縄県行財政改革プラン」の実施期間中においても引き続きその抑制を図ることとしております。
一方、施設の中には老朽化による危険性や機能維持の観点等から整備が必要なものもあります。
県としましては、こうした施設について、老朽化による危険性等を踏まえた優先順位づけや施設規模等の見直しを行い、財政負担の軽減や平準化等を図りながら計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設等整備の抑制と県経済についてお答えします。
県においては、財政の健全化を図る観点から大規模な箱物整備の抑制を図っておりますが、対応が必要な老朽施設等については優先順位づけなどにより計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、沖縄振興計画に基づく観光・リゾート産業や情報通信関連産業などの振興により、入域観光客数の増や情報通信関連産業への雇用者数の増など着実な成果を上げてきており、今後とも自立型経済の構築に向けた施策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 県立病院事業の改革の実績及び人件費等抑制の医師確保への影響についての御質問にお答えします。
まず、県立病院事業の改革の実績についてお答えします。
組織体制については、平成18年４月に県立南部病院を民間医療機関へ経営移譲するとともに、本庁２課を１課に統合し、組織のスリム化を図りました。
また、運営体制については、地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行し、病院事業管理者のもと、迅速かつ柔軟性のある判断が可能となり、より企業性が発揮できるようになっております。
次に、人件費等の抑制と医師確保の関係についてでありますが、病院事業においては、主として委託可能な分野の委託化の推進、職員の適正配置等により対応しているところであり、産婦人科等の医師確保に影響はないものと考えております。
○企画部長（上原良幸） 行財政改革の推進についての御質問で、単独道州移行を掲げているが、その前提としての健全財政の確立についてお答えをいたします。
県としては、これまで以上に「選択と集中」を徹底するなど行財政改革を加速するとともに、民間主導の自立型経済の構築に向けた発展可能性の高い分野の重点的・戦略的な産業振興や雇用の創出拡大によって税源の涵養を図り、健全財政を確立したいと考えております。
同じく行財政改革との関連で、宮古島市の財政健全化に向けた今後の対策と県の指導・支援についてお答えいたします。
財政の健全化判断比率が一定の基準を超えた地方公共団体を対象に、早期の財政健全化や財政再生を図ることを内容とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が去る６月15日成立しました。
宮古島市においては、平成17年度決算で全会計の赤字額が約54億円と大幅な赤字を抱えており、事前に健全化判断比率の一つである連結実質赤字比率を試算したところ32.9％となり、再生団体となる可能性が非常に高いと判断しました。
このため、去る５月28日に約13億円の赤字の解消を図ることにより、この比率を25％程度まで下げるとした「財政破綻回避緊急市長メッセージ」を発表し、定員管理の適正化や税徴収率の向上などの対策を推進するとしております。
県としましては、去る４月に宮古島市を初め財政状況が厳しい11団体と財政健全化に向けた意見交換会を開催し、徹底した行政改革の推進など技術的な助言を行ったところであります。
今後は行財政説明会、当初予算編成説明会、あるいは行財政診断等を通じて財政の早期健全化に向けて適時・適切に助言を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○会計管理者（福治嗣夫） ４月１日付で会計管理者を拝命いたしました福治です。よろしくお願いいたします。
会計管理者としての抱負と課題等についてお答えいたします。
今般の会計管理者制度の導入に伴い、特別職の出納長から会計事務の責任者としての職務を引き継いだところであり、職責の遂行に決意を新たにしているところであります。
現在の厳しい財政状況の中におきましては、歳計現金等を効率的に運用することが極めて重要であり、資金需要や金利動向等を踏まえつつ、安全かつ有利な運用を図っているところであります。
今後とも、迅速・的確な会計事務の執行と公金の効率的な運用に努め、県勢発展の一翼を担っていきたいと考えております。
○土木建築部長（首里勇治） それでは続きまして、建設産業の倒産状況と支援対策についてお答えいたします。
東京商工リサーチの調べによりますと、負債額1000万円以上の建設業者の倒産件数は、平成16年が45件、平成17年が41件、平成18年が53件となっております。
県では、厳しい経営環境にある建設業者の支援を図るため、県単融資制度等を活用した経営基盤の強化や新分野進出支援、関係機関と連携した個別経営相談会の開催等、建設業者の自立に向けた各種支援策を講じているところであります。
次に、建設業の従業者数の推移と背景及び見通しについてお答えいたします。
株式会社東京商工リサーチ沖縄支店の調査によりますと、県内建設業の倒産に伴う従業員の解雇者数は、平成16年が395人、平成17年が359人、平成18年が461人となっております。
建設業の倒産要因といたしましては、公共投資の縮減傾向や業者間の競争激化による工事落札率の低下など、建設産業を取り巻く厳しい経営環境がその背景として考えられます。
今後の公共投資につきましては、国は経済財政運営の指針となります「骨太方針2006」において、国、地方を通じた縮減を打ち出しており、建設産業の就業者数について現水準を維持していくには厳しい市場環境にあります。
次に、総合評価方式の導入と効果についてお答えいたします。
総合評価方式とは、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、従来の価格のみの競争に価格以外の施行方法や技術的な要素を評価の対象に加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方式であります。
総合評価方式の導入は、公共投資が減少していく中、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増したことにより、公共工事の品質低下に対する懸念が顕著になったことによるものであります。
総合評価方式導入の効果といたしましては、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで技術力の高い企業の施工により工事品質の確保・向上が図られます。
次に、一般競争入札の拡大等についてお答えいたします。
現在、県では、入札・契約の手続の透明性・競争性・公正性を高めるため、平成18年４月から、７億3000万円以上の工事について、土木・建築工事の場合を３億円以上、電気工事を5000万円以上、管工事を8000万円以上に引き下げて一般競争入札を実施している状況にあります。
県としましては、公共工事の発注については地元企業育成のため、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、地域要件を設定するなどの方法により県内企業への優先発注、県内中小企業者の受注機会の確保に今後とも取り組んでまいります。
以上であります。
○教育長（仲村守和） それでは親川議員の教育関係についての御質問で、教育改革関連三法の影響についてお答えいたします。
去る６月20日の参院本会議において、学校教育法、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、教育職員免許法など、教育改革関連三法が可決・成立いたしました。
改正の主な内容は、学校教育の目標の見直し、副校長など新たな職の設置、国の教育委員会に対する是正指示・是正要求、教員免許更新制の導入となっております。
今後、国においては、学習指導要領の改訂や教員免許更新講習の手続等について、関係規則等の改正が行われることとなっております。
県教育委員会としましては、みずからの役割と使命を重視し、国の教育改革の動向や社会の変化に柔軟に対応した教育行政の運営を行う必要があると考えております。
また、学校現場において教員の資質が十分に発揮され、地域や学校の実情に即した教育活動が実施できるよう、市町村教育委員会と連携して効果的な支援策を推進してまいります。
次に、教員免許更新制についてお答えいたします。
去る６月20日の参議院本会議において教員免許更新制の法律案が可決・成立いたしました。
教員免許更新制の具体的内容については、国において検討されていく予定であります。
県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会を通して文部科学大臣に実効性のある効率的な制度となるとともに，新たな負担が生じないように要望したところであり、今後、国の動向を見守っていきたいと考えております。
次に、教員の定数増や教育予算の拡充強化等についてお答えいたします。
政府が６月19日に決定した「経済財政改革の基本方針2007」、いわゆる「骨太方針2007」では、めり張りをつけた教育再生に真に必要な予算について財源を確保することが教育分野の方針として明示されております。今後、この方針に基づいて国の次年度予算が編成されていくものと考えております。
県教育委員会としましては、６月21日に全国都道府県教育長協議会を通じて文部科学大臣等に対して、教育水準の向上に向け、十分な財源措置を講ずるとともに、教職員定数の拡充のため、国において新たな定数改善計画を早期に策定することなどを要請したところであります。
今後とも、本県教育の実情、生徒、保護者のニーズ等を踏まえながら、教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校外での事件・事故についてお答えいたします。
本県児童生徒の学校外での事件等については、平成18年、県警察本部の調査によると、声かけ事案が49件発生しておりますが、重大事件はここ数年発生しておりません。
一方、全国では児童生徒のとうとい命が奪われる事件が発生しており、児童生徒の安全を担う者として大変心を痛めております。
県教育委員会としましては、これらの事件を対岸の火事とせず、引き続き学校、保護者、関係機関・団体が一体となって地域ぐるみの運動を展開し、事件・事故の未然防止に努めていきたいと考えております。
次に、学校外での安全対策についてお答えいたします。
各学校においては、危機管理マニュアルを作成し、校内外における児童生徒の安全対策を行っているところであります。
県教育委員会では、「子ども安全・安心プロジェクト」事業を推進し、スクールガードを中心とした子ども安全パトロールや小学校における「地域安全マップづくり」、小・中・高校における防犯教室等「子ども安全教室推進運動」に取り組んでおります。
また、多くの地域において、ＰＴＡ、地域ボランティア及び警察が連携した見守り活動や市町村広報車等による啓発活動が行われております。
次に、通学路等の安全点検についてお答えいたします。
各学校における通学路等の安全点検については、親子同伴の登下校、地域安全マップの作製活動等を通してすべての小中学校において実施されております。
県教育委員会では、警察官ＯＢ等によるスクールガード・リーダーを20名委嘱し、通学路や地域の防犯安全点検、スクールガードの巡回指導を実施しております。
また、子供たちの安全・安心な環境の確保のため、道路、公園、建物等の公共施設の防犯・安全点検を実施しております。
今後とも、地域の子は地域で守るという観点から、学校、家庭、関係機関・団体と連携し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明27日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時58分散会