○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた教育委員会委員長中山勲君は、別用務のため本日、28日及び７月３日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日、28日及び７月３日の会議に教育委員会委員長職務代理者伊元正一君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　日程第１　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　平良長政君。
　　　〔平良長政君登壇〕
○平良　長政　知事がいらっしゃらない中での代表質問はいささか拍子抜けするわけでありますが、知事の一日も早い健康回復と公務復帰を心から祈念を申し上げます。
　再質問をいたしませんので、誠意ある御答弁を期待し、護憲ネットワークを代表して代表質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)番目は割愛をさせていただきます。
　(2)、尖閣視察延期について。
　ア、３月13日の知事尖閣視察が当日になって天候不良を理由に延期されました。その真の理由は何ですか。
　イ、延期理由は日中関係とは関係ない、日を改めて早期に行きたいと明言していましたが、いまだに行かないのはなぜですか。いつ行かれますか。
　ウ、中国からの中止申し入れに対し、僕は国際感覚に弱いからとの発言がありましたが、知事が国際感覚に疎くては、尖閣油田開発、故宮博物館所蔵の琉球文物展、那覇―北京便開設、那覇―上海便増設など前進できないのではありませんか。
　エ、知事のホームページ「ハイサイ仲井眞です」に、中国・台湾からの中止要請については外交官の個人的意見だったと思っていると書いてありましたが、在日中国大使館が外務省に対し視察の中止申し入れをしているのは承知していなかったのですか。
　(3)、知事の県防衛協会会長続投について。
　ア、知事が那覇商工会議所会頭当時に務めていた兼職は50団体で、知事就任後、48団体の役職はおりましたが、２団体だけ継続し、その一つが防衛協会会長でありました。なぜ辞任しなかったのですか。
　イ、県議会２月定例会で辞任を示唆していましたが、一転続投したのはなぜですか。
　ウ、県防衛協会の目的の一つは、自衛隊活動の支援であります。最近、辺野古海域調査への海上自衛隊出動や自衛隊の住民監視活動など県民とのトラブルが絶えませんが、県民感情からいってこのようなときに自衛隊活動の支援に県知事が動くのは問題があるのではないですか。会長を辞任すべきと思いますが、どうですか。
　ちょっと休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時６分休憩
　　　午前10時６分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○平良　長政　(4)、北部訓練場ヘリパッド移設問題について。
　ア、「国立・国定公園の指定および管理運営に関する検討会」は３月９日、沖縄県のヤンバルについて国立公園指定を検討するよう求める提言を環境省に提出いたしました。環境省は、北部訓練場返還のタイミングまでに必要な準備を進めると説明し、指定は返還が前提となることを明らかにしました。検討会の提言についての県の見解を求めます。
　イ、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは６月14日、安倍首相、仲井眞知事らにヘリパッドの建設中止要請をいたしました。その中止を求める声明文にある次のことについて県の見解を求めます。
　「ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）の世界自然保護会議は、2000年（アンマン）と2004年（バンコク）の２度にわたり、ノグチゲラ・ヤンバルクイナとその生息地の保全を勧告した。日本政府に対しては、生物多様性と絶滅のおそれのある種の保全計画を作成すること、自然遺産への指名を検討すること、保護区の設置と保護の行動計画を作成すること、ヘリパッドに関するゼロ・オプション（造らない選択）を含め環境アセスメントを実施することを勧告し、アメリカ政府に対しては、米軍の環境管理基準をもとに野生生物保護の観点から日本政府と協議すること、日本政府の環境アセスメントに協力することを勧告している。日米両政府は、それぞれの政府が加盟しているＩＵＣＮ（国際自然保護連合）の勧告に従い、軍用ヘリパッドを建設することではなく、野生生物の生息地を保護することに力を入れるべきである。」
　ウ、２月定例会での喜納昌春議員の質問に、知事は、「早々に行ってみたいと考えております」と答弁しております。ヘリパッド建設予定地を視察しなかったのはなぜですか。いつ視察しますか。
　(5)、陸上自衛隊情報保全隊の国民監視について。
　情報保全隊による善良な市民や合法活動をする平和団体をも危険人物、危険団体とみなして、集会での発言までチェックした事実が明らかになりました。我が社民党や社大党、労働組合が結集している沖縄平和運動センターまでも監視対象となっています。驚くべきことであります。私も諸集会であいさつしておりますが、私まで監視の手が伸びていると考えると恐ろしいことであります。憲法で認められた表現の自由、集会の自由はどうなっているのか。そもそも情報保全隊の任務は、自衛隊の機密情報の保護と漏えいの防止ではなかったのですか。明らかに任務の逸脱であります。これでは戦前の憲兵隊や特高警察ではないのか。このような情報保全隊の国民敵視の国民監視について即刻やめるべきと思いますが、知事の所見を求めます。
　(6)、教科書検定について。
　沖縄戦記述改ざん問題において、県議会は６月22日に検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書を全会一致採択をいたしました。同様な意見書が採択された市町村議会数は、６月26日現在で37議会に上っております。また、特筆すべきことは、東中学校の生徒が東村議会に検定撤回を求めた請願を提出したことです。さらに、仲村県教育長が文科省に「記述の回復」を申し入れたことに高く評価をしたいと思います。
　伊吹文科相は国会で、文科省の役人も、私も、安倍総理も一言も容喙できない仕組みで教科書の検定は行われていると答弁いたしましたが、その後の調査で、調査意見書の作成段階で文科省が口出しし、検定の方向性を決めた構図が明らかになりました。
　戦後62年たった今、なぜ教科書を書きかえようとするのか。戦争のできる国づくりの一環として、新しい教科書をつくる会の事務局長であった安倍首相の指示で動いたのは間違いないだろうと思います。
　ヴァイツゼッカー統一ドイツ初代大統領は、過去に目を閉ざすものは現在にも盲目に陥ると警鐘を鳴らしております。自分の都合のいいように過去をつくり変えては未来はありません。私たちが沖縄戦で学んだことは、軍隊は住民を守らないどころか、住民を殺害したり、死に追い込んだりすることでありました。
　そこで質問いたします。
　ア、沖縄戦とは何だったのか。沖縄戦の実相を知事はどうとらえていますか。
　イ、沖縄戦における「集団自決」は日本軍の関与、命令・強制・誘導等なしには起こり得なかったと思いますが、どうですか。
　ウ、文科省の今回の「集団自決」の記述の削除・修正についてどう考えていますか。
　エ、県議会においては、検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書が全会一致採択されましたが、知事は政府に対してどのような行動をとられますか。
　(7)、長崎市長射殺事件について。
　ア、加藤紘一事務所への放火事件や社民党福島党首への凶器による脅迫事件等、最近、右翼による言論を暴力をもって封殺する許しがたい事件が相次ぐ中、市長選挙期間中に伊藤一長長崎市長が射殺されました。野党の言い分を十分に聞くことなく、問答無用で強行採決を繰り返す現政権の民主主義を否定する危ういやり方がこのような暴力を助長させていないだろうか。戦前は戦争反対を訴えるだけで「売国奴」のレッテルを張られ葬られた。知事の所見を求めます。
　(8)、松岡農水相の自殺について。
　何とか還元水、緑資源機構の官製談合事件などが起こっても辞任という身の処し方を安倍内閣維持のため封じられた松岡農水相は、現職閣僚のまま、真実を語ることなく自殺に追い込まれました。この事件を他の国ではどう見ているのでしょうか。韓国の「中央日報」は、韓国では死んで責任をとる風潮はない。ちゃんと説明しろというのが社会の雰囲気。水に流すのは目本独特の美徳かもしれないが、死によって罪まで流せると考えるのなら問題だ。ニューヨーク・タイムズは、なぜ組閣の際に松岡氏を選んだのか。なぜ早くやめさせなかったのか。首相の責任が問われているのに、納得できる説明がないと手厳しい。
　そこで質問いたします。
　ア、前代未聞の現職閣僚の自殺について知事の所見を求めます。
　(9)、消えた年金、宙に浮いた年金等、今問題になっている年金問題について。
　５月30日の党首討論、安倍首相は何を勘違いしたのか、年金を政争の具にしないでいただきたいと反論いたしました。年金問題は国民生活に直結した最重要課題となっていることを御存じないのか。また、証拠がなければ年金を支払わないのは当たり前でしょうと大きな声を出す。証拠がなければではなく、政府が証拠をなくしたことに国民が怒っていることも御存じないようです。
　安倍首相も内閣支持率の急落でやっと国民の怒りの深刻さを知ることになって、後は社保庁の責任をうやむやにする社保庁解体法案等場当たり的ドタバタ劇の連続でありました。とりあえず、国民からの申請主義ではなく、政府が納付記録をすべての受給者、加入者に送付し、チェックしてもらうことから始めるべきです。
　知事の年金問題についての所見を求めます。
　２、日豪ＥＰＡ交渉について。
　(1)、県の食料自給率と地産地消の考え方についてお伺いします。
　(2)、ＥＰＡ交渉が成立し、農畜産物の関税が撤廃された場合の県経済への影響について。
　(3)、離島への影響について。
　(4)、オール沖縄で対応しなければ阻止できないと思うが、県の方針は何か、秘策はありますか。
　(5)、６・16、１万人集会は大成功をおさめたが、第２弾として、知事が先頭に立ってＪＡなど関係団体とも調整をしながら、ＥＰＡ反対のlO万人県民集会を企画したらどうでしょうか。
　３、長期ビジョン策定について。
　(1)、二、三十年後を見据えた県の長期ビジョン（構想）の策定が必要と思うが、どうですか。
　(2)、県は来月早々にも「沖縄21世紀ビジョン懇話会」を立ち上げるとのことでありますが、その概要について。
　(3)、現在、国がつくる振興計画があるが、県のはありません。県独自の長期計画がないのは沖縄県だけと聞いていますが、県の計画を策定すべきではありませんか。
　４、与那国の国境交流特区について。
　(1)、国境交流特区について県はどう考えていますか。県の支援はどうなっていますか。
　(2)、５月29日に与那国町の花蓮事務所が開設されましたが、その意義について県の所見をお聞かせください。
　５、旭橋都市再開発事業について。
　同事業は６月６日の起工式を終え、地元企業主体で本格的に始動いたしました。しかし、５月24日の一部新聞報道で懸案のＡ地区（バスターミナル部分）について、県外企業であるゼクス社が那覇バスターミナルの全株を取得し、事業を主体的に進めるとの報道がなされ、県が那覇バスターミナル社に貸与している県有地の購入をも模索するとあります。
　そこで質問いたします。
　(1)、現在の県有地は再開発事業予定地内にあり、県は財源難とはいえ、安易に売却すべきではないと考えるがどうか。
　(2)、県も出資し、指導監督している旭橋都市再開発株式会社は、今回の発注で沖縄の地元企業に十分配慮して進めております。ゼクス社にもその趣旨に賛同してもらえるか県も注視する必要があると考えます。法定再開発であり、貴重な県税、市税を投入する上で県も強く指導する必要があると考えますが、どうですか。
　(3)、県はこれまで公共施設確保の観点から、バス会社各社が株主の主体である那覇バスターミナルに県有地を安価で貸与してきております。バスターミナルの運営について、県は直接、実態の把握、指導を強化すべきであります。間違ってもディベロッパー、ファンドのマネーゲームに県有地を供してはならないと考えますが、どうですか。
　６、電線類地中化事業について。
　(1)、国の電線類地中化計画はどうなっていますか。
　(2)、全国及び沖縄の地中化率はどうなっていますか。　　　　　　
　(3)、沖縄を電線類地中化事業のモデル地域に指定して傾斜的に予算を配分し、５年間で約3000億円と試算しておりますが、全県電線類地中化を実現すべきと思いますが、どうですか。景観もよくなり観光産業にもよく、台風被害も心配しないで済むのではないか。また、公共事業が減少している県建設業界にとっても活性化策となるのではないか。三方得する方である。
　７、ホテルやゴルフ場の買収問題について。
　最近、県内のホテルやゴルフ場が外資系企業や国内企業によって続々と買収されているようであります。
　ア、それぞれの実態について。
　イ、そのまま放置していいのか、問題点はないか。
　ウ、外資系の場合、労働条件はどうなっているか。
　８、交通政策について。
　(1)、沖縄県総合交通体系基本計画について。
　ア、2002年に策定された同計画の施策推進はどのようになっていますか。鉄軌道やＬＲＴ導入も含めてお伺いをいたします。
　イ、モノレールの西原インターまでの延長はどうなっていますか。
　ウ、３路線５系統の基幹バスの導入を柱とするバス網再構築計画はどうなっていますか。
　エ、交通施設業におけるバリアフリー化の促進はどうなっておりますか。
　以上であります。
○副知事（仲里全輝）　平良議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての就任半年の感想については、誠実に準備していたところでございますけれども、割愛ということで答弁が必要ないということで、残念でございますが答弁を控えさせていただきます。
　同じく知事の政治姿勢についての尖閣視察を延期した真の理由及びいまだに行かないのはなぜか、いつ行くのかについての御質問にお答えいたします。一括してお答えします。
　知事は、尖閣諸島を含む本島西部の海域を航空機から視察する予定でございましたが、当日の天候がよくないため視察を延期したものでございます。
　今後の視察予定につきましては、日程を確保するのが難しい状況が続いておりますが、適当な時期に視察を行いたいというのが知事の考えでございます。
　次に、同じく沖縄県防衛協会会長職についての御質問にお答えいたします。一括してお答えいたします。
　知事は、さきの２月議会の前田政明県議の質問に対し、次のように答弁しております。
　自衛隊の活動につきましては、離島の緊急患者の搬送や不発弾処理、災害時の派遣など、県民の生命財産を守るために大きく貢献している。それも昼夜を問わず、文字どおり命をかけて取り組んでいることから評価していると答弁しました。
　会長職を継続したことと、その後どうするかについては、２年の任期でまだ１年もたっていない。１年が回ってくる５月に開催される理事会総会に判断をゆだねたいと答弁しております。
　その後、防衛協会において、知事の意向を踏まえて検討した結果、会長職の継続を望む声が強く、また知事も任期２年で引き受けたこともあり、組織の混乱をさせてはいけないとの思いから引き続き務めることになったものでございます。
　なお、知事が防衛協会会長を務めている県といたしまして、新潟県、長崎県、熊本県、鹿児島県等があることをつけ加えておきます。
　それから次に、同じく自衛隊の動きと防衛協会会長職についての御質問にお答えいたします。
　辺野古海域における現況調査への海上自衛隊の参加については、特殊な任務を持つ海上自衛隊が関与すべきかどうかは疑問に思いますし、県民の反自衛隊感情を助長するようなことは避けるべきとの考えを知事コメントで明らかにしております。
　一方、自衛隊は、先ほど申し上げましたように離島の緊急患者の搬送や不発弾処理、災害時の派遣など、県民の生命財産を守るために大きく貢献している。それも昼夜を問わず、文字どおり命をかけて取り組んでおられる。これらの活動は評価し感謝すべきであると思います。
　沖縄県防衛協会は、防衛思想の普及啓発を図ること、自衛隊に対する県民の理解を深め、自衛隊との親睦を図ること、退職自衛官の就職のあっせんをすることなどを目的として活動しているものと理解しております。
　同じく沖縄戦の実相について。
　沖縄戦は国内唯一の地上戦であり、一般住民が極めて悲惨な状況に置かれた上、多数のとうとい命が失われました。沖縄戦の重要な側面は、多数の一般住民が巻き込まれ犠牲になったことであると思います。
　沖縄戦の実相については、今後の研究により解明されていく部分もあると思いますが、沖縄戦の実相から私たちが学ぶべきことは多々ございます。何よりも大事なのは、戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝え、戦争を二度と繰り返さないということであると思います。
　同じく政府への対応についての御質問にお答えいたします。
　６月22日の県議会において、「教科書検定に関する意見書」が全会一致で可決されましたことは、県民の思いとして重く受けとめなければならないと思っております。
　先日、教育長が文部科学省に対して沖縄県の現状と県民感情を伝え、善処方をお願いしてきたところであり、今後は文部科学省及び教科用図書検定調査審議会の動向を見守っていきたいと思います。
　同じく長崎市長射殺事件と国会における強行採決についての御質問にお答えいたします。
　暴力によって言論の自由を封じ込めようとすることには強い憤りを感じるとともに、あってはならないものと思っております。
　国会審議におけるいわゆる強行採決と、それらの暴力事件との関係については同列に論ずることはできないと思います。
　同じく故松岡前農水相の自殺についての御質問にお答えいたします。
　故松岡前農林水産大臣は、自民党農林部会長を歴任されるとともに、九州選出の国会議員として本県の農林水産業の振興に多大な御尽力を賜りました。特に本県の基幹作物であるさとうきびの振興につきましては、御高配を賜ったところでございます。
　現職の大臣がみずから命を絶ったということに大きな衝撃を受けました。故松岡前大臣におかれましては、悩み抜いての結果かもしれませんが、死を選ばれたのは極めて残念でございます。心から御冥福をお祈りいたします。
　次に、長期ビジョンの策定についての御質問にお答えいたします。
　県においては、おおむね2030年を目標年次とした沖縄21世紀ビジョン（仮称）の策定作業を今年度から開始いたしました。
　同ビジョンは、県民一人一人の個性と可能性が発揮され、ゆとりと豊かさが実感できる社会の実現に向けて沖縄の進むべき方向を明らかにする基本構想でございます。
　この構想では、これからのおおむね20年間における人口など社会経済の動向を展望し、将来のあるべき沖縄の姿を描くとともに、その実現に向けた取り組みの基本方向を示していきたいと考えております。
　同じく「沖縄21世紀ビジョン懇話会」についての御質問にお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン懇話会」は、沖縄の将来展望をめぐって活発な議論を展開することを目的に設置しております。委員には、各界で活躍中の企業家や研究者、文化人などの中から沖縄の将来を担う若い世代を中心に人選したところでございます。
　今年度は４回開催する予定となっており、新しい感性によるさまざまな御意見、御提言をいただけるものと期待しております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長より答弁させます。
○観光商工部長（仲田秀光）　平良長政議員の知事の政治姿勢のうち、尖閣視察延期の項目で、知事が国際感覚に疎くては尖閣油田開発等前進できないのではないか、及び在日中国大使館の外務省に対する視察の中止申し入れについての御質問に一括してお答えします。
　政治・文化等の異なる外国からの申し入れについては、その真の意図について予断や偏見を持たぬよう自戒の念を込めて、知事は、国際感覚に疎いからと発言したものと思われます。
　故宮博物館所蔵の琉球文物展、那覇―北京便開設などの文化・経済交流については適切に推進してまいります。
　また、在日中国大使館が外務省に対し視察の中止申し入れをしたということは、外務省の沖縄事務所を通じて承知しておりました。
　次に、与那国の「国境交流特区」の項目で、与那国町の花蓮事務所開設の意義等についての御質問にお答えします。
　自治体が設置する海外事務所は、現地政府機関等との連絡調整、経済・貿易情報の収集・提供、県内企業の海外展開事業の支援、国際交流の推進、観光誘客の促進など、海外との窓口としての役割を担っております。
　花蓮事務所の開設は、与那国町と台湾・花蓮市との観光・経済・文化等、各分野での交流を促進し、両市町間の国際交流の増大及び連携強化が図られるものと考えています。
　次に、ホテルやゴルフ場の買収問題の項目のうち、ホテルやゴルフ場の買収の実態についての御質問にお答えします。
　県内のホテル及びゴルフ場の買収について詳細な調査は行っていませんが、現在把握しているところでは、外資系企業によるホテル買収が沖縄ハーバービューホテルを初め17件、ゴルフ場買収が宜野座カントリークラブを初め２件となっております。
　国内企業による買収については、報道等がなされた久米島イーフビーチホテルなど数件の事例は確認しておりますが、全体的な動きについては把握しておりません。
　同じくホテルやゴルフ場の買収の問題点についての御質問にお答えします。
　ホテルやゴルフ場の買収の動きに対し、経営者の交代による雇用不安や投機目的に対する警戒感などもありますが、買収後も雇用が継続されサービスの維持が図られるなど、現時点で具体的な問題が生じたという話は聞いておりません。
　同じく外資系ホテル等の労働条件についての御質問にお答えします。
　県においては、労働条件等の実態を調査し、労働環境の向上に向けた施策の充実に資することを目的に「沖縄県労働条件等実態調査」を実施しております。
　当該調査では、雇用形態や初任給額、年次有給休暇制度の有無等について調査が行われていますが、業種分類がホテルやゴルフ場のように細分化されていないため、これらの詳細については把握できない状況にあります。
　県としましては、今後、業界団体等と連携し、雇用及び経営状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢で、「国立・国定公園の指定および管理運営に関する検討会」の提言についてお答えいたします。
　ヤンバル地域の国立公園指定について、「国立・国定公園の指定および管理運営に関する検討会」は、ヤンバル地域の照葉樹林などは国立公園の指定も視野に入れた、より詳細な評価を行う必要があると提言しております。
　この提言に対し、環境省は、国立公園指定を視野に入れた詳細な評価を行うとしております。
　県としても、国立公園の指定は、ヤンバルの自然を保護する観点から、また琉球諸島の世界自然遺産への登録を推進する上からも望ましいことであり、環境省と協力して前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　次に、国際自然保護連合の勧告についてお答えいたします。
　国際自然保護連合の勧告は日本政府とアメリカ合衆国政府に対するものであり、ヤンバルクイナなどの希少動物が生息するヤンバルの貴重な自然について世界が注目していることへのあらわれであると考えております。
　ヤンバル地域については、現在、環境省において、自然保護の重要性にかんがみ、ヤンバルクイナやノグチゲラなどの保護増殖事業や国立公園の指定に向けた取り組みなどが行われております。
　県としても、ヤンバルの野生生物保護のため、マングース等外来種対策や普及啓発などを実施しているところであり、今後とも環境省と連携を図り、ヤンバルの野生生物保護対策等に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　北部訓練場の視察についての御質問にお答えいたします。
　知事は、平成19年３月14日に東村高江区の住民との話し合いを行うとともに、北部訓練場のヘリパッド移設予定地の視察も行ったところであります。
　次に、自衛隊情報保全隊による活動についてお答えします。
　自衛隊の情報保全隊の活動に関する報道があったことは承知しておりますが、事実関係を把握していないため所見を述べることは差し控えたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは平良長政議員の教科書検定についての御質問で、日本軍の関与と「集団自決」の削除・修正について一括してお答えいたします。
　沖縄戦における「集団自決」の原因としては、当時の教育を含めさまざまな要因が指摘されておりますが、手りゅう弾が住民に配られていること等から、広い意味での日本軍の関与はあったと認識しております。　
　今回の教科用図書検定において、日本軍の関与の記述が削除・修正されたことについて、先日、文部科学省に赴き、遺憾の意を伝えてきたところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　年金問題についての所見についてお答えいたします。
　公的年金制度は、高齢になったときや障害に陥ったときの生活の基本的な部分を支えるもので、県民生活に不可欠な制度であると認識しております。
　現在、問題となっている基礎年金番号に結びついていない約5000万件の記録については、このまま未処理のまま放置し、万が一にも受給漏れが発生しては年金制度に対する国民の信頼が崩れることから、一刻も早く国において信頼回復のための方策を講ずることが必要であると考えております。
　なお、国においては、来年５月までに約5000万件の名寄せを確実に実施した上で、年金を受給している方々については来年８月までに、これから年金を受給される方々については再来年３月までに確認のためのお知らせを行うこととしております。
　また、県においては、沖縄社会保険事務局からの依頼を受け、県の各機関に年金記録のチェックを呼びかけるチラシを配布し、県民に対する周知を図っているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　日豪ＥＰＡ交渉の食料自給率と地産地消の考え方についての御質問にお答えいたします。
　県民の安全・安心な食料確保の観点から食料の自給率の向上と地産地消を推進することは、本県の農林水産業の振興上、極めて重要であります。
　このため、県では、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　地産地消については、県産農林水産物の県内消費拡大を図るため、沖縄県地産地消推進県民会議を通じて積極的に推進しているところであります。
　その取り組みとして、学校給食やレストラン及び観光関連施設等での県産食材の利用促進、「おきなわ花と食のフェスティバル」の開催、農水産物直売所のネットワーク化支援、「おきなわ食材の日」の制定や食育推進ボランティアの活用等による食農教育の推進などを実施しているところであります。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、農林水産業の振興を図り、食料自給率等の向上に向け総合的に諸施策を推進してまいります。
　続きまして、日豪ＥＰＡ締結による県経済への影響と離島への影響についての御質問にお答えいたします。
　日豪ＥＰＡ締結による本県農業への影響額については、砂糖、乳製品、牛肉、パイナップルの４品目について試算すると、直接影響額230億円、関連産業への波及など県内経済への影響を合わせると、約781億円の減少が見込まれます。
　離島地域については、直接影響額約146億円、関連産業への波及効果を含めた影響額約509億円となります。
　同じく日豪ＥＰＡ交渉に係る県の方針と10万人集会についての御質問にお答えいたします。
　我が国とオーストラリアとのＥＰＡ交渉の結果によっては、本県の重要な作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど、本県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
　そのため、県としては、４月に市長会、町村会、農業団体、経済団体合わせて18団体で国等に対して要請を行うとともに、６月16日には消費者団体、労働団体の参加のもとに１万人規模の「食と農と暮らしを守る県民大会」を開催したところであります。
　また、現在、農業団体が主体となり、10万人を目標に「ＷＴＯ・ＥＰＡ等貿易交渉における、わが国農畜産物への適正な取扱い」を求める県民への署名活動を実施しているところであります。
　今後とも国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の基本的立場を堅持し、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き強く要請してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　長期ビジョン策定についての御質問で、県独自の計画の策定についてお答えをいたします。
　県におきましては、沖縄振興計画に関する総点検作業を従来より１年早めて平成20年度から開始することとしております。その総点検結果を踏まえて県の基本的考え方を整理し、新たな計画のあり方等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、与那国の国境交流特区についての県の考え方と県の支援についての御質問にお答えいたします。
　与那国町では、姉妹都市である台湾・花蓮市との国際交流の促進などを図るため、平成17年６月に国が行った構造改革特区の第７次提案募集及び平成18年10月に国が行った構造改革特区の第10次提案募集において国境交流特区について提案を行っております。
　しかしながら、同町の提案に対して関係省庁は現行規定により対応可能であるもの以外については対応不可との回答を行っており、現状では厳しいと考えております。
　県としましては、町から特区構想の実現に向けた個別・具体的な相談があれば情報収集や助言を行う等、適宜対応することとしております。
　次に、旭橋都市再開発事業についての御質問で、バスターミナル地区の県有地の売却についてお答えをいたします。
　旭橋都市再開発事業は、沖縄振興計画において民間主導による都市再生事業と位置づけられ、県都那覇市の玄関口として風格とゆとりある都市空間の形成、及び商業、宿泊等多様な都市機能の集積を目的として行われております。その中で、バスターミナル地区は重要な交通結節点として位置づけられており、同地区の県有地の利用については、あくまで旭橋再開発事業の目的達成に資することが重要であると考えております。
　同じくゼクス社への指導についてお答えいたします。
　旭橋都市再開発事業につきましては、那覇バスターミナル株式会社も出資している旭橋都市再開発株式会社を施工者として、地権者等の理解と協力を得ながら事業を実施しているところであります。
　県としては、バスターミナル地区の再開発事業につきましても、引き続き旭橋都市再開発株式会社のもとに一体的に実施されることが重要であると考えております。
　次に、交通政策についての御質問で、沖縄県総合交通体系基本計画の施策推進についてお答えをいたします。
　本県の交通分野における各施策の方向性を示す沖縄県総合交通体系基本計画においては、骨格的な公共交通軸の形成に向けて、短中期的にはバスや沖縄自動車道などの既存ストックの活用を検討することとし、中長期的な観点からは新たな軌道系システム等を検討することとしています。
　現在、県では、定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画の検討を行うとともに、モノレールの延長についても検討しているところであります。
　鉄軌道やＬＲＴを含めた軌道系交通システムの導入については、これらの結果を踏まえ、今後の需要動向、地域の開発計画、他の交通機関との連携など、多様な観点から総合的・段階的に検討していきます。
　同じく基幹バスを中心とするバス網再構築計画についてお答えいたします。
　県は、平成18年度に定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画を策定しました。
　この計画は、那覇市、沖縄市、与那原町を結ぶ国道58号、330号、329号の３路線に基幹バスとして普通バスを６分から９分間隔の３系統、急行バスを15分間隔で２系統として運行させるとともに、各地の市街地や郊外部に支線バスを運行させるものであります。今年度は、学識経験者、交通利用者、公共交通事業者や関係機関等による沖縄県公共交通活性化推進協議会（仮称）を設置し、実施に伴うさまざまな課題の解決に向けた検討を行うこととしており、それらの結果を踏まえ、今後の本格導入に向けて鋭意努力していきたいと考えております。
　同じく交通政策との関連で、交通施設業のバリアフリー化の促進についてお答えいたします。
　平成18年６月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が公布され、同年12月から施行されているところであります。
　同法は、高齢者、障害者等の移動等の利便性及び安全性の向上を図るため、公共交通事業者等に対して、旅客施設及び車両等の新設等に当たって、法で定める基準に適合させることを義務づけるとともに、既存施設等については基準に適合させるための努力義務を定めております。
　本県における旅客施設については、沖縄都市モノレールの駅舎等を初め、法の基準に沿った整備が進められております。
　また、公共交通を担っている乗り合いバス事業者の車両については、新たに事業に供するときは低床バス等の導入が義務づけられており、本県では18台が導入されております。
　県としましては、引き続きバス運行対策費補助事業の制度を活用して、乗り合いバス事業者を支援する等、交通バリアフリーを積極的に推進してまいります。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　平良長政議員の御質問にお答えします。
　旭橋都市再開発事業についての中で、県有地を供してはならないと考えるがどうかについてお答えします。
　那覇バスターミナル敷地は、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業計画に組み込まれております。
　県としましては、旭橋都市再開発株式会社が行う当事業への協力を最優先と考えており、現在のところ県有地の売却は考えておりません。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして、国の電線類地中化計画についてお答えいたします。
　国の電線類地中化計画は、昭和61年度に策定しました電線類地中化計画でスタートし、平成15年度までに４期の計画を経て約5500キロメートルの整備を終えております。
　現在は平成16年度を初年度とする無電柱化推進計画に基づき、平成20年度までに全国で約3000キロメートルの整備を行う計画となっております。
　次に、全国及び沖縄の地中化率についてお答えいたします。
　国のデータによる平成17年度末の幹線道路の無電柱化率は、全国平均で11.0％、沖縄県は12.6％であり、本県が1.6％上回っている状況にあります。また、本県の全国順位としましては11位となっております。
　次に、全県電線類地中化の実現についてお答えいたします。
　電線類地中化事業は、安定したライフラインの確保や安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上などを目的に事業を推進しており、台風の常襲地帯である沖縄県におきましては特に重要であると考えております。
　しかしながら、電線類地中化の推進に当たっては、電線管理者にとって電線共同溝建設負担金やケーブル、変圧器等の整備に大きな負担が伴うことから、電線管理者の理解を得る必要があります。
　そのため、県及び電線管理者で構成するワーキンググループを去る１月31日に立ち上げ、効率的かつ効果的な事業を推進するため現在検討を進めているところであります。
　次に、交通政策関連の、モノレールの延長についてお答えいたします。
　モノレールの延長につきましては、首里駅から沖縄自動車道までの延長検討調査を平成18年度から実施をしております。
　平成18年度はこれまで４回の延長検討委員会を開催し、６つの延長ルート案について、需要動向、整備効果、経営採算性等を検討し、石嶺団地入り口を経由し、西原入り口に至る延長ルート案を３案に絞り込んだところであります。
　平成19年度は、まちづくりへの寄与、建設・収支計画、事業手法等を検討し、延長ルート案を１案に絞り込んだ上で、沿線のまちづくりを含めた関連街路の整備からモノレール本体工事までの全体スケジュール案を作成する考えであります。
　以上であります。
○渡嘉敷喜代子　おはようございます。
　護憲ネットワークの渡嘉敷喜代子です。
　きょうは、知事に直接お話を聞きたいという思いでしたけれども、代表質問で大変残念です。できるだけ早く元気になって復帰していただきたいと思います。
　それでは通告に従いまして代表質問をいたします。
　１、基地問題について。
　(1)、宜野湾市長選について。
　ア、４月22日に行われた宜野湾市長選で伊波洋一市長が２期目を勝利した。その勝因を知事はどう分析するのか。
　イ、伊波市長の見解は、普天間飛行場がグアムに移転することは確実としております。辺野古はグアムから来る訓練のための新たな基地としております。知事の見解を再度確認したい。
　ウ、普天間飛行場返還に関連して、見解の異なる伊波市長と今後どう連携していくのか、知事のお考えを伺います。
　(2)、辺野古の事前調査について。
　那覇防衛施設局は、普天間の代替と称する辺野古沿岸部での環境現況事前調査に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させました。海上自衛隊員である潜水士を調査機器の設置作業に動員しました。
　住民の調査阻止行動に対し海上自衛隊を出動させたことは、多くの県民に銃口を向けたものと受けとめ、怒りを禁じ得ません。かつて日本軍が住民を守らなかったことと同じように、自衛隊の本質を露呈しています。
　今回の掃海母艦「ぶんご」の出動や海上保安庁の過剰警備は絶対に許せるものではありません。
　そこで質問いたします。
　ア、県は、防衛施設庁の辺野古環境現況調査において、海上自衛隊母艦の「ぶんご」の出動連絡をいつ受けたのか、また、いかなる法的根拠と理解しているのか伺います。それから「ぶんご」の役割と任務はどんなものかをお尋ねいたします。
　イ、県は、那覇防衛施設局から出された公共用財産使用協議書にどのような調査上の配慮義務を付して同意したのか。それはいつか。また、配慮事項は守られているかお伺いいたします。
　ウ、今回の調査を強引に実施した結果、生きたサンゴが破壊損傷されたことについてどう認識しているか見解をお伺いします。
　エ、事前調査の概要と目的は何か伺います。
　(3)、嘉手納基地の燃料漏れについてお尋ねします。
　ア、県は、燃料漏れから１週間も経過した６月１日に那覇防衛施設局から口頭での連絡を受けたと聞いております。それ以降の関係部局の対応を伺います。
　イ、ドラム缶100本分の燃料を４日間垂れ流し、ドラム缶43本分が回収不可能と言われております。土壌汚染のみならず、水源への汚染も懸念されて県民の不安は尽きません。県の立入調査もいまだに実施されていない状況でこれでいいのか、県の対応についてお伺いいたします。
　(4)、米軍艦船の与那国寄港についてお尋ねいたします。
　ア、米艦船の寄港通知が海上保安庁から八重山支庁に来たと聞いております。どういうことなのか。手続上からすれば、外務省を通してのものではないのか。県はどう受けとめているのかお尋ねいたします。
　イ、我が会派護憲ネットの寄港中止申し入れに対して、県は単に自粛してほしいとの見解でした。地位協定の抜本的見直しを進める県として、緊急時以外の提供施設外の港湾施設寄港は拒否の意向のはずであります。親善目的の寄港は緊急ではありません。港湾管理者の県は明確に反対すべきでした。現時点での県の見解をお伺いいたします。
　けさの新聞にも出ております。本当にもう既成事実をつくってしまいました。そのことに対して県はどのようにこれから進めていくのか、このことについてお尋ねいたします。
　ウ、６月24日の寄港を許したことによって、そういう既成事実をつくったことに対しての県のこれからの対応についてお尋ねいたします。
　(5)、米軍再編交付金（出来高払い）についてお尋ねいたします。
　ア、交付金が交付される条件や対象地域はどうなっているのか。
　イ、その金額はどう見込んでいるのか。その期間はどうなのか、お伺いいたします。
　(6)、基地の跡利用対策についてお尋ねいたします。
　ア、2002年から国、県で行った「返還跡地利用に関する海外実態調査」は、これまでの施策にどう反映されたかお伺いいたします。
　イ、また、米軍再編が大詰めの中、調査の結果をどう生かせると考えているのかお伺いいたします。
　ウ、毎年行っている調査に、本年度県は実施しないとの報道がありました。その理由は何かお尋ねいたします。
　２、憲法についてお尋ねいたします。
　(1)、安倍内閣は任期中に憲法を変えようとしております。改憲する根拠がどこにあると知事は認識しているのか、見解をお伺いします。
　(2)、憲法は国民のものであり、憲法99条で縛られている首相がみずから改憲に言及するのは、行政府の長として問題と指摘されております。知事の見解を伺います。
　(3)、改憲の是非を問う国民投票法が強行採決されました。最低投票率も規定されない不備だらけの国民投票法を知事はどのように考えているのか、お伺いいたします。
　３、教育行政について。
　(1)、教育三法についてお尋ねいたします。
　ア、教育基本法の中に提示されている「愛国心」、「組織運営の強化」、「学校評価」が実施されたとき、学校現場の混乱は必至と考えます。知事や教育長の見解をお尋ねいたします。
　イ、教育免許法が10年更新になったとき、教師は萎縮し、教師間の人間関係もゆがみを生じかねません。場合によっては教師志望が半減するおそれもあります。教育長の所見をお伺いいたします。
　(2)、ゆとり教育の見直しについてお尋ねいたします。
　ア、郷土の芸能や文化を子供たちが学習し、地域を巻き込んだ総合学習も定着したと思われます。果たして、ゆとり教育が学力低下につながっていると言えるのかどうか、県として検証しているのかどうかについてお尋ねいたします。
　(3)、学力テストについて。
　ア、43年ぶりに全国一斉学力テストが施行されました。その背景は何なのか、教育長の見解をお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　
　イ、県内での実施校数等その状況等についてお尋ねいたします。
　ウ、学力テストの公表によって、学校間、自治体間の競争が激化することが懸念されます。各教育委員会や学校レベルの判断にゆだねるとされておりますが、県としての見解をお伺いいたします。
　エ、今回の学力テストに参加しなかった愛知県犬山市の見解として、競争は真の学力につながらないとしております。県内のアンケート調査でも、テストのための授業が行われる気がするとの指摘があります。教育長の見解をお尋ねします。
　オ、今回の学力テストに70億円の予算が投じられております。達成度テストの予算は幾らかかるのか。真の学力向上に資することに振り向けるべきとの意見もあります。今、何が求められていると考えますか、お尋ねいたします。　　
　４、カジノについてお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　
　(1)、知事は、カジノの合法化まで時間がかかるので沖振法の中に取り入れたい旨報道がありました。２月議会での私への答弁では、あくまでも調査のための予算計上だったはずです。やはりカジノ導入ありきではありませんか。沖振法は時限立法であり、残された５年間で一体何ができるのか。そして高市沖縄担当大臣も、賭博行為に触れるので無理との見解もありました。その件について知事の見解をお尋ねいたします。
　(2)、カジノ調査研究のための有識者会議のメンバーを公表できるんでしたらお伺いいたします。
　(3)、例えば、仮に沖振法でカジノを導入したとき、カジノが合法化された後、東京、大阪等の大都市にカジノが導入された場合の沖縄の状況を想像してみましょう。閑古鳥が鳴いている今の済州島のカジノの姿とは思いませんか。所見をお伺いいたします。
　５、格差問題についてお尋ねします。
　(1)、本県における格差問題の特徴をどうとらえているのかお伺いいたします。
　(2)、その改善のため、県行政としてどのような取り組みを考えていますか、お伺いいたします。
　答弁によっては再質問いたします。
○副知事（仲里全輝）　渡嘉敷議員の御質問にお答えいたします。
　まず基地問題についての、宜野湾市長選の結果についての御質問にお答えいたします。
　４月の宜野湾市長選挙で伊波市長が当選されたのは、市民が伊波市長の政策を選択し、支持した結果であると思っております。
　次に、憲法についての、改憲の根拠についての御質問にお答えいたします。
　安倍首相は憲法施行60周年に当たっての談話において、「憲法を頂点とした、行政システム、国と地方の関係、外交・安全保障などについての基本的枠組みは、大きな変化についていけなくなってきておりその見直しが迫られています。」と述べております。
　いずれにしましても、憲法の改正というのは大変重要な国家の将来の屋台骨をどうするかの問題でございます。国会及び国民の間で十分に議論が尽くされるべきであると考えております。
　同じく憲法について、憲法99条についての御質問にお答えいたします。
　憲法第99条は、日本国憲法が最高法規であることにかんがみ、国会議員や公務員等にこの憲法を尊重し擁護する義務を負わせたものと思います。
　なお、憲法改正につきましては、96条において、国会が発議し、国民投票においてその過半数の賛成を必要とするとされております。
　同じく国民投票法についての御質問にお答えいたします。
　国民投票法は、日本国憲法第96条に規定されている国民投票について、その方法を定める法律の整備を行ったものと認識しております。
　国民投票法の附帯決議とされた最低投票率等については、次の国会で設置される憲法審査会において十分な調査が行われる必要があると考えております。
　また、国民投票法は、日本国の最高法規である憲法改正に係る法律であることから、その内容について国民への十分な周知と理解が図られるべきであると考えております。
　カジノ問題につきまして、県はカジノ導入ありきかについての御質問にお答えいたします。
　去る２月議会において、カジノエンターテインメントの導入については、県内においてもさまざまな意見があることから、今年度は各種団体、有識者等で構成する「カジノ・エンターテイメント検討委員会」を設置し、海外の状況を踏まえ、導入する場合の課題、対応等について調査検討を進めてまいりますと答弁したところであり、現在、検討委員会の設置に向けて作業を進めているところでございます。
　カジノ・エンターテインメントの導入については、同検討委員会の提言や国のカジノ法案等の動向も踏まえ、適切に判断していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長より答弁をいたします。
○知事公室長（上原　昭）　宜野湾市長の見解についての御質問についてお答えいたします。
　普天間飛行場の代替施設は、米軍再編において、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう沖縄県内に設けられなければならないとされております。したがって、代替施設は普天間飛行場のヘリ機能を移設するためのものであります。
　次に、宜野湾市長との連携についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、危険性の除去及び騒音問題であり、そのことについては宜野湾市長も同じ認識であると考えております。
　県としては、普天間飛行場の移設を一日も早く実現するとともに、今後とも航空機から派生する問題の解決促進について宜野湾市とも連携し、日米両政府に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、現況調査費の掃海母艦「ぶんご」の参加についてお答えします。
　「ぶんご」の出動については、政府から事前の連絡はありませんでした。
　海上自衛隊の参加に関する法的根拠については、政府の見解として、防衛省設置法第４条第19号に規定する事務を所掌する防衛施設庁が実施する現況調査に対し、国家行政組織法第２条第２項の規定の趣旨を踏まえ、海上自衛隊が協力したということであります。
　掃海母艦「ぶんご」の一般的な役割、任務としましては、母艦としての掃海艇への補給機能、機雷の敷設、掃海などの機能を有しているものと聞いております。
　次に、嘉手納飛行場における燃料漏れに関する関係部局の対応についてお答えします。
　県は、６月１日に那覇防衛施設局から事故に関する通報を受け、同日、被害の状況、通報おくれの理由等を照会したほか、適切な燃料管理及び速やかな通報体制の徹底を要請しました。６月５日には文化環境部が基地周辺の排水溝等の水質調査を実施し、企業局が嘉手納飛行場内の井戸群等の水質調査を実施した結果、異常値は検出されませんでした。６月７日には第18航空団司令官、那覇防衛施設局長及び特命全権大使沖縄担当あて、事故原因の究明と公表及び再発防止等を要請したほか、事故現場の確認を行っております。
　県としては、住民の生命・生活にかかわるような事件・事故については、今後とも関係機関との連携を密にして迅速に対応していきたいと考えております。
　嘉手納飛行場における燃料漏れに係る県の立入調査についてお答えします。
　県としては、米軍が大量の燃料漏れを起こしたこと及び通報が１週間もおくれたことはまことに遺憾であると考えております。
　また、県の土壌等の調査のための立入申請に対し、米軍は、地元関係者によるさらなる検査や調査は必要ないとの判断がなされたと回答しており、県民の不安に対する配慮が欠けていると言わざるを得ません。
　県としては、県土の生活環境を保全するためには、客観的かつ科学的な環境調査が重要であると考えており、改めて土壌撤去時の立ち入り等を求めているところであります。
　次に、米軍艦船寄港に関する海上保安庁からの通知についてお答えします。
　日米合同委員会合意議事録によると、米軍の船舶が日本国の港に入るときは、港湾管理者または港長に入港の通知を行わなければならないとされており、港長は、海上保安庁法第21条の規定に基づき、海上保安官の中から命じられるとされております。
　したがいまして、県としては、海上保安庁による米軍艦船の寄港通知はこれらの規定等により行われたものであると理解しております。
　米軍艦船寄港に対する認識についてお答えします。
　６月24日午後、米軍艦船２隻が祖納港に入港しました。
　県は、これまで米軍艦船の民間港湾の使用自粛を要請してきたところであり、そのような中、米軍艦船が祖納港を使用したことは遺憾であります。
　県としては、民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、今後とも緊急時以外は民間港湾を使用しないよう米軍に対し求めてまいります。
　次に、再編交付金の交付条件及び対象地域についてお答えします。
　再編交付金は、米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる市町村について、再編関連事業を行うことが再編の円滑かつ確実な実施に資すると認められる場合に交付金を交付するものであります。
　対象市町村の範囲及び対象事業等詳細については政令で規定されることとなっており、現在のところ明らかになっておりません。
　次に、再編交付金の交付額及び交付期間についてお答えします。
　再編交付金の交付額につきましては、再編に伴う影響の程度等を考慮して交付することとされておりますが、その算定基準等については政令で定められることとなっております。
　交付期間につきましては、原則として法の効力が失効する平成29年３月31日までとなっております。
　跡地利用海外実態調査結果の施策への反映についてお答えします。
　返還跡地利用に関する海外実態調査は、基地跡地利用に関し多くの事例を有する米国における関連情報の収集を目的として、内閣府・沖縄総合事務局と県が合同で行っております。
　同調査ではこれまでに多くの知見を得ており、普天間飛行場の跡地利用基本方針の策定など、県として跡地利用を推進する上で有効に活用しております。また、同調査報告書を関係市町村等にも配布して活用の促進を図っております。
　同調査結果の今後の活用についてお答えします。
　返還跡地利用に関する海外実態調査においては、大規模な基地跡地の開発事例やさまざまな開発整備の手法など多様な事例を収集しており、今後の大規模跡地の跡地利用計画の策定、跡地利用施策の検討において引き続き活用してまいりたいと考えております。
　次に、同調査の本年度実施についてお答えします。
　県は、跡地利用に関する海外実態調査について、今年度も内閣府・沖縄総合事務局と合同で調査を実施する予定であります。
　なお、同調査の実施に伴う県職員の海外出張については、予算状況等を勘案し、今年度は見合わせております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　基地問題の中の、同意書に付した配慮事項等についてお答えいたします。
　県は、今回の調査海域使用に伴う公共用財産使用協議についての同意書において配慮事項を付しております。
　その中で、ジュゴンへの配慮事項としては、調査機器の設置に伴うジュゴンの摂餌活動への影響が低減されるようにすること。藻場・サンゴ類等への配慮として、調査機器設置作業中における藻場・サンゴ類の踏みつけによる影響をできるだけ避けること。鳥類への配慮として、アジサシ類の繁殖行動への影響が生じないよう配慮することなどを付してあります。
　当該同意書は、去る４月24日に那覇防衛施設局長に交付しております。
　那覇防衛施設局長からは、配慮事項について十分に考慮し、現況調査の実施に当たっても自然環境に十分配慮するとの報告を受けており、配慮事項は守られているものと考えております。
　県としましては、引き続き那覇防衛施設局長に対し、配慮事項を遵守し、当該海域における自然環境への影響をできるだけ低減するよう求めてまいります。
　次に、サンゴが破壊損傷されたことについてお答えいたします。
　那覇防衛施設局がサンゴ類調査のために設置したサンゴの着床具は、サンゴが密に生息している地域ではなく、その周辺のサンゴ被度の低い箇所を中心として設置していることから、当該海域のサンゴの生育環境に大きな影響を与えるものではないと考えております。
　県としましては、引き続き那覇防衛施設局に対し、配慮事項を順守し、サンゴ類への影響を低減するよう求めてまいります。
　今回行われる現況調査は、海生生物調査及び海象調査となっております。
　海生生物調査の概要は、サンゴ類調査、海生生物調査となっております。
　海象調査の概要は、波浪、流況、水温及び濁度等調査、調査海域の地形調査となっております。
　現況調査の目的は、公共用財産使用協議書によりますと、辺野古沿岸海域における海生生物及び海象の現況を把握するためとなっております。
　次に、基地問題の中の、米軍艦船の祖納港寄港への対応についてお答えいたします。
　祖納港につきましては、定期船、貨物船、小型船舶等の民間船舶の利用に供するために整備した港湾であります。
　したがいまして、県としては、米軍艦船の寄港については緊急時以外の利用については自粛すべきものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは渡嘉敷喜代子議員の教育についての御質問で、愛国心、学校評価等についてお答えいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案が６月20日に可決・成立いたしました。
　国においては、今後、学習指導要領の改訂や関係規則等の改正が行われることとなっております。
　県教育委員会としましては、国の動向を見守りながら本県教育の実情、生徒、保護者のニーズ等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
　次に、教員免許更新制についてお答えいたします。
　去る６月20日の参議院本会議において教員免許更新制の法律案が可決・成立いたしました。
　教員免許更新制の具体的内容については、国において検討されていく予定であります。
　県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会を通して、文部科学大臣に実効性のある効率的な制度となるとともに、新たな負担が生じないように要望したところであり、今後、国の動向を見守っていきたいと考えております。
　次に、ゆとり教育が学力低下につながっているかの検証についてお答えいたします。
　いわゆるゆとり教育は、ゆとりと充実の中で「生きる力」をはぐくむことをねらいとして「総合的な学習の時間」等が導入され、各学校において特色ある教育活動が展開されてまいりました。
　県教育委員会としましては、幼児・児童生徒一人一人に「生きる力」をはぐくむため、「総合的な学習の時間」の充実や少人数指導、補習指導、習熟の程度に応じた指導等のきめ細かな指導を通して基礎・基本の確実な定着と、ゆとりの中でみずから考える力の育成を支援してまいりました。
　その成果としまして、達成度テストでの平均得点の向上、読書量の増加、大学進学率の向上等の成果が見られ、必ずしも学力低下を招いているとは言えないと思っております。
　次に、全国一斉学力テストの背景についてお答えいたします。
　国においては、国際学力調査の結果において学力や学習意欲の低下傾向が見られることから、全国学力・学習状況調査を実施することで学校教育の現状や課題を把握し、教育の機会均等や水準確保など、義務教育の質を保証する仕組みを構築することとしております。
　県教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査を児童生徒の学力向上や学校の指導方法の改善につなげていくものととらえております。
　次に、全国一斉学力テストの実施状況についてお答えいたします。
　県内では、去る４月24日に小学校６年生と中学校３年生の全児童生徒を対象に実施されました。
　その内訳は、小学校は特別支援学校３校を含む273校１万6090人、中学校は特別支援学校４校を含む154校１万5681人が参加しております。
　次に、全国学力テストの結果の公表についてお答えいたします。
　結果の公表に当たっては、文部科学省は国全体の状況がわかるものを公表し、県教育委員会としては、県全体の結果についてのみ公表する予定であります。
　なお、市町村教育委員会に対しては、学校の序列化や過度な競争をあおるような公表にならないように指導しているところであります。
　次に、テストのための授業が行われることについてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力の状況等について客観的に課題を把握し、児童生徒の学力向上や指導方法の工夫改善につなげていくものととらえており、高い正答率を出すことのみにとらわれ、テスト対策の授業が行われることは好ましくないと考えております。
　次に、達成度テストの予算等についてお答えいたします。
　達成度テスト実施に係る予算は249万4000円となっております。
　県教育委員会としましては、達成度テストや今回の全国学力・学習状況調査の結果の分析・考察を通して指導方法等の改善に資するために、引き続き諸調査等の実施をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　渡嘉敷議員のカジノについて、有識者会議のメンバーの公表についての御質問にお答えします。
　現在、カジノ・エンターテインメントを導入する場合の課題、対応策等について調査検討するカジノ・エンターテイメント検討委員会の設置に向けて作業を行っているところであり、委員はまだ決定しておりません。
　なお、委員は、各種団体や有識者から選任することとしておりますが、決定した後に公表したいと考えております。
　次に、カジノを導入しても済州島のカジノのようにならないかについての御質問にお答えします。
　御質問の趣旨は、本県にカジノを導入しても運営がうまくいかないのではないかということだと思いますが、カジノ設置が可能となる特別法の内容や設置箇所数などはまだ明らかになっておりません。
　また、本県にカジノ導入をするか決まらない状況で仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　格差問題についての御質問で、本県における格差問題の特徴についてお答えいたします。
　格差拡大につながる若年者の失業、フリーター、非正規雇用の増加などは全国的な現象であり、本県においてもその傾向は見られます。特に若年者の失業率が高いことが本県の特徴となっております。
　同じく格差問題の改善に向けての取り組みについてお答えいたします。
　格差問題の改善に向けては、生活保護等経済的な弱者に対する措置を適切に行うとともに、これまで以上に産業を振興し、雇用の創出・確保に努めることに加え、人材の育成や科学技術の振興に努め、成長力の強化を図ってまいります。
　以上であります。
○渡嘉敷喜代子　ただいま副知事からの説明で「ぶんご」についての話がありましたけれども、「ぶんご」の役割というのは、やはりテロとか魚雷を撤去する、そういう役目であるはずのものが、このようにして基地に入ってくるということはいかがなものだろうかという思いがしてなりません。
　５月11日に防衛施設庁長官から海上幕僚長への依頼をして、いわゆる官庁協力という形になっております。それでは官庁協力であれば何でもできるということになってしまうのではないかという気がしてなりません。
　土建部長は、県が出した許可証の中でいろいろな幾つもの提言もしております、配慮してほしいという。それが守られているということを言っておりますけれども、本当に守られているのかどうか。
　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時38分休憩
　　　午前11時39分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○渡嘉敷喜代子　５月18日に設置した後のすぐ20日に写真を撮ってきて、今、副知事に提示しておりますが、サンゴ礁に鉄筋が食い込んで、そして機器をサンゴ礁に大幅に引っ張っていっているわけですね。そういう状況の中でも本当に守られているという認識なのか。これは本当に環境破壊につながっているようなことをしているのではないかという思いでなりません。
　県が示したジュゴンの、例えばジュゴンに配慮してほしいということの一つに、作業等に用いる船舶エンジン音等によるジュゴンへの影響を軽減する必要があると、そのためには高速運航もしてはならないと、こういう条件をつけております。ところが、５月18日午前５時には巡視船４隻、ゴムボート14隻、これは「ぶんご」から入ったと見られております。作業船18隻、警戒船18隻、このように市民団体の報告の中にこれが示されております。これで本当にジュゴンが守られる、そういう環境がとられていたのかどうか。
　例えば、ジュゴンの生息状況を把握する調査のためのパッシブソナー、それから水中ビデオカメラ、これがジュゴンの通り道に設置しているということも言われております。写真の中でそれが示されていると思います。
　それからサンゴ類の産卵、生育状況を調べると言いながら、このようにしてくいを打っている状況にあります。これで本当に環境が守られているのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時40分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○渡嘉敷喜代子　それからカジノについてですけれども、まだ実施していない状況でそれは言えないという答弁でしたけれども、知事は私の２月議会に対して、調査のためのものであるとしながら、すぐ１カ月後にあのような沖振法で取り入れられないものだろうかというような発言をしているわけです。そうすると議会って一体何だろうか、そんな思いでなりません。本当はカジノ導入ということが知事の頭の中に入っているんじゃないか、それを実施していきたいと、そういう思いであるのではないかというふうに考えます。そのことについてもう一度お尋ねしたいと思います。
　それから米艦船についてですけれども、けさの新聞で既に米軍の既成事実で実績をつくったというふうにして報道されております。一度こういうことを許したならば、知事公室長の答弁では、これからまた求めていくというような発言をしておりますけれども、今回の入港が本当に緊急時であったという思いなのか、その１点だけお尋ねしたいと思います。
　それから教育長、私は教育再生について何度もお尋ねしているんですよ。そのたびに国の動向を見てやっていきたいというような答弁をしておりますけれども、本当に今やろうとしている教師の10年後の更新、そういうことを実施したときに、22歳か23歳で大学を卒業して、その10年後は三十二、三歳です。もう結婚適齢期です。やっとこさ更新したとして、それから10年後というのは四十二、三歳ですよね。本当にこのような状況では結婚もできない、子供も産めない、少子化を加速していく、そういうことにつながっていくのではありませんか。そして今でさえ教師は病気休暇が多い中で、このようなことを取り入れたときに本当にこれでいいのだろうかということを考えたときに、もう少し踏み込んだ答えをしていただきたいと思います。
　それから教育長、先ほどテスト対策のための授業であってはならないという発言がありましたけれども、今現在テストというのは、今回行われた学力テストに加えて達成度テスト、そして業者の学力テスト、市の行う学力テストと、もうテストが続いているわけですよ。そういう中での本当の学力というのは一体何なのか、今後そういうことに対してどう対応していくのか、そのあたりについてもお尋ねしたいと思います。
　憲法についてですけれども、広く討議していく必要があると。これは毎回憲法のことを聞いたときにそういう答弁の仕方であります。ですけれども国民投票法が強行採決されました。こういう状況の中で本当に国民が討議する、そういうことができる状況にあるのかどうか、そのあたりについていま一度お尋ねしたいと思います。
　終わります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時47分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　渡嘉敷議員の再質問についてお答えいたします。
　憲法改正について。
　もう憲法が制定されて62年経過いたしましたですね。その間に例えば世界の環境思想であったり、人権思想も大きく変化してきております。そういうさまざまな事象に現憲法が対応できるかについて、いろんなさまざまな意見が提起されております。
　したがって、そのような時代の変化をどう認識し、そして対応していくかについて国会及び国民の間で十分に議論する必要があると、こういう認識をしているわけでございます。そのための手続法がこれまではなかったものが投票法が整備されていると、こういうふうに認識しております。どうぞ御理解を賜りたいと、こう思います。
○知事公室長（上原　昭）　米艦船の寄港について、緊急時であったかどうかという御質問でございますが、目的が親善、休養となっておりまして、緊急時であったとは思っておりません。
○観光商工部長（仲田秀光）　渡嘉敷議員のカジノ・エンターテインメントの導入に関する再質問についてお答えします。
　カジノ・エンターテインメントの導入については、各種団体、有識者で構成する検討委員会の提言、それから国のカジノ法案等の動向も踏まえて適切に判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午前11時51分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　再質問に答弁いたします。
　サンゴの着床具につきましては、サンゴが密に生息している地域ではなく、その周辺のサンゴ被度の低い箇所を中心として設置をしております。
　パッシブソナーの設置につきましては、専門家の意見を聞いた上でジュゴンの摂餌活動に支障のない位置に設置した旨報告を受けております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午前11時53分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは渡嘉敷議員の教員免許更新制についてで、踏み込んで答えていただきたいという再質問がございました。
　教員免許更新制の具体的内容については、国においてまだ検討されている途中でございます。
　県教育委員会としましては、今後とも国の動向を見守っていきたいと考えております。
　次に、テストについての再質問がございましたが、まず学力とはということでございましたけれども、私は、学力というのは、学ぶ力、それから学ぼうとする力、そして学んだことを生かす力だと思っております。
　議員がおっしゃるように、テスト対策のみの授業が行われることは好ましくないと考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　県の配慮事項の一つとしてジュゴンに配慮するようにと付していながら、ジュゴンの通り道に機器を設置していること、それが本当に守られているのだろうかということですね。先ほど言いましたように、作業船がいっぱい入りました。そのことについてお尋ねします。もう一度お答えください。
　それからカジノについてですけれども、知事は前にカジノについても議論は終わった。そういうことで記者に対して、沖振法の中で取り入れられないかということを言っているわけですから、この件についてもう一度お尋ねします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午前11時57分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　再々質問にお答えいたします。
　リーフ上におけるジュゴンの通り道につきましては数カ所あるようでございます。その通り道については、ジュゴンの通る時間、あるいはそういう通ることによる支障がない箇所について、専門家の意見も聞きながら設置をしたというような報告を受けております。
○観光商工部長（仲田秀光）　渡嘉敷議員のカジノについての再々質問についてお答えします。
　カジノ導入については検討委員会を設置してその提言、それから国のカジノ法案の動向も踏まえて適切に判断していくということでございます。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後０時１分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前に引き続き代表質問を行います。
　金城　勉君。
　　　〔金城　勉君登壇〕
○金城　　勉　こんにちは。
　仲井眞知事の一日も早い健康回復と公務への復帰を祈っております。
　そしてまた重複する質問項目については、極力割愛をしながら質問をいたします。
　公明党県民会議を代表して質問をいたします。
　まず１点目、知事の政治姿勢について。
　(1)、教科書問題について。
　去る３月30日、文部科学省は2008年度の日本史高校教科書検定で、太平洋戦争末期の沖縄戦における「集団自決」について、日本軍による強制があったとする従来の表現が削除・修正されたことを発表しました。このことは、一般住民を巻き込んだ沖縄戦の悲劇の本質をゆがめる行為であり、極めて遺憾であります。
　教科書の表現は、日本軍に集団自決を強いられたという表現が、追い詰められて集団自決したに変更されたり、日本軍に集団自決を強制されたから、集団自決に追い込まれた人々もいたなどに書きかえられております。文部科学省や教科書検定調査審議会は、なぜこの時期に従来の表現を変えたのか。
　削除・修正の理由として、日本軍による命令を否定する学説が出てきている点や、自決を命じたとされる元軍人らが起こした裁判などを挙げ、日本軍による命令は明らかではないとしておりますが、全く説得力がありません。
　日本軍が配った手りゅう弾によって、家族・親族が自決を図ったこと、手りゅう弾が不発に終わったところではさらに凄惨な事態が起こり、みずからの手で妻を殺し、子を殺し、親を殺すという地獄絵図が繰り広げられました。軍の関与なしには起こり得なかったことであります。
　1945年３月、慶良間諸島初め県内各地で起こった住民の「集団自決」がいかに残酷きわまるものであったか、数多くの生き残った人たちの証言があります。生きて虜囚の辱めを受けず、鬼畜米英などという皇民化教育によって、無辜の島民たちが軍国主義の犠牲となり、筆舌に尽くせぬ惨状を呈したことは、沖縄戦の真実の姿であります。
　私たちは、そのような沖縄戦の実相から目を背けず、後世に惨劇をありのままに伝え残すことが、二度と再び悲惨な戦争を起こさない、また起こさせないことに通じると考えます。
　そのことを踏まえて、公明党沖縄県本部はいち早く４月10日に文部科学大臣あてに、教科書検定に関する申し入れを行いました。
　そこで質問します。
　ア、今回の文部科学省や教科書検定調査審議会の行為は、沖縄県史に照らしてどうか、知事の見解をお聞かせください。
　イ、教科書の表現を修正前の表現に戻すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
　ウ、教科書の表現が書きかえられた場合、教育現場における沖縄戦の教え方について、これまでの教え方と今後の教え方に違いが出てくるか御説明ください。
　エ、今後こうしたことが起きないようにするためには、教科書検定調査審議会に沖縄戦の聞き取り調査と沖縄戦研究者との共同研究を申し入れてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
　(2)は取り消します。
　(3)、年金問題について。
　老後の生活を支える年金は、国民ひとしく関心の高いテーマであります。昨今、社会保険庁の職務怠慢による5000万件にも上る未処理の年金記録が大問題になっております。
　今回の問題は、年金記録の仕組みを変えた10年前にさかのぼります。1996年まで厚生年金、共済年金、国民年金などの加入者は、おのおの年金相互の移動のたびに年金番号を付与され、そのため一人で複数の年金番号を持つ結果になっていたのであります。約１億人いる年金加入者の年金番号の総件数は３億件にも上っていました。それが97年から一人一つの基礎年金番号に統合するシステムに変わりました。そのとき、社会保険庁が年金番号の統合をしっかり処理しておれば今日の混乱は防げたはずであります。10年経過した今日、なお未処理の件数が5000万件残っているということは、社会保険庁の職務怠慢以外の何物でもありません。ここに根本原因があります。労働組合の規約や覚書の内容は、多くの国民の常識とはかけ離れた労働貴族の体質が如実にあらわれています。
　したがって、自公両党が社会保険庁解体のための社会保険庁改革法案や年金５年時効撤廃のための年金制度改革法案を提起したのは至極当然のことであります。大事なことは、一日も早く未処理の統合作業を進め、不備のある事件については速やかに補てんをするということであります。
　この問題は、与野党の対立案件ではなく、政争の具にするような問題ではありません。参議院選挙を控えた時期であるために政党同士の激論が交わされておりますが、大事なことはしっかり問題解決の仕事を進めることであります。
　そこで伺います。
　ア、年金加入者への未払い、不払いの県内における実態はどうか。
　イ、国民年金の未加入者数はどうか、収納率はどうか、またその対策はどうか。
　２、基地問題について伺います。　　　　
　(1)、普天間飛行場の進捗状況について。
　ア、危険性除去のための３年閉鎖のめどはどうか。
　イ、Ｖ字案の修正協議はどうか。
　ウ、環境アセスヘの対応はどうするか。
　エ、嘉手納基地以南の返還計画はどうか。
　(2)、米軍基地返還跡地の開発計画について伺います。
　普天間飛行場移設に伴う嘉手納基地以南の返還予定は最大1500ヘクタールにも及ぶと言われております。これだけ広大な面積が返還されるならば、沖縄の都市計画や経済発展に多大な貢献をすることは間違いありません。過去、返還されたハンビー飛行揚や牧港住宅地区、具志川の天願通信所などの例を見れば一目瞭然であります。雇用効果や税収効果、また再開発に伴う投資効果等莫大な経済効果が期待されます。
　そこで大事なことは、各施設の開発計画を地域ごと別々に進めるのではなく、全体的な視野に立って機能分担、役割分担を明確にしながら、総合的に発展を図っていくということであります。防衛施設庁の返還計画作成の作業がおくれておりますが、返還のめどが立つまでに基地返還跡地利用計画の策定が非常に重要になります。
　そこで伺います。
　ア、基地返還跡地利用計画の策定を総合的にどのように図っていくのか。　　
　イ、県と関係各市町村との協議をどうするか。
　ウ、開発計画に当たって、財政支援や法的整備についてどのようなことが予想されるのか。
　エ、泡瀬ゴルフ場跡地の再開発計画案ができておりますが、どのように評価しているか、また県はどのようにかかわるのかお聞かせください。
　(3)は取り下げます。
　(4)、嘉手納飛行場の騒音問題について。
　法廷闘争が続く嘉手納基地の航空機騒音は、いまだに周辺住民の生活環境を脅かしております。日常の訓練による騒音や、先日飛来したステルス戦闘機の騒音など多大な影響がありました。最近数年の騒音測定値の推移について御説明ください。
　(5)、爆音被害公平補償への対応について。
　嘉手納基地周辺地域において、平成15年度から18年度まで太陽光発電設置のモニタリング事業が実施されてきました。防衛施設庁は、当初、モニタリング事業を実施した後、本格事業に移るとの説明でありました。しかし、モニタリング事業は18年度で打ち切られ、その後の方針については発表されておりません。
　以下質問します。
　ア、この問題についてはこれまで再三取り上げてまいりました。県の重点事業にも位置づけられているこの事業について、国とのやり取りに関し、どのように取り組んできたのか。
　イ、今後、具体的にどのように取り組むのか。
　(6)は取り下げます。
　(7)、旧日本軍飛行場用地問題について。
　第二次大戦中、日本軍によって接収された旧日本軍飛行場用地問題は、戦後処理の課題として沖縄振興計画に位置づけられ、県や関係市町村と地主会との間で解決に向けた作業が続けられてきました。
　去る５月２日に那覇市は、用地問題事業可能性調査の報告書を発表し、４事業が提案されております。沖縄振興計画が折り返し点を迎え、残り期間も少なくなる中で速やかな解決が待たれておりますが、県としての今後の対応を御説明ください。
　３、沖縄振興計画後期展望について。
　(1)、沖縄科学技術大学院大学について。
　2009年度に一部供用開始を目指し、本年度から造成工事に着手しました。いよいよ開学が目前に迫ってまいりました。人材育成やアジア・太平洋地域の交流拠点、自立経済に向けた推進役等々多くの期待が寄せられております。研究者やスタッフが一定規模に達した段階で開学スタートということであります。
　以下質問します。
　ア、2009年度の開学目標は予定どおり進んでいるか。
　イ、大学関係者の住環境など周辺整備基本計画の進捗状況はどうか。
　ウ、開学にあわせて県内の小・中・高校生や大学生などに対し、どのような啓蒙活動がなされているか。
　エ、既に研究活動がスタートしておりますが、知的財産を活用しようとする産学連携の具体的動きはどうか。
　オ、現在の研究施設のスタッフで県内出身者は何名か。　　　　　　
　(2)、インターナショナルスクールの設置計画について。
　大学院大学の開学により、多くの研究者や家族の皆さんが世界の各地から集まってくることが予想されておりますが、子弟教育のためのインターナショナルスクールの開設も検討されております。今後、開設に向けてどのように取り組んでいくのか御説明をお願いします。
　(3)、「アジア・ゲートウェイ構想」について。
　県は、政府が進める「アジア・ゲートウェイ構想」に対し、沖縄の地理的・歴史的特性を生かした拠点づくりに向け、沖縄版の独自案を政府に提示したとのことであります。沖縄振興計画において、沖縄を「アジア・太平洋地域における交流拠点」と位置づけた構想に連動させるべく今回の提案になったとのことであります。
　政府の「アジア・ゲートウェイ戦略会議」は、５月16日に最終報告をまとめたとの報道がなされました。
　以下質問します。
　ア、県の提案がどのように反映されたのか。
　イ、また、沖縄振興計画終了後の21世紀長期ビジョンにどのように生かしていくのか御説明をお願いします。
　(4)、那覇空港の拡張整備計画について。
　政府の「アジア・ゲートウェイ構想」に沖縄の位置づけを明確にするためにも那覇空港の拡張整備は重要課題であります。2015年ごろには空港の需給が逼迫するとの予測もなされております。先日、国土交通省は、那覇空港の拡張整備について、福岡空港より優先して方向性を打ち出す検討を始めたと報道されております。また、安倍総理の那覇空港の拡張を最優先で行うとの発言もありました。
　そこで伺います。
　ア、これまで那覇空港に関する住民参加型の総合的調査がＰＩステップ１、ＰＩステップ２と行われてきましたが、調査結果はどのように活用されておりますか。
　イ、国土交通省との折衝の状況と今後の見通しについて御説明ください。
　(5)は取り下げます。(6)取り下げ、(7)取り下げます。
　４、観光振興について。
　(1)、「御茶屋御殿」復元について。
　琉球王朝時代に、中国からの冊封使や薩摩からの使者などの賓客接待の場として使用された「御茶屋御殿」の復元の話が持ち上がっております。首里城や識名園などとともに、琉球王朝時代の遺産として調査・復元してはどうかということについて、県の考え方をお聞かせください。
　(2)、国際映画祭の取り組みについて。
　昨年６月に国際映画祭沖縄開催のプレイベント「シネマ＆ミュージックフェスタ2006」が北谷町で開催され、大変な盛り上がりを見せました。映画監督、映画評論家、映画スターなどの皆さんが地元県民や観光客との交流を楽しんでおりました。地域活性化にも大きく貢献したイベントでありました。
　そこで伺います。
　ことしの計画はどうか。また、県としての支援体制はどうか。
　(3)、国際アジア音楽祭の取り組みについて。
　仲井眞知事の公約でもある国際アジア音楽祭は、沖縄とアジア近隣諸国との友好親善や観光産業振興、雇用拡大、文化振興にも貢献する事業として内外から大きな期待が寄せられております。今後、開催に向けてどのように取り組んでいくのか御説明をお願いします。
　(4)、「日中のお祭りＩＮ北京」の取り組みについて。
　ことしは日中国交回復35周年の節目に当たります。外務省は平和友好を願い、日中の文化交流の一環として日本全国の代表的芸能文化を派遣し、記念イベントとして９月に「日中のお祭りＩＮ北京」を開催すると聞いております。沖縄からも伝統芸能としてのエイサーの派遣が検討されていると聞いておりますが、進捗状況について御説明をお願いします。
　(5)、入港前入国審査の定期船への適用について。
　観光客1000万人達成に向けて外国人観光客の増加は大きなテーマであります。限られた停泊時間の中で審査に長時間費やされることは、観光客へのサービスの低下や消費活動に影響を与えます。そこで、３月19日の参議院沖縄北方特別委員会において、我が党の遠山清彦参院議員の入国前審査の実施に関する質問に対して、法務省の答弁があったと聞いております。観光目的の外国客船が港に着岸するとき、入国審査を入港前に済ませることが許可されるようになったとのことですが、いかがでしょうか。
　５、福祉保健部関連について伺います。
　(1)、健康寿命の問題について。
　長寿県沖縄の地位がいよいよ危うくなってまいりました。男性に続き女性の全国１位の長寿番付も次の調査結果でその座を明け渡すのではないかと懸念されております。長寿県を観光アピールにも活用してきたことを考えると、1000万人観光を目指す仲井眞県政の政策にも大きな影響を与えかねません。
　そこで伺います。
　ア、県民の平均寿命の低下の原因をどう分析しているか。
　イ、長寿県沖縄を取り戻すための対策はどうか。
　ウ、県民への啓発をどうするか。
　(2)、障害者福祉計画について。
　障害者自立支援法ができて１年余が経過しました。同法の特徴は就労支援の強化であります。従来、障害者はできないから保護を与えるとして、授産施設などで保護しながら仕事を与えてきた状態から、障害者でもできるかもしれないと発想を転換させたのが障害者自立支援法であります。
　最近、全国的に施設生括から地域生活に移行する事例が徐々にふえてきたとのことであり、県内においても一般企業への就職実績も向上し、働く障害者がふえ、納税できる障害者の方々も見られるようになったとの報告も聞いております。ただ、地域生活への移行で大切なことは、相談支援体制の充実が不可欠と言われております。
　そこで質問します。
　ア、障害者自立支援法施行後の障害者の就職実績はどうか。
　イ、ジョブコーチなど相談支援員の体制はどうか。
　ウ、障害者法定雇用率の県内企業の達成状況はどうか。
　エ、障害者の創業・起業の実績と支援制度はどうか。
　オ、授産施設とハローワーク、養護学校などの連携、ネットワークの現状はどうか。
　(3)、がん対策について伺います。
　ア、がん対策推進基本計画の策定はどうか。
　イ、がん対策推進条例の制定はどうか。
　ウ、がん対策拠点病院の指定件数は何件か、また今後の計画はどうか。
　エ、手術、放射線療法、化学療法などのがん対策の専門的医療従事者の育成をどう取り組むか。
　(4)、医師、看護師、助産師等の確保について。
　ア、抜本的対策をどのように講じるのか。
　イ、県の努力だけでは間に合わない現実は何か。
　ウ、国に対する法的整備など要請すべきことは何か。　　　
　(5)、女性専門外来設置について。
　従来、検討課題としてきた女性医師による女性患者の検診等を行う県立病院での女性専門外来の設置について、進捗状況はどうか。
　(6)、介護支援施設の不祥事について。
　コムスンという介護サービス事業所の全国チェーン企業の不祥事が発覚しました。不正請求などにより事業認可が取り消され、大きな社会問題として報道されました。
　以下質問します。
　ア、県内において事業所の取り消しなどの実態はどうか。
　イ、利用者への影響やその後の対応はどうか。
　ウ、県内の他の事業所で同様の不祥事があるかどうか。
　(7)、待機児童問題について伺います。
　ア、待機児童数の実態、潜在的待機児童数について御説明ください。
　イ、保育所受け入れの審査基準の透明性について御説明ください。
　ウ、認可化促進状況について御説明ください。
　エ、認可外園児への給食費助成の見通しはどうか。
　オ、認定子ども園について、条例制定後の変化はどうか。
　６、教育委員会関連について伺います。
　(1)、特別支援教育の取り組み状況について伺います。
　本年度から特殊教育から特別支援教育への転換がなされました。障害児という考え方から障害を一つの個性としてとらえ、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成を目指すとされております。大きな発想の転換と言えるでしょう。父母や学校現揚が認識を共有する中でスムーズな運営が求められております。
　ア、一般財源化された中で、各市町村の小中学校への支援員の予算措置と適正配置がしっかりなされなければなりませんが、どのように対応しますか。
　イ、学校現場での各種障害への理解度はどうか、対応は十分か、また課題は何か。
　ウ、美咲養護学校や大平養護学校など、狭隘な特別支援学校の整備状況はどうか。
　エ、養護学校でのキャリア教育、卒業後の就職状況はどうか。
　７、雇用問題について。
　ア、イ、ウ、エは取り下げます。
　オ、金国でも一番低い610円という最低賃金についてどのようにお考えになっていますか。
　(2)は取り下げます。
　８、環境問題について。
　(1)、公共関与最終処分場建設について。
　逼迫した状況にあると言われる管理型最終処分場の建設が急がれております。数十カ所の候補地から３カ所に絞り込みをし、実現に向けて山場を迎えております。
　以下質問します。
　ア、管理型最終処分場の県内における状況はどうか。
　イ、３カ所に絞った理由は何か。
　ウ、３市町との話し合い、見通しはどうか。
　(2)は取り下げます。
　９、離島振興について。
　(1)、地上デジタル放送推進事業について。
　2011年７月からテレビはアナログ放送から地上デジタル放送に完全に切りかわります。離島を中心にテレビが見られなくなるのではとの不安の声が取り上げられました。
　私たちは、公明党県本部として、そうした懸念に対し、国として責任を持って対応するよう街頭署名を展開し、県内で43万3000余の署名を添えて菅総務大臣、高市沖縄担当大臣に申し入れをいたしました。両大臣とも、デジタル放送を全国に行き渡らせることが国の責任との答弁がありました。
　そこで伺います。
　ア、先島全体への海底ケーブルの整備の見通しはどうか。
　イ、そのための費用負担をどのように解決するのか。
　ウ、ＱＡＢの問題についてどう取り扱うか。
　エ、さらに、海底ケーブルがない南北大東島についての対応はどうか。
　10は取り下げます。
　11、公安委員会について。
　(1)、犯罪被害者支援について。
　近年、さまざまな犯罪被害等に巻き込まれ、精神的にも肉体的にも甚大な被害を受け、その後の人生が大きく狂わされるケースがふえております。命を奪われる、けがをするなど直接的な被害のみならず、被害後に生じる２次被害にも苦しめられている精神的被害の深刻な実態も報道されております。そうした犯罪被害者への支援のあり方が見直され、配慮から権利・利益の保護へと考え方が変わりました。
　以下質問します。
　ア、県内での犯罪被害者の支援体制はどうか。
　イ、県内での犯罪被害者等給付金支給の実績はどうか。
　ウ、犯罪被害者へのアフターケア（相談窓口）の体制はどうか。
　(2)、変死体解剖の実態について。
　５月17日の読売新聞に、日本の医学は「生者は最先端、死者は江戸時代」という記事が載っておりました。病気治療への取り組みは超一流だが、死因究明になると外見と触診に頼っていた江戸時代と変わらないという意味だとのことであります。人・物・金のいずれの面でも不十分で、変死体の解剖率が１割にも満たないという現状は、改善されるどころか悪化傾向にあると指摘されております。
　変死体についての判断は、経験を積んだ法医学の専門医ですら正確な診断は難しいとされている中で、現実は素人の警察官と開業医に任せているケースが多いと言われております。その結果、死因究明が不十分であれば犯罪の見逃しにつながるわけであります。
　そこで質問します。
　ア、県内における検視体制はどうか。
　イ、県内における変死体の実態はどうか。
　ウ、変死体の解剖率はどうか。
　エ、今後の課題は何か。
　以上、お願いします。
○副知事（仲里全輝）　金城議員の御質問にお答えいたします。
　教科書の表現を修正前に戻すことについてお答えいたします。
　平成18年度教科用図書検定の結果、高等学校日本史教科書で沖縄戦の「集団自決」に関する記述から日本軍の関与が削除・修正されました。文部科学省が説明した削除・修正の理由は県民を納得させるものではなく、まことに遺憾であります。
　先日、教育長が文部科学省に対して沖縄県の現状と県民感情を伝え、善処方をお願いしてきたところであり、今後は文部科学省及び教科用図書検定調査審議会の動向を見守っていきたいと思っております。
　次に、沖縄科学技術大学院大学の2009年度開学目標は予定どおりかについての御質問にお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学の開学時期については、平成17年12月の関係閣僚申し合わせにおいて、今後７年程度以内を目途に実現を期するとの考え方が示されております。
　なお、2009年度に一部供用開始される恩納村の新キャンパスにおいて、国内外の大学院生を対象とした教育プログラムが実施される予定となっており、実質的に教育活動が開始されることになります。
　県といたしましては、早期開学へ向け引き続き所要の予算の確保や関連事業の円滑な実施について、国と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
　次に、インターナショナルスクールの設置計画についての御質問にお答えいたします。
　国際的でハイレベルなインターナショナルスクールの設置は、国内外の優秀な研究者の確保やアジアにおける国際的な研究開発と交流拠点の形成を図る上で極めて重要であると考えております。
　このため、県では、インターナショナルスクールの設置に向け、教育関係団体や経済界、関係行政機関等で構成する検討委員会を設置し、去る６月25日に第１回目の会議を開催したところであります。
　今後は、インターナショナルスクールの設置のあり方など具体的方策等について検討を行ってまいります。
　同じく沖縄振興計画後期展望についての中の(3)のイ、沖縄振興計画終了後の21世紀ビジョンにどのように生かしていくのか、「アジア・ゲートウェイ構想」への県提案の反映と21世紀ビジョンへの生かし方について一括してお答えいたします。
　「アジア・ゲートウェイ構想」は、首相官邸に設けられた「アジア・ゲートウェイ戦略会議」によって取りまとめられたものであります。
　この構想には、空港及び港湾の機能強化や優秀な外国人研究者の受け入れ促進など、本県振興の基本理念に沿った政策が多く盛り込まれていることから、同構想の中間論点整理が公表された段階で、構想の推進に係る県の基本的考え方を取りまとめ戦略会議事務局へ提示しております。
　県といたしましては、今後ともアジア・太平洋地域の発展に寄与する沖縄を目指すことにしており、「沖縄21世紀ビジョン」にもその理念を反映させることが重要であると考えております。
　同じく那覇空港の拡張整備における今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
　那覇空港については、県民の生活及び観光を初めとする産業振興を図るための基盤であることから、その拡張整備は県政の最重要課題であると考えております。
　去る４月の安倍総理の来沖の際に、那覇空港の拡張を最優先で行うとの御発言により、早期整備に向けた国の積極的な意思が示され、また県といたしましても、５月に早期拡張整備について国土交通大臣、内閣府沖縄担当大臣等への要請を行ったところでございます。
　このような中、去る６月21日、国の今後の航空行政の方向性を示す交通政策審議会航空分科会において、那覇空港については将来需要に適切に対応するための方策を講じる必要があるとの拡張整備に向けた具体的な内容が盛り込まれ、第２滑走路の早期整備に向けて加速度がつくものと心強く感じております。
　今後、国においては、総合的な調査の結果を踏まえ、速やかに事業化に取り組んでいただけるものと期待をいたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長からお答えをいたします。
○教育長（仲村守和）　それでは金城勉議員の教科書問題の御質問で、教科書検定と沖縄県史についてお答えいたします。
　県史のまとめとして昭和51年に刊行された沖縄県史通史編では、「集団自決」の原因としてはさまざまな要因が考えられるものの、日本軍が住民を追い込む背景となったと記述しています。
　今回の検定後の教科書では、日本軍の関与が記述されておりませんが、「集団自決」が起こった背景には広い意味での日本軍の関与があったものと考えております。
　次に、沖縄戦の教え方についてお答えいたします。
本県においては、沖縄の歴史や地域の特性を考慮し、「高校生のための沖縄の歴史」、「沖縄県平和祈念資料館ワークブック」や「平和教育指導の手引き」等を活用するとともに、慰霊の日に向けての特設授業の実施など、学校の教育活動全体を通して平和教育を行っております。
　県教育委員会としましては、今後とも戦争の悲惨な体験を伝え、その教訓を正しく次世代に継承し、子供たちが平和で民主的な国家及び社会の形成者として育つよう取り組んでまいります。
　次に、審議会への調査等の申し入れについてお答えいたします。
　教科用図書検定調査審議会は文部科学大臣の諮問機関であり、その委員は学識経験のある者のうちから文部科学大臣によって任命されます。また、同審議会は、発行者等が作成した申請本が教科用図書として適切か否かの審査を行う機関であります。
　先日、文部科学省に赴き沖縄の現状を伝えたところ、教科書担当審議官から、そのことについては教科用図書検定調査審議会委員に伝えるという回答を得ましたので、今後は推移を見守りたいと思います。
　なお、議員の申し入れについては、貴重な御提言として承りたいと考えております。
　次に、特別支援教育支援員についてお答えいたします。
　平成19年度より障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育支援を行う特別支援教育の制度がスタートいたしました。特別支援教育の推進のため、小中学校において学校生活上の介助や支援などを行う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置がなされております。
　県教育委員会においては、５月の地方財政措置決定通知を受け、市町村教育委員会に対しその趣旨の周知や助言等を行ったところであり、今後、市町村教育委員会と連携し、支援員の配置促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、学校現場での対応等についてお答えいたします。
県教育委員会では、学校現場における特別支援教育の理解を深めるため、教員や校長等を対象とした各種研修会等を開催するとともに、理解啓発資料のリーフレットを配付しております。
　各学校においては、特別支援教育コーディネーターが指名され、校内委員会の設置等、学校における対応の充実を図っているところであります。
　今後は、教員の専門性のさらなる向上や校内委員会の機能充実等の必要があり、県教育委員会としましては、特別支援教育が学校全体の取り組みとして推進されるよう支援してまいります。
　次に、特別支援学校の整備状況についてお答えいたします。
　県教育委員会においては、現在、県立特殊教育諸学校編成整備計画の一部見直しを行い、特別支援学校編成整備計画として策定する作業を進めております。
　特別支援学校編成整備計画の策定に当たっては、通学区域の見直しや複数の障害種に対応できる学校の整備を実施することとしており、それによって県立美咲養護学校など一部の養護学校に生じている過密状態の解消を図っていきたいと考えております。
　今後とも、特別支援学校に在籍する児童生徒の学習環境の改善・充実に努力してまいります。
　次に、養護学校のキャリア教育等についてお答えいたします。
　特別支援学校におけるキャリア教育としては、児童生徒の自立や社会参加に向けた小・中・高等部の発達段階等に応じた職業教育、進路指導を行っております。
　その一環として中・高等部で就業体験が行われ、高等部においては年間４週間程度実施しております。また、平成18年度の卒業生246名中121名が小売業、クリーニング業、老人介護事業、福祉作業所等に就職しております。
　県教育委員会としましては、今後とも関係機関との連携を図り、特別支援学校生徒のキャリア教育の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　年金加入者への未払い・不払いの県内における実態についてお答えいたします。
　国の社会保険事務局に確認しましたところ、年金受給権者本人が年金を請求する際に、加入期間を確認した上で裁定処理しており、また新たに期間確認ができた場合は本人確認の上、再裁定を行っており、年金請求者に対する支払いは漏れなく行っているとのことでございます。　社会保険庁では現在該当者に対して、請求年齢前に年金裁定請求書を送付して請求漏れのないように努めているとのことでございます。
　国民年金の県内の未加入の状況について。
　年金に関する事務を所管している国の沖縄社会保険事務局に照会したところ、平成17年８月から20歳到達者及び厚生年金保険の第２号被保険者喪失者については職権適用を実施し、未加入者が発生しないようにしているとのことでございます。
　なお、職権適用を実施していなかった平成17年８月以前の未加入者は現時点では把握できていないとのことでございます。
　続きまして、県民の平均寿命、長寿県沖縄を取り戻す対策と県民への啓発について一括してお答えいたします。
　本県の平均寿命は男女とも伸び続けておりますが、近年その伸び率が減少してきており、平成12年には男性の平均寿命の順位が全国26位に後退しております。
　平均寿命の伸び率が減少した主な原因は、心臓病、脳卒中の死亡率の改善幅が全国に比べ小さくなったことや、男女とも糖尿病、肝疾患等の死亡率が全国より高くなったことが挙げられております。
　県においては、平成14年１月に県の健康増進計画として「健康おきなわ2010」を策定し、関係団体と連携して健康づくりの諸施策を推進してきましたが、肥満によるメタボリック症候群の増加など、県民の健康の維持増進が大きな課題となっております。
　県といたしましては、これまでの取り組みを踏まえ、今年度中に「健康おきなわ2010」を「長寿世界一復活に向けたアクションプラン」として改定し、生活習慣病の予防対策の強化、県民一体の健康づくり運動をより積極的に推進していくこととしております。
　続きまして、授産施設とハローワーク等との連携についてお答えいたします。
　障害者の就労促進のためには、関係機関等の連携を強化し、効果的かつ総合的な取り組みによって施策を推進する必要があります。
　このようなことから、県では障害者の就労を支援するため福祉・労働・教育などの各分野の関係者で構成する「沖縄県障害者就業支援ネットワーク会議」を設置し、連携を図りながら障害者の雇用に係る支援を行っております。
　また、地域においては、各ハローワークごとに設置されている障害者雇用連絡会議や障害者就業・生活支援センター等における連絡会等を通して、関係機関が連携を図っているところであります。
　続きまして、がん対策推進基本計画とがん対策推進条例についてお答えいたします。
　平成18年６月に「がん対策基本法」が制定され、国と都道府県等が連携して総合的かつ計画的にがん対策を推進するため、国における「がん対策基本計画」、都道府県における「都道府県がん対策推進計画」の策定等が義務づけられました。同法に基づき、去る６月15日に国で「がん対策基本計画」が策定されております。
　県においては、国の基本計画を踏まえて今年度中に「県がん対策推進計画」を策定し、がんの予防やがんの医療提供、医療連携体制の構築、緩和ケアの充実等を図り、がん患者の生存率や生活の質の向上に向けて総合的かつ計画的にがん対策を推進していきたいと考えております。
　がん対策推進条例の制定については現在予定しておりません。
　がん対策拠点病院の指定状況と今後の計画について。
　国におきましては、国民がひとしく質の高いがん医療を受けることができるよう、がん対策基本法等に基づき、都道府県が推薦した病院について、都道府県ごとに１カ所を目安に都道府県がん診療連携拠点病院、２次医療圏ごとに１カ所を目安に地域がん診療連携拠点病院を指定しております。
　本県ではこれまでに地域拠点病院として北部地区医師会病院、県立中部病院及び那覇市立病院が指定を受けております。
　また、都道府県拠点病院については、現在、国への指定推薦を検討しているところでございます。
　宮古圏域や八重山圏域における地域拠点病院の指定整備については、地元の医療機関の指定要件の充足状況や今後の医療提供体制の整備の進展等を踏まえながら検討していきたいと考えております。
　続きまして、がん対策の専門的医療従事者の育成についてにお答えいたします。
　県においては、がん診療に従事する医師等の医療従事者の育成を図るため、国立がんセンターが実施している研修へ受講者の推薦を行っており、これまでに医師３名、看護師３名、診療放射線技師１名、臨床検査技師１名、がん登録実務者13名が受講しております。
　また、今年度の新規事業として、地域がん診療連携拠点病院において、がん医療従事者研修事業を実施することとしております。
　当該事業では、地域拠点病院や圏域内の診療所等の医師、看護師、薬剤師等を対象に化学療法や緩和ケア等に関する研修を実施し、圏域内全体のがん医療の専門性の向上を図ることとしております。
　続きまして、医師、看護師、助産師の確保について一括してお答えいたします。
　本県の医師につきましては、離島等における産婦人科や脳神経外科等の専門医の確保が課題となっております。
　このため、県では、県立病院の後期臨床研修事業における専門医等の養成や自治医科大学への学生の送り出しを行っております。
　また、今年度から新たに離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、県内外の医療機関等からの医師確保を図るほか、医師修学資金等貸与事業を実施し、離島医療に意欲を持つ医師の養成を図ることとしております。
　看護師につきましては、民間看護師養成所に対する運営費の助成と指導、浦添看護学校での看護師３年課程の新設を図るほか、修学資金の貸与、就業希望者に対する再就業の促進など、看護師の養成確保に取り組んでいるところでございます。
　さらに、助産師につきましては、現在業務に従事していない助産師に対し、診療所等への就労促進を図るため平成18年度から助産技術研修を実施するなど、助産師の養成確保に取り組むとともに、県立看護大学において養成人員を５人から10人に増加し対応しております。
　しかし、医師等不足の背景には新臨床研修制度に伴う大学医局の医師供給力の低下、厳しい労働実態、患者の医療への期待の変化等さまざまな要因が存在しております。
　このため、県の対応だけでは解消を図ることが困難な状況にあり、全国知事会等から国に対して、大学医学部の入学定員の増員、無過失補償制度など、医療リスクに対する支援体制の整備を要請しているところでございます。
　続きまして、県内のコムスンの介護サービス事業所の取り消し、影響、他の事業所の不祥事についてに一括してお答えいたします。
　株式会社コムスンの県内の介護サービス事業所については、現在、監査を実施しているところでございます。
　厚生労働省は、青森県及び兵庫県において、取り消し処分相当の事実が確認されたことから、全国のコムスンのすべての介護サービス事業について、平成23年12月７日までの間において、新規指定及び指定の更新を認めないとの見解を示しました。これにより、現在、県内にあるコムスンの17カ所の介護サービス事業所のうち、1カ所が今後指定の更新を受けられないことになります。
　影響を受ける利用者は600人程度と予想されますが、コムスンの事業所は那覇市や沖縄市などの市部に所在することから、他の介護サービス事業所において受け入れが可能であるものと考えております。
　また、利用者のサービスの移行の際、県としては、市町村とも連携しながら円滑な実施に向け指導を強化してまいりたいと思います
　なお、介護保険制度が施行された平成12年度以降の本県における他事業所の取り消し処分は４件となっております。
　待機児童数の実態と潜在的待機児童数について一括してお答えします。
　県内の待機児童については、平成17年度・18年度と２年連続で減少しましたが、平成19年４月１日現在では前年より330人増加し、1850人となっております。
　平成18年度中の保育所整備等により994名の定員増を図ったにもかかわらず、待機児童の増加が生じていることから、依然として潜在的な待機児童が相当数存在するものと考えております。
　このため、県では、引き続き「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の着実な目標達成に向けて、保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を保育の実施主体である市町村と連携しながら進め、待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。
　また、根本的な待機児童解消を図るためには、潜在的待機児童数の把握が必要であると考えており、今後、調査方法などについて検討したいと考えております。
　保育所入所児童の選考基準の透明性について。
　保育所入所児童の選考基準については、保育の実施主体である市町村において定められております。
　国の通知では、市町村は児童福祉法を踏まえて公正な方法により選考するよう、客観的な選考方法や選考基準を定めるとともに、これらについて地域住民に対し適切な方法で情報を提供することとされております。
　一部の市町村で当該情報提供が十分になされていない旨の監査指摘もあったことから、県では通知等により改めて注意喚起を促すなど、市町村に対して必要な改善を図るよう助言してまいりたいと考えております。
　認可外保育施設の認可化促進の状況についてお答えいたします。
　認可外保育施設につきましては、平成18年度において12カ所を認可化しており、それ以前の５カ年間では計33カ所を認可化しております。
　県としては、引き続き認可外保育施設認可化促進事業により施設整備や保育士派遣等に係る経費の助成を実施し、認可外保育施設の認可化に取り組んでまいります。
　次に、認可外保育施設への給食費助成の見通しについてお答えいたします。
　県では、認可外保育施設入所児童の処遇向上を図るため、新すこやか保育事業により、児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対して助成しております。このうち牛乳代につきましては、今年度から、これまでのひと月10日分の助成を20日分に拡充いたしました。　　　　　福祉保健部としましては、入所児童の処遇向上をさらに図るため給食費の助成を検討しており、認可外保育施設における実態を把握するため、現在、給食費等について調査を実施しているところであります。この調査結果を踏まえて新すこやか保育事業の中で検討してまいりたいと考えております。
　認定こども園の条例制定後の状況についてお答えいたします。
　平成19年４月時点の全国における認定こども園の認定件数は、31都道府県において94件となっておりますが、本県においては認定件数はございません。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　３年をめどとする閉鎖状態についての御質問にお答えいたします。
　閉鎖状態の実現について久間防衛大臣からは、第２回協議会で、どのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力してまいりたい。代替施設の作業に前進が見えるのであれば、シュワブへの移設までの間の危険性の除去や運用の改善などについて、自分が米国に働きかける用意がある旨の発言がありました。その後、安倍総理大臣や与党関係者から、県及び地元の意向を踏まえ、理解と協力を得て進めるとの発言がありました。
　しかし、県が求めている危険性除去の取り組みへの政府の姿勢はまだ納得のいくものではなく、政府が踏み込んだ姿勢を示すことが必要であると考えております。
　Ｖ字型案の修正協議についてお答えいたします。
　県は、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であり、政府においては地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮する必要があると考えております。
　このため、普天間飛行場移設問題を早期に解決するためには、名護市が求めている、可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案が尊重される必要があると考えております。
　次に、環境アセスへの対応についてお答えします。
　環境影響評価の手続については法令に従ってなされるものでありますが、県や地元との十分な協議のもと取り組むことが必要であると考えております。
　県としては、３年をめどとして普天間飛行場を閉鎖状態とすることや、地元名護市が求めている沖合側に寄せてもらいたいという提案について、環境影響評価の手続の前に政府の誠意ある姿勢が示されることが必要だと考えております。
　次に、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還計画についてお答えします。
　嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府において、平成19年３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされておりましたが、これまでのところ、同計画が作成されたとの説明は受けておりません。
　また、那覇防衛施設局によると、その進捗状況については現在米側と調整中の段階であるとのことであります。　
　県としては、今後とも統合のための詳細な計画の作成について地元に対し十分な情報提供を行い、関係自治体の意見を聴取し、その意向を踏まえて米側と協議を進めるよう国に要請してまいります。
　次に、跡地利用計画の策定についてお答えします。
　跡地利用計画の策定に当たっては、市町村が中心となり、地主や住民の意向を反映しつつ、県、国の連携のもと取り組むこととなっております。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、本島中南部都市圏における大規模な返還であり、県土構造再編を視野に入れた跡地利用計画の策定促進が必要であると考えております。
　このためには、まず中長期的な視点に立った中南部都市圏のビジョンを策定し、それをもとに各跡地の利用の方向性を明確にする必要があります。その後、国、関係市町村と密接に連携し、地権者等関係者との合意形成を図りながら、導入プロジェクト等の内容を明確化し、返還前の早い時期での跡地利用計画の策定促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　跡地開発計画に係る関係市町村との協議についてお答えします。
　先ほども答弁しましたとおり、跡地利用計画の策定については、国、県、関係市町村が密接に連携しつつ取り組むこととなっております。
　県においては、引き続き「跡地関係市町村連絡・調整会議」等を通じて、関係市町村との協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、跡地開発計画に係る財政支援や法的整備についてお答えします。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、大規模であり、事業実施については財源の確保や実施体制をどうするか等の課題があります。
　そのため、県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含めてきめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
　次に、泡瀬ゴルフ場の跡地利用計画についてお答えします。
　北中城村が策定した「アワセゴルフ場跡地利用基本計画」においては、県中部圏域の拠点となる地域の形成を目指して、まちづくりコンセプトの確定や合意形成の推進等が掲げられており、今後のまちづくり実現に向けた取り組みが期待されます。
　県としては、今後とも北中城村と連携を図りながら、同地区の跡地利用の促進に向け取り組んでいきたいと考えております。
　爆音被害公平補償に係る国への対応について。
　県は、嘉手納飛行場周辺地域に居住し、嘉手納基地爆音訴訟に加わらなかった住民も訴訟参加者と同様に受忍限度を超える騒音被害をこうむっていると認識しており、防衛庁長官等に対し、適切な措置を講じるよう要請してきたところであります。
　また、渉外知事会や軍転協を通して、空調機器の維持管理費補助の拡大などについて、毎年度、国に対し要請しているところであります。
　爆音被害公平補償への今後の取り組みについてお答えします。
　国においては、平成15年度から平成18年度まで太陽光発電システム助成に係るモニタリング事業を実施しており、平成19年度からは設置世帯のデータの整理・分析等を行い、設置助成の可否について判断するとしております。
　県としては、今後とも空調機器の維持管理費補助の拡大などについて渉外知事会や軍転協での要請等、あらゆる機会を通して国に強く求めていきたいと考えております。
　次に、旧軍飛行場用地問題についての御質問にお答えいたします。
　県としては、那覇市による旧軍事業事例調査の結果等を各地主会、関係市町村及び国へ説明を行っているところであります。今後は各地主会と関係市町村の話し合いの状況等を見ながら、県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、解決に向けて国に対して働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題で、嘉手納飛行場の騒音測定値についてお答えいたします。
　県及び嘉手納飛行場周辺の市・町で設置しております航空機騒音測定局における平成11年度から17年度までの測定結果によりますと、15測定局中９ないし11地点で恒常的に航空機騒音に係る環境基準を超過している状況であります。
　また、航空機騒音の評価をあらわすＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数）は、全測定局中、航路直下にある北谷町砂辺局で最も高い値を示し、88.8から91.2とほぼ横ばいで推移しております。その他の測定局についてもＷＥＣＰＮＬはほぼ横ばいで推移しております。
　なお、平成19年２月から５月にＦ22戦闘機が一時配備され、配備期間の４カ月と配備前の４カ月の騒音の状況を比較してみますと、ＷＥＣＰＮＬに大きな差は見られませんでしたが、５月10日にＦ22が帰還する際、嘉手納町屋良で午前３時台に98.8デシベルの高いレベルの騒音が測定されております。
　次に、観光振興との関連で、国際アジア音楽祭についてお答えいたします。
　本県は、アジア諸国との交流を通して世界に誇れる独自の音楽文化を築き上げてきました。
　沖縄音楽は、国内においては一定の地位を築きつつありますが、今後は、歴史的にかかわりの深いアジア諸国に向け沖縄音楽を発信することで、本県の文化ひいては経済の振興に大きな効果がもたらされることが期待できます。
　このため、今年度は国内外の音楽祭に関する情報収集、外部有識者による検討委員会の設置等を行い、国際アジア音楽祭の開催に向けて取り組んでまいります。
　次に、環境問題の公共関与最終処分場建設との関連で、管理型処分場の状況についてお答えいたします。
　民間による産業廃棄物管理型最終処分場については、平成19年６月現在、稼働中のものは２施設のみで、そのうち１施設において処分場が増設されたものの、その残余容量は約２万6000立方メートル、残余年数は約４年であり、いまだに厳しい状況にあります。今後、一層深刻な状況が想定され、産業廃棄物の適正処理の確保が望まれていると考えております。
　次に、同じく公共関与最終処分場建設との関連で、候補地選定についてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の立地候補地については、学識経験者、県民団体、経済団体及び市町村等で構成される「公共関与事業推進会議」において、客観的指標に基づき、周辺環境等への配慮や経済性の考慮など選定基本ルールを定め、情報公開による透明性を確保しながら段階的な絞り込みを進め、処分場の立地に適した場所として本部町崎本部、名護市安和、浦添市伊奈武瀬の３候補地が選定されたところであります。
　次に、地元市・町との話し合い、見通しについてお答えいたします。
　立地候補地におきましては、総じて厳しい意見が寄せられています。
　県としては、持続的な経済社会の発展と循環型社会の形成に寄与する基盤施設として産業廃棄物の最終処分場は必要不可欠であると考えております。今後、地域の方々の理解と協力がいただけるよう、説明会の開催、情報提供、意見交換等を行うなど、情報の共有化と共通認識の形成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　大学院大学周辺整備基本計画の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
　大学院大学の設置に向けては、世界じゅうから集まる研究者やその家族が安心して快適に暮らせる環境づくりが重要であり、大学周辺における社会・生活インフラの整備が必要であると考えております。
　現在、これまで実施してきた「沖縄科学技術研究都市形成に関する調査」を踏まえ、商業や文化交流等の機能を有したまちづくり、交通基盤や高速・大容量の通信網の整備、教育や医療機能等の整備方針を盛り込んだ基本計画を策定しているところであります。特に、大学院大学のメーンアクセスと直結する門前町や交通ターミナル施設については先導プロジェクトとして位置づけ、事業の具体化に向け検討を行っております。
　同じく大学院大学との関連で、県内の小・中・高校生や大学生などに対する啓蒙活動についてお答えいたします。
　県では、県内関係者等への啓蒙活動として、これまでに大学院大学の研究者と県内の大学や民間企業との交流会、県内の高校生や教師を対象とした講演会などの交流事業を実施してまいりました。
　昨年７月には、シドニー・ブレナー理事長を講師として、那覇近郊の高校生を対象に科学技術講演会を開催しました。本年度は琉球大学や国立高等専門学校等の学生を対象とした講演会を開催する予定であります。
　今後とも国等と連携しながら、次代を担う青少年を対象とした科学技術講演会の開催など、地域との交流について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく大学院大学関連で、知的財産を活用するための産学連携についてお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学の研究成果を新産業の創出や既存産業の高度化に結びつけ、本県の自立的発展の基盤整備を図ることは重要であると考えております。
　県としましては、国内外へ研修員を派遣し、研究成果の産業化に向け、産学官共同研究や技術移転等をコーディネートする専門家の育成を進めております。　
　今後、これらの人材を活用し、大学院大学との連携に向け、産業界、琉球大学、公的試験研究機関、民間の研究所等の地域クラスターの構築を図り、その成果を積極的に活用できるフィールドを構築していきたいと考えております。
　同じく大学院大学関連で、現在の研究施設のスタッフで県内出身者は何名いるかについてお答えいたします。
　沖縄科学技術研究基盤整備機構のスタッフは、平成19年６月20日現在、事務スタッフ42名、研究スタッフ105名、総勢147名で、そのうち県内出身者は26名であります。
　次に、那覇空港の拡張整備に向けて、これまでの調査結果の活用についてお答えいたします。
　那覇空港の総合的な調査については、住民参加型であるＰＩの手法を取り入れ、平成15年度から国と県が連携して実施しております。
　これまでの調査結果から、那覇空港は2015年ごろには現在の滑走路１本のままでは需要の増加に対応できなくなり、県経済に影響を及ぼすおそれがあるとされております。この結果を受けて、平成18年度は空港能力を向上させるための方策として、既存施設の有効活用方策や滑走路増設について検討を行ったところであります。
　次に、離島振興についての御質問で、先島地区の地上デジタル放送移行に係る海底ケーブルの整備の見通しと費用負担について一括してお答えいたします。
　先島地区における地上デジタル放送を開始するためには、現在テレビ放送を伝送している海底光ケーブル等の改修が不可欠であります。
　県としては、これら設備が平成４年度及び５年度に県が整備を行った経緯があること、受益団体が複数の市町村にまたがること、改修に多額の費用を要することから、県が事業主体となって国庫支出金を活用し整備できるよう、総務大臣及び沖縄及び北方対策担当大臣あて要望書を提出したところであります。
　同じくＱＡＢの取り扱いについての御質問にお答えいたします。
　先島地区において、ＱＡＢを視聴するためには海底光ケーブル等の伝送路及び中継局の整備が必要であります。
　ＱＡＢは、地上デジタル放送移行を期に先島地区での放送開始を計画中ですが、同局は現在先島地区でアナログ放送を行っていないことから、条件不利地域の中継局整備に係る国の支援策の対象外となっております。
　県としましては、先島地区の情報格差是正は重要であると認識しており、地上デジタル放送移行を期にＱＡＢが先島地区で放送開始できるよう、関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところであります。
　同じく南北大東島地区の地上デジタル放送移行についての御質問にお答えいたします。
　南北大東地区のテレビ放送については、現在、東京都が小笠原諸島向けに衛星を使用して放送している番組を南大東島で受信し放送しているところですが、2011年７月までに地上デジタル放送に移行できなかった場合、地上波テレビが視聴できず情報格差が生ずることになります。
　県としましては、南北大東地区の地上デジタル放送移行に向け、今年度、伝送手段、既存施設の活用等について調査を実施することとしております。その結果を踏まえ、東京都の動向、情報通信技術の発展も勘案し、国、南北大東村、ＮＨＫ、民間通信事業者等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは観光振興関連の「御茶屋御殿」の復元についてお答えいたします。
　「御茶屋御殿」は、1677年に創建された王家の別邸で、国王の遊覧及び国賓の歓待等に使用され、その位置が首里城の東にあることから「東苑」とも呼ばれておりました。
　しかし、去る第２次世界大戦の戦火によって茶亭等の建物が失われ、昭和27年には御殿敷地の一部が尚家からカトリック教会へ払い下げられ、その後、教会、幼稚園等が建設され今日に至っております。
　同敷地における文化財発掘調査は、沖縄県立埋蔵文化財センターによって平成12年度から平成17年度までに茶亭跡付近を中心に一部の遺構確認が行われている状況であります。
　「御茶屋御殿」の復元につきましては、那覇市議会が御茶屋御殿復元期成会の要請を受け、平成18年12月25日に開催されました市議会において、「御茶屋御殿」の早期復元・整備を求める意見書を可決しております。それを受け那覇市議会は、去る５月23日に国等の関係機関に「御茶屋御殿」の復元について、国営沖縄記念公園首里城地区整備事業の一環として整備することの要請を行っていると聞いております。
　県としましては、「御茶屋御殿」の復元に当たって、文化財としての位置づけやカトリック教会の移転など解決すべき課題があることから、国、県、那覇市の三者で検討の場を設け、課題解決に向け取り組む考えであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　金城議員の質問にお答えします。
　観光振興について、国際映画祭の取り組みについての質問でございます。
　本県における国際映画祭関連のイベントといたしましては、昨年、北谷で「おきなわシネマ＆ミュージックフェスタ2006」が、民間主導のもと、地元北谷町や県などの支援を受けて、プレイベントとして盛況のうちに開催されております。本年におきましても、民間関係者を中心として引き続き開催に向けた取り組みが進められていると聞いております。
　国際映画祭は、本県の魅力を国内外に発信する有効なイベントであり、新たなエンターテインメントとしてなり得る可能性を秘めていることから、県では今後も民間の活動を可能な限り支援しながら、本県の風土にふさわしい国際映画祭の実現につなげていきたいと考えております。
　次に、「日中のお祭りＩＮ北京」の取り組みについての御質問にお答えします。
　本年は日中国交正常化35周年を迎えることから、これを記念して2007「日中文化・スポーツ交流年」事業が国の計画により実施されています。
　「日中のお祭りＩＮ北京」は、平成19年９月15日に中国北京市で開催予定のイベントでありますが、ことしの６月中旬に日本側の主催団体である2007「日中文化・スポーツ交流年」実行委員会事務局より沖縄県に対し、エイサー団体の派遣について依頼がありました。
　県としましては、総務省及び外務省より「日中文化・スポーツ交流年」への協力依頼があること、沖縄県知事が同実行委員会の賛助委員であることを踏まえ、エイサー団体の派遣について検討を進めているところであります。
　同じく、入港前入国審査の定期船への適用についての御質問にお答えします。
　クルーズ船における入港前入国審査については、これまで不定期船のみを対象としておりましたが、ことし４月１日から定期船においても実施することとなっております。
　入国前審査の実施により乗客の下船にかかる時間が短縮され、利便性の向上が図られるとともに、滞在時間が延びることによって沖縄観光への波及効果が期待されます。
　福祉保健関連で、障害者福祉対策についての質問です。
　障害者自立支援法施行後の障害者の就職実績についての御質問にお答えします。
ハローワークに登録された障害者の就職者数については、障害者自立支援法施行前の平成17年度は490人で、前年度と比較すると55人の増加、12.6％の増、法施行後の平成18年度は567人で、前年度と比較すると77人の増加、15.7％増となっております。
　なお、新規求職者数は平成18年度1321人であり、前年度の1143人と比較しますと15.6％増となっております。
　次に、ジョブコーチなど相談支援員の体制についての御質問にお答えします。
　ジョブコーチは、職場内での人間関係や作業習得など職場適応に課題を有する障害者に対して、その課題の解決、適応能力の向上を目的に援助する者で、平成19年６月現在、沖縄障害者職業センターや福祉施設に24名配置されております。
　ジョブコーチ支援事業を行っている独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構沖縄障害者職業センターの平成18年度支援実績は108件となっております。
　また、県の指定を受けた３カ所の各障害者就業・生活支援センターにはそれぞれ生活支援ワーカーが１名、就労支援ワーカーが２名配置されております。
　障害者就業・生活支援センター３カ所の平成18年度障害者就職実績は162人となっております。
　次に、障害者法定雇用率の達成状況と啓蒙活動についての御質問にお答えします。
　障害者雇用促進法では、労働者56人以上の企業では労働者数の1.8％以上の障害者を雇用しなければならないことになっております。
　平成18年６月１日現在、県内の障害者を雇用すべき企業数は581社あり、そのうち法定雇用率達成企業は268社46.1％で、全国の法定雇用率達成企業の43.4％を2.7ポイント上回っております。
　また、啓蒙活動については、障害者雇用フォーラムの開催、優良事業所・優秀勤労者表彰、経済団体に対する障害者雇用の要請活動等を実施しております。
　今後とも、引き続き県民、企業等への啓蒙・周知に努めてまいります。
　次に、障害者の創業・起業の実績と支援制度についての御質問にお答えします。
　県では、沖縄県産業振興公社に中小企業支援センターを設置し、創業を目指す起業家の事業活動を支援しております。
　具体的には、当センターに創業資金の融資や企業経営などに関する幅広い知識と経験を有する相談員等を配置し、創業相談等に応じているところであります。
　なお、このような創業支援は健常者・障害者の区別なく実施しているものであり、障害者に対する相談件数や創業実績については把握しておりません。
　また、障害者自立支援法では、技術を習得し在宅で起業を希望する者に対し、必要な知識及び能力の向上を目的とする就労移行支援事業が創設されたところであり、障害者の起業に対する支援強化が期待されております。
　県としては、これらの事業を通して意欲ある障害者の方々の創業支援を行ってまいります。
　次に、雇用問題に関する最低賃金に関する質問についてお答えします。
　最低賃金制度は、働くすべての者に最低限の賃金を保障する安全網であり、働く者の生活の安定に不可欠な制度と考えております。
　沖縄の最低賃金は、最低賃金法に基づき沖縄労働局の最低賃金審議会で定めており、平成18年の最低賃金は610円となっております。
　最低賃金を定める場合はその地域の労働者の生計費等を考慮して定めることになっておりますが、近年、地域の生活扶助費より低いとの意見もあって、国では生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するよう最低賃金法の改正案を国会に提出しているところであり、現在審議中であります。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　女性専門外来設置についての御質問にお答えします。
　女性専門外来については、県立病院の女性医師に対し設置の可能性等について調査を行ったところ、現在の業務が多忙であること、また女性外来になじまない診療科を担当していることから、女性専門外来を新たに担当することは難しいとの意見が大半でありました。
　このようなことから現状では厳しいものがあると認識しておりますが、引き続き体制の整備に努め、できるだけ早期に設置できるよう取り組んでまいります。
　なお、現在、県立病院においては女性患者が女性医師の診察を希望する場合は、可能な限りその希望に沿うよう努めているところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　初めに、県内での犯罪被害者等の支援体制についてお答えします。
　平成16年12月に犯罪被害者等基本法が制定され、翌年12月に同基本法に基づき「犯罪被害者等基本計画」が定められたことを受け、県警察においては、活動重点に「総合的かつ計画的な被害者支援施策の推進」を掲げ、これまで犯罪被害者等の経済的打撃の緩和を図るための犯罪被害給付制度、事件発生直後から捜査員とは別に犯罪被害者等への付き添い、情報提供等の支援を行う指定被害者支援要員制度、犯罪被害者等の精神的被害の回復・軽減を図るための被害者等カウンセラー制度、犯罪被害者等に対して捜査状況等についての情報提供を行う被害者連絡制度等の施策を推進してきたところであります。
　また、本年４月には、広報相談課の附置機関として新たに被害者支援室を設置するなど、被害者支援体制を強化しております。
　次に、県内での犯罪被害者等給付金の支給実績についてお答えします。
　犯罪被害給付制度は、殺人等故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族または身体に障害を負わされた被害者に対して社会の連帯共助の精神に基づき国が犯罪被害者等に給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図ろうとするものであります。
　犯罪被害者等給付金の支給対象となる事案を認知した場合には、犯罪被害者等が必要とする情報をわかりやすく解説した「被害者の手引」を配布して、犯罪被害給付制度の相談先、犯罪被害者等給付金の種別、申請先等について教示しております。
　犯罪被害者等給付金の支給実績につきましては、平成14年度から平成18年度までの５年間に支給に係る裁定の申請26件を受理しており、そのうち給付裁定がなされた23件について総額7843万3066円が犯罪被害者等に支給されております。
　次に、犯罪被害者等へのアフターケアの体制についてお答えします。
　県警察といたしましては、広報相談課被害者支援室に犯罪被害者等からの相談に応じる専従の相談窓口を設置して、犯罪被害者等の心情に配意したきめ細かな対応をしているところであります。
　また、犯罪被害者等からの相談等にいつでも対応できるよう、警察本部に警察安全相談室、各警察署に警察安全相談所を設置して、24時間体制で犯罪被害者等からの相談に対応しております。
　犯罪被害者等へのアフターケアは多岐にわたり、県警察だけではすべての要望に対応することは困難であることから、県警察以外にも社団法人「沖縄被害者支援ゆいセンター」等が犯罪被害者等からの電話相談、面接による相談等を行っているところであり、これら関係機関・団体等と連携を密にしながら、今後とも犯罪被害者等に対するきめ細やかな支援活動の充実を図ってまいる所存であります。
　次に、県警察の検視体制についてお答えします。
　変死体の取り扱いにつきましては、各警察署長の指揮のもと、刑事課長等が中心となり犯罪を見逃すことのないように、死体及び現場の状況、関係者の供述、死者の病歴、医師の意見等を慎重に検討し、犯罪性の有無について判断しております。
　さらに、警察大学校での死体取扱研修を修了した警視と警部の階級にある刑事調査官等を警察本部刑事部捜査第一課に配置し、各警察署で取り扱ったすべての死体について犯罪を見逃してないかを検証しており、警察署と警察本部による二重のチェック体制で臨んでおります。
　次に、県内における変死体の実態についてお答えします。
　県警察が取り扱う死体には、犯罪に起因する疑いのある変死者、または変死の疑いがある死体、いわゆる変死体のほか、犯罪に起因することが明らかな死体、犯罪に起因しないことが明らかな災害による死体、自己の過失による事故死体、自殺死体等、通常の病死等とは異なる不自然死による死体も含まれます。
　昨年のこれら死体取扱総数は1606体で、このうち変死体として検視を行ったものは141体となっております。
　次に、変死体の解剖率についてお答えします。
　県警察におきましては、犯罪性に少しでも疑いが残る場合には、裁判官の発する令状を得て琉球大学医学部法医学教室の教授等に司法解剖を依頼しております。
　また、事件性がないと判断し、司法解剖に付さない死体につきましても、死因究明のために必要があれば遺族の承諾を得て行政解剖を実施しております。
　昨年の死体取扱総数1606体のうち、司法解剖、行政解剖は合わせて185体で、死体総数に占める解剖率は11.5％になっておりますが、変死体として検視を行った141体については、そのうち138体、97.9％について司法解剖を実施しております。
　最後に、今後の課題についてでありますが、現在も今後も犯罪を見逃さないための死体の取り扱いということであります。そのためには、引き続き検視体制の強化と検視教養の充実を図っていく考えであります。
　検視体制の強化につきましては、死体取扱総数が最も多い那覇警察署に本年３月から専属の検視係２名を新たに配置するなどして体制を強化したところであります。
　また、検視教養についてでありますが、これまで実施している琉球大学法医学教室における法医実務教養に加え、本年度から県警察学校において各警察署で変死体を取り扱っている幹部に対する教養を実施し、専門的な基礎知識・技能の習得を図ったところであります。
　県警察としましては、琉球大学等の関係機関との連携を強化するとともに、死者の尊厳、御遺族の心情へのきめ細かな配慮を図りつつ、今後も適正な検視業務を推進し、県民の信頼にこたえてまいる所存であります。
　以上です。
○金城　　勉　１点だけ再質問をいたします。
　教科書問題についてですけれども、教育長の答弁では、この教科書検定調査審議会は調査機関ではないということのようですけれども、そのことを踏まえて、県外の学者とも共同して沖縄戦の聞き取り調査などを研究することによってしっかりした歴史の検証ができるのではないかと思うんですけれども、この件についていかがでしょうか。
○教育長（仲村守和）　ただいまの金城勉議員の再質問、県外の学者とも共同して沖縄戦の調査や研究をしてはどうかということでございます。
　現在、県教育委員会では新しい沖縄県史の編さん・刊行を進めておりまして、沖縄戦に関しましては県外の学識経験者も入れた５名で構成された沖縄戦編の部会において、現在は米国の公文書館の所蔵の資料あるいは日本軍関係の資料等を活用して、住民、米軍、日本軍の視点から沖縄戦を分析して研究していくこととなっております。
　以上でございます。
○当山　全弘　代表質問のしんがりを務めます社大・結連合の当山全弘でございます。しばらくの間おつき合いよろしくお願いを申し上げます。
　議員の皆さん、「命ドゥ宝」というのがありますよね。このヌチを維持しているのは健康であります。健康じゃないと議会活動も県民福祉のためにもできません。
　仲井眞知事には健康を損なわれ、今回の定例会を休む結果になりましたけれども、甚だ残念でございます。しっかりとした療養を重ねて公務に復帰し、130万県民の福祉を最大限の目標としてまた頑張っていただきたいことを祈念申し上げます。
　では、代表質問を行います。
　１番、知事の政治姿勢について。
　(1)、シュワブ沿岸における事前調査への海上自衛艦の投入について伺います。
　５月18日、シュワブ沿岸における事前調査の機器設置に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を投入しました。これは、自衛隊投入については知事及び名護市長も、県民を二分し混乱を招くおそれがあるので自粛してもらいたいという要請をした経緯があります。
　次に質問いたします。
　今回の海上自衛隊投入を事前調査を安全に円滑に実施するためだと日本政府は主張しているが、投入の根拠は何ですか。
　次に、普天間飛行場移設先周辺での現況調査に関連し海上自衛隊の艦船が関与した。銃剣とブルドーザーで土地接収された過去の再来で軍の威圧だとする声が相次ぎました。知事の所見を伺います。　　
　次に、海上自衛隊投入は、基地建設に反対し、環境保全を訴える市民に対する国家権力の威圧ではなかったのか、知事の、銃口を向けることを連想させるという言葉とは裏腹に調査機器が設置されました。また、環境団体からは、サンゴに詳しい業者ではなく、自衛隊員が作業に入ったためサンゴに損傷を与えたと指摘されておりますけれども、作業方法は適切だったのか所見を伺います。
　次に、阻止行動を行う市民に国が行う事業への反対派というレッテルを張り、一般市民とは異なる者として扱う。海上自衛隊投入を「さっぽろ雪まつり」への自衛隊の参加と同等なものとし、威圧にはならないとした海上自衛隊投入の正当性を安倍首相は主張しているが、知事の所見を伺います。
　沖縄のジュゴンを守るべきである事前調査や環境アセスが基地建設を進めるための道具にすりかえられていくような気がいたします。日本は環境先進国として国際的に位置づけされております。今回の調査は信用と威信にかかわる重要な問題だと思う。知事の認識と対応を伺います。
　(2)、米掃海艇寄港について。
　米軍が掃海艇２隻、乗組員160人が与那国町への寄港を県に通知しました。これは先に、米国総領事が石垣市に入港させたいと大浜市長に意向を伝え、市長は港の混雑などを理由に拒否姿勢を表明しました。石垣市に拒否された後、寄港先を与那国町の港湾に変更する方法で日米が調整をしました。その結果、６月24日、県、与那国町長の反対を抑え、また寄港反対の抗議団をしり目に強行入港しました。
　質問します。
　ア、寄港の目的を友好親善と乗組員の休養、物資の補給を兼ねた通常訪問としている。米軍はいざというときの港の使い勝手を実際に入港して試しているということではないでしょうか。まさに有事に備えての事前調査ではないのか、所見を伺います。
　イ、石垣、与那国の港湾は県管理となっております。寄港通知に対しどのように対応したか。台湾海峡への備えであり、軍港化にしてはならないと思います。対応を伺います。
　ウ、与那国町が反対し、県が自粛要請しても日米地位協定第５条で寄港が認められております。政府は米側の要請に対し与那国町や県の意を酌み、寄港の自粛要請と再考を促すべきだったと思うが、県の対応を伺います。
　(3)、辺野古Ｖ字案について。
　仲井眞県政がスタートしてから６月10日で半年を迎えました。
　質問します。
　ア、普天間飛行場の３年以内の閉鎖状態や代替施設滑走路の沖合移動を求めることも公約に掲げました。普天間協議が難航し、政府はいまだに答えを出しておりません。進捗状況を伺います。
　イ、政府は県との交渉停滞をしり目に政府案で移設作業を進めております。知事は事前調査と位置づけて実施する海域調査に同意しております。この海域調査への同意は、現行のＶ字型案を認めないとしている公約に反していないか所見を伺います。
　(4)、年金納付記録不備問題について。
　5095万件もの年金納付記録が処理されないまま放置され、本来支給されるべき年金額が減らされたり、今後減らされようとしている人が膨大な数に上ることが明らかになっております。
　質問をいたします。
　ア、1997年１月に政府・社会保険庁が10けたの基礎年金番号を導入し、それまで国民年金、厚生年金、共済年金とばらばらだった年金番号を一つに統一する際に、氏名、生年月日、性別、住所などが一致しないなどといって、それ以降5000万件もの処理を放置してきました。さらに、1954年までに厚生年金から出た人で社会保険庁のコンピューターに入力されていない年金記録が1430万件もあることが明らかになりました。知事の所見を伺います。
　イ、年金は老後の生活資金を保証するとして国が年金制度を発足した。高い保険料を払ってきたが、保険料の管理をいいかげんにし、納付記録もわからなくし、記録がないから年金を払えませんということは許されるものではありません。年金受給者の権利を奪ってはいけません。万全の救済措置を講ずるべきであります。知事の所見を伺います。
　ウ、もともと出発時点で年金台帳は手書きだった。それをマイクロフィルムに撮影し、1985年ごろから全国オンライン化のため入力していった。漢字のデータに仮名で入力していった。その際に膨大な入力ミスが生じた。原因の多くは信じがたい社保庁のミスのせいだ。保存記録を徹底して調査し、実害をこうむる人が出ないよう社会保険庁は全力で尽くす責任があると思います。沖縄県の実態はどうか、知事の所見を伺います。
　２番、米軍基地関係について。
　(1)、米海軍嘉手納基地内で発生したジェット燃料漏れ事故について質問します。
　ア、米空軍が５月25日、嘉手納基地内でジェット燃料漏れを起こしました。燃料は４日問にわたって流れ続けた。県への報告はいつだったか、経過と対応について伺います。
　イ、嘉手納基地内に所在する井戸から地下水を取水して北谷浄水場に送水し、中南部７市町村への水道を賄っております。県企業局の対応について伺います。
　ウ、土壌汚染はどうなっているのか、水質調査はどうなっているのか、基地外への流出防止はどうなのか、基地内への立入調査の結果について伺います。
　エ、米軍再編閣議決定から１年が経過したことについて。
　沖縄米軍基地の負担軽減を目指すために米軍再編協議がなされた。しかし、基地機能の本島北部への集約による新たな基地被害、普天間代替施設のオスプレイ配備、Ｖ字型滑走路の双方使用など懸念材料がたくさんあります。キャンプ・ハンセンや嘉手納基地では自衛隊、米軍との共同使用や在沖海兵隊の8000人削減は地元が検証できる仕組みになっておりません。進捗状況を伺います。
　３番、教育行政。
　文科省の高校歴史教科書検定における沖縄戦の「集団自決」に日本軍が関与したとする記述が削除されたことについて。
　３月30日公表された高校教科書検定結果で沖縄戦における「集団自決」に関する記述について、沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現とし、日本軍による命令、強制、強要、誘導等の表現を削除・修正するよう指示していたことが明らかになりました。その検定意見により、日本軍という主語が消され、「集団自決」とは住民がみずから勝手に死んだとも読める教科書が全国の子供たちに渡ろうとしております。文科省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に日本軍が関与したとする記述が削除・修正されました。
　沖縄戦の記述をめぐっては「集団自決」が教科書記述として定着してきた。沖縄戦の書きかえは絶対に許さない。記述撤回を要求するため63団体が県民広場に結集し、「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」が開催され、大会決議が採択されました。
　よって、以下の質問をします。
　ア、沖縄戦における「集団自決」が軍による強制命令等によって引き起こされたことは否定できない事実である。その事実がゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、多くの犠牲を強いられた沖縄県民にとって到底容認できるものではありません。知事の所見を伺います。
　イ、第３次家永教科書裁判における最高裁判決は、「集団自決」の原因については日本軍の存在とその誘導等、みずから選んだ「集団自決」と表現したり美化することは適切ではないと明確に示しております。このような経過から「集団自決」が教科書記述として定着してきた。知事、教育長の所見を伺います。
　ウ、戦後62年が経過した今なお証言し続けている戦争体験者の叫びを無視し、裁判の原告の主張のみを一方的に取り上げることは体験者を愚弄するばかりか、これまでの研究の成果である県史や市町村史の沖縄戦の調査を否定する何ものでもありません。知事の所見を伺います。
　エ、文科省が教科用図書検定調査審議会に調査意見書を提出している。知事は事実確認を指示しているが、文科省による高校歴史教科書検定で同省が沖縄戦の「集団自決」への日本軍関与を示す記述の削除を求めていたことが明らかになっております。文科省主導と指摘されている。知事、教育長の所見を伺います。
　オ、市民団体「虹の会」が高校生に生徒会を通じて修正指示撤回を求める文科省への署名を呼びかけた。これに対し、県教育長が県立の全高校に生徒会の署名状況を確認するため、その調査票を送っていたことが明らかになりました。その経過と対応について伺います。
　４番、産業廃棄物最終処分場について。
　県の産廃処分場の建設計画について。
　県の産業廃棄物最終処分場の現状と将来計画はどうなっているのか。また、公共関与事業推進会議の選定作業の内容と経過についてはどうか。３候補地の選定基準は何か。候補予定地は反対意見が多いと思うが、どのように集約し、どのようなスケジュールで建設を進めるのか説明を求めます。
　５番、福祉行政について。
　県内のコムスン事業所の実態と県の対応について。
　訪問介護最大手のコムスンが虚偽の申請で事業所指定を不正に取得していたとして、介護保険法に基づき、全国にある同社の介護事業所の８割に当たる1600カ所について指定を打ち切り、新たな事業所の指定もしないよう厚労省は決定をしております。県内事業所の処分状況、利用者への影響と対応について伺います。
　特にこの問題については、コムスン事業所以外に事業所がない離島が深刻のようでございますけれども、宮古、八重山等についても答弁願いたいと思います。
　後は答弁によって再質問いたします。
○議長（仲里利信）　ただいまの当山全弘君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時37分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の当山全弘君の質問に対する答弁を願います。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　当山議員の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。
　まず、知事の政治姿勢についての、現況調査への海上自衛隊の参加についての質問にお答えさせていただきます。
　さきに知事コメントを発表しておりますが、海上自衛隊を動員、参加させるような事態、状況にあったとは到底考えられず、反自衛隊感情を助長するようなことは避けるべきだったと考えております。
　同じく現況調査への海上自衛隊参加の正当性についての御質問にお答えいたします。
　去る５月22日の参議院外交防衛委員会において安倍総理大臣は、限られた期間内で作業を安全かつ円滑に実施していく必要から、海上自衛隊が持つ潜水能力等を活用して協力を行ったとの趣旨の答弁をしております。
　特殊な任務を持つ海上自衛隊を参加させなければならないような正当性、理由、根拠と、国民を納得させるようなそういうようなことにつきましては、政府において責任を持って説明されるべき問題であると考えております。
　いずれにせよ、さきに知事コメントを発表しておりますが、海上自衛隊が参加するような状況にあったとは考えられず、反自衛隊感情を助長するようなことは避けるべきだったと考えております。
　教育行政についての、沖縄戦の「集団自決」に関する記述についての御質問にお答えいたします。
　平成18年度教科用図書検定の結果、高等学校日本史教科書で、沖縄戦の「集団自決」に関する記述から日本軍の関与が削除・修正されましたが、文部科学省が説明した削除・修正の理由は県民を納得させるものではなく、遺憾でございます。
　同じく教育行政についての、「集団自決」が教科書記述として定着してきたことについての御質問にお答えいたします。
　沖縄戦において手りゅう弾が住民に配られた事実、多くの証言、それから沖縄戦に関する専門家による研究の成果などが根拠となって、現在使用されている教科書には「集団自決」に関する日本軍の関与が記述されていると理解しております。
　同じく教育行政についての、体験者の証言や県史等調査について。
　体験者の証言は、沖縄戦の実相を伝える上で極めて重要な資料であり、県史や各市町村史もそれに基づいて編集されているものと認識しております。
　今回の教科書検定の結果、沖縄戦の「集団自決」に関する記述から日本軍の関与が削除・修正されたことにつきましては、体験者の証言等に照らしても県民の納得できるものではないと考えます。
　同じく教育行政についての、調査意見書の事実確認についての御質問にお答えいたします。
　去る６月21日に教育長が文部科学省に赴き、教科書担当審議官に本県の現状の説明と事実確認をいたしました。同時に、今回の削除・修正に関して教科用図書検定の善処方を申し入れております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁をさせます。
○知事公室長（上原　昭）　海上自衛隊参加の根拠についての御質問にお答えいたします。
　海上自衛隊の参加に関する法的根拠については、政府の見解として「防衛省設置法第４条第19号に規定する事務を所掌する防衛施設庁が実施する現況調査に対し、国家行政組織法第２条第２項の規定の趣旨を踏まえ、海上自衛隊が協力した。」ということであります。
　現況調査への認識と対応についてお答えします。
　那覇防衛施設局が実施している現況調査は、事業者の責任と判断で行う自主的な調査であり、環境影響評価に基づくものではないと認識しております。
　現況調査の同意に当たっては、地域住民の生活環境に十分配慮することや自然環境への影響を可能な限り回避・低減することなどの留意事項が付されております。
　米軍艦船の寄港目的についてお答えします。
　石垣海上保安部長が提出した寄港通知文書によると、今回の米軍艦船の与那国寄港の目的は親善・友好訪問及び乗組員の休養となっており、その他の目的については承知しておりません。
　米軍艦船の寄港への自粛要請等についてお答えいたします。
　民間港湾は民間船舶の運航を目的として設置されたものであり、緊急時以外は米軍の使用は自粛すべきであるというのが県の一貫した方針であります。
　県としては、民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、今後とも日米両政府に対し、米軍による緊急時以外の民間港湾の使用自粛を求めてまいります。
　次に、普天間飛行場移設問題の進捗状況についてお答えいたします。
　「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」が１月19日の第３回以降、開催されておりませんが、この間に県や名護市からは、１、３年をめどとした閉鎖状態を実現すること、２、現行のＶ字型案についてはできるだけ沖合に寄せてもらいたいとの意向を事あるごとに示しております。
　普天間飛行場移設問題を早期に解決するためには、国、県、地元市町村が共通の認識を持つことが大切であります。安倍総理大臣や与党関係者から、県及び地元の意向を踏まえ、理解と協力を得て進めるとの発言があるように、まず県や地元の意向が反映されることが必要であると考えております。
　次に、現況調査と公約についての御質問にお答えします。
　サンゴの調査を中心とした現況調査については事業者の責任と判断で実施されるものであり、環境影響評価に基づく調査ではないとの認識であります。
　同調査については、名護市辺野古海域の広い範囲で調査されるものであり、名護市の考えにも対応できるものであります。
　次に、嘉手納飛行場における燃料漏れに関する関係部局の対応についてお答えします。
　県は、６月１日に那覇防衛施設局から事故に関する通報を受け、同日、被害の状況、通報おくれの理由等を照会したほか、適切な燃料管理及び速やかな通報体制の徹底を要請しました。６月５日には文化環境部が基地周辺の排水溝等の水質調査を実施し、企業局が嘉手納飛行場内の井戸群等の水質調査を実施した結果、異常値は検出されませんでした。６月７日には第18航空団司令官、那覇防衛施設局長及び特命全権大使（沖縄担当）あて、事故原因の究明と公表及び再発防止等を要請したほか、事故現場の確認を行っております。
　県としては、住民の生命・生活にかかわるような事件・事故については、今後とも関係機関との連絡を密にして迅速に対応していきたいと考えております。
　次に、米軍再編の進捗状況についてお答えします。
　今回の米軍再編については、沖縄県全体としては、米軍基地の整理縮小に向けた方策が示された内容となっており、基地負担の軽減につながるものであると考えております。
　嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府において、平成19年３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされておりましたが、これまでのところ同計画が作成されたとの説明は受けておりません。
　また、那覇防衛施設局によると、その進捗状況については現在米側と調整中の段階であるとのことであります。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは知事の政治姿勢の中の、機材設置を適切に行ったかについてお答えいたします。
　那覇防衛施設局がサンゴ類調査のために設置したサンゴの着床具は、サンゴが密に生息している地域ではなく、その周辺のサンゴ被度の低い箇所を中心として設置していることから、当該海域のサンゴの生息環境に大きな影響を与えるものではないと考えております。
　県としましては、引き続き那覇防衛施設局に対し、配慮事項を遵守し、サンゴ類への影響を低減するよう求めてまいります。
　次に、米軍艦船の寄港通知への対応についてお答えいたします。
　今回の米軍艦船の寄港通知につきましては、去る６月６日に石垣海上保安部長から八重山支庁長に対し通知がありました。
　港湾管理者として祖納港は、定期船、貨物船、小型船舶等の民間船舶の利用に供するために整備した港湾であることから、去る６月12日に八重山支庁長から石垣海上保安部長に対し、寄港の自粛を求める旨文書で回答しております。
　また、去る６月15日、６月19日にも寄港の通知がありましたが、それらに対しても自粛を求める旨それぞれ文書で回答しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　未統合及び未入力の年金記録並びに年金納付記録に係る本県の実態について一括してお答えいたします。
　現在、問題となっている基礎年金番号に結びついていない約5000万件の記録や、社会保険庁のコンピューターに未入力の1430万件もの年金記録については、このまま未処理のまま放置し、万が一にも受給漏れが発生しては年金制度に対する国民の信頼が損なわれることになるため、国における速やかな対応が必要であると考えております。
　なお、沖縄社会保険事務局に確認しましたところ、平成９年の基礎年金番号導入時に全国で約３億件の年金記録があり、その一つ一つについて各被保険者あて照会する方法で順次記録の整理を行ってきているが、まだ5000万件の記録について整理が終わっていない、各県ごとの内訳は把握していないとのことでございます。
　年金問題に対する救済措置について。
　国においては、今回の基礎年金番号に結びついていない約5000万件の記録について、来年５月までに名寄せを確実に実施した上で、年金を受給している方々については来年８月までに、これから年金を受給される方々については再来年３月までに確認のためのお知らせを行うとしております。
　公的年金制度は、高齢になったときや障害に陥ったときの生活の基本的な部分を支えるもので、県民生活に不可欠な制度であると認識していることから、国において一刻も早く信頼回復のための方策を講ずることが必要であると考えております。
　次に、コムスンの県内事業所についての処分状況、利用者への影響と対応についてお答えいたします。
　厚生労働省は、全国のコムスンすべての介護サービス事業について、平成23年12月７日までの間において、新規指定及び指定の更新を認めないとの見解を示しました。これにより、現在、県内にある17カ所の介護サービス事業所のうち14カ所が今後指定の更新を受けられないことになります。
　影響を受ける利用者は600人程度と予想されておりますが、コムスンの事業所が那覇市や沖縄市、宮古島市、石垣市などの市部に所在することから、受け皿となる他の介護サービス事業所は整備されているものと考えております。
　また、利用者のサービスの移行の際、県としては市町村とも連携しながら、円滑な実施に向け指導を強化してまいります。
　なお、コムスンの県内事業所に対しては現在監査を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○企業局長（花城順孝）　４月１日付で企業局長を拝命しました花城でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは嘉手納基地内ジェット燃料漏れ事故に係る企業局の対応についての御質問にお答えをいたします。
　企業局としましては、平成19年６月５日に嘉手納基地飛行場内での燃料流出事故発生の情報を受け、直ちに嘉手納井戸群の水を取水している北谷浄水場において水質監視を強化するとともに、嘉手納井戸群及び比謝川、長田川のサンプリングを実施し、水質に異常がないことを確認をしております。
　また、６月７日には関係機関とともに米軍に対し、今回の燃料流出事故により地下水源に水質上の影響や地域の生活環境の保全に支障が生じることが懸念され、県民に大きな不安を与えたことから遺憾の意を表明し、原因究明及び再発防止策を講じるとともに、これらを公表するよう要請を行いました。
　また、同日、基地内燃料流出事故現場の確認を行っております。
　さらに、同日、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所に対し、立入調査の適切な実施等について米軍へ強く働きかけるよう要請を行いました。
　その後、６月18日に２回目のサンプリングを嘉手納井戸群及び比謝川、長田川で実施をし、水質に異常がないことを確認をしております。
　企業局としては、今後とも水質監視を継続して行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　嘉手納基地内ジェット燃料漏れ事故との関連で、土壌汚染、水質調査、基地内立入調査の結果等についてお答えいたします。
　県においては、燃料漏れ事故による周辺環境への影響を把握するため、６月５日に嘉手納町とともに基地周辺の排水路３地点において水質測定調査を行ったところであり、分析の結果、燃料に含まれる可能性のあるベンゼン等の揮発性有機化合物の検出はありませんでした。
　また、基地内への立入調査に関して、県土の生活環境の保全を図る立場から立入許可申請の手続を進める一方で那覇防衛施設局へ働きかけ、６月７日には基地内へ立ち入りを行いました。
　立ち入りにおいては、燃料流出箇所及びタンク近傍の芝枯れの範囲や、周辺排水路への汚濁防止機材の設置を目視で確認しております。
　担当官らの説明によると、マンホール及びバルブボックスの空気孔から燃料が流出したとのことであります。
　燃料漏れの原因については、現在調査中であるとの説明を受けております。
　県が求めた土壌等の試料採取については認められず、現場確認にとどまっており、環境調査には至っておりません。そのため、環境への影響を把握していく上で最も肝要となる土壌等の試料採取に関し、６月11日に立入許可申請を行いましたが許可されず、大変遺憾に思っております。
　県としては、去る６月19日に米軍に対し改めて立入調査を求めるとともに、撤去作業等の進捗状況については、県民が理解できるよう具体的な説明と公表を求めたところであります。
　次に、産業廃棄物最終処分場について、最終処分場の現状と計画、候補地選定の内容及び経過、選定基準、スケジュールについてお答えいたします。
　民間による産業廃棄物管理型最終処分場については、平成19年６月現在、稼働中のものは２施設のみで、そのうち１施設において処分場が増設されたものの、その残余容量は約２万6000立方メートル、残余年数は約４年であり、いまだに厳しい状況であります。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の立地候補地については、公共関与事業推進会議において、客観的指標に基づき周辺環境等への配慮や経済性の考慮など選定基本ルールを定め、情報公開による透明性を確保しながら段階的な絞り込みを進め、処分場の立地に適した場所として本部町崎本部、名護市安和、浦添市伊奈武瀬の３候補地が選定されたところであります。
　県としては、持続的な経済社会の発展と循環型社会の形成に寄与する基盤施設として産業廃棄物の最終処分場は必要不可欠であると考えております。
　今後、地域の方々の理解と協力がいただけるよう、説明会の開催、情報提供、意見交換等を行うなど、情報の共有化と共通認識の形成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは当山全弘議員の教育行政の御質問で、「集団自決」が教科書記述として定着してきたことについてお答えいたします。
　「集団自決」については、手りゅう弾が住民に配られていることなどの多くの証言や研究等から、広い意味での日本軍の関与はあったと認識しております。
　現在使用されている教科書には、こうした証言や研究成果を反映して日本軍の関与が記述されているものと考えております。
　次に、日本軍関与を示す記述の削除を求めていたことについてお答えいたします。
今回の教科用図書検定について、私は知事の意向もあり、去る６月21日に文部科学省に赴き、教科書担当審議官に本県の現状の説明と事実確認をいたしました。
　本県の現状として、36市町村議会で撤回の意見書が決議されていること、知事も遺憾の意を表明していること、６月22日には県議会において与野党全会一致で意見書が可決される予定であり、県民的運動になっていることなどを説明いたしました。
　私といたしましても、今回の削除・修正に関しては遺憾である旨表明し、教科用図書検定の善処方を申し入れました。
　担当審議官からは、調査意見書の発議については教科書調査官レベルのかかわりであり、行政官が教科内容に介入することはできないこと、昭和57年の教科用図書検定に関しては、政治的判断というよりも新たな検定であったという説明を受けました。
　また、沖縄県の状況については理解をしているので、教科用図書検定調査審議会委員に沖縄県の現状や県民感情を伝えるという回答を得てきたところであります。
　次に、生徒会の署名活動についてお答えいたします。
　６月上旬、複数の学校から署名依頼及び署名用紙が直接生徒会あてに送付され、校長としてその対応に苦慮しているという報告を受けました。
　県教育委員会としましては、その実態を掌握するために調査を行ったものであります。そのことについて各学校に対し特に指導助言等は行っておりません。
　以上でございます。
○当山　全弘　再質問をいたしたいと思います。
　今、沖縄問題としては、年金記録不備問題、これは県知事、即刻行動に移していただきたいということで質問いたしますけれども、2002年までは県国民年金事務というのが機関委任事務として社会保険事務局長に移管するまでの30年間、県の方で国民年金業務、保険料の納付記録等について30年間これを取り扱ってきたわけですよ。そこで、被保険者名簿の保管状況、納付記録があるのかどうか、これを社会保険事務局の方にちゃんと引き継いだかどうか、その内容。
　次に、沖縄県の実態、これは他人事のようだけれども、6000万件以上のうち沖縄県の件数が何件あるかということを私聞いているわけですよ。これについて答弁していただかないと、これは無年金者につながる。年金を払ってもかけ損になって、社会保険庁が詐欺行為とかそういうことにつながる可能性があるわけですよね。記録がないということは、これは大変なことでございますので、政治的な配慮でこれは知事も先頭に立って、皆年金の施行から無年金者を救うように、無年金者にならないように、これはひとつ知事、再度答弁を願いたいと思います。
　この国民年金の制度の実施はちょうど61年、これが実施されておりますけれども、沖縄県は９年おくれでスタートしているわけですよね。そういうところを考えても、これは大変な社会問題ですから、その点について答弁を願いたいと思います。
　次に、教科書問題ですね。
　これは、今、教科書は検定から発行まで何年ぐらいかかるわけですか。
　もう一つ、教科書検定の流れとして、文科省調査官による調査、文部科学省の教科用図書検定調査審議会による検定基準に基づいて行われて合格、採択、発行、使用となりますけれども、今はどの段階ですか、答弁を願いたいと思います。
　後は再々質問いたします。
○福祉保健部長（伊波輝美）　当山議員の年金問題への県のかかわりというんでしょうか、再質問についてお答えいたします。
　地方分権一括法の施行に伴い、平成12年４月から都道府県の国民年金課及び社会保険事務所は国の社会保険庁の機関として再編されております。
　これに伴い、現在、年金事務については国の事務となっており、資格取得届けの受理業務等については市町村が行う法定受託事務となっております。
　先ほどの記録の問題ですけれども、一応沖縄社会保険事務局の方からの回答は、記録につきましての処理、記録は処分はされてなくてあるというお話でした。ただ、電算処理というんですか、それがまだなされていないというだけのことであるというふうな回答をいただいております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　ただいまの当山議員の再質問についてお答えをいたします。
　教科書検定に何カ年かかるかということでございますが、４カ年ごとに教科書検定を行っております。
　今どの段階かということでございますが、平成20年使用の教科書につきましては、検定を終えて、今、全国でその検定本の教科書の展示をやっているというところでございまして、学校、高校現場では８月１日までに県教育委員会に冊数を報告することになっております。
　県教育委員会は、９月16日までに文部科学省にその冊数の報告をすることとなっております。
　以上でございます。
○当山　全弘　議長、休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時12分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　お聞きしたんですけれども、各市町村の被保険者名簿の保管状態については、現在精査をしているところで、都道府県ごとの数だとか、それから市町村ごとの数だとか、どれくらいつながっていないのかがわからない状況であるというふうなお答えをいただいております。
○当山　全弘　ただいまの福祉保健部長の答弁では納得できませんので、即刻調べていただいて、記録状況とか沖縄県の不備、つなげない状況ですね、これを今議会中に全議員に配っていただけますか。
　それからもう一つ、教科書検定について、これは修正後の再審査がまたあるようですけれども、これについては間に合わないということですか。これについては、８月１日、まだまだ時間がありますので、知事も動向を見守るじゃなくして、すぐ行動に移していただきたいと思います。これについて御答弁願いたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時15分休憩
　　　午後４時18分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　年金問題は大変重要な問題でございます。県も市町村も国と連携して、可能な限り努力すべき問題だと、こう思っております。
　しかしながら、当山議員が提起した問題は、県が幾ら努力しても他の機関の所管に属する事項でございますから、努力はいたしますが請け負いかねます。
　御提言として承っておきます。努力させていただきます。（発言する者多し）　
　答弁の邪魔はしないでくださいよ。
　それから教科書検定問題につきましては、県の責任ある部門からわざわざ東京の文部科学省に行って、そして担当の審議官に会って善処方の申し入れをしております。しかも、誠意を持ってその審議官は調査審議会の委員の先生方にその申し入れを伝えると回答していただいております。今後の動向を見守りたいと思っております。（発言する者多し）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
　教育長。
　訂正いたします。
　休憩いたします。
　　　午後４時20分休憩
　　　午後４時20分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　当山全弘君。
　　　〔当山全弘君登壇〕
○当山　全弘　知事、年金不備記録問題について責任持てませんという発言については、もう一度改めて責任持つように答弁願いたいと思います。
○副知事（仲里全輝）　当山議員の再々質問に対しまして誠意を持ってお答え申し上げます。
　県、市町村も協力すべきは全力を挙げて協力しなくちゃいけないと申し上げております。
　しかしながら、社会保険庁が行うべき調査でございます。それを今後、その精査を見守りたいという考えが基本にならなくちゃいけないと思っております。
　よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（仲里利信）　以上をもって本日の代表質問は終わりました。
　次会は、明28日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時22分散会