○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた選挙管理委員会委員長阿波連本伸君は、所用のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として選挙管理委員会委員長職務代理者佐和田清君の出席を求めました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第23号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　おはようございます。
　知事が就任して半年がたちました。その間の政治姿勢を見ますと、その県民に対するスタンスがはっきりしてきました。米軍に対しては、６・23全県戦没者追悼式典に、県民を痛めつけている米軍や総領事に初めて献花のために招待状を出して、心ある県民からひんしゅくを買いました。
　また、沖縄戦での住民虐殺などで県民の中にある根強い反自衛隊感情を払拭するために、防衛協会の会長を引き受けて自衛隊の宣伝マンの役割を務めています。さらに、県民性を否定することにつながる賭博であるカジノ誘致に積極的に乗り出すなど、その反県民的姿勢がいよいよ明確になってきました。
　私ども日本共産党県議団は、県議会のチェック機能を果たし、県民の命と暮らしを守るために厳しくその姿勢を追求していく決意を述べて、通告に基づき一般質問を行います。
　初めは、米軍基地問題についてであります。
　１点目は、米軍再編問題です。
　沖縄県民への負担軽減を鳴り物入りで進められてきた米軍再編は、ここに来てその正体がはっきりしてきました。アメリカの世界戦略に基づき世界的規模での再編を進め、引き続き沖縄をキーストーンとして再編強化するものであり、そのやり方も米軍の全面占領時代と同様に宣撫工作資金による懐柔と弾圧というあめとむちの政策で強引に推し進められています。
　そこで質問です。
　①、米軍再編促進法の出来高払い方式と、弁務官資金の目的・類似性とその違いは何か。
　②、現在のＶ字型案は、知事も名護市長も反対しています。政府に撤回を求めるべきです。
　２点目は、辺野古の環境現況調査についてです。
　①、この調査は環境影響評価法に違反していますが、知事はなぜ容認するのですか。
　②、調査を自衛隊の掃海艇を動員して、県民を実力でねじ伏せるやり方で強行しました。知事の所見を伺います。
　③、環境現況調査は、サンゴやジュゴンの調査を行うとして112カ所に機器を設置しました。そのためにサンゴが破壊されるという事態が発生しています。県は独自にその実態を調査し、政府に抗議すべきですが、見解を伺います。
　④、政府の事前調査の目的は、あくまでも埋め立てありきの立場が明瞭であります。それでも知事はこの違法な調査を認めるのですか。
　３点目は、東村高江ヘリパッド基地建設問題です。
　①、ＷＷＦジャパンは、ＩＵＣＮのヤンバルの保全勧告に従い、日米両政府に対し、野生生物の生息地の保全に力を入れるよう声明を出してその実行を求めています。その内容を説明してください。
　②、また、ＷＷＦジャパンは、北部訓練場の米軍のヘリパッド及び進入路の建設の中止を求めています。その理由は何ですか。それに対して県はどうこたえていますか。
　③、防衛施設局が出した北部訓練場に関する環境評価書に記されている野生生物の実態はどうなっていますか。それは世界遺産登録の選定基準を満たしているのですか。
　④、県は、東洋のガラパゴスと言われるヤンバルの自然を守るために生物多様性と絶滅のおそれのある種の保全計画を作成し、世界自然遺産へ登録させるなど、その自然環境を守るために全力で取り組むべきであります。決意を伺います。
　⑤、日米合同委で、ヘリ着陸帯の着工合意――３カ所、７月にも――と報道されていますが、工事の着工について確認していますか。
　⑥、高江区に人が住めなくなる、騒音の問題だけではない、ヘリコプターは落下するし、低空飛行もすると高江区民は怒りの声を上げています。これまでの事件・事故の実態はどうか。県はこの深刻な声を真剣に受けとめ、解決の努力をすべきではありませんか。
　４点目は、嘉手納基地におけるジェット燃料流出事故についてです。
　①、流出事故地域は地下水汚染のおそれはありませんか。
　②、流出量と未回収量はそれぞれ幾らですか。
　③、米軍は、４日間も垂れ流し芝生も枯れているのに、周辺地域への被害、長期にわたる環境への影響はないと発表していますが、その根拠は何か確認していますか。
　④、事故原因はパイプの腐食だと考えられます。改めて施設の総点検を求めるべきだと考えますが、どうですか。
　⑤、最近の米軍の傍若無人ぶりは目に余るものがあります。これは基地容認の知事の政治姿勢の結果、県民がなめられていると考えますが、所見を伺います。
　２番目の質問は、カジノ問題についてです。
　(1)、エンターテイメント事業調査報告書を読んで、特にそのマイナス面の特徴について具体的に述べて、それに対する感想を伺います。
　(2)、世界各地でカジノは多くの犯罪を誘発しています。その事態をどう考えますか。
　(3)、県民が賭博をする人を「バクチャー」と呼んでさげすんでいるのはなぜですか。カジノはギャンブル施設であります。ギャンブルは賭博で法律でも禁止されています。カジノの導入に知事が前向きな理由を伺いたい。
　(4)、これまでに県内には競輪、競馬、競艇などの場外券売り場を設置する取り組みがあったが、その件数と結果を報告してください。
　(5)、なぜ賭博は犯罪として刑事罰を科するようになったか、経緯と根拠を示してください。
　(6)、カジノ推進問題で、刑法のカジノ特例を沖縄振興特例に取り入れることは好ましくないと担当大臣が反対をしていますが、それでも推進するのですか。
　(7)、我が国でこれまで公営ギャンブルで身を破滅させ、犯罪者になるケースが後を絶ちません。その実態を知事はどう思いますか。沖縄ではパチンコ・スロットで自己破産をするなど、身を破滅させた人が多数います。知事はその事態に心を痛めないのか。
　(8)、警察本部長はカジノ導入に反対をすべきだと考えますが、所見を伺います。
　３番目の質問は、建設業問題です。
　(1)、建設コンサルタント業者が名義借りをしていた問題で40社が登録取り消しになりましたが、なぜこのような事態が放置されていたのですか。また、これによってどのような問題が生じますか。
　(2)、土木建築工事をめぐって、工事代金や人件費の不払い問題が多発していますが、その実態を掌握していますか。その要因は何ですか。
　(3)、公共工事を発注する際の業者の選定に問題があると思いますが、どうですか。下請、孫請業者の選定基準はありますか。適正な価格での下請、孫請になっているかどうかについても調査し、問題が発生しないよう行政指導すべきだと考えるが、どうですか。
　４番目の質問は、泡瀬干潟問題についてです。
　中城湾港特別自由貿易地域も企業誘致のための土地売却はなかなか進まず、現在わずかに2.1％、特別フリーゾーン地域しか売却されていません。その理由は何ですか。
　県の中城湾港土地造成事業は、土地の処分が進まず、財政的にも塩漬けと総務部長が説明するほど深刻です。むだな公共工事であることがいよいよ明確になっているのに、あくまでも埋立工事を推進するのですか。
　特別自由貿易地域のために大型船の入港を可能にする港湾の建設は、全国的に問題になっているむだな公共工事の代表的なものであります。即刻やめ、泡瀬干潟の埋め立ても中止すべきです。決意を伺います。
　５番目の質問は、沖縄市の産廃問題についてです。
　(1)、沖縄市の池原地域に倉敷環境社が産業廃棄物焼却処理施設を新たに建設するということで、地元の自治会から反対の陳情が出されています。沖縄市議会も反対決議をしています。県は許可をしたのですか。
　(2)、現在、倉敷環境社が産業廃棄物焼却処理業務を行っていますが、その許可条件はどうなっていますか。ごみの山ができていますが、承認しているのですか。その片づけを早急に行わせるべきではありませんか。
　(3)、倉敷環境社が焼却処理しているものは米軍基地からのものが８割を占めていると言われていますが、県はその実態を掌握していますか。
　(4)、この際、米軍は民間に産廃ごみや一般廃棄物の処理をさせないように申し入れるべきだと考えますが、決意を伺います。
　６番目の質問は、生活難民の救済についてです。
　アパート賃が払えず、住む家もなく廃車などで寝泊まりし、病気になっても国保税を払ってないために病院にもかかれない人たちがいます。生活保護を受けようにも住所がないからできない。せめて仮設住宅でも建設して救済すべきだと思いますが、いかがですか。
　そのような県民の実態調査を行い、対策を立てるべきだと考えますが、決意を伺います。
　７番目の質問は、教育問題です。
　(1)、全国一斉学力テストについて。
　①、全国一斉学力テストの実施の実態を報告してください。
　②、個人情報の保護はきちっと守られていますか。
　③、学校序列化につながるような結果の公表はしないことです。所見を伺います。
　(2)、教育関連三法が成立しました。その内容は改悪された教育基本法の具体化を図るもので、戦前の軍国主義教育の戦争をする国民づくりへの道を開くものになっています。政治姿勢として明確に反対の意思を表示すべきだと考えますが、決意を伺います。
　８番目に、知事の政治姿勢について質問します。
　(1)、まず憲法改正問題についてです。
　①、現在、憲法改正を中心になって進めているのは、靖國神社参拝を信念のあかしとしている、いわゆる靖國派と言われている「日本会議」であります。安倍内閣にはその靖國派の閣僚が18名のうち15名もいます。知事の所見を伺います。
　②、憲法の内容も、国民主権から天皇元首に変えようとしています。そして戦前の家族制度を美しい日本としてその復活を目指しています。所見を伺います。
　(2)、次は自衛隊による国民監視問題です。
　①、自衛隊の情報保全隊による監視対象は全国民であると防衛大臣は国会で答弁しています。知事の所見を伺います。
　②、これは戦前の特高警察や憲兵隊による国民監視の体制づくりにつながるもので、知事として明確に反対を表明すべきと考えますが、決意を伺います。
　(3)、コザ児童相談所の統合問題について。
　この統合問題は全く現状を無視したもので認められないものです。県議会であれほどコザ児童相談所の機能強化が問題になっている中で、それを踏みにじるような方針は認められません。見解を求めます。
　(4)、企業ぐるみ選挙の摘発について。
　①、参議院選挙で企業ぐるみの選挙がまた行われ、企業からの従業員に対する動員指示の文書も出されています。選挙違反の防止のために知事、警察、選管の決意を伺います。
　②、この事態は、警察が企業ぐるみ選挙を取り締まらず、野放しにしているからではないかと考えますが、御所見を伺います。
○副知事（仲里全輝）　嘉陽議員の御質問にお答えいたします。
　まず、米軍基地問題についての、現行のＶ字型案についての御質問にお答えいたします。
　県は、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であり、政府においては地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮する必要があると考えております。
　このため、普天間飛行場移設問題を早期に解決するためには、名護市が求めている、可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案が尊重される必要があると考えております。　
　県としては、名護市と政府が交わした基本合意をもとに誠意を持って継続的に協議をし、結論を得るべきであると考えております。
　同じく米軍基地問題についての、現況調査への海上自衛隊の動員についての御質問にお答えいたします。
　さきに知事コメントを発表しておりますが、海上自衛隊を動員するような状況にあったとは考えられず、かつまた反自衛隊感情を助長するようなことになりますので、そういうことは避けるべきであったと考えております。
　次に、カジノ推進問題についての、知事がカジノ導入に前向きの理由についての御質問にお答えいたします。
　カジノは、観光客の多様なニーズにこたえる観光資源として世界の多くの国で合法化されています。
　特にアジア諸国におきましては、観光振興のために政策を転換し、合法化したシンガポールや、ラスベガスに匹敵する規模の観光都市に変化しつつありますマカオなど、国際観光振興策として注目されているところでございます。
　国内においても、自民党や経済団体、一部の地方自治体において、経済効果や雇用の拡大、税収の増加による地域振興を図ることなどを目的にカジノ導入に向けた活動が展開されております。
　本県が国際的な観光・リゾート地を形成していくためには、地域の特色を生かした芸能や音楽を初め、多様なエンターテインメントの充実を図る必要があり、現在の世界の観光地の状況などから、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は有効な手段になると思われます。
　一方、カジノ導入については慎重にすべきとの意見や、嘉陽議員のような反対する意見もあることから、カジノ・エンターテイメント検討委員会における慎重な議論に基づく提言や、国のカジノ法案の動向等も踏まえ、適正に判断していきたいと考えております。
　次に、同じくカジノ推進問題についての、沖振法の改正によるカジノ導入についての御質問にお答えいたします。
カジノの法的根拠に関する高市内閣府沖縄担当大臣の発言は、沖縄振興特別措置法の趣旨や性格からして、同法を根拠とすることが適当かどうかについての疑問を提示したものと受けとめております。
　県といたしましては、法制化の具体的な手法を含め、専門家や関係者の議論の進展と今後の国の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、知事の政治姿勢についての、安倍内閣と憲法改正についての御質問に一括して答弁させていただきます。
　憲法改正については、変化に応じて改正すべきとの意見、新しい権利を加えるべきとの意見、現行規定を擁護すべきとの意見等さまざまな意見があり、時代の変化に応じて検討する必要があると考えます。
　いずれにしても、憲法改正については主権者である国民がさまざまな議論を通して、より理解を深めることが重要であると考えております。
　なお、内閣の組閣については言及する立場にはありません。
　以上で一括して答弁させていただきましたので、その他の御質問につきましては、それぞれ所管の部局長等から答弁をいたします。
○知事公室長（上原　昭）　再編交付金と弁務官資金についての御質問にお答えします。
　米軍再編特別措置法は、米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる地域に対し特別の措置を講じ、再編を円滑に実施することを目的としており、再編実施に向けた措置の進捗状況に応じ再編交付金を交付することとされております。
　弁務官資金については、米国民政府の特別資金として、高等弁務官の裁量で地方の要請に応じ公民館や道路の建設に使用されたと聞いております。
　環境現況調査についての御質問にお答えします。
　那覇防衛施設局が実施している現況調査は、事業者の責任と判断で行う自主的な調査であり、環境影響評価に基づくものではないと認識しております。
　現況調査の同意に当たっては、地域住民の生活環境に十分配慮することや自然環境への影響を可能な限り回避・低減することなどの留意事項が付されております。
　同じく現況調査についての質問にお答えいたします。
　在日米軍再編の最終報告において、普天間飛行場代替施設の工法は原則として埋め立てとなると明記されております。
　また、那覇防衛施設局が実施している現況調査は事業者の責任と判断で行う自主的な調査であり、環境影響評価に基づくものではないと認識しております。
　次に、北部訓練場における事故とヘリパッド移設についてお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明するよう申し入れてきたところであります。
　また、県は那覇防衛施設局に対し、住宅上空や生活道路上空を除外して飛行ルートを設定するなどの措置を講じることなどを要請したところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　北部訓練場におけるヘリコプターの墜落事故は、復帰後これまでに４件発生しております。
　嘉手納飛行場の燃料漏れに伴う施設の総点検についてお答えします。
　那覇防衛施設局によると、今回の事故は、航空機燃料の補給活動を行っていた際にタンクのシステムが正常に作動しなかったため燃料が流出したとのことであり、米軍において引き続き事故原因の調査を行っているとのことであります。
　県としては、米軍は二度とこのような事故を起こさないよう事故原因の究明と公表並びに施設の管理を徹底し、再発防止に万全を期すべきであると考えております。
　嘉手納飛行場における燃料漏れについてお答えします。
　県は、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し、事故原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであり、今後とも周辺住民に被害や不安を与えることがないよう強く求めていきたいと考えております。
　次に、自衛隊情報保全隊による活動について一括してお答えいたします。
　自衛隊の情報保全隊の活動に関する報道があったことは承知しておりますが、事実関係を把握していないため所見を述べることは差し控えたいと考えております。　
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは米軍基地問題の中の、県による実態調査等についてお答えいたします。
　今回の環境現況調査については、辺野古沿岸海域における環境の現況を把握するため事業者の判断で行うものであり、サンゴ類調査機器を38カ所に設置してあります。
　県は、環境への影響を可能な限り回避・低減する観点から、公共用財産使用協議についての同意書において留意事項と配慮事項を付しております。
　今回の環境現況調査に当たっては、那覇防衛施設局長から、配慮事項について十分に考慮するとともに、調査実施に当たっても自然環境に十分配慮するとの報告を受けております。
　那覇防衛施設局がサンゴ類調査のために設置したサンゴ類の着床具は、サンゴの被度が低い箇所を中心として設置していることから、当該海域のサンゴの生育環境に大きな影響を与えるものではないと考えております。
　県としましては、那覇防衛施設局に対し、引き続き調査に当たって配慮事項を遵守し、当該海域におけるサンゴ類への影響を低減するよう求めるとともに、万一、調査に起因し、周辺環境に異常な事態が生じた場合には速やかに報告し、必要に応じ専門家の助言・指導も得て適切な措置を講じるよう求めております。
　次に、建設業問題の中の、建設コンサルタントの名義借り等についてお答えいたします。
　国土交通省で行っている建設コンサルタントの登録は、建設コンサルタントの資質の確保と発注者の利便に供することを目的として、国の登録規定に基づいて行っております。
　登録の申請に当たっては、技術管理者の住民票の抄本、健康保険被保険者証の写し、直近の被保険者標準報酬決定通知書の写しの提出を義務づけており、新規登録及び５年ごとの更新時に確認を行っております。
　今回の建設コンサルタントの名義借りに係る件につきましては、担当部署に確認しましたところ、ことしの２月14日に一般から沖縄総合事務局に対し、建設コンサルタント登録規定違反の疑義に関する情報提供があり、それを受けて翌２月15日から登録部門に係る技術管理者すべてに対し、常勤の確認調査を行ったとのことであります。今回の40社はそれに違反したため消除したと聞いております。県ではこの結果を受けて、現在、県の登録業者の調査を進めております。
　なお、国への建設コンサルタント登録は義務ではなく、業者の任意によるものでありますので、今回の国の登録名簿から消除されても建設コンサルタントとしての営業活動は引き続き行えることとなります。
　同じく工事代金の不払い要因についてお答えいたします。
　建設工事に関する平成18年度の相談件数は109件となっており、うち下請代金に係る相談件数は40件で全件数の約４割を占め、前年度比で８件の増加となっております。
　下請代金に係る紛争の主たる要因としましては、公共事業の減少等を背景に、元請業者が倒産する等建設業者の財務状況の悪化に加え、下請契約内容について工事内容や請負代金の額、支払い方法及び設計変更に係る定めなど、当事者間の合意が十分でなかったことなどが挙げられます。
　県では、係る紛争の防止を図るため、国からの「下請契約における代金支払の適正化等について」の通知に基づいて、建設業団体を通じて建設業者に対し周知を図るとともに、書面による契約の徹底等、建設業法を初め関係法令を遵守するよう、引き続き建設業者に対し指導を行っていきたいと考えております。　
　次に、公共工事の発注についてお答えいたします。
　公共工事を発注するに当たっては、「建設工事入札参加資格審査及び業者選定に関する規則」及び「沖縄県土木建築部建設工事請負業者指名基準及び指名審査会等に関する要領」に基づき、発注予定工事の設計金額に対応する等級に属する業者から適正に選定しております。　　受注した業者における下請業者の選定につきましては、下請状況を把握するため「建設工事下請通知書」を提出させておりますが、これは建設業の許可を受けているか欠格要件に該当しているか等をチェックするためのものであります。
　県におきましては、適正な工事の完成を図るため、請負金額3000万円以上の工事については、監督業務として工事現場における施工体制の点検を行うよう定めており、その中で建設業法違反等が確認されれば建設許可部局へ通知することとしております。
　具体的には、現場の施工体制を整理した施工体制台帳及びその添付資料である下請契約書、再下請契約書等の点検や、施工体系図の内容が実際の体制と一致しているかなどについて確認し、不適切な点があった場合は必要に応じ元請業者に対し適切な指導を行っております。
　次に、泡瀬干潟問題の中の、今後も埋立工事を推進するのかについてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。
　さらに、本事業は県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備に伴うしゅんせつ土砂を埋立土砂として有効利用することとしており、経済的かつ効果的な事業であります。
　また、新港地区の港湾整備により企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
　そのため、県としても、新港地区の東埠頭の早期供用開始に向け国と連携し、引き続き中城湾港泡瀬地区埋立事業の推進を図っていく考えであります。
　次に、泡瀬地区埋立事業についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、平成11年に特別自由貿易地域に指定され、立地した企業の企業活動並びに今後の企業誘致を促進するためには、その基盤となる港湾の整備が必要不可欠であります。
　しかしながら、東埠頭については岸壁整備が進む中、前面泊地のしゅんせつがなされていないことから、その機能を利活用できない状況にあり、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であると考えております。
　また、中城湾港泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るため、地域特性を生かした国際交流拠点、情報・教育・文化の拠点等を形成するものであります。
　県としましては、事業の必要性・合理性、環境への配慮などについて、今後とも地元沖縄市とも十分な意思疎通を図り、引き続き広く県民に情報公開を行い、事業実施に当たっては環境保全に十分配慮しつつ進めていく考えであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地問題について、国際自然保護連合の勧告内容についてお答えいたします。
　国際自然保護連合の勧告は、2000年と2004年の２度にわたり日米両政府に対してなされております。　
　日本政府に対しては、生物多様性と絶滅のおそれのある種の保全計画を作成すること、自然遺産への指名を検討すること、保護区の設置と保護の行動計画を作成すること、ヘリパッドに関するゼロ・オプションを含む環境アセスメントを実施すること、アメリカ政府に対しましては、米軍の環境管理基準をもとに野生生物保護の観点から日本政府と協議すること、日本政府の環境アセスメントに協力することとしております。
　次に、ＷＷＦジャパンのヘリパッド及び進入路建設の中止要求についてお答えいたします。
　ＷＷＦジャパンがヘリパッド及び進入路建設の中止を求めている理由は、ヘリパッド建設がヤンバルの自然環境を破壊し、地域住民の平穏な生活を脅かすことを挙げております。
　県においては、当該事業が自然度の高い地域で実施され、また住宅地に隣接していることから、事業の実施による環境影響をできる限り回避・低減する必要があると考えております。そのため、事業者が自主的に実施した環境影響評価手続において、生活環境及び自然環境の保全に万全の措置を講じるよう、延べ103項目の知事意見を述べたところであります。
　なお、事業の中止については、環境影響評価の結果等も踏まえ、事業者において総合的に検討を行い判断されるものと理解しております。
　次に、野生生物の実態と世界遺産の登録基準についてお答えいたします。
　環境影響評価図書に記載されているヘリコプター着陸帯建設予定地及びその周辺区域における動植物種の出現種は4183種であり、そのうち固有種等は植物が12種、動物が11種となっております。
　また、環境省のレッドデータブック等に記載のある種が181種、沖縄県のレッドデータブックに記載のある種が224種となっております。
　世界自然遺産に登録されるためには、登録基準や完全性の条件を満たす必要があり、現在、環境省において琉球諸島の価値評価の整理等が行われていると聞いております。
　次に、世界自然遺産登録への取り組みについてお答えいたします。
　ヤンバル地域については、現在、環境省において自然保護の重要性にかんがみ、ヤンバルクイナやノグチゲラなどの保護増殖事業や国立公園の指定に向けた取り組みなどが行われております。
　県としても、ヤンバルの野生生物保護のため、マングース等外来種対策や普及啓発などを実施しているところであり、今後とも環境省と連携を図り、ヤンバルの希少野生生物保護対策を推進するとともに、世界自然遺産登録に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、ヘリ着陸帯の工事着工を確認しているかということについてお答えいたします。
　当該事業は、事業者である那覇防衛施設局が沖縄県環境影響評価条例に準じて手続を行ったものであります。
　同条例第34条では、工事の着手前にあらかじめ知事に届け出を行うことになっておりますが、現在、届け出は提出されておりません。
　次に、嘉手納基地のジェット燃料流出事故との関連で、地下水への影響についてお答えいたします。
　嘉手納基地におけるジェット燃料流出事故については、文化環境部が実施した基地周辺の排水路３地点の水質測定調査の結果、燃料に含まれる可能性のあるベンゼン等の揮発性有機化合物の検出はありませんでした。
　企業局においても、嘉手納井戸群地下水の水質検査を実施しており、全有機炭素及び揮発性有機化合物等の異常がないことを確認しております。
　県としては、今後とも地下水及び基地周辺の水環境について監視を継続していきたいと考えております。
　次に、ジェット燃料の流出量についてお答えいたします。
　嘉手納基地内で発生したジェット燃料漏れ事故は、約5300ガロン（約２万リットル）の燃料が流出し、そのうち回収できなかった約2300ガロン（約8700リットル）がタンクの近傍に流出したものであります。
　次に、同じく嘉手納基地ジェット燃料流出事故との関連で、周辺地域の被害等で米軍が発表した内容についてお答えいたします。
　米軍が周辺地域への被害、長期にわたる環境への影響がないと発表した内容によると、嘉手納基地の技術者は、燃料が地表からわずか５フィートしか地下に浸透していないと計測した。これは、地下水源よりもかなり上の部分である。環境問題の専門家も、燃料漏れの起こった地域にある雨水排水路から集められた水のサンプルを検査した結果、汚染物質の痕跡は検知されなかった。そのため、漏れて地下に浸透した燃料が周辺地域に被害をもたらす可能性は非常に低い。既に行われている浄化作業や土壌撤去作業は、長期的な環境問題が燃料漏れの現場で発生する可能性をさらに低くするものと、我々は自信を持っているとのことであります。
　県としては、客観的かつ科学的な環境調査が重要であることから、改めて立入調査と関係資料の提供を求めているところであります。
　次に、沖縄市の産廃問題について、沖縄市池原区の産業廃棄物焼却施設の設置許可についてお答えいたします。
　株式会社倉敷環境が沖縄市字池原で計画している産業廃棄物焼却施設は、沖縄県環境影響評価条例の対象事業であることから、現在、同条例に基づく手続が行われているところであります。
　今後、同条例に基づく手続の完了後、廃棄物処理法に基づく設置許可申請が提出された段階で設置の可否について県が審査を行うこととなります。
　次に、倉敷環境のごみの山の改善についてお答えいたします。
　株式会社倉敷環境は、廃棄物処理法に基づき、平成12年10月11日に産業廃棄物処分業の許可を取得しております。
　処理施設については、昭和56年12月に合資会社南商会が設置届け出を提出した最終処分場を平成12年９月27日に承継しております。その際、県は、承継当時において、埋立処分が可能な区域の面積及び容量を許可面積及び許可容量として承継を認めております。
　同社の産業廃棄物最終処分場は当該許可容量を超過している状況にあることから、県はこれまで改善対策を実施するよう同社を指導してきました。
　しかしながら、改善対策の進捗が思わしくないことから、県環境整備課、中部保健所、沖縄市、株式会社倉敷環境の四者で改善対策の進捗を管理する会議を定期的に開催し、改善対策の促進を図っていく考えであります。
　次に、倉敷環境の焼却処理についてお答えいたします。
　基地内から排出される廃棄物の処理は、県内の廃棄物処理業者に委託されております。
　その廃棄物処理業者の報告によりますと、平成18年度に受け入れられた廃棄物の総量は約７万8000トンで、そのうち約２割の１万5000トンが米軍基地からの廃棄物となっております。
　また、受け入れた廃棄物の約２割の１万5600トンを焼却処理しており、そのうち米軍基地からの廃棄物は約５割の7800トンとなっております。
　次に、米軍廃棄物処理の申し入れについてお答えいたします。
　県内の民間廃棄物処理施設は、県内事業所からの産業廃棄物のみならず、在沖米軍基地からの生活系・事業系の廃棄物を受け入れざるを得ない状況にあります。
　県としては、焼却施設の処理能力や最終処分場の残余容量が逼迫してきていることから、平成18年度における渉外知事会の基地対策に関する要望書の日米地位協定に係る要望事項として、本県より「基地内の廃棄物等については、その分別を徹底することにより可能な限りリサイクルを推進し、排出抑制を図るとともに、廃棄物焼却施設等の整備を含め米国政府の責任で適正に処理すること。」を提案し、国――防衛施設庁、外務省です――へ要望しております。
　今後とも、米軍基地から排出される廃棄物の減量化等については、関係機関と連携を図り取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　おはようございます。
　嘉陽議員のカジノ推進問題の項目で、エンターテイメント事業調査報告書におけるマイナス面の特徴と感想についての御質問にお答えします。
　県で調査した「エンターテイメント事業可能性調査報告書」では、メリットとして、観光客の誘致、地域振興、雇用の創出、ゲーミング収益における税収確保等を挙げております。
　一方で、デメリットとしてギャンブル依存症の増加、犯罪の誘発、教育・地域経済環境等の悪化を挙げております。
　デメリットの具体例としては、ギャンブル依存症については、米国ゲーミング影響調査委員会等の調査によると、ギャンブル依存症に陥る割合はプレーヤー人口の約１ないし２％前後であること、犯罪の誘発については、カジノが存在する地域の犯罪率が他の地域に比べて２倍以上あり、米国内の犯罪率が減少する中で増加傾向にあること、教育・地域環境に与える影響については、米国において勤労意欲の低下、学校の中退など青少年への悪影響が指摘されていることが報告されています。
　したがいまして、カジノ・エンターテイメントの導入を検討するに当たっては、厳正な管理体制の構築を含め、指摘されているデメリットについていかに有効な対策を講ずることができるかが重要であると考えております。
　次に、カジノによる犯罪の誘発についての御質問にお答えします。
　県で調査した「エンターテイメント事業可能性調査報告書」によると、カジノを導入することにより窃盗、横領等の犯罪を誘引する可能性があるとともに、カジノ施設の内外に存在する暴力団によるカジノの利権をめぐる抗争も報告されています。
　しかし、犯罪の防止に向け制度・仕組みの整備に徹している地域も見られ、このような地域においては犯罪誘発の可能性が極めて小さいことが報告されています。
　これらのことから、カジノを含むエンターテインメント施設の導入に当たっては、官民による厳正な管理体制を確立する必要があると考えております。
　次に、「バクチャー」についての質問にお答えします。
　「バクチャー」とは、金銭をかけて花札等の賭博行為を行うなど、かけごとにのめり込むような人を言うものと理解しており、一般的にはよいイメージは持たれていないと思っております。
　次に、県内における競輪などの場外券売り場を設置する取り組みの件数と結果についての御質問にお答えします。
　県内における競輪、競馬、競艇などの場外券売り場の設置に関する取り組みについては、特に調査をしていないので件数等について把握しているわけではありませんが、沖縄市における競輪の場外車券売り場の問題については、新聞報道等で承知しております。
　当時の新聞報道等によると、生活環境の破壊や教育環境破壊につながるという地域住民の強い反対があったことなどから実現できなかったものと推測しています。
　次に、賭博が犯罪として罰せられる経緯と根拠についての御質問にお答えします。
　賭博は、刑法第185条及び第186条で禁止されております。
　賭博を犯罪とする理由について、最高裁判所は昭和25年11月22日の大法廷判決において、賭博行為は、国民をして怠惰浪費の弊害を生じせしめ、健康で文化的な社会の基盤をなす勤労の美風を害し、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し、または国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあるとしております。
　一方で、競馬、競輪、競艇などの公営競技は、賭博罪の違法性を阻却する特別法により運営されており、刑法の保護法益と特別法の公益の増進や地方財政の健全化という目的を比較考量の結果、政策的に刑法第35条の法令行為として違法性が阻却され合法化されております。
　次に、自己破産などの実態とその状況をどう思うかについての御質問にお答えします。
　公営競技やパチンコ・スロットに起因してギャンブル依存症、多重債務や自己破産、家庭崩壊などが発生していることは、マスコミ等でも報じられており承知しております。このようなことが発生するということは大変残念なことであります。
　カジノの導入の問題を考える場合にはこのような問題についても適切な対策を講じることができるのか、近く検討するカジノ・エンターテイメント検討委員会において調査検討する必要があると考えております。
　次に、泡瀬干潟問題の項目で、特別ＦＴＺ用地の売却が進まない理由についての御質問にお答えします。
　整備されてない部分を含む最終的な分譲予定面積約89.3ヘクタールに対する分譲率は2.1％ですが、現時点で公募中の面積52.2ヘクタールを分母に、分譲済み面積1.9ヘクタールと買い取り条件つき賃貸用地4.3ヘクタールを合算して算定した場合の分譲率は約11.9％となっております。
　売却が進んでいない理由としては、日本経済の長期的な不況により企業の設備投資が控えられてきた状況があります。
　また、特別自由貿易地域への企業誘致が進まない理由としては、製造業関連産業の集積度が低いこと、分譲価額が他の都道府県と比較して割高になっていること、同地域の税制優遇措置を初めとする投資環境の認知度がまだまだ低いこと等が挙げられます。
　しかしながら、日本経済が不況から脱しつつある中、製造業の国内回帰に伴い企業の投資マインドは高まりつつあり、同地域においても平成17年度以降、分譲用地に１社、買い取り条件つき賃貸用地に２社、賃貸工場に９社と立地は進んできております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　初めに、カジノ導入に関する所見についてお答えします。
　警察は、公共の安全と秩序の維持を責務としており、これを遂行する立場からしますと、カジノの合法化を積極的に推進する立場にはありません。
　仮にカジノを合法化する法的措置がなされカジノ施設が設置される場合には、警察としては、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除といった観点から十分な対策を講じる必要があるものと考えております。
　次に、選挙違反取り締まりについて一括してお答えします。
　選挙が公正に行われることは民主主義の根幹をなすものであり、県警察といたしましては、これまでも各種選挙について厳正な取り締まりを行ってきたところであり、昨年行われた一連の地方選挙においても、買収、詐偽投票、公務員の地位利用など７件の事件で39名を検挙し、うち10名を逮捕したところであります。
　第21回参議院議員通常選挙においても、選挙の自由と公正を確保するためさまざまな違反形態を念頭に置きながら、悪質な選挙違反を重点とした厳正な取り締まりを行ってまいる所存であります。
　以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美）　生活難民の救済についての、住む家のない方々の実態調査及び救済策についてにお答えいたします。関連しますので一括してお答えします。 　住む家のないいわゆるホームレスと呼ばれる方々は、平成19年１月に厚生労働省が行った全国調査によりますと、全国で１万8564名、平成15年１月より6732人減となっております。
　本県につきましては167名で、平成15年１月より９人の増となっております。
　現在、このような方々へ行われている支援としては、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づく、市町村の福祉担当課が窓口となっての医療提供相談や生活保護相談が主な内容となっております。
　新たに住居支援相談や就職支援相談などを行うことにつきましては、今後、国が全国調査の結果をもとに特別措置法及び同基本方針の見直しを検討する予定でありますので、この方針見直し等を受けて検討していきたいと考えております。
　知事の政治姿勢についての、コザ児童相談所の統合問題についてお答えいたします。
　コザ児童相談所と中部福祉保健所の統合につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」において、児童相談所と福祉保健所の統合について、平成18年度までに結論を出すとの方針を受けて福祉保健部で検討を進めてきたところでございます。
　その結果、児童相談を含めた福祉・保健サービスの一体的な提供や両機関の専門性の相互活用等が図られる反面、児童虐待等の緊急ケースへの迅速な対応や組織の肥大化による円滑な業務推進が懸念されること等を挙げております。
　また、児童相談所については、家庭への強制立入調査等専門機関としての役割を考えると、単独組織の方が迅速・適切な対応ができるものと考えております。
　このようなことから福祉保健部としましては、当面、コザ児童相談所と中部福祉保健所は統合すべきではなく、両機関による情報の共有化を進め、児童虐待ケースへの支援等でさらに連携を図ることとするとの検討結果をまとめたところでございます。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　おはようございます。
　それでは嘉陽宗儀議員の教育問題についての御質問で、全国一斉学力テストの実施状況についてお答えをいたします。
　県内では、去る４月24日に小学校６年生と中学校３年生の全児童生徒を対象に実施されました。
　その内訳は、小学校は特別支援学校３校を含む273校１万6090人、中学校は特別支援学校４校を含む154校１万5681人が参加しております。　　
　次に、個人情報の保護についてお答えいたします。
　国においては、全国学力・学習状況調査を実施するに当たり、個人情報保護に関する法令にのっとり、委託業者における個人情報の取り扱いに係る安全保護の措置について万全の対策を講じていると聞いております。
　県内の各学校においては、調査実施後、迅速に解答用紙等の整理・回収作業が行われ、文部科学省へ返送されており、返送作業のトラブルや個人情報漏れの報告は受けておりません。
　次に、結果の公表についてお答えいたします。
　結果の公表に当たっては、文部科学省は国全体の状況がわかるものを公表し、県教育委員会としましては、県全体の結果についてのみ公表する予定であります。
　なお、市町村教育委員会に対しては、学校の序列化や過度な競争をあおるような公表にならないように指導しているところであります。
　次に、教育改革関連三法についてお答えいたします。
　昨年12月の教育基本法の改正を受けて、去る６月20日の参院本会議で可決・成立した教育改革関連三法の主な内容は、学校教育法の目標の見直し、副校長など新たな職の設置、国の教育委員会に対する是正指示・是正要求・教員免許更新制の導入となっております。
　今後、国においては、学習指導要領の改訂や教員免許更新講習の手続等について関係規則等の改正が行われることとなっております。
　県教育委員会としましては、みずからの役割と使命を重視し、国の教育改革の動向や社会の変化に柔軟に対応した教育行政の運営を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　選挙違反の防止についての御質問にお答えいたします。
　選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であることから、県としましては、すべての選挙運動が常に明るく正しく行われるべきものであると考えております。
　選挙違反の防止につきましては、県選挙管理委員会のほか関係機関において適正に処理されるものと考えております。
　以上であります。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（佐和田　清）　おはようございます。
　嘉陽議員の御質問にお答えいたしますが、本日は、委員長が別用務のため本会議に出席できませんので、甚だ僭越ではございますけれども、かわりに委員長職務代理者の私佐和田からお答えさせていただきます。
　それでは選挙違反の防止のための選管の決意についてお答えをいたします。
　御承知のとおり、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、公正・公明に実施されることが基本であります。
　公正・公明な選挙の実現には候補者や政党等政治団体関係者、そしてそれを支援する方々、さらには有権者一人一人が選挙に対する正しい認識を持ち、関係法令を遵守して良識ある行動をとることが不可欠であります。
　このことにかんがみ県選挙管理委員会といたしましては、今回の参議院議員選挙に関し、立候補予定者に対する説明会、市町村選挙管理委員会等に対する説明会を実施し、明るい選挙の推進と選挙の適正な管理執行に努めているところであります。
　また、有権者等に対しては、当委員会及び沖縄県明るい選挙推進協議会の共催による街頭啓発を初め、テレビ、ラジオ、新聞等の広報媒体を活用した選挙啓発を実施して、明るい選挙についての理解と協力を求めているところであります。
　今後とも県選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法等の関係法令に違反することがないよう有権者、候補者及び政党等政治団体関係者の選挙及び政治に関する意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○嘉陽　宗儀　それでは再質問します。
　まず初めに、Ｖ字型の基地建設の計画についてでありますけれども、日米両政府の現行のＶ字型案は変更しないということをずっと表明しているにもかかわらず、皆さん方はそれを住民地域から奥の方にずらせるということを要求しているわけですけれども、県は日米両政府の現行のＶ字型案は変更しないという態度を変える自信があって今の態度に固執しているのかどうかはっきりさせてください。
　それから環境調査の問題で、県は防衛施設局のやってきたことをいろいろ説明していますけれども、私が聞いているのは、県は独自にその実態を調査すべきだと。その調査もしないで防衛施設局の言い分だけ聞いて、防衛施設局のスピーカーの役割を果たしてこの議会に説明するというのはけしからぬ話ですよ。問題は県として、今、指摘されているサンゴの破壊、これについてはちゃんと調査したかどうか。してないのであれば県の責任を果たす上からやるべきだと思うんだが、その決意を聞きたい。
　それからバクチャーの話ですけれども、これがまかり通ったら沖縄県民の県民性、これが破壊されると。先ほどの説明でも本当に大変なことだと思うんですけれども、それでもなおこんなに弊害があるというデメリットがはっきりしているにもかかわらず、まだ推進する気があるのかどうか、これを再度答えてください。
　それから知事の政治姿勢との問題で、現在の閣僚18名のうち15名がいわゆる靖國派だと言われています。この靖國派の政治がどうなっているかというと、結局はあのアメリカでの従軍慰安婦の問題で本当に国際的にも日本が孤立をする、恥をかくような事態になっているその中心は、やはり靖國派の皆さん方がやってきた中身です。それから沖縄の教科書検定問題でもああいう乱暴なことをやったのもやはり靖國派の閣僚が多いからだということがはっきりしてまいります。
　この靖國派というのは、あの前の戦争は正しかった。そして天皇制を中心とした日本の政治の当時のあり方は、あれが美しい家父長制度、これを復活させることをねらっているわけですよね。そういう問題が、今、閣僚が占めている中で、県として県政を進める上で、そういう内閣について所見を求めても、これは内閣の問題だから物が言えないということでは済まされないですよ。県政運営上も本当に現在の憲法に基づいた政治を進めていく上では、明確に靖國派、そういう戦前回帰の政治は認められないという立場を表明すべきだと思います。
　それから泡瀬干潟の問題で１つ聞いておきますけれども、宮古島市が埋立事業の土地の売却が進まず、財政的に危機に瀕していますが、私はその問題を繰り返し指摘してきました。それにもかかわず工事を強引に進めるやり方は認められません。
　私が特に懸念しているのは、貨物の来ない港をつくったら、米軍のホワイト・ビーチと連動した軍港にされる危険性です。既に嘉手納基地との大型道路の直結道路もでき上がっています。そうなると県の責任は重大であります。改めてその中止を求めます。
　それから選挙違反の問題についてですけれども、警察本部長、それから選管、私の質問は、一般的に公正公平な選挙を実施するようにということを求めたんじゃなくて、目に余る企業ぐるみ選挙について特別に警察も選管も対策をとる必要があると、そういう立場からの質問なんです。ここに企業リスト、各企業とも動員しなさいと名簿までつくらして指示している。こういうことがあるわけですから、それについて、とりわけ選挙問題については企業に対する、企業ぐるみ選挙についてはどう対応するかということについては、改めてその防止のためにどういう取り組みをするかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時12分休憩
　　　午前11時15分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　嘉陽議員の再質問にお答えいたします。
　普天間基地の移設Ｖ字型案は撤回すべきではないかということと関連して、沖合に寄せろとか、こういう主張をしているのはできるのかと、こういう御質問の趣旨でございますが、名護市長と防衛庁長官、それから宜野座村長と防衛庁長官の基本合意書によりますと、場所とか、面積とか、滑走路の長さとか、継続協議をすることになっております。（「なってない」と呼ぶ者あり）　なっております。
　具体的な建設計画、すなわち滑走路の長さ、位置等については、この合意をもとに誠意を持って継続的に協議をし、結論を得ることになっております。そして普天間は危険、周辺住民に不安を与えている、こういう日米両方の共通認識のもとに、国民に何千億の負担をかけて移設するわけです。移設して後は何十年使われることになるかわかりません。普天間の問題の一部でも持ち越さないように努力することが日米両政府にとっても得策だと、こう思っております。基地の円滑な運用を確保するためには周辺住民、県民の理解と協力が必要だと、こう思います。
　したがいまして、県といたしましては、名護市の要求どおりに可能な限り沖合に出す努力をしなくちゃいかないと、こう思っております。そして周辺住民の生活環境が確保されるようにやるのが県の務めでございます。
　そういうことで、これは技術的に物理的に不可能ではないと思っております。日米両政府がやろうと思えば可能と見ておりますから、それで当該名護市あるいは宜野座村等の地元とも連携して政府に強く要求しているところでございます。どうぞ御支援をお願い申し上げます。（発言する者あり）
　住民の生活環境を守るためには一致して御理解と御支援を賜りたいと思います。
　それからもう一点につきましては、憲法改正との関連で、靖國派について内閣に所属している閣僚の御質問がございましたけれども、県といたしましては、靖國派についてはよく存じ上げておりませんし、言及する立場にはございません。御理解を賜りたいとこう思います。
　その他の再質問につきましては、関係部局長からお答えをいたします。
○観光商工部長（仲田秀光）　嘉陽議員の再質問にお答えします。
　カジノを導入するに当たってのメリット・デメリットがあることから、県としては、その導入の課題等について調査検討するためにカジノ・エンターテイメント導入検討委員会を設置して、その委員会の提言、それから国のカジノ法案の動向等も踏まえて適切に判断していくことになると思います。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　再質問にお答えいたします。
　まず、現場調査についてお答えいたします。
　今回の環境現況調査に当たっては、那覇防衛施設局が調査の実施に伴う環境への影響について配慮するため、みずからの責任と負担において環境の状況を把握し、必要に応じて適切な措置を講ずる責務があると考えております。
　環境現況調査のための調査機器の設置について、県は那覇防衛施設局から説明を受けておりますが、その際に那覇防衛施設局に対して、サンゴの損傷についてのより具体的な調査結果の確認など、機器設置に伴う周辺環境の影響等の状況の報告を求めております。
　県としましては、今後とも環境現況調査の実施による環境への影響について、那覇防衛施設局からのより詳細な報告を受けて確認し、必要に応じて適切に対処していきたいと考えております。
　次に、泡瀬干潟事業の中止についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。
　さらに、本事業は県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備に伴うしゅんせつ土砂を埋立土砂として有効活用することとしており、経済的かつ効果的な事業であります。
　また、新港地区の港湾整備により企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
　そのため、県としても、新港地区の東埠頭の早期供用開始に向け国と連携し、引き続き中城湾港泡瀬地区埋立事業の推進を図っていく考えであります。
　以上であります。
○警察本部長（大平　修）　企業ぐるみ選挙への対応ということについての再質問にお答えをします。
　企業ぐるみであれ何であれ、刑罰法令に触れる事実があれば厳正に対処してまいると、これが警察の姿勢であります。
　以上です。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（佐和田　清）　再質問のありました選挙違反の防止のために県選管がどのようなことを行っているかということについてお答えをいたします。
　公職選挙法第６条の規定により、「選挙に関する啓発、周知等」の実施が選挙管理委員会に義務づけられていることから、県選管といたしましては、常時啓発や臨時啓発を実施することによって投票の呼びかけをするとともに、選挙及び政治に関する意識の高揚並びに選挙違反の防止に努めているところであります。
　ちなみに、常時啓発といたしましては、県と市町村の明るい選挙推進協議会という任意団体と共催で一般県民を対象とした青年リーダー研修やコミュニティー研修等を毎年開催して地域のリーダーを養成しているところであります。
　また、市町村の職員と公職選挙法の勉強会を持って法令の修得に努めるとともに、市町村の明るい選挙推進協議会の活性化や同協議会設置についての促進事業を展開しております。
　選挙時の啓発である臨時啓発といたしましては、テレビやラジオによるスポットコマーシャルの放送、新聞広告の掲載、チラシやポスターなどの印刷物の配布など、広報車による放送、イベント会場や街頭における啓発物の配布などして違反防止に努めているところであります。
　以上であります。
○嘉陽　宗儀　ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時31分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　できるかどうか、実現の自信があるかという趣旨の御質問だと理解しておるわけですが、県といたしましては、当然の責務として、付近住民が心配のないような状況をつくるために地元と一緒になって努力すべき責任があると思っております。
　まず、普天間の移設は県外が望ましい、こういう考えを基本としては持っております。しかし、日米両政府の再編協議の結果によって県内移設という現実的な国際間の、日米間の合意ができているわけなんです。これを地元にとって問題がないように位置づけてもらうと、こういう努力をするのは当たり前の話で、これに撤回せいとか反対するとかこう言っても現実はできていくわけです。できていくものをなるべく地域に問題がないようにやるという努力をやらなくちゃいかぬと。物理的・技術的には日米両政府がやろうと思えばできる事項であると我々は判断しているわけです。
　また、基本合意書でも継続協議とすることになっているんです。だから、そこらあたりを国の関係機関に地元の要求の実現方を県もバックアップして、ぜひ移設後、周辺住民の生活環境に問題が出ないように最大限の努力を今後ともやっていって、可能な限り日米両政府の理解を求めて、それが実現するように努力していくのが県の責任であると考えております。
　御理解を賜りますようお願いいたします。
○嘉陽　宗儀　副知事は、私が米軍再編で、県内新基地建設は絶対つくらさないということで頑張っていることを承知の上で、新基地建設に御理解を賜りたいというのはとんでもない話、抗議します。
　しかも、今いかにも場所変更について可能であるかのように言っていますけれども、稲嶺惠一前知事は、15年使用期限とかいろいろ言って、できもしないことをやって解決をおくらせた。これも全く同じ轍を踏むことになりますよ。であれば、県民の総意は８割以上が県内移設反対だから、その県民の立場に立つことこそ今求められているんじゃないですか、決意を伺います。（発言する者あり）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
　休憩いたします。
　　　午前11時35分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　嘉陽議員にも県の立場から誠意を持って答弁をさせていただいております。
　県の行政というのは、現実的に責任を負う立場でございます。理念だけを主張してもいけないんですね。そういうことで、県の立場はぜひ御理解賜りたいとこう思うんですよ。
　県民の総意として望ましいのは県外だということは承知をしております。県外が望ましいと。しかし、日米合意で決まっていることです。決まっていること。それを黙っていると幾ら反対されてもつくられていくんです。つくられていくんだったら、県民の生活をなるべく妨げないように、県民の立場を守る立場にございます。だから、その努力をしているわけなんですね。そして地元名護市もＶ字型案に基本的に合意をしております。そしてなるべく沖合に出してくれという要望を地元としてやっておるわけです。それを県がバックアップして地元住民の生活を守ってやると、これは当たり前の県の責任であると、こう考えております。
　どうぞ御理解を賜りますように重ねてお願いを申し上げます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時39分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　当銘勝雄君。
　　　〔当銘勝雄君登壇〕
○当銘　勝雄　護憲ネットワーク会派の当銘勝雄でございます。
　質問通告に従って質問いたします。
　１、知事の政治姿勢についてであります。
　６月23日は「慰霊の日」。去る大戦において最も多くの人命、財産を失った、唯一地上戦が行われた沖縄県民が忘れることのできない日であります。平和を希求し、再び戦争を起こしてはならない思いで、毎年年老いた遺族たちは摩文仁を初めそれぞれの慰霊碑の前で鎮魂と平和の祈りを続けているのであります。
　しかしながら、我が国政府は、沖縄県民のこのような思いとは裏腹に、日米安保を理由に沖縄に米軍基地の75％を押しつけ、さらに基地の存続と強化を図っているのであります。
　小泉前総理大臣は、世界規模と言われた昨年の米軍再編の前に、沖縄県民の基地の負担軽減を図ると公言しました。安倍総理大臣も同じく「慰霊の日」に県民の負担軽減を強調しております。新基地建設や強化されていく基地機能のあり方に多くの県民はむなしさを感じたものと思います。
　米軍再編特別措置法は、基地を受け入れる市町村には振興策予算を上げるが、受け入れないところには予算を上げないとするあめとむちの法律を制定することは、県民を侮辱する何物でもないと思います。
　また、軍命による「集団自決」はなかったとして、高校の歴史教科書を削除・修正したことは歴史の真実を歪曲するものであり、許すことのできない問題であります。
　そこで質問します。
　(1)、振興策と基地のリンクについて。
　ア、県はこれまで北部振興策と基地はリンクしないと答弁しておりますが、政府は、リンクさせて基地の固定化を図るため米軍再編特別措置法を制定しております。どう認識しますか。
　イ、あめとむちと言われる米軍再編特別措置法は、財政基盤の弱い市町村に対し大きな圧力になることが予想されます。どう認識しますか。
　ウ、沖縄振興計画と米軍再編特別措置法による事業実施は整合性がとれるか。また、内閣府と防衛省の二頭馬車による沖縄振興に問題は生じないか。
　(2)、1996年に作成されたとされる米公文書について。
　ア、朝鮮半島の有事の際、普天間飛行場がアジアにおける出撃の最前線基地になることを裏づける公文書が見つかったと報じております。この密約は今も生きているか。政府にどう対処したか。
　イ、咋年の米軍再編の際、沖縄県民の基地の負担軽減を図るとして、県外、国外への移設案も議論されました。しかし、結果として県民の頭越しに辺野古沿岸案が示されました。これは沖縄の最前線基地計画に沿ったものと考えるが、知事はどう認識しているか。
　大きな２、米軍基地問題についてであります。
　普天間飛行場の移設問題は、最も危険な飛行場であるとの認識のもとに、日米政府において返還が約束されました。
　大田県政においては、新たな基地建設は認めないとの理由から、日米政府が示した辺野古沖への移設案を拒否しました。稲嶺前知事は、15年問題を持ち出して辺野古沖への移設を進めようとしたが、多くの県民の反対で実現できなかったのであります。
　日米両政府は、辺野古沖を断念し、新たな移設先の検討に入ったが、稲嶺知事はみずから県外移設の要請もせず、危険性除去策として暫定ヘリパッドの建設要求に終始して任期を終えた。結果として何の解決にもならず、実に失われた10年であります。
　仲井眞知事は、選挙において、現行のままでは容認できないとしながら、何ら進展のないまま基地建設を容認する方向へ進めております。前県政と同じく泥沼に入っていくのではないかと懸念をするものであります。
　そこで質問します。
　(1)、普天間基地の辺野古移設案について。
　ア、那覇防衛施設局が実施した普天間飛行場移設先の現況調査は、環境アセス法に抵触すると指摘されております。県が認めた根拠は何か。
　イ、知事は、選挙において、辺野古のＶ字型滑走路案は現行のままでは容認できないと明言しております。３年以内閉鎖状態を要求し、進展のない段階でなぜ事前調査に同意したのか。
　ウ、５月18日、県経営者協会の経営懇話会で、大阪大学大学院のロバート・エルドリッヂ准教授は、「米軍基地の再編と沖縄」と題して講演し、辺野古移設について、戦略的・政治的・財政的に合理性がなく、メリットは皆無と痛烈に批判をしております。また、現場の海兵隊幹部が、危険過ぎる、運用上使えないと発言し、環境面、騒音、危険性の面などから問題が多過ぎると批判しております。知事はどう認識しているか、また修正があれば受け入れるのか。
　エ、メア在沖米国総領事が、福岡空港は普天間よりも多くの航空機が飛来し、普天間は危険ではないと発言しております。どう認識し対処したか。
　次に大きな３、年金問題についてお聞きします。
　(1)、社会保険庁の年金行政は、これまでもグリーンピア事業や厚生年金会館など多くの問題が指摘され、年金加入の足かせになっていたが、5000万件以上に上る台帳処理のずさんさは今後の年金加入に影響を与えます。本県の未加入者は幾らか。
　(2)、将来における無年金者の増加は、社会保障制度のあり方として多くの社会問題を生じせしめます。県としての認識とその対応を聞きたい。
　(3)、本県の生活保護世帯の推移と無年金者の増加はどう影響していくか。
　大きな４、日豪ＥＰＡ協定について聞きます。
　６月16日の「食と農と暮らしを守る沖縄県民大会」は、１万人以上の生産者を中心として参加があった。生産者の立場から、また消費者の立場から切実な意見発表がなされた。
　我が国の加速化するＦＴＡやＥＰＡ交渉が進めば我が国の農漁業が破壊され、特に農地面積の少ない本県の離島農村の崩壊をもたらすことが必然的であります。また、農漁業の破壊は食料自給率の決定的な低下を招き、国際的に食料不足が予測されている現状から、将来の食料安全保障の面からも憂慮されるものであります。
　現在、輸入農産物は安いとのイメージを与えておりますが、幾つかの問題点を指摘しておかなければなりません。
　１つには、石油燃料の不足、またクリーン・エネルギー化やＣＯ2削減に向けて、砂糖やトウモロコシなどの農産物がバイオエタノール燃料に転化されており、食料供給量の低下とあわせて発展途上国の生活の多様化で需要が拡大し、供給不足になり、輸入国は高い農産物を買うことになるからであります。
　また、ＥＰＡ協定後の推計される食料自給率12％はほとんどの食料を外国に依存することになりますが、これまでの輸入農産物の農薬基準や残留農薬の状況からも我が国の農薬基準と大きな差があります。そして安心・安全な食料確保の面からも大きな問題があるといいます。
　産業面においては、我が国の自動車輸出や電気機器、工業製品などの輸出に力を入れ、農漁業への対応がおろそかになっております。同時に、ＷＴＯなどの圧力を受けて国際市場価格への移行を加速化するとしております。
　本県さとうきびについても、これまで生産者所得補償を重点に価格設定されてきましたが、平成19年産からは市場価格へ移行されます。今後、国の経営安定対策費によって補てんされることになりますが、生産者の所得が維持できるか消費者との調整が懸念されるものであります。一連の農漁業軽視に歯どめをかけなければならないと考えます。
　そこで質問します。
　(1)、我が護憲ネットワーク会派は、２月定例会後、ＥＰＡ協定が結ばれると本県農水産業の大打撃と農村地域の崩壊を招くとして、知事による県独自の政府要請を申し入れましたが、その後の経過と見通しを伺いたい。
　(2)、県は、九州知事会と合同の政府要請を行うとしたが、その後の経過と見通しを聞きたい。
　(3)、我が国は既にマレーシア、フィリピン、シンガポールなどと協定し、豪州、ＡＳＥＡＮ、韓国などと交渉中であります。政府は協定を加速するとしております。政府の方針をどう認識するか、また今後の農政をどう立て直すかお聞きします。
　(4)、今後、農産物の輸入が拡大され、食料自給率の低下を招き――40％から12％と推計されております――食料の安全保障の観点、有事の際の食料の量的確保、安心・安全な食料の確保などから憂慮する問題であります。どう認識するか。
　(5)、農業、食品産業、その他関連産業の減少に伴い、全就業者数の5.5％に当たる375万人分の就業機会が喪失すると推計されております。本県は全国の２倍近い失業状況になっております。今後の失業率をどう推計するか。
　(6)、我が国は、国際競争力の強い農家を育成し国際化に対応するとしており、また有休農地の解消を図るため企業の参入も検討されておりますが、国の農政のあり方をどう認識するか。
　次に５番目、格差問題についてお聞きします。
　我が国は、長い間の経済不況から脱却して、いざなぎ景気を上回る長期的な景気回復を図ったとしておりますが、国民のだれもがその実感を持たないと言っても過言ではありません。大企業優先の優遇税制の裏に、国民は税の負担増、医療費、介護費などの社会保障費の負担増、一方、所得や年金減らしは国民に景気回復の実感どころか、むしろ生活の重圧感を感じるのが当然であります。
　金持ちと貧乏人との格差、都市と地方の格差、産業間の格差などであります。また、国の三位一体改革による地方自治体の財政は窮迫し、地方の市民生活への格差を生じさせております。
　政府は、「ふるさと納税」制度や「ガンバル地方支援」などを提示しておりますが、根本的に社会経済政策のあり方を変えなければ、このひずみを変えることはできないと思います。
　そこで質問します。
　(1)、所得格差。
　ア、本県の県民所得は幾らか。全国比ではどうか。格差の傾向はどうなっているか。
　イ、格差をつくっていく原因は何か。
　ウ、人事院は国家公務員給与の大幅改定を行った。都市部に厚く、地方に薄くであった。地方公務員給与への影響はあるのか。
　エ、地方公務員給与の改定によって、地方における公共工事等単価及び労務単価への影響があると思うが、どう影響したか。
　オ、本県における正規・非正規雇用の実態及び賃金格差はどうなっているかお尋ねします。
　次に(2)、教育格差。
　ア、公立の幼稚園、中学、高校と私立の幼稚園、中学、高校の授業料の差は、文科省の2004年度子供の学習費調査で513万円に対し982万円と、その差は約２倍となっております。その差は教育格差になっていないか。
　イ、本県における高校の授業料減免者数及び就学援助受給者数の推移はどうか。
　ウ、我が国の教育予算は、先進諸国の中で最低水準に位置していると言われております。国の財政支出に占める推移はどうなっているか。
　エ、政府の「骨太の方針」及び中教審、教育再生会議における教育格差に対する議論及び認識はどうなっているか。
　次に６、我が会派の代表質問関連で伺います。
　(1)、平良長政議員関連であります。
　知事の政治姿勢の(8)、松岡農林水産大臣の自殺について。
　前代未聞の現職閣僚の自殺について知事の所見を求める、こういうことでの質問に対して副知事は、松岡農林水産大臣は本県農業に貢献し、特にさとうきび問題について大きな役割を果たしたとの趣旨の答弁がありましたが、果たしてそうであるか、認識をお聞きしたいというふうに思います。
　私は、死んだ人にむちを打つという気持ちはありません。事実は事実として確認したいと、こういうことからお尋ねします。
　副知事、私がこの問題を聞くのは、さきのＥＰＡの質問の趣旨説明でも申し上げましたが、本県さとうきびについては、これまで生産者所得補償を重点に価格が設定されてきましたが、平成19年産からは市場価格へ移行されます。今後、国の経営安定対策費によって補てんされることになりますが、生産者の所得が維持できるか消費者との調整が懸念されます。一連の農漁業軽視に歯どめをかけなければならないと申し上げました。
　この市場価格への移行は、ＷＴＯやＥＰＡへの先取りであって、その流れの中にあるからであります。この価格制度は、一定の条件を満たさなければさとうきび価格の７割から８割近くを占める経営安定対策費が補てんされないからであります。
　今、農業団体は一戸の農家も取りこぼしがないようにと取り組んでいるところであります。しかし、３年以内に取り組みができないと農家の手取りが10分の１になる大変な仕組みというふうに思います。
　次に、同じく平良長政議員関連で、日豪ＥＰＡ交渉について。
　知事が先頭に立ってＪＡなど関係団体とも調整しながら、ＥＰＡ反対の10万人集会を企画したらどうかの質問に対して、農業団体が10万人を目標に署名活動を進めている云々の答弁をしておりますが、業界の対応ではなく、県としてどう主体的に取り組むかを聞いているのであります。この問題は農漁業だけではなく、関連産業や雇用失業、あるいは農村地域の崩壊まで及ぶ一大事だと考えるからであります。
　以上です。
○議長（仲里利信）　ただいまの当銘勝雄君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時57分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の当銘勝雄君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　当銘議員の御質問で日豪ＥＰＡ協定についての、日豪ＥＰＡに係る要請とその後の経過と見通しについての御質問にお答えいたします。
　我が国とオーストラリアとのＥＰＡ交渉については、４月23日に第１回会合が開催され、７月末には第２回会合が開催される予定でありますが、農業部門の交渉内容についてはまだ明らかになっていない状況であります。
　県といたしましては、去る４月17日に市町村団体、農業団体、経済団体合わせまして18団体で国等に対し要請を行うとともに、去る６月16日には消費者団体等を含め、「食と農と暮らしを守る県民大会」を開催し、県民の意思を内外に発信したところでございます。
　また、九州地方知事会としては、去る６月11日に国等に対し、「ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉における適切な対応を求める緊急要望」を行ったところでございます。
　今後とも国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の基本的立場を堅持し、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き強く要請してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　振興策と米軍再編特別措置法についての御質問にお答えいたします。
　米軍再編特別措置法は、米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる地域に対し特別の措置を講じ、再編を円滑に実施することを目的としております。再編に伴い、新たな負担を受け入れることになる地域に対して、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要なことと考えております。
　次に、米軍再編特別措置法が市町村へ及ぼす影響についてお答えします。
　県としては、再編に伴い、新たな負担を受け入れることとなる地域に対し、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要なことと考えております。
　沖縄振興計画と米軍再編特別措置法の整合性及び内閣府と防衛省の関係についての御質問についてお答えします。
　沖縄振興計画は、沖縄振興特別措置法に基づき策定される本県の振興に関する総合的な計画であります。
　一方、米軍再編特別措置法は、米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる地域に対し特別の措置を講じ、再編を円滑に実施することを目的としており、沖縄振興計画とは目的が異なります。
　また、内閣府と防衛省の関係においても、各省庁の所掌事務に基づき事業を実施するとともに、必要な場合は調整・連携を行うものと考えられることから、県として特に問題があるとは考えておりません。
　次に、普天間飛行場に係る米公文書についてお答えします。
　報道のあった米公文書について外務省に照会したところ、米側のことであり、政府としてコメントする立場にないとのことであり、その内容等については明らかではありません。
　辺野古沿岸案に対する認識についてお答えします。
　昨年５月の米軍再編の最終報告において、普天間飛行場代替施設については、辺野古沿岸域に移設されることが日米両政府間で合意されております。
　最前線基地計画に沿うものではないかということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、報道のあった米公文書について外務省に照会したところ、米側のことであり、政府としてコメントする立場にないとのことであり、その内容等については明らかではありません。
　次に、現況調査を認めた根拠についてお答えします。
　那覇防衛施設局が実施している現況調査は、事業者の責任と判断で行う自主的な調査であり、環境影響評価に基づくものではないと認識しております。
　閉鎖状態の要求などと現況調査への同意についてお答えします。
　普天間飛行場の移設に係る日米合意案については、県と地元名護市から、普天間飛行場の３年をめどとする閉鎖状態の実現と、できるだけ沖合側に寄せてもらいたいとの意向を表明しています。
　普天間飛行場の移設に当たっては、政府が地元の意向を尊重し、十分な検討を行うことが早期移設につながるものと考えます。
一方、現在、那覇防衛施設局が実施している現況調査は、事業者の責任と判断で行う自主的な調査であることから、公共用財産使用協議に同意したところであります。
　次に、ロバート・エルドリッヂ氏に関連いたしまして、辺野古移設案への認識等についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設については、日米両政府が合意し、地元名護市も基本的には受け入れを表明しているものと考えております。
　ロバート・エルドリッヂ氏の講演については新聞報道等により承知しております。政治学者としての一提案であると認識しております。
　次に、在沖米国総領事の発言についての質問にお答えします。
　在沖米国総領事の発言は、普天間飛行場が市街地の中心部にあり、米軍機が日常的に訓練を行うことによる危険性を十分に考慮していないものと感じられ、危険性を深刻に受けとめている県民に対して配慮が欠けており、残念に思います。
　普天間飛行場の危険性については、日米両政府の共通した認識であると理解しております。
　以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美）　当銘議員の年金問題についての、年金の未加入者及び県としての認識と対応についてに一括してお答えいたします。　
　年金に関する事務を所管している国の沖縄社会保険事務局に照会したところ、平成17年８月から20歳到達者及び厚生年金保険の第２号被保険者喪失者については職権適用を実施しており、未加入者が発生しないようにしているとのことです。
　また、職権適用を実施していなかった平成17年８月以前の未加入者は現時点では把握できていないとのことです。
　公的年金制度は、高齢になったときや障害に陥ったときの生活の基本的な部分を支えるものであり、また県民生活に不可欠な制度であると認識しております。
　県としては、県民の福祉の増進を図る立場から、国民年金保険料の免除制度も含め、公的年金制度の周知について、制度の実施主体である国の沖縄社会保険事務局と連携しながら広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、本県の生活保護世帯の推移と無年金者の増加についてにお答えいたします。
　本県における被保護世帯数は平成８年度9721世帯、平成13年度１万1657世帯、平成18年度１万4847世帯となっており、被保護世帯は増加傾向にあります。
　生活保護開始の主な理由は、疾病によるものや収入減によるものが大半を占めておりますが、無年金者が生活保護増加の要因となっているのか県では把握しておりません。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは日豪ＥＰＡ協定についての、ＥＰＡ交渉に関する政府の方針についての御質問にお答えたします。
　国としては、農業交渉に当たっては、各国の多様な農業の共存を基本として、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国と輸入国に適用されるルールの不均衡の是正などを主張しております。　
　また、各国とのＥＰＡ交渉に当たっても、守るべきものは守るを基本方針として臨むこととし、農業への影響を十分踏まえ適切に対処することとしています。
　さらに、国は農政を取り巻く情勢の変化と改革の必要性から、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食料自給率の向上、食の安全と消費者の信頼の確保、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や農地の利用集積の促進等、構造改革に取り組んでいくこととしています。
　同じく日豪ＥＰＡ締結による食料の確保と就業者への影響については、関連しますので一括してお答えいたします。
　食料安全保障上の観点から、食料自給率を向上させることは極めて重要なことと考えております。　
　なお、日豪ＥＰＡ締結により本県農業、食品産業、その他産業の生産額が減少することに伴い、さとうきび、畜産農家等の生産農家で延べ２万1500戸、製糖企業等関連産業の雇用で約680名の就業への影響が見込まれます。
　続きまして、遊休農地の解消等を図るための企業参入についての御質問にお答えいたします。
　国においては、担い手不足や遊休農地等が見られる地域において、企業への農地の貸し付けにより有効利用を図り、農業及び農村の活性化を図ることとしております。そのため、平成17年９月に農業経営基盤強化促進法が改正され、特定法人貸付事業が新たに創設され、一般企業の農業への参入が可能となっております。
　実施に当たっては、市町村が策定する基本構想の中に参入区域を設定し、県知事の同意を得た上で農地の賃貸を促進することとなっております。現在、国頭村、金武町の２町村においては知事の同意を得ております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての、松岡前農林水産大臣の沖縄農業への功績についての御質問にお答えいたします。
　松岡前農林水産大臣は、これまで自由民主党の農林部会長、農業基本政策小委員長、衆議院農林水産委員長並びに農林水産政務次官、農林水産総括政務次官、農林水産副大臣などの農林水産関係の要職を歴任されました。その間、本県の基幹作物であるさとうきびを初め、農林水産業の振興に多大なる御尽力を賜ったところであります。
　国においては、ＷＴＯ等国際規律の強化に対応するため、「新たな食料・農業・農村基本計画」に基づき、施策の対象となる担い手を明確化した上で農業経営の安定を図ることとしております。
　特にさとうきびについては、台風等の常襲地帯で代替作物に乏しい自然条件下にある本県の基幹作物であり、その生産が関連産業とともに地域の経済社会において重要な地位を占めていることを踏まえて、品目別経営安定対策を講ずるとしております。
　その内容としては、農家所得の確保を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策により政策支援を行うこととしております。
　同じく我が会派の代表質問との関連について、ＥＰＡ反対の10万人集会の開催の提案についての御質問にお答えいたします。
　去る６月16日に消費者団体、労働団体の参加のもとに１万人規模のＷＴＯ・ＥＰＡ対策「食と農と暮らしを守る県民大会」を開催し、県民の意思を内外に発信したところであります。
　また、現在、農業団体が主体となり、10万人を目標に「ＷＴＯ・ＥＰＡ等貿易交渉におけるわが国農畜産物への適正な取扱い」を求める県民への署名活動を実施しているところであります。現在のところ、新たに県民大会を開催することは考えておりませんが、今後のＷＴＯ・ＥＰＡの交渉の状況を見ながら、農業団体等関係団体と調整を図り検討することになります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　格差問題についての御質問で、本県の県民所得と全国比及び格差の傾向についてお答えいたします。
　平成12年度から平成16年度までの過去５年間の１人当たり県民所得及び全国を100とした場合の対全国比は平成12年度が209万6000円で全国比71.5％、平成13年度が206万4000円で72.7％、平成14年度が203万4000円で72.9％、平成15年度が201万2000円で71.8％、平成16年度が199万5000円で70.3％となっております。ここ５年間の所得格差の傾向は２％程度の範囲内で動いており、おおむね横ばいの状態であります。
　同じく格差をつくる原因についての御質問にお答えいたします。
　格差の原因については、島嶼性による狭隘な市場規模や本土市場からの遠隔性等の構造的な経済的不利性があります。また、経済規模はおおむね順調に拡大しているものの、本県の人口増加率が高いこともあり、１人当たりの県民所得は伸び悩んでいる状況にあります。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　当銘勝雄議員の御質問にお答えします。
　格差問題についての中の、国家公務員の給与改定の影響についてお答えします。
　地域における公務員給与の適正化を図るとともに、職員の士気を確保しつつ、職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保するため、給与構造の見直しが平成18年４月１日から実施されております。
　給与構造の見直しは、給料表の水準を平均4.8％引き下げ、都市部等民間賃金の水準の高い地域に勤務する職員に対しては地域手当を支給するという内容のものであります。
　給与構造の見直しに伴いまして、給料月額が減少する職員に対しましては見直し前の給料月額を保障するという経過措置を講じておりますので、大きな影響はなかったと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは格差問題の中の、公共工事等単価及び労務単価への影響についてお答えいたします。
　公共工事の予定価格は、契約の目的となる物件または役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短等を考慮し、建設労働者等50職種の実態を毎年定期的に調査して決定しております。
　公共工事費は、平成６年度をピークに平成18年度は平成６年度に比べて約３割減少していることから、１社当たりの売上額も減少することとなり、労務単価も平成８年度から平成18年度まで約３割減少しております。
　他方、地方公務員の平均給与も平成14年をピークに減少傾向にありますが、公務員給与改定が労務単価等に直接影響を与えるものではないと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　当銘議員の格差問題の項目うち、正規・非正規雇用の実態及び賃金格差についての質問にお答えします。
　総務省が５年ごとに行う「就業構造基本調査」により、平成14年と平成９年を比較すると、本県においては正規雇用者が31万8000人から30万1800人へと減少し、非正規雇用者は12万3000人から16万9700人へと増加しております。雇用者に占める非正規雇用者の割合も26.7％から34.4％へと7.7ポイントの増加となっております。
　年間所得は、正規雇用者は200万円未満の割合は27％となっており、一番多い所得階層は200万以上400万未満で４割以上を占めております。
　一方、パート・アルバイトの９割以上が、また派遣社員の８割以上が200万円未満となっております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは当銘勝雄議員の格差問題についての御質問で、学習調査費と教育格差についてお答えいたします。
　県教育委員会としまして、家庭の所得と子供の学力の関係について調査をしたことはございません。所得の状況によって児童生徒の学習等に影響が生じることは、教育の機会均等や教育水準の維持向上の上から、あってはならないことだと考えております。
　県教育委員会としましては、学力向上対策を重要課題として掲げ、学校、家庭、地域、市町村教育委員会を網羅した県民ぐるみの取り組みを引き続き展開してまいります。
　次に、授業料減免者及び就学援助者数についてお答えいたします。
　平成17年度までの３年間の高等学校授業料の減免者数は、平成15年度が3727人、平成16年度が3732人、平成17年度が3809人となっております。
　また、就学援助受給者数は、平成15年度が１万9523人、平成16年度が１万9856人、平成17年度が２万93人となっております。
　次に、国の財政支出に占める教育費の推移についてお答えいたします。
　文部科学省の「教育指標の国際比較」によりますと、我が国の一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率は、2000年10.5％、2001年10.5％、2002年10.6％となっております。
　次に、教育格差に対する認識についてお答えいたします。
　教育再生会議等において、学校選択制の導入や学校の課題等に応じた予算配分を行うなどの提言があります。
　県教育委員会としましては、公教育の重大な役割は教育の機会均等と教育水準の確保と認識をしております。学校現場の努力や切磋琢磨は当然のことではありますが、学校間の過度な競争等を助長することなく、必要なところに十分な支援を行うように全国都道府県教育長協議会を通して文部科学大臣に要望したところであり、今後、国の動向を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　我が会派の、知事が先頭になってＥＰＡ問題について国に要請すべきだと、こういうことをやったんですが、さっき副知事は４月に経済団体等18団体で要請したということですが、これは知事も行かれたのかどうか、もう一度お答えください。
　それから10万人規模の集会を県が主体的に取り組んでもらいたいということに対して、今のところはないということですが、これほど重要な問題に対して私は県は絶対に取り組むべきだと、こういうことに再度お答えをください。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時53分休憩
　　　午後１時53分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　護得久友子君登壇〕
○農林水産部長（護得久友子）　再質問で、４月17日に行いました要請につきましては、安里副知事の方で対応いたしました。
　それからもう一つ、10万人大会につきましてお答えいたします。
　現在のところ新たな県民大会の開催につきましては考えておりませんが、今後、ＷＴＯ・ＥＰＡの交渉の状況を見ながら、農業団体等関係団体と調整を図り検討することにしております。
　以上でございます。
○玉城　義和　質問に入る前に、先ほど嘉陽議員の質問に対して、副知事、Ｖ字型の位置についてこれから協議することになっていると。それから滑走路の長さについてもありました。これは明確に事実と違う点でありますので、特に滑走路についてはロードマップに1800メートルと明記されているわけで、お読みになったことはないかもしれませんが、現下の一番切り結んでいるこういう問題で、こういう明白な事実と違ったことを担当の副知事が申されるというのは、私は極めてゆゆしきことだと思います。早目に訂正をされた方がいいと思いますが、どうでしょうか。
　質問に入ります。
　普天間移設問題に関して。
　(1)、５月18日未明から海上自衛隊が参加して普天間代替施設建設のための事前調査を強行した。海自艦も参加したと言われるこの調査に自衛隊が組織的に関与したことについて知事の見解を求めます。
　(2)、事前調査と県の公共用財産使用協議同意について。
　ア、国の事前調査については、当然アセス法にのっとって進められるべきものと思うが、県の見解を伺います。
　イ、県が公共用財産使用協議に同意した理由は何か。
　ウ、協議に不同意ということもあり得るのか。それはどのような場合か。
　エ、公共用財産使用協議はどのような法的根拠で行われているか。また、国と県の関係はいかようなものか。
　オ、事前調査の法的根拠は何か。
　カ、使用に当たってのジュゴンなどの配慮事項で、調査機器の設置等の作業時間について、従前の日の出後などという方法が守られていず、また高速航行を行うなど県の使用に当たっての配慮事項が守られていない。国はこれらのことは守る義務はないということなのか、見解を示してください。
　キ、また、県はこの事前調査の期間中、現場を見たことがあるか。視察したことがあるか。
　ク、防衛施設局が県に提出した関係書類のうち、平面図など調査箇所を示すものについて県条例によって公開できないとしている。その理由を明らかにされたし。
　ケ、機器設置について、サンゴに鉄筋が打ち込まれ亀裂が入っていることが市民団体の調査で判明した。県の配慮事項に反するものである。県は独自の調査をすべきであると思うがどうか。やったか。また、防衛施設庁に対してそのことを申し入れたか。
　(3)、Ｖ字型滑走路については双方向からの離着陸で、その危険性が専門家やまた県民から指摘され始めている。県は、この滑走路で現実的に安全が確保できると考えているか。
　(4)、県、名護市が求めている日米合意案を沖合へ寄せるという案について、４月25日の要請にもかかわらず、日米首脳会談や２プラス２などでも黙殺された。首脳会議等が日米の合意案の再確認の場になった現状をどのように認識しているか。
　(5)、普天間飛行場の閉鎖状況に関して。
　那覇防衛施設局の広報紙「はいさい」18年５月18日号は、米軍再編合意を特集しておりますが、その中で「普天間飛行場はどうして県外に移設できないのですか？」という設問を設定し、それに答える形で、「普天間飛行場は、①ヘリによる海兵隊の陸上部隊の輸送機能　②ヘリなどに空中給油を行う機能　③緊急時に多数の航空機を受け入れる基地機能という３つの機能を有しています。」とした上で、日米両政府は、平成18年５月１日の「２＋２」協同文書において、②と③の機能は本土の自衛隊航空基地などへ移設することとしましたが、①の機能、すなわち陸上部隊の輸送機能はキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどに所在する陸上部隊と常に連携して運用する必要があることから、県内へ移設することで合意しました。これはきのうの渡嘉敷さんの質問に対しても上原公室長はそういうふうに答えています。
　質問です。
　ア、しからば、３年以内に普天間基地を閉鎖状態にするということは、この機能をほかに移設するか、あるいは停止することにほかならないと思いますが、いかがでしょうか。
　イ、普天間代替施設が完成するまでの間、この機能を停止することは可能であると考えますか。すなわち数年、五、六年かかると思いますが、その間、この機能を停止するということが普天間基地の閉鎖状態でありますから、これは可能と考えるかどうか。
　ウ、３年以内に普天間の閉鎖状態が実現できると考えるのに県外移設を求めないのはなぜか。
　エ、県内移設を容認していて、一方で日米双方が県内移設の最大の理由とするものを結果として否定することになるのは明らかに自己矛盾ではないか。見解を求めます。
　２番、県立病院の充実強化について。
　(1)、県立病院をめぐる状況が大変厳しいものがあります。医師不在、看護師不足が続き、県民の健康を守る体制が揺らいでいる。現状をどのように認識しているか。
　(2)、当直勤務医の勤務状況が全国平均の２倍と言われ、当直勤務後もさらに連続勤務という過酷な勤務が常態化している。これが医師の退職を招き、さらに過重労働につながり悪循環になっている。関係法令を改定して県民のニーズにこたえるべきではないか。
　(3)、県立北部病院の産婦人科の閉鎖から２年が過ぎました。深刻な状態でこれ以上放置できません。責任を持って対応すべきでありますが、いかがでしょうか。
　(4)、労基法上の36（サブロク）協定についてはどうか。
　３番、観光振興策について。
　(3)と(4)は削ります。
　(1)、来年度から始まる第３次沖縄県観光振興計画は、650万人の最終年度までの計画なのか、それとも1000万人の中間年度までの計画か。
　(2)、観光客1000万人について。
　ア、ホテルの客室の現状は幾らで、全需要を満たすための必要客室数は幾つか。
　イ、水の需要は幾らふえるか。供給体制はどうか。
　ウ、レンタカーの需要増加はどれぐらいが見込まれるか。トータル何台ぐらいの登録になるか。
　エ、道路事情はどう変わるか。
　オ、那覇空港のキャパとの関係はどうか。
　(3)、万国津梁館での県内カップルが挙式ができないということに対して異論が出ております。県内にも広く開放すべきだと思うがどうか。
　４番、年金問題について。
　(1)、県内における未統合の年金記録はどれぐらいあるか。
　(2)、県内で沖縄の特殊性から来るもの、復帰前・復帰後、あるいは軍労働者等々で統合に支障になるものはあるか。
　(3)、各市町村の被保険者名簿の保管状態はどうか。どれぐらいの市町村で保管されているか。どれぐらい出ないか。
　５番、自殺の予防について。
　(1)、県警の統計だと、平成12年から平成18年までの10年間で全県で自殺した人の総数は3487名に上っています。これは、ちなみに大宜味村の全人口に匹敵し、１村が消えたことになります。特に18年は初めて400人台を記録しております。特に50代、40代の働き盛りの男性が多く、全国は減少しているのに我が県は11.4％の増加であります。これではまさにいやしの島などと言っていることはできないのであります。県、市町村等を挙げた早急な対応が必要であります。地域の相談窓口の設置や遺族等へのケアなど、県の対応を伺います。
　(2)、「沖縄いのちの電話」などが自殺予防策のため必死の活動を続けております。すべてがボランティアのため活動スペースや活動資金で非常に困難に直面しているのが現状であります。県としても特段の配慮をすべきと思うが、いかがでしょうか。
　７番、台湾のＷＨＯ等への加盟について。
　台湾は、人口2300万人、１人当たりＧＤＰ１万4270ドル――これは米ドルです――2004年で世界15位、アジアで３位であります。外貨準備高が米ドルで2520億ドル、世界３位で、人口で割りますとまさに世界一であります。こういう経済大国であり、そして我が県とは距離的にも歴史的にも極めて近い外国であります。
　このように世界の中で確固たる地位を占めている地域が国際社会（国連機関）からことごとく排除されているのは極めて私は不条理だと考えます。少なくとも医療に国境なしと言われるように、ＷＨＯ（世界保健機関）とその年次総会ＷＨＡに対する加盟ないしオブザーバー参加は当然認められるべきだと考えます。沖縄県知事として、アジアに最も近い日本の一県の県知事としてこれを支持し、国内及び県内の世論喚起に寄与すべきだと思うが、いかがでしょうか。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時４分休憩
　　　午後２時５分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　玉城議員の質問をする前の御意見として、嘉陽議員の答弁に、名護市と防衛庁が合意した基本合意書の中身について、さもそこにないようなことを根拠に述べていると、こういうような御指摘がございましたが、この基本合意書には（資料を掲示）　明確に継続して具体的な建設については県や名護市等と協議していきましょうと、こういう合意されている事項がございます。うそ偽りといいますか、この基本合意書を無視したことを前提に県の見解を述べているわけではございませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
　これは後で休憩の中で、この合意書の中身については解説が必要であれば解説させていただきます。あくまで基本合意書であって、すべてそのとおり認めたわけではない、そういうのが随所に出ているわけですね。例えば、政府案を基本にするけれども、周辺住民の生活の安全、自然環境の保全、同事業の実効可能性に留意して建設することに合意をする……
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時７分休憩
　　　午後２時７分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○副知事（仲里全輝）　玉城議員の御質問にお答えいたします。
　普天間移設問題に関して、現況調査へ海上自衛隊の動員についての御質問にお答えいたします。
　さきに知事コメントを発表しておりますが、海上自衛隊を動員するような事態、状況にあったとは考えられず、また反自衛隊感情を助長するようなことになってもいけませんので、避けるべきであったと考えております。
　その他の質問につきましては、関係部局長等から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○知事公室長（上原　昭）　普天間移設問題に関しての現況調査への見解についてお答えいたします。
　那覇防衛施設局が実施している現況調査は事業者の責任と判断で行う自主的な調査であり、環境影響評価に基づくものではないと認識しております。
　次に、Ｖ字型滑走路における安全性についてお答えします。
　昨年の４月に名護市が政府と普天間飛行場代替施設のＶ字型案で基本合意書を交わしたのは、周辺住民の生活の安全等に留意するために、政府が住宅地上空の飛行ルートを回避する方向で対応するとしたからであります。
　次に、日米首脳会談等への認識についてお答えします。
　名護市が求めている日米の合意案について、できるだけ沖合側に寄せるという要望は政府と名護市の基本合意の範疇であると考えております。ただ、このことが日米首脳会談や日米安全保障協議委員会の議題であるかどうかは政府が判断すべき事柄であると考えます。
　県としては、県や地元地方公共団体の要望に耳を傾けるよう、政府・与党関係者等に訴えていくことが重要であると考えており、さきに来県した安倍総理大臣の地元の声に耳を傾けていくとの発言等もあり、早期進展に期待しています。
　次に、３年をめどとした閉鎖状態についてお答えします。
　県としては、普天間飛行場の３年をめどとした閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態と考えており、御指摘のような機能停止の状態とは異なるものであると考えております。
　普天間飛行場のヘリによる輸送機能の停止についてお答えします。
普天間飛行場の代替施設は、米軍再編において「普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならない」とされており、そのために県内への移設が合意されたものと理解しております。したがって、普天間飛行場のヘリによる輸送機能を完全に停止させることは困難であると認識しております。
　次に、県外移設についてお答えいたします。
普天間飛行場の移設については、日米両政府において、沖縄県民が県外移転を希望していることを念頭に置きつつ検討されましたが、先ほど申し上げた理由により、米軍再編の中で県内移設が合意されたものであります。
　県としては、県外移設がベストだとは思いますが、今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢等から判断すると、県外移設は困難であると考えております。
　次に、県内移設容認との自己矛盾についての御質問にお答えします。
繰り返しになりますが、県が求めている閉鎖状態とは、ヘリ等の運用が極力低減された状態と考えており、県内移設の理由とされているヘリによる輸送機能を完全に停止させることは困難であると認識しております。
　県としては、米軍再編協議の経緯等を踏まえれば県内移設も選択肢であると考えており、また移設までの間においても同飛行場の危険性の除去が緊急の課題であることから、３年をめどとした閉鎖状態の実現を求めているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは普天間移設問題の中の、公共用財産使用協議に同意した理由についてお答えいたします。
　県は、那覇防衛施設局長から提出された公共用財産使用協議について、その財産の用途を妨げないか、財産管理上や環境保全上の支障はないか、他の法律への抵触はないか、利害関係者との調整は図られているか、必要な書類は添付されているかなどについて、関係機関の意見も聞きながら総合的に審査を行い、公共用財産の使用について同意したものであります。
　次に、協議の不同意についてお答えいたします。
　公共用財産使用協議の審査事項である財産管理上の支障が生じるか、またはそのおそれがある等の場合は不同意もあり得ると考えております。
　次に、公共用財産使用協議の法的根拠等についてお答えいたします。
　国有財産である海の底地は、国土交通省所管の法定外公共用財産として国有財産法に基づく管理の対象となっており、法定受託事務として県が管理しております。
　県においては、国土交通省所管の公共用財産の管理を行うため、国土交通省所管公共用財産管理規則を定めております。
　国の機関から公共用財産使用協議が提出された場合は、県の公共用財産管理規則で定める手続をとった上で、財務省協議が必要な場合にはその協議を踏まえて適否を判断しております。
　次に、事前調査の法的根拠についてお答えいたします。
　今回の環境現況調査については、辺野古沿岸海域における環境現況を把握するため事業者の判断で実施されるものであり、環境影響評価に基づく調査ではないと認識しております。
　次に、公共用財産の使用に当たっての配慮事項についてお答えいたします。
　那覇防衛施設局長は、現況調査の実施に当たっては、沖縄県から示された公共用財産の使用に当たっての配慮事項についても考慮し、自然環境に十分配慮していくとともに、調査業務の受託者に対してもその内容を周知させ、十分配慮するよう指導していく旨、県に報告を行っております。
　去る５月18日から、那覇防衛施設局が行った調査機器の設置作業は、当局に確認をしたところ、日の出から日没までの間、地元の漁船を利用して通常の航行速度で設置を行ったとの報告を受けております。
　県としましては、那覇防衛施設局に対し、今後とも環境現況調査に伴う公共用財産使用に当たっての配慮事項を遵守し、周辺環境に影響を与えることなく現況調査を実施するよう引き続き求めてまいります。
　次に、現場調査についてお答えいたします。
　今回の環境現況調査に当たっては、那覇防衛施設局が調査の実施に伴う環境への影響について配慮するため、みずからの責任と負担において環境の状況を把握し、必要に応じて適切な措置を講ずる責務があると考えております。
　環境現況調査のための調査機器の設置について、県は那覇防衛施設局から説明を受けておりますが、その際に那覇防衛施設局に対し、サンゴの損傷についてのより具体的な調査結果の確認など、機器設置に伴う周辺環境への影響等の状況の報告を求めております。
　県としましては、今後とも環境現況調査の実施による環境への影響について、那覇防衛施設局からのより詳細な報告を受けて確認し、必要に応じて適切に対処していきたいと考えております。
　次に、調査箇所の情報公開についてお答えいたします。
　那覇防衛施設局長から提出された公共用財産使用協議書の情報公開については、当該協議書の関係書類のうち、平面図と使用求積表及び算定根拠は、沖縄県情報公開条例第７条第７号に規定されている不開示情報、すなわち国が行う事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事業の性質上、当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当することから、当面不開示としているものであります。
　次に、県の調査について。
　今回の環境現況調査については、辺野古沿岸海域における環境の現況を把握するため事業者の判断で行うものであり、サンゴ類調査機器を38カ所に設置してあります。
　県は、環境への影響を可能な限り回避・低減する観点から、公共用財産使用協議についての同意書において留意事項と配慮事項を付しております。
　今回の環境現況調査に当たっては、那覇防衛施設局長から、配慮事項について十分に考慮するとともに、その実施に当たっても自然環境に十分配慮するとの報告を受けております。
　那覇防衛施設局がサンゴ類調査のために設置したサンゴ類の着床具は、サンゴの被度が低い箇所を中心として設置していることから、当該海域のサンゴの生育環境に大きな影響を与えるものではないと考えております。
　県としては、那覇防衛施設局に対し、引き続き調査に当たっては配慮事項を遵守し、当該海域におけるサンゴ類への影響を低減するよう求めるとともに、万一、調査に起因して周辺環境に異常な事態が生じた場合には速やかに報告し、必要に応じ専門家の指導助言も得て適切な措置を講じるよう求めております。
　次に、観光施策関連の道路事情の変化についてお答えいたします。
　道路交通の変化については、現況交通量の推移を踏まえ、産業別就業人口や各種開発計画等の将来フレームをもとに将来交通量を推計し、道路ネットワーク計画に反映させております。
　一方、道路の整備は膨大な事業費の確保と長期の事業期間を必要とするため、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路を初め真地久茂地線等の多くの幹線道路がいまだ整備の途上にあり、那覇市を中心に渋滞が慢性化している状況にあります。
　県といたしましては、県内人口や観光客等の増加に伴い、今後とも交通量の増加が見込まれることから、将来需要に対応した交通機能の確保に向け整備を優先すべき路線の選択とともに、より一層の効率化・迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院をめぐる現状認識についての御質問にお答えします。
　現在、全国的に地域や診療科における医師の偏在による医師不足及び昨年の診療報酬改定において、看護師配置の新基準が導入されたことに伴う看護師不足が深刻な状況となっております。
　また、本県県立病院は、地域の中核病院として一般医療はもとより、救急医療や高度・特殊医療等にも対応しなければならないことから、医師、看護師を含めた職員の勤務環境には厳しいものがあると認識しております。
　このような状況の改善については、医師等の適正な配置と確保や、病院現場の実態を踏まえた職員の勤務体制への配慮に努めるとともに、地域医療連携による業務量の適正化、病床の再編、業務の委託化を進める等の対策を講じております。
　病院事業局としては、今後とも勤務環境の改善に取り組み、医師や看護師の確保を図ることにより、より充実した医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　引き続きまして、医師の過重労働を改善し、県民のニーズにこたえることについての御質問にお答えします。
　県立病院の医師については、その厳しい勤務環境を踏まえ、平成18年度においては、経営移譲した南部病院の正職員医師の定数枠31をそのまま活用するとともに、平成13年度から19年度までの間に24名増員するなど、可能な限り対応してまいりました。
　また、本年度より新設した臨床研修医の５年から７年次についても、医師としての即戦力として十分活用できると考えております。
　なお、昨今の厳しい行財政改革の流れを踏まえると、さらなる職員の定数増は厳しいものがあると認識しております。
　今後は、民間医療機関等との役割分担や医療機能の連携を進めるとともに、状況に応じた非常勤医師の活用や医師の臨床研修制度の充実を図るなど、医師の適正配置に努めていきたいと考えております。
　続きまして、北部病院産婦人科に関する決意についてお答えします。
　まず初めに、北部病院の産婦人科に関しましては、６月26日の安里進議員の代表質問に対して、７月以降については、地域医療振興協会において産婦人科の常勤医師１名を採用し、派遣する手続を進めている旨答弁いたしましたが、昨日、当該医師の一身上の都合により派遣を行うことができなくなってまいりました。当面は、引き続き中部病院から週１回の応援派遣により対応しますが、産婦人科の休止が続くことで北部地域の皆様には御心配と御不便をおかけすることになってしまいました。
　病院事業局としては、県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけるほか、人的ネットワークも活用して医師の確保に取り組むとともに、平成19年度新規事業の内閣府補助による専門医派遣事業、福祉保健部所管の沖縄県離島・へき地ドクターバンク等支援事業を活用するなど、引き続きあらゆる手段を講じて産婦人科常勤医師の確保に努め、できるだけ早期に産婦人科が再開できるよう努めてまいります。
　続きまして、労基法上の36（サブロク）協定についてお答えいたします。
　各県立病院においては、労働基準法第32条に定める労働時間を超えて職員に労働させる場合には、各県立病院の職員で構成される労働組合との間で、同法第36条に基づく、いわゆるサブロク協定を締結する必要がありますが、現時点においては当該協定は締結されておりません。
　同協定を締結せずに職員に時間外労働を行わせることは適切ではないと認識しており、そのための改善策について、現在、各県立病院及び病院事業局職員労働組合等と協議を重ねているところであり、協定の締結に向けて職場環境の整備を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　玉城議員の質問にお答えします。
　観光振興策の項目のうち、第３次沖縄県観光振興計画の目標年度についての質問にお答えします。
　現在、策定作業を進めております第３次沖縄県観光振興計画の目標年度は平成23年度でありますが、これは観光客数1000万人を目指す10年後のほぼ中間年次に当たります。　　
　第３次沖縄県観光振興計画には、10年後の観光客数1000万人を達成するために、平成23年度までに実施する必要がある具体的な施策を可能な限り計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
　また、現在、平成23年度の指標としている観光客数650万人についても、那覇空港の容量などの諸条件を再検証しながら総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、ホテル客室数の現状と観光客1000万人を受け入れるための必要数についての質問にお答えします。
　観光商工部が実施した調査では、平成18年10月１日現在の本県における宿泊施設の客室数は３万2320室となっております。対前年比で3.5％、1082部屋の増加となっております。
　将来、観光客1000万人を受け入れるために必要な客室数等につきましては、現在進めている第３次沖縄県観光振興計画の策定作業の中で検討していくこととしております。
　なお、新聞報道等により県が把握しているだけでも既に民間において38軒、計8500室余りの宿泊施設が建設中または計画されており、今後、沖縄観光の伸展にあわせてさらに整備が進むものと考えております。
　次に、水需要は幾らふえるか、供給体制はどうかについての質問にお答えします。
　10年後に観光客数1000万人を受け入れる際の水需要の増加量や、各水道事業体の供給体制の整備動向については、現在進めております第３次沖縄県観光振興計画の策定作業の中で検討していくこととしております。
　県としましては、安定給水が確保できるよう所要の水源や供給体制の整備を促進してまいりたいと考えております。
　次に、レンタカーの増加の見通しについての質問にお答えします。
　沖縄総合事務局によりますと、平成19年３月末現在の本県における乗用レンタカーの登録台数は１万9604台となっております。登録台数は年々増加しており、前年の同時期と比較しましても30％近い伸びとなっております。　　　
　将来、観光客1000万人の受け入れに際してどの程度の台数増が見込まれるかについては、現在進めている第３次沖縄県観光振興計画の策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、万国津梁館での県内カップルの挙式についての質問にお答えします。
　万国津梁館では、県が推進するリゾートウエディングの効果的な宣伝及び県内施設の充実を図ることを目的に平成16年９月からリゾートウエディング事業を実施しております。　
　これまで国内外のすぐれたコンベンションを誘致すること及び県内事業者への配慮から、当該施設の利用につきましては県外カップルに限定してきました。
　今回、県内在住者から強い要望があること及び周辺ホテル等の理解・協力が得られたこと等から、今後、県内カップルの利用に向けた受け入れ体制を整えていくこととしております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　観光振興策についての御質問で、那覇空港のキャパとの関係についてお答えいたします。
　那覇空港については、これまでの調査の結果から、2015年ごろには現在の滑走路１本のままでは夏場の観光シーズンを中心に需要の増加に対応できなくなり、県経済に影響を及ぼすおそれがあるとされております。この結果を踏まえ、滑走路増設等について検討を行っているところであり、県としましては、観光客増加を含む将来需要に適切に対応するため早期拡張整備を国に働きかけてまいります。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　玉城議員の年金問題について、未統合の年金記録及び各市町村の被保険者名簿の保管状態についてにお答えいたします。
　沖縄社会保険事務局に確認しましたところ、平成９年の基礎年金番号導入時に全国で約３億件の年金記録があり、その一つ一つについて各被保険者あて照会する方法で順次記録の整理を行ってきているが、まだ約5000万件の記録について整理が終わっていない、各県ごとの内訳は把握していないとのことです。
　また、各市町村の被保険者名簿の保管状態につきましては、現在、精査を行っているところであるとのことでございます。
　基礎年金番号に統合する本県特有の支障事例についてにお答えいたします。
　沖縄の厚生年金につきましては、復帰時、平成２年及び平成７年の３度にわたり特例措置が施行され、本土との格差是正が行われております。このうち平成７年に施行された特例措置では、昭和45年の沖縄の厚生年金施行以前に県内の事業所において勤務していた方の雇用経歴を認定の上、当該期間に係る保険料の特例納付を認め、年金受給時に当該特例納付分に係る年金を加算支給するというものでございます。
　これらの特例措置に係る年金の納付記録については、沖縄社会保険事務局に確認したところ、適切に整理がなされているとのことを伺っております。
　自殺の予防についての御質問にお答えいたします。自殺予防の相談窓口等の県の対応についてでございます。
　自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならないこと等から、平成18年６月に自殺対策基本法が成立いたしました。
　同法に基づき、平成19年６月には国の自殺総合対策大綱が示されたところであり、自殺対策は重要な政策課題だと認識しております。
　県では、平成18年９月に「沖縄県自殺対策連絡協議会」を設置し、自殺予防キャンペーンを実施するなど自殺対策に取り組んでまいりました。
　また、総合精神保健福祉センターの「こころの電話」等の県機関を初め、「いのちの電話」等民間機関を含む64機関の相談窓口を一覧にしたパンフレットを作成し、関係機関へ配布いたしました。今後は自殺総合対策大綱に基づき、本県の自殺の状況を踏まえ、自殺予防、自殺未遂者や遺族等への事後対応など各段階に応じた対応を関係機関と連携し、総合的に推進していきたいと考えております。
　「沖縄いのちの電話」への支援についてお答えいたします。
　「沖縄いのちの電話」の相談活動は、自殺予防の観点からも大きな役割を果たしていると考えております。
　同団体の活動スペースについては、現在、場所を選定し、事務手続中であり、活動資金につきましては研修費用の一部を予算措置しているところでございます。
　７番目の台湾のＷＨＯ等への加盟についてにお答えいたします。　
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界の人々の健康達成を目的に設立された国際機関で、保健衛生の分野における問題に対し広範な政策的支援や技術協力の実施、必要な援助等を行っており、国際社会において重要な役割を担っております。
　台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加については、国は支持しているところであります。
　県といたしましては、新型インフルエンザ対策等を整えているところであり、我が県と国境を接し、距離的にも近い台湾との保健医療についての情報交換を図る観点から、台湾のオブザーバー参加については関心を持っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時40分休憩
　　　午後２時41分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　先ほどの副知事の話でありますが、場所についてこれから検討するということとか、飛行場の長さについて検討するということは事実としてそういう事実はないということを申し上げているわけで、これは県民に誤ったメッセージを送りますよと。環境とか住民生活に配慮するというのはこれは当たり前のことで一般論を言っているわけで、場所について変更することをこれから協議するという項目に上げているところは、日米の文書のどこにもないわけですよ。これは日米文書が基本であって、その証拠に２プラス２も首脳会談でも一言も触れてないじゃないですか、25日にわざわざ東京まで行っても。そのことを申し上げているんで、事実に反するということを申し上げているんで、そういうことをひとりよがり的に言わない方が私はよろしいと思いますね。
　それでは再質問をします。
　まず、年金の未統合者の数が県ごとに上がらないということは、これはどういう理由によるんでしょうか。
　それからもう一つ、市町村に被保険者名簿が保管されている状況がわからないと、これは県から市町村に聞いたんですか。それとも保険庁の話をそのまま言っているんですか。こんなことは各市町村に聞けばわかる話でしょう、あるかないかというのは。もう一回答えてください。
　それで私の方から丁寧に申し上げます。保管されている市町村が幾らあるか。それからもう一つは、破棄してしまった市町村が幾つあるか。それから保管されているのか、破棄したのかわからない市町村が幾つあるか。それから合併などによって一部破棄されたけれども一部は残っているというのが幾つあるか。累計すれば大体この４つでしょう。この累計で市町村に電話すればすぐわかる話でしょう。
　ちなみに新聞記事によると、厚生労働省がやった調査があるんですね。１割はないとあるでしょう。すると、今のような話だとこのこと自体が問題になりますよ、厚労省がやった集計が、沖縄県がわからんというなら。どうしますか。今すぐ答えてください。はっきりと答えてください。
　それから、特殊事情としてあるんじゃないかと言っているのは、例えば70年の１月１日から保険が適用されているわけですね、72年の５月15日まで。その間のことがきちっと継続されているのかとか、あるいは軍従業員の雇用解雇のところで問題になってないかとか、きょうの投書欄でも出ていますが、こういうことで問題はないのかということを聞いているわけですね。問題はありませんと言っていますじゃこれは沖縄県としてはほとんど回答になってないわけですね。ここをお願いします。
　それから土建部長、サンゴ類の調査は少ないところに着床具を設置しているから大きな影響はないと、こういうふうにずっと答弁していますね。県は調査をしてそういう断定をしているんですか。この調査経過を言ってくださいよ、そうであれば。何カ所調査して破損がないと言っているのか。これは留意事項で書いてあるわけだから、これは当然県民に対する報告義務があるわけね。そこのところをはっきりしてください。そうしないとだれが言ったのかわからないですよ、主語が。土建部長がそういうふうに断定しているわけだからそれを言ってください。
　それから何カ所でどのような調査をしたのか。調査箇所の平面図を県民や国民に公開しないとこれはだれもわかりませんよ。何カ所でやったのかも言わないで、大丈夫ですと、何も問題ありませんと、こう言ったってこれはだれもわからない。本来これは環境アセスでやれば当然箇所は明確にしなきゃならないわけですね。だから環境アセスを通さないからこういうことが起こっているわけですよ。恐らくこれは県と私は防衛施設局のなれ合いじゃないかとも思えるところがありますね。この辺をひとつはっきりさせてください。
　それから同意するに当たって出した配慮事項の中で、作業時間、船舶の航行速度、そして今言ったサンゴの保護、これはいずれも守られてないわけですね、守られてない。だから、これは県独自の調査もやってないし現場も見てないと。これでは何のために配慮事項を出したかわかりませんよね。今後、早急にこれは確認をする必要があると思います。その辺のことについてひとつお示しください。
　それから上原公室長、この普天間の３年以内の閉鎖状態というのは私が言ったこの基地の機能、要するに輸送機能という機能を少なくともゼロに近づけないと閉鎖状態にならないんじゃないの。全く機能を停止はしませんということは別にして、この機能をほとんどゼロに近づけないと事故の防止やこういう事件・事故を防ぐということにならないんじゃないの。だから私は言っているんで、少なくともヘリが飛ばない、本当に飛ばないようなそういう状態だと言っているわけでしょう。
　されば、普天間のこの最低の機能はほとんどゼロに近づけないとそういう状態は生まれないだろうと言っているんですよ、先議会から。このことはできますかと、可能ですかと、この状況を新しい基地ができるまで５年も６年も持続できますかと言っているんですよ、そういうゼロに近づけた状況を。ところが日米は、この機能こそが県内移設の最大のポイントだと言っているんですよ。そこに矛盾があるんじゃないのと、そう言っているわけです。だから、それは全くゼロじゃないですなんて言わずに、ゼロに近づけるんだから、近づけないと閉鎖状態ならないんだから、そんなの当たり前の話でしょう。そのことをわかるように説明してくださいよ。これは非常にポイントなんですよね。そこをひとつお願いします。
　それから県立病院ですが、予定されていた医者が断ってきたと、こういうことですね。きのう、おとといはオーケーできょうは断ってきたと、大変問題ですね。これは理由は何でしょうか。
　それからもう一つ、私が大変問題だと思っているのがありまして、これは北部地区医師会病院が出したものですが、（資料を掲示）　これで平成22年をめどにこの北部地区医師会病院と県立北部病院を統合しようという計画が出ているんですよね。非常に私はショックを受けました。びっくりしましたですね。これは沖縄県は絡んでいるんですか、承知しているんですか、これについてどういう御見解をお持ちか、ちょっと聞かせてください。
　これはかなり具体的に出ていますよ、いろんなことが、医師の数も含めて。こういうことが中で行われているんですかということですね。私は、非常に県民も名護市民もヤンバルの人も不信感を持つと思うし、県立北部病院の医者が大体落ちつかなくなりますよ、これを見て。どうしたらいいかわからなくなる、この辺のことについてひとつはっきりさせてください。
　それから看護師の不足については、私は、当面、外来部門に限って臨任とか委嘱の人を雇ったらどうか、夜勤がないから雇いやすいんじゃないかと思うんですね。だからその辺にひとつ限定してやれば少しは浮くんじゃないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
　それから、「沖縄いのちの電話」の件については前向きな話をいただきました。私は、「いのちの電話」の皆さんに大変喜んでもらえると、元気を出してやってもらえると思いますし、担当の課長以下職員の皆さんの御努力に感謝をしたいと思っております。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時49分休憩
　　　午後２時53分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　玉城議員の再質問についてお答えいたします。
　まず最初に、北部病院の産婦人科医師の派遣が取りやめになった件でございますけれども、本人から一身上の都合で辞退したいというお話がありました。その内容は、しかとわかりません。
　ただ、同医師からのこれまでの北部病院に関する交渉、契約内容についてのクレームは一切ございませんでした。
　続きまして、北部医療提供体制計画案についての質問についてお答えします。
　北部医療提供体制計画案は、北部地区における今後の医療提供体制のあり方について、北部地区医師会病院が考える一つの案として本年５月の北部地区保健医療に関する意見交換会の場に提出されたものであると認識しております。　
　同計画は、あくまでも北部地区医師会病院としての案であり、病院事業局としては同計画の策定について何らかかわっておらず、また説明も受けておりません。
　現時点において病院事業局としては、北部地区医師会病院と県立北部病院の統合について考えてはおりません。
　それから看護師募集についてお答えします。
　県立病院では応募者本人の意向に沿うような勤務形態で採用を行って看護師不足に対処しております。例えば、先ほどお話にありましたように、夜勤を希望しない看護師については外来に配置し、フルタイムでの勤務が困難な場合は短時間勤務や勤務日数を調整するなどの対応をしております。
　このような多様な勤務形態があることについて、今後はホームページや看護協会ナースセンター等の募集に対し、その内容を明示することでさらに人材確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　普天間飛行場の閉鎖状態についての御質問でありますが、普天間飛行場の閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が可能な限り低減された状態というふうに考えております。
○土木建築部長（首里勇治）　再質問の中の１点目の、サンゴ類の調査の主語がよくわからないというような質問でありました。
　お答えいたします。
　サンゴの調査等につきましては、事業者である那覇防衛施設局が独自の責任と判断でもって行っているところでございます。県といたしましては、これまでも幾度となく調整会議をする中で状況に応じた報告等については会議の中で受けております。
　ちなみにこういう文献がございます。（資料を掲示）　これは「環境省・日本サンゴ礁学会（編）」、発行が「財団法人　自然環境研究センター」、「日本のサンゴ礁」という中で、サンゴの被度の問題で被度の考え方が示されております。
　ちなみに述べさせていただきます。
　被度はサンゴ礁の状態を評価するための重要な指標である。海底面がサンゴで覆い尽くされるのが健全な姿であり、そうでない場合はサンゴ群集を撹乱する何らかの要因が存在すると考えられる。被度から見たサンゴ礁状態の評価目安として、被度がゼロから９％、これが評価といたしましては極めて不良、10％から24％が不良、25％から49％がやや不良、50％から74％が良、75％から100％が優良というような評価指標が確立されております。
　そういうことを踏まえた場合、ちなみに今回の着床具はサンゴ礁上で38カ所にサンゴの調査の機具が設置をされております。その中で５％から25％の海域で設置されたのが５カ所、サンゴ被度が５％未満の海域へ設置されたのが33カ所、そういう状況を踏まえた場合、今回の設置箇所については、湾全体から見るとサンゴに与える影響はそれほど大きくはないというふうに県は判断をいたしております。
　２点目の図面の公開については、先ほど答弁しましたように、現在、国の方が調査を続けておりますので、時期が来れば公開をしたいというふうに考えております。
　次に３点目の、同意の配慮事項等についてお答えいたします。
　県としましては、環境現況調査のための調査機器の設置につきまして、県は那覇防衛施設局からこれまで幾度となく会議を通し説明を受けてきておりますが、その際に那覇防衛施設局に対し、サンゴの損傷についてのより具体的な調査結果の確認などを求めております。
　県としましては、引き続き那覇防衛施設局に対し、配慮事項を遵守し、当該海域におけるサンゴ類への影響を低減するよう求めるとともに、万一、調査に起因し、周辺環境に異常な事態が生じた場合には速やかに報告し、必要に応じ専門家の指導助言等も得て適切な措置を講じるよう求めております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　未統合の5000万件の年金記録につきましては、国において基礎年金番号に結びつけられてない記録について、今後１年間でプログラムを開発し、名寄せを確実に実施することとしております。
　また、社会保険庁のマイクロフィルムや市町村が保有する記録と社会保険庁のオンライン記録との突合を計画的に実施し、進捗状況を半年ごとに公表することとしているようでございます。
　県としましては、社会保険庁の行うこれらの取り組みを関心を持って見守りをしたいと考えております。
　先ほどの玉城議員の、市町村と県との関係でございますが、これに関しましては国民年金法第108条の３において、社会保険庁長官は、年金の受給権に係る保険料の納付に関する実態の調査に関し、官公署に対し必要な情報の提供を求めることができる権限が規定されておりますが、都道府県につきましては同様な規定がありません。
　以上のように、県の担任事務ではなく調査する権限がないことから、県が市町村における国民年金の保険者名簿の保管状態を調査することは困難であると考えております。
　また、沖縄の厚生年金の特例措置につきましては、こちらとしましては、社会保険事務局に確認したというところでございまして、これ以上の確認はできておりませんので、必要があれば今後も協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　議長、ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時５分休憩
　　　午後３時７分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　閉鎖状態はゼロに近づけるということの玉城議員の認識でございますが、我々は、閉鎖状態はゼロとは思ってないわけです。ゼロに近づけるとかどうとかということじゃなくて、その具体的な内容・案については政府の方で米国と協議をして示していただきたいと申し上げているわけです。
○玉城　義和　上原公室長、答弁するならもう少しきちっと答弁をしないと、めちゃくちゃですよ、話が、めろめろで、みんなおかしいと思っていますよ。
　極力飛ばさない状態をつくらないと閉鎖状態につながりませんよね。極力飛ばさない状態をつくると機能は損なわれますよね。これはもともと自己矛盾なんですよ。だから県内移設なんで、極力危険性の除去というのは移設で、ずっと日本政府は言っているでしょう。そのとおりなんですよ、理屈としては。それに３年以内の閉鎖状態というのを持ってくるときには、よっぽどの理屈がないとこれは突破できないんだよ。だからこれをもう一回ちゃんとわかるように答えてください。
　それから年金問題ですが、1827の市町村のうち10.5％、191が台帳がないと言っているんだよ、厚生労働省は。何でこの内訳が沖縄県ではわからないの。無責任ですよ。そんなことは聞けないとか、これほど年金に対する関心が高まっているのに、全体の未統合もわかりませんと、市町村にも聞けませんと。沖縄県は県民の生活を守る義務があるわけでしょう。そんなことでは通用しませんよ。そうすると、これは厚生労働省の統計は誤りですか。国会の終盤に問題になりますよ、こんなことを答弁すると。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時10分休憩
　　　午後３時12分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　普天間飛行場のヘリの輸送の機能を停止することは困難だと認識しております。したがって100％閉鎖するということももちろん困難だと、そういうふうに認識しております。であるからこそ政府の方で具体的にどのような形で極力危険性を除去するための形ができるのか、日米で協議して示していただきたいというのが県としての立場であり、要求をしているわけでございます。
　以上です。（発言する者多し）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　玉城議員の年金記録等の市町村の保管状況についての質問ですけれども、これに関しましては、市町村の協力を得ながら保管状況、その他関係条項を調べたいと思います。
　以上でございます。
○比嘉　京子　皆さん、こんにちは。
　社大・結連合の比嘉京子でございます。
　一般質問を行います。
　さて、教育の方からでございますけれども、安倍内閣は教育再生を最重要課題と位量づけ、60年ぶりに教育基本法を改正し、その改正教育基本法を具体化するため、教育改革関連三法案を強行採決し成立をさせました。三法案作成上、次の２つの問題点が挙げられています。
　１つは、安倍首相の総裁選公約実現のための組織として教育再生会議が設置され、その位置づけと運営の問題であります。
　会議の構成に関し、教育学者はおらず、議論に関しては新自由主義政策と国家主義・新保守主義政策との矛盾、安倍首相の体系的な政策がないゆえに、教育再生会議は紛糾をいたしました。首相直属という名のもとに、文科省は長年の懸案事項を実現すべく再生会議を利用いたしました。会議の運営では、非公開といった不透明性、それに拙速な審議など、運営をめぐる問題点は枚挙にいとまがありません。
　２つ目は、中教審の審議問題であります。
　審議に至る過程において、首相直属の教育再生推進派と自民党文教族との間に争いがあり、伊吹文科相は、法案作成においては必ず中教審を通さなければならないと発言をし、教育再生会議を牽制いたしました。
　一方、安倍首相の中には、教育再生会議はあっても中教審はなく、三法案提出に当たり中教審に１カ月の審議期間で結論を出すよう迫りました。その結果、１カ月で審議会開催数が12回、そのうち休日は一日じゅう審議を行うなど、過密な日程を強いられていました。そのため、過去の答申、報告書を利用し、審議を簡略化し、さらに形式的なヒアリングを開催し、結論が出ない問題を両論併記で答申するなど審議機関として形式化・形骸化いたしました。
　このように中教審の自立性は喪失し、官邸の圧力を容認し、権威もすべて喪失した状態となったと識者は分析をいたしております。
　教育は国家百年の計と言われますけれども、審議期間わずか１カ月足らずという常軌を逸した中教審答申をもとに法案化し、会期日程をにらみ、駆け込み採決に踏み切ったわけであります。まさに改正ありきで審議を進め、教育を政争の具といたしました。
　以上のような背景の中で教科書問題があり、改正教育基本法及び教育三法案は地方分権に逆行し、教育の権力的統制を強めております。
　そのことを踏まえて、本県の主体的な教育をどう守るのか、新教育長へ伺います。
　１、教育行政について。
　(1)、昨年、教育基本法が60年ぶりに改正され、去る６月20日、教育改革関連三法案が成立いたしました。本県の公教育について聞きます。
　ア、教育基本法の改正によって学校教育、地方教育行政はどう変わるんでしょうか。
　イ、義務教育の目標に「規範意識」、「公共の精神」、「わが国と郷土を愛する態度」などの理念が新たに盛り込まれましたけれども、国を愛する態度とはどういう態度のことか、認識を伺います。
　ウ、「歴史について正しい理解に導き」という表現がありますが、歴史の正しい理解とはどのようなことを言うのか、認識を伺います。
　エ、本県は平成19年度全国学カテスト・学習状況調査をどうとらえて考えていますか。参加しなかったところは１カ所であったと思います。
　オ、改正教育基本法及び教育改革関連三法によって学校で起こっているさまざまな問題が解決されるのか。また、子供たちの環境がどう改善されるのか。その基本法及び三法によってどう変わるのかお聞きいたします。
　次に、学校における食育について伺います。
　本県の学校栄養士は、栄養教諭制度制定後いち早く所定の単位を履修し栄養教諭となりました。しかしながら、他府県に比べて任用が進んでいるとは言えません。
　一方、長寿の危機は男性ばかりではなく、2005年の国民調査の結果はいよいよ女性日本一も危うくなっております。2003年１月から12月まで沖縄タイムスに連載されました「長寿の島の岐路」を書き下ろし一冊にまとめた「沖縄が長寿でなくなる日」という本がありますが、まさにそのときを迎えようとしています。
　2002年に発表された男性の「26位ショック」から今日まで有効的な手を打たずじまいでありました。本県の健康行政の無策の結果であります。それでも生活習慣の未発達な子供たちに今日的な大人にならない健康教育の一環として、食育を指導する栄養教諭の任用をどうされるのか伺います。
　(2)、今年度は栄養教諭が本県で初めて４名任用されました。次年度の任用について伺います。
　ア、福祉保健部によりますと、本県の医療費は620億円以上拠出していると言われています。一方、本県の栄養教諭有資格者を全員任用した場合、これは３月の予算委員会でありますけれども、2000万円が必要であるという答弁がありました。
　平成19年度の予算特別委員会において、栄養教諭の任用について質疑いたしましたところ、呉屋良文総務部財政統括監は、2000万円という額の問題ではなく、教育委員会がぜひ推進したいということであるならば、財政当局としては措置はやはり当然に考えていかないといけないと思うと答弁されました。教育長のお考えを伺います。
　２、病院行政について伺います。
　平成17年に沖縄県が策定した看護職員需給見通しによりますと、平成22年まで毎年750名の看護職不足が続くと予測をいたしております。
　県立中部病院では看護師不足で病床稼動率が制限されているという記事がせんだって載っておりました。550床のうち33床が休止をしている。集中治療室も例外ではない。救急医療を担う基幹病院であり、患者数の増加に伴い看護師不足で病床の対応が後手に回る一方、病人を看護する人の８割が超勤のため翌日も疲れがとれないとの国立病院の調査結果もありました。医療従事者こそ最も健康でなければなりません。県民の命がかかっております。抜本的な解決策を早急に望みます。
　では質問いたします。
　(1)、看護師の需給見通しについて。
　ア、昨年の診療報酬改定による看護配置基準の引き上げにかんがみ、本県の看護師の不足はどれくらいでしょうか。また、毎年何名の看護師が不足すると予測しているのか。
　イ、現在、県立病院における看護師不足は何名でしょうか。診療報酬改定後の配置にするとさらに何名必要でしょうか。
　ウ、南部病院の看護師は今どのように配置されているのでしょうか。
　エ、県立看護大学の卒業生の何％が県立病院へ就職をしているのでしょうか。
　オ、県立浦添看護学校の現状と今後の見通しについて伺います。
　(2)、助産師の養成について。
　本県の産科医療は厳しい状況にありますが、産科医師の不足とあわせて助産師の確保も極めて深刻な問題であり、医療現場では危機的な状況にあります。
　次の点を伺います。
　ア、助産師養成の現状と需給見通しを伺います。
　イ、県立浦漆看護学校における助産師養成の必要性についての認識、それから今後の見通しについて伺います。
　３、平和行政について。
　戦後60年余りが経過し、戦争体験者が減少する中で、先日、沖縄陸軍病院南風原壕群第20号壕が公開されました。ここに平成９年に作成されました「第32軍司令部壕保存・公開基本計画」があります。（資料を掲示）　再質問のときお見せしたいと思います。開いてみますと、「第１章　基本理念」に、第32軍司令部壕の保存・公開の背景・意義・基本方針。「第２章　保存・公開のあり方」として、「戦跡文化財としての位置づけ」、「平和教育・学習への利・活用」、保存・公開。「第３章　事業展開」、「第４章　整備計画」等々が記されております。
　「第32軍司令部壕保存・公開の意義」について紹介しますと、沖縄戦の実相を後世に伝える歴史の語りべ、それから沖縄の運命を決定づけた歴史的価値のある遺産であるとし、その価値について、沖縄戦の実相を伝える歴史的遺産であると同時に、戦争の対極にある文化と平和が明確に認識できる場、それは琉球王朝時代の文化的遺産である首里城と、沖縄戦の実相を伝える歴史的遺産としての司令部壕を同時に確認できる場であるからであります。沖縄の華やかな「明」の遺産と沖縄戦の悲惨な「暗」の部分を対比し、その明暗を体現できる場であるというわけであります。現在、実現間近なところでこの計画がストップをしています。
　質問いたします。
　(1)、県は、平成９年「第32軍司令部壕保存・公開基本計画」を策定しておりますが、計画書には、第32軍壕の保存・活用が明確にされております。しかしその後、現在に至るまで委託されて管理されているようですけれども、計画は進んでいません。
　ア、このことについて文化財審議委員会で検討はされているのでしょうか。
　イ、毎年の管理費は幾らぐらい拠出しているのでしょうか。その根拠は何でしょうか。
　(2)、戦争遺跡の悉皆調査が昨年で終了しています。調査を受け、県としての戦争遺跡を文化財指定に向けてどのような取り組み、選定作業が進められているのか伺います。
　(3)、2003年、文化庁は県内で２カ所、南風原町の南風原陸軍病院壕と豊見城市の海軍壕で詳細な調査をされることを決定しましたが、調査はその後どのようになっていますか。また、その調査と県の文化財指定に向けた選定作業はどのように関連しているのでしょうか。
　以上、再質問を答弁によっていたしたいと思います。
○議長（仲里利信）　ただいまの比嘉京子君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時27分休憩
　　　午後３時48分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の比嘉京子君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　先ほどは休憩中とはいえ、議長の許可を受けずに玉城議員の発言に関連して発言いたしましたが、議会運営のルールにもとることでございますので、議員の皆様方に御迷惑をおかけしたことを陳謝申し上げます。
　それでは比嘉議員の御質問にお答えいたします。
　病院行政についての、浦添看護学校における助産師養成の必要性についての質問にお答えいたします。
　県民の安全で安心な出産、子育て環境をつくる上で助産師の養成確保については重要なことだと認識しております。
　浦添看護学校においては、看護師不足の現状を踏まえ、看護師３年課程を設置することとしており、助産師養成については、県立看護大学を充実強化していく中で、将来にわたって安定的な養成確保に努めてまいります。
　その他の質問につきましては、関係部局長等から答弁させていただきます。よろしくお願いします。
○教育長（仲村守和）　それでは比嘉京子議員の教育行政についての御質問で、教育基本法の改正による影響についてお答えいたします。
　昨年12月の教育基本法の改正を受けて、去る６月20日の参院本会議で可決・成立した教育改革関連三法の主な内容は、学校教育法の目標の見直し、副校長など新たな職の設置、国の教育委員会に対する是正指示・是正要求・教員免許更新制の導入となっております。
　今後、国においては、学習指導要領の改訂や教員免許更新講習の手続等について、関係規則等の改正が行われることとなっております。
　県教育委員会としましては、みずからの役割と使命を重視し、国の教育改革の動向や社会の変化に柔軟に対応した教育行政の運営を行っていきたいと考えております。
　次に、国を愛する態度についてお答えいたします。
　国を愛する態度についてはさまざまな受けとめ方がありますが、みずからの国や伝統・文化について理解し、日本人であることの自覚を持ち、他の国や異文化に対して敬意を払い、国際社会の一員としての態度を培うことは重要であると考えております。
　次に、歴史の正しい理解についてお答えいたします。
　小学校及び中学校の歴史学習の目標は、身近な地域の歴史や具体的な事象の学習を通して歴史的事象を多面的・多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てることとされております。
　歴史の正しい理解とは、その時代背景について多面的・多角的に考察し、総合的に理解することだととらえております。
　学校教育法の改正に伴い、今後、国において学習指導要領の改訂が進められることとなっておりますので、県教育委員会としましては、その動向を見守っていきたいと考えております。
　次に、全国学力テスト・学習状況調査についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学習状況を把握し、調査結果を教育課程や授業の改善に役立てるものととらえております。今後、児童生徒の学力の状況と生活実態調査等との相関関係において、全国との比較を通して客観的に課題を把握し、改善策を策定するための資料として活用していきたいと考えております。
　次に、教育改革関連三法の改正による問題の解決、子供たちの環境についてお答えいたします。
　昨今の教育界に生じているさまざまな課題や社会状況の変化に対応するために、教育基本法や教育改革関連三法の改正が行われたものであると理解しております。
　県教育委員会としましては、６月21日に全国都道府県教育長協議会を通じて、文部科学大臣等に対して、教育の機会均等と水準確保、さらには課題解決に向けた改善を行うためには、国において充実した財源措置と教職員定数の改善を行う必要があることなどを要請したところであります。
　今後とも、学校現場において、教員がその資質を十分発揮し、教育を取り巻く諸課題の解決に取り組み、子供たちの夢や希望を育てられるよう、市町村教育委員会と連携して効果的な支援策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、次年度の栄養教諭の任用についてお答えいたします。
　子供たちの望ましい食習慣の形成を図るため、平成19年度より公立小学校においてモデルケースとして４名の栄養教諭を配置しております。
　栄養教諭の任用に当たっては、指導内容や指導時間、教育課程への位置づけ、学級担任との連携のあり方などの検証や市町村との十分な調整を図る必要があります。次年度は未配置の地区を中心に配置を検討していきたいと考えております。
　次に、平和行政についての御質問で、戦争遺跡の文化財指定への取り組みについてお答えいたします。
　沖縄戦は、本県の歴史を考える上で非常に重要な出来事であります。
　戦争遺跡は、沖縄戦を語り伝える重要な遺跡であることから文化財に指定し、後世に継承することは大事なことだと考えております。
　県教育委員会としましては、平成10年度から平成17年度にかけて県下全域における戦争遺跡の悉皆調査を実施し、979カ所の所在を確認いたしました。
　戦争遺跡の指定に関しては、遺跡の範囲や意義など十分に議論を重ね、基準づくりを行う必要があると考えており、現在、調査の成果をもとに文化財保護審議会の専門部会で検討しているところであります。
　次に、国の調査と県の文化財指定の関連についてお答えいたします。
　文化庁は、戦争遺跡の文化財指定に向けて、2003年に全国約500カ所の中から50カ所を詳細調査の対象地として選定しており、その中に沖縄県からは南風原町の南風原陸軍病院壕群と豊見城市の旧海軍司令部壕の２件が選ばれております。国の詳細調査については現在一通りの現地調査が終了し、報告書を作成しているところであると聞いております。
　県の文化財指定については、国の考え方なども参考にしながら、県の立場から取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　比嘉議員の病院行政についての、昨年の診療報酬改定による看護師不足の数と看護師不足の予測についてにお答えいたします。
　看護職員需給見通しは、厚生労働省の示した算出方法をもとに全国規模の調査を行って策定されているものであります。
　国は、医療制度改革や昨年の診療報酬改定影響などが反映されていない問題について、現時点で実態調査を再度行って看護師数を算定することは適当でないとしております。
　したがいまして、厚生労働省から算出方法が示されない状況にあっては、県独自で診療報酬改定を踏まえた看護職員需給見通しを策定することは困難でありますが、診療報酬改定の影響により、平成17年に策定した需給見通しよりも看護職員の需要は高まっているものと考えております。
　なお、平成17年に実施しました看護職員需給見通しで、平成18年から向こう５年間、毎年約700人の看護職員不足が見込まれております。
　続きまして、看護大学卒業生の県立病院への就職についてにお答えいたします。
　これまでの県立看護大学卒業生389名のうち215名は県内就職をしており、そのうち101名、26.0％が県立病院に就職しております。
　続きまして、県立看護学校の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
　現在、浦添看護学校の管理運営は県直営となっており、准看護師の進学コース看護第一学科全日制と看護第二学科昼間定時制で看護師養成を行っております。
　今後は看護師不足の現状を踏まえ、看護第二学科昼間定時制を看護師３年課程――１学年定員80名、３学年――に変更することで看護師養成数の増員を図り、その後民間移譲を進めることとしております。
　助産師養成の現状と需給見通しについてにお答えいたします。
　助産師につきましては、県立看護大学で10人、琉球大学保健学科で５人、科目選択制により養成が行われています。
　また、現在業務に従事していない助産師に対しましては、資質の向上と産科診療所への就業促進を図ることを目的に平成18年度から助産技術研修を実施しております。
　助産師需給見通しにつきましては、平成18年から向こう５年間、毎年約100人の助産師不足が見込まれております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院における看護師の不足数及び診療報酬改定後の必要数についての御質問にお答えします。
　現在、県立病院においては、看護職員は患者10人に対し看護師１人の基準で配置しております。
　平成19年度の看護師配置定数は、正職員1428人に加え、看護職の業務量緩和を図る目的で臨時的任用看護師118人及び嘱託看護師115人、合わせて1661人配置しております。
　年度当初において正職員はおおむね確保しておりますが、育児休業者やその他休職者の代替看護師確保が厳しい状況にあり、６月１日現在の不足数は85人になっております。　
　平成18年４月の診療報酬改定において、患者７人に対し看護師１人の配置を行えば高い診療報酬が得られる設定が行われました。県立病院において、現在の病床数に対して７対１体制にした場合、看護師の必要数は1921人となり、260人の増員が必要となります。　
　続きまして、南部病院の看護師の配置についてお答えします。
　平成18年４月に民間医療機関へ経営移譲した旧県立南部病院の正職員看護師定数枠130については、すべて同年４月１日に開設した南部医療センター・こども医療センターへ配置しました。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　平和行政について、第32軍壕の文化財保護審議会での検討及び毎年の管理費及びその根拠について一括してお答えいたします。
　第32軍司令部壕は、沖縄戦を指揮・監督した軍事的中枢施設であることから、県では当壕を重要な戦跡として位置づけ、平成９年度に「第32軍司令部壕保存・公開基本計画」を策定いたしました。
　しかしながら、予想以上に土質がもろく、公開には安全対策上多くの制約があり、整備に莫大な費用を必要とすることなどから事業に着手できない状況にあります。
　当壕は風化が進み、非常に不安定な状況にあるため、当面は岩塊の落下や亀裂の進行などを定期的に点検し、また危険箇所には安全対策及び補修を行い、維持管理に万全を期する必要があります。
　このため、県では、毎年度維持管理業務を実施しており、平成19年度は196万4000円を計上しています。また、必要に応じて補修工事を実施しており、今年度は495万6000円を計上しています。
　なお、県文化財保護審議会ではこの件についての検討はされてございません。
　以上でございます。
○比嘉　京子　では再質問をいたします。
　教育長、もう少し積極的な御意見を伺いたいと思ったんですね。といいますのは、国の動向を見守るということは時と場合によってはよろしいのかもしれませんけれども、先ほど私は前段であれだけ政治の政争に使われているというお話を申し上げたわけですから、もっと主体的に沖縄県の教育をどうするのかということをおっしゃっていただきたいというふうに思うわけです。
　きのう教育長は、本県の学力が落ちているとは思わないと、渡嘉敷喜代子議員への答弁でおっしゃいました。それであるならば、今どこと比較してそういう調査に参加されたのか。どうして国はその悉皆をこれだけ望んだのか。やはりそれなりの背景がおありだと思うんですよね。
　そこで、１校以外にみんな募ったわけですから、それも踏まえてですけれども、今後、本当に今国が出しているこのことで、子供たちのこのような状況が改善できるのかということを次にもっと引き続き聞いていきたいと思います。
　今、私は、子供たちに対して本当にいい教育をするならば、先生方の多忙の解消、少人数学級の実現等が第一番目に来ることであって、こういうような改正が一番目に来るということは望ましいかどうかということをある程度踏み込んで考えていただきたいと思っているわけです。
　それで質問ですけれども、学力アップのためにこのような実力テストというのが本当に一方策として望ましいのかどうかお聞きしたいと思います。
　それから栄養教員の件ですけれども、未配置のところをこれから考えていくとおっしゃいましたけれども、それはとんでもないと思います。これだけ出そうと言っているわけですから、できるだけ全員ぎりぎりまで任用をさせていくということを積極的におっしゃらなくてはいけないんではないでしょうか。これから未配置のところを考えていきますなどというような悠長な御意見ではいけないと思いますので、もう一度この件のお考えをお聞かせください。
　それから隣の鹿児島県はもう150人任用されております。沖縄県はこれだけ健康状態が悪化しているというのにもかかわらず、こういうことでよろしいんでしょうか。
　さて、看護師の問題ですけれども、今の御答弁ですけれども、浦添看護学校でなぜ助産学科をやってほしいと言っているのかという、なぜこれだけ要望されているのか。先ほどありましたように、２回も県議会で決議をしているわけです、平成16年・17年ですね。なぜ浦看でと言ったのかという理由がおわかりにならない。
　そういうことで、今、助産学科も大学でというようなことを言いますが、なぜなのか。それをもう一度お答えいただきたいと思います。その認識をお答えいただきたいと思います。
　それから文化財についてもう一度お聞きいたしますけれども、ということは土壌が弱い、そしてお金がかかり過ぎる、ですから見通しがつかない、あきらめているということなのか、ちょっとその点をお聞かせください。
　先ほどおっしゃっていたようなところで、こんなふうに考え方として、９年にはしっかりとした案が出されておりました。ですから、これがどうしてストップしているのか、そこら辺をぜひお聞きしたいと思っての質問でございます。こんなふうにしっかりと調査されておりますので、（資料を掲示）　なぜストップをしているのかお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時11分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　第32軍司令部壕関係での再質問にお答えいたします。
　「第32軍司令部壕保存・公開基本計画」におきましての課題としまして、基本計画では新設講堂を設置し、そこからガラス越しに壕を見学する方法をとっておりますが、そのためには莫大な費用が必要であるということです。
　それから壕の所在地が文化財保護地域、あるいは国営首里城公園敷地内及び住宅地の地下等にあることから、試掘調査・保存・公開に当たっては国等の関係機関及び地権者と調整が必要で、相当な期間を要するものと考えられると。
　それから基本計画には中枢部の試掘壕全体の所在調査をした上で具体的な整備計画を進めるとございますが、中枢部の試掘調査をするためには同じように多大な経費がかかり、工事ヤードが必要なために地上部の首里城公園との関連が出てきますということです。
　それから中枢部におきましては、32軍撤退時にダイナマイトで爆破されたため大部分が崩壊していることが予想されます。そのため、たとえ試掘してもその後の保存・公開あるいは維持管理上に管理が残るという課題が残ってございます。そのため、公開には多くの制約があるということで、当面は定期的な点検や危険箇所の補修などを行い、維持管理に万全を期したいと考えています。
　また、今後とも32軍壕に関する証言や資料の整理・収集などを通して壕の全容把握に努めたいと考えてございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　比嘉議員の浦添看護学校の助産師養成ということにお答えしたいと思います。
　浦添看護学校は、現在、准看護師のキャリアアップとしての養成課程となっております。ですから、そこで看護師の養成をやるということで３年ほどかけて準備を進めたいというふうに考えております。
　現在、県内の18年度の看護師の准看護師含めました養成は637名となっております。名桜大学がこの４月に80名定員で看護師の学科をつくっております。さらに、来年度はうるま市の方で中部地区医師会が看護師の看護学校をつくる予定となっております。
　以上のことから、県としましては、助産師を即席でという点で県立の看護大学で養成していくことを今部内で検討しております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは比嘉京子議員の再質問についてお答えをいたします。
　まず１点目が、学力テストがどういう形で望ましいかということでございますけれども、学力テストを行うことで本県が全国に比べて総体的にどういう部分ができているのか、またどういう部分ができていないのかを把握することができると考えております。
　そういうことで、本県の教育においてどの部分に今後力を入れていけばいいのかということがここでわかってくるのではないかということで、今回も全国学力状況調査に参加をしているわけでございます。
　それから２点目の、次年度の栄養教諭の配置についてでございますけれども、平成19年度はモデルケースとして４名の栄養教諭を配置いたしまして、その指導内容やあるいは学級担任との連携のあり方などを検証しております。
　次年度におきましては、その検証の状況を見ながら、未配置の地区を中心に配置の増を含めて検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　福祉保健部長、もう少し現状ですけれどもかなり乖離している発言だと思うんですね。なぜ浦看で助産師を養成してほしいという決議を２回やったのかという理由を聞いたわけです。答えになっていないわけですね。
　それから沖縄県医師会を初めとする28団体で５月30日に「国民医療を守る県民集会」、ここでの決議ですね、浦添看護学校に助産学科を早期に設置してほしいと。そういう関連団体が言っている、そこにも大きな意味があるわけです。きょうは意味について述べる時間がありませんので、ぜひお考えをしていただきたいと思います。次回またやりたいと思います。
　では最後に、今の文化財に関してですけれども、これだけ大きな事業ですから、知念部長、もちろんたくさんクリアすべき課題おありでしょう。もちろん一個ずつやらなければいけないんでしょう。だけれども、もうあきらめておられるような発言でいらっしゃいますが、南風原町だって17年かけたわけですよ。一つ一つクリアしていかないと結果は出ないわけです。皆さんが本気でやるかどうかが問われています。すべてクリアできる課題ばかりであります。本気を聞かせてください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時21分休憩
　　　午後４時22分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　32軍壕関連での再々質問にお答えいたします。
　現状におきましては、先ほども申し上げましたように、土質あるいは費用等の関係で非常に厳しいものがございます。ただ、32軍壕の歴史的価値は非常に高く、国レベルの史跡として整備する必要があるというふうに我々は考えています。
　今現在、教育サイドで戦跡についての史跡指定基準も作成中とのことでありますので、その史跡指定に向けての道筋等も含めて研究・検討する必要はあるかというふうに考えています。そういうのも踏まえながら今後取り組んでいきたいというふうに考えています。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時23分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　一般質問を行います。
　まず最初に、知事の政治姿勢についてお伺いします。
　１つ、旧日本軍による「集団自決」は、沖縄戦の悲惨さを象徴する消すことのできない史実であります。ところが、安倍内閣は、「集団自決」は軍の強制によるものとの記述を削除しました。1989年東京地裁判決、93年の最高裁判決は、ともに日本軍の強制を認定しました。97年の第３次家永訴訟での最高裁判決は、沖縄戦において死亡した沖縄県民の中には、日本軍によりスパイの嫌疑をかけられて処罰された者、日本軍将兵によって避難壕から追い出され砲撃にさらされて死亡した者、日本軍の命令により「集団自決」に追いやられた者が多数に上る、このように判決を下しました。法的にも決着済みであります。歴史は書きかえることはできません。歴史に真正面から向き合ってこそ教訓を引き出すことができます。歴史を塗りかえることは、同じ過ちを犯すことではないか、知事の所見を伺いたい。
　２つ、安倍首相の目指す「美しい国づくり」について、その内容は何か、知事の所見を求めます。
　３つ、改憲策動の中心にいる靖國派と言われている人たちは、憲法24条に基づく両性の平等、男女差別の撤廃を社会の目標にすることそのものを敵視しています。憲法が施行されて60年、女性差別の撤廃が世界の大きな流れです。女性の活動の場は確実に広がり、力を発揮しています。改憲派は戦前の価値観・家族観を日本社会に押しつけ浸透を図る、歴史逆行の動きをどのように受けとめているのか、知事の認識を伺いたい。
　２つ目に、カジノ問題について伺います。
　知事は、カジノ導入は検討の段階ではなく、実行の段階で沖振法で検討したいが、法務省とのやりとりをしなければならない。幾つかの方法はあると思うと述べられています。その方法とはどんなものですか。
　３つ目に、沖縄振興計画及び企業立地について伺います。
　(1)つ目に、沖縄振興計画後期展望で若者の力を沖縄の発展に結びつけていくには、若者の職業意識の向上、職業能力の向上、専門能力の養成が必要であり、若者を対象としたキャリア教育、職業教育を強化していく必要をうたっております。若者の職業意識の改革だけを強調しておりますが、経営者の意識改革も盛り込むべきではないか。後期展望は、すべての若者たちの未来を保障する意味からも働き方が選べる社会づくりを掲げることが大切ではないか、知事の所見を伺います。
　(2)つ目に、県の進めている振興計画で分析評価して、伸びているものは観光だけで、達成率を示しているのも観光と情報通信産業だけで、他の産業分析は今後努力するとの表明になっています。第１次産業、第２次産業についての実態を把握していないからではないか、その根拠をお知らせください。
　(3)つ目に、企業立地促進条例は、企業の立地を促進することにより産業の振興と雇用の増大を図ることを目的とするとなっておりますが、雇用の増大と産業の振興に結びついていますか。
　(4)つ目に、企業のニ一ズに応じた使い捨て自由な雇用形態を受け入れ、企業が求める技能をスキルアップすることを青年や労働者に求めるものを行政が支援するやり方は改めるべきではないか、意見を伺います。
　(5)つ目に、若者や労働者が職場での定着率が悪いのは何が原因だと思いますか。
　(6)つ目に、「みんなでグッジョブ運動」推進本部は４年間で４万人の雇用を創出し、失業率４％にするということだが、具体的な方策と取り組み状況について伺います。
　４つ目の柱として、格差と貧困問題について。
　格差と貧困の拡大が大きな社会問題となり、その要因が雇用破壊と最低賃金の低さということで、40年ぶりに国会において最低賃金法の改正が審議されています。県としても最低賃金1000円以上引き上げを国に求めるべきではないか。
　５つ目の柱、年金問題について。
　県内の国民年金加入者数、受給者数について、無年金者の実態はどうなっているか。
　６つ目の柱、増税問題について。
　自民党、公明党が推進した定率減税の廃止、老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小などの庶民大増税で、平成17年度と19年度を比較して県民の住民税、所得税はどれだけふえたのか。年金収入240万円の70歳の１人世帯、年金収入220万円と不動産所得100万円の夫婦２人の老人世帯、給与収入500万円の独身サラリーマン、夫婦と子供２人の給与所得490万円の世帯、自営業で夫婦と子供１人の所得170万円の世帯について答えてください。
　７つ目の柱、農業問題について。
　(1)つ目に、日豪ＥＰＡ対象から農産物を除外させることが沖縄の農業と地域経済、県民の食料と暮らし、豊かな自然環境を次の世代に引き継ぐことになるが、知事の決意を伺いたい。
　(2)つ目に、現在の沖縄県地産地消推進方針を太くして、多くの県民が地産地消運動に参加し、沖縄のブランド化を全国、世界に広げるような方針に切りかえる考えはありませんか。
　(3)つ目に、この地産地消運動の目的とねらいを明確にすることが必要だと思うんです。その１つとして、健康づくり、健康で長生き、健康のために食べ物がいかに大切か、それを身近　な地域で生産されたものを使って実現する。２つ目には、安全・安心な食生活づくり。食の安全・安心が脅かされている根源は、グローバル化した生産と消費の間における距離の拡大です。その距離を短く、安全・安心な食生活を築くこと。今の食生活や生活価値観を見直し、暮らしの質的向上を図ることを運動の目標とねらいに位置づけること。
　(4)つ目に、健全な農林水産業の経営基盤づくりを目指すこと。地元の消費者に支持され誇りに思われる安全・安心の新鮮でおいしい食べ物を産地としてのポジションを高めて経営の安定を図ること。
　(5)つ目に、新しい地域づくり、子供たちへの職農教育にも力を入れ、町おこし、地域づくり、それに役立つ運動と目的を明確にした地産地消方針にしてはいかがなものでしょうか。
　後でまた再質問いたします。
○副知事（仲里全輝）　外間議員の御質問にお答えいたします。
　まず、知事の政治姿勢についての軍の強制の削除について。
　平成18年度教科用図書検定の結果、高等学校日本史教科書で沖縄戦の「集団自決」に関する記述から日本軍の関与が削除・修正されましたが、文部科学省が説明した削除・修正の理由は、到底県民を納得させるものではなく、まことに遺憾でございます。
　同じく戦前の価値観を押しつける憲法改正についての御質問にお答えいたします。
　男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現は大変重要であり、社会全体で進めていくことが必要であると考えております。
　憲法改正につきましては、変化に応じて改正すべきとの意見、新しい権利を加えるべきとの意見、現行規定を擁護すべきとの意見等さまざまな意見がございますので、その時代の変化に応じて検討する必要があると考えます。
　いずれにしても、憲法改正につきましては、主権者である国民がさまざまな議論を通してより理解を深めることが重要であると考えております。
　次に、カジノ問題につきまして、沖振法の改正によるカジノ導入の方法についての御質問にお答えいたします。
　カジノの法的根拠に関する高市内閣府沖縄担当大臣の発言は、沖縄振興特別措置法の趣旨や性格からして、同法を根拠法とすることが適当かどうかについての疑問を提示したものと受けとめております。
　県といたしましては、仮に進めることとした場合の法制化の具体的な手法を含め、関係者の議論の進展と今後の国会の動向を注意深く見きわめていきたいと考えております。
　残りの御質問につきましては、それぞれ関係部局長等から答弁をさせていただきます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、安倍首相の目指す「美しい国づくり」についてお答えいたします。
　安倍首相の目指す「美しい国づくり」の内容を昨年９月の所信表明演説から見ますと、まず美しい国の姿として、「文化、伝統、自然、歴史を大切にする国」、「自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国」、「未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国」、「世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国」の４つが挙げられております。
　その実現に向けた取り組みとしては、「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」、「財政再建と行政改革の断行」、「健全で安心できる社会の実現」、「教育再生」、「主張する外交への転換」が重要とされております。
　この「美しい国づくりは」、内閣総理大臣の所信として国政運営に当たっての基本方針や重点課題を表明したものであると理解しております。
　次に、沖縄振興計画及び企業立地についての御質問で、働き方が選べる社会づくりの知事所見についてお答えいたします。
　本県の持続的発展を図るためには、将来を担う若者の個性と能力が発揮できる社会を実現することが重要であると認識しております。
　このため、県としては、各分野を担う多様な人材の育成を図るとともに、働きやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。
　その一例として、現在進めている産業・雇用拡大県民運動、「みんなでグッジョブ運動」でございますけれども、その推進計画においては、インターンシップや職場体験の受け入れ促進などとあわせて、年間労働時間の短縮や育児・介護への支援制度の充実など、仕事と生活の調和に配慮した職場環境の整備促進などを企業の役割として位置づけております。
　県としては、今後とも、働く意欲のある者が働くチャンスを得ることができ、だれでも安心して働くことができる環境の整備に努める考えであります。
　同じく第１次・第２次産業の実態把握についての御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄振興計画の実施計画である分野別計画として、農林水産業振興計画や産業振興計画等を策定しております。これらの取り組みにおいても目標値を設定して取り組みを進めており、施策評価を毎年度実施しております。
　県としては、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などの発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興するとともに、第１次及び第２次産業との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図ることが重要であると考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　外間久子議員の沖縄振興計画及び企業立地の項目のうち、沖縄県企業立地促進条例についての御質問にお答えします。
　沖縄県企業立地促進条例は、雇用の増大と産業の振興を目的に昭和57年度より施行されており、立地企業と市町村を対象とした助成金交付事業であります。
　これまで立地企業に対しては48件41社、約５億7000万円を助成し、市町村に対する企業立地計画策定費及びインフラ整備として11件７市町、約１億7000万円を助成しております。
　当該助成金は新規雇用者の確保が要件となっており、助成した企業の総従業員数が約2200人に達し、雇用の増大に寄与しております。
　また、立地企業による土地・建物取得及び設備投資、県内企業との新たな取引等により地域経済の拡大に寄与しているものと考えております。
　次に、企業への行政の支援についての質問にお答えします。
　労働者の雇用機会の拡大を図る観点から、企業ニーズに応じた人材育成や企業支援策は重要であると考えております。
　さらに、企業内において労働者のスキルを高めていくことは安定雇用にもつながるものと考えております。
　一方、昨今、非正規雇用の割合が増加傾向にあることから、県としましては、補助や優遇税制等行政の支援を受けている企業はもとより、県内のすべての企業へ正規雇用への移行の取り組みを働きかける必要があると考え、沖縄労働局などと連携し、経済団体等に対し正規雇用の拡大について要請を行っております。
　また、「みんなでグッジョブ運動推進計画」の中で、企業の主体的な取り組みとして、非正規職員の正社員化と均衡処遇に努めることを掲げて推進することとしております。　　
　次に、若者や労働者の定着率が悪い原因についての質問にお答えします。
　平成15年度に沖縄県労使就職促進支援機構が15歳から34歳までの若年者に調査を実施したところ、転職した理由として「給与待遇に不満」が47.6％、次いで「他にやりたい仕事がみつかった」25.6％、「勤務条件が合わなかった」24.7％となっており、給与待遇や勤務条件を挙げる割合が高くなっております。
　また、企業側からは、若年者の働くことに対する意識の低さが指摘されております。このため、沖縄県キャリアセンターにおいては、若年者に対して、就職に関する各種セミナーやキャリアカウンセリングを行い、若年者の職業観の形成を図っております。
　一方、企業に対しては、人材活用方法に関するセミナーを開催するなど、雇用環境の改善を働きかけております。さらに、今年度から人事担当者及び若手社員向けに継続就業の動機づけに関するセミナー等といった定着支援にも取り組んでまいります。
　次に、「みんなでグッジョブ運動」の具体的方策と取り組み状況についての御質問にお答えします。
「みんなでグッジョブ運動推進計画」においては、目標達成に向けて企業、教育機関、家庭、行政機関等、各主体がそれぞれの役割のもとで取り組むべき基本的な事項を取りまとめております。
　例えば、企業においてはインターンシップや職場体験等の受け入れ促進、働きやすい職場環境の整備促進、パートなどの正規社員化と均衡処遇に向けた取り組みの促進など、基本的な事項の中から目標値を設定した行動計画を作成し、主体的に取り組んでいただくこととしております。
　具体的な取り組み事例として、沖縄県工業連合会が事務局を務める県産品推奨月間において、グッジョブ運動と連携し、従来よりも取り組みを強化していくこととしております。
　今後、推進本部においては専用のホームページを開設し、各主体が作成する模範的な取り組みやユニークな取り組みなどを積極的に情報発信するとともに、特に成果が著しい取り組みに対し表彰していく制度を創設し、運動に関する県民の関心を喚起してまいります。
　また、各地域に県民運動を浸透させるため、圏域別に地域推進リーダーを設置していく予定であります。その中で、特に行政機関においては、地域産業の振興や企業誘致、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等について、これまで以上の取り組みを行う必要があります。このため、既存事業の拡充強化とあわせて、より効果の高い新規事業の創設に努めるなど、民間の取り組みを支援してまいります。
　次に、格差と貧困問題の項目のうち、最低賃金1000円引き上げを国に求めるべきではないかという御質問にお答えします。
　最低賃金制度は、働くすべての者について最低限の賃金を保障する安全網であり、働く者の生活の安定に不可欠な制度と考えております。
　沖縄の最低賃金は、最低賃金法に基づき沖縄労働局の最低賃金審議会で定めており、平成18年の最低賃金は610円となっております。
　最低賃金を定める場合は、その地域の労働者の生計費等を考慮して定めることになっておりますが、近年、地域の生活扶助費より低いとの意見もあって、国では生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するよう最低賃金法改正案を国会に提出し、現在審議中であります。
　県としては、改正案の審議の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　外間議員の年金問題についての、県内の国民年金加入者数、受給者数及び無年金者の実態についてにお答えいたします。
　年金に関する事務を所管している国の沖縄社会保険事務局に照会したところ、平成19年５月末の県内の国民年金被保険者数は41万2897名で、国民年金受給者数については、平成17年度末の実績で22万2718名となっております。
　また、17年８月から20歳到達者及び厚生年金保険の第２号被保険者喪失者については、職権適用を実施し、未加入者が発生しないようにしているとのことでございます。
　なお、職権適用を実施していなかった平成17年８月以前の未加入者は現時点では把握できていないとのことでございます。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　外間久子議員の増税問題について、税制改正に伴う住民税等の負担額についての御質問にお答えします。
　税制改正による平成17年度と平成19年度の税負担額を一定のモデルを使いまして試算し比較しますと、年金収入240万円の70歳の１人世帯の場合、住民税は４万5600円の増、所得税は１万8600円の減となっております。年金収入220万円と不動産所得100万円の夫婦２人の老人世帯の場合、住民税は７万8400円の増、所得税は２万5200円の減。給与収入500万円の独身世帯の場合は、住民税は12万2000円の増、所得税は４万5900円の減。給与収入490万円の夫婦・子供２人世帯の場合は、住民税は７万9700円の増、所得税は４万800円の減。事業所得170万円の夫婦・子供１人世帯の場合は、住民税は２万3600円の増、所得税は１万1700円の減となります。
　以上です。
○農林水産部長（護得久友子）　外間久子議員の農業問題の、日豪ＥＰＡ交渉に対する決意についての御質問にお答えいたします。
　ＥＰＡは、ＷＴＯにおける多角的な自由貿易体制を補完するものとして位置づけられており、２国間または複数国間で締結する国際協定であります。
　その内容は、すべての物品の関税撤廃やサービス貿易の自由化、人的交流の拡大、投資の自由化など、幅広い経済関係の強化を目的とするものであります。農産物も交渉の対象となっております。
　県としては、日豪ＥＰＡ交渉に当たっては、さとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど、本県農業の重要な品目について関税撤廃の対象から除外するよう国に対して引き続き強く要請してまいります。
　続きまして、地産地消推進運動への県民参加と拡大についての御質問にお答えいたします。
　県では、平成16年２月に県産農林水産物の利用促進、食農教育の推進、地域直売所の機能強化等を目的に生産から消費、流通に至る各種団体で構成する「沖縄県地産地消推進県民会議」を設立し、地産地消の推進に取り組んでいるところであります。
　その主な取り組みとして、学校給食やレストラン及び観光関連施設等での県産食材の利用促進、「おきなわ花と食のフェスティバル」の開催、農水産物直売所ネットワーク化の支援、食育推進ボランティアの活動支援等の施策を実施しております。
　また、19市町村においても地産地消推進計画の策定をしており、県内全域において幅広い運動を展開しているところであります。
　また、県産農水産物の県内外への販売展開を図るため、第２次沖縄県農林水産業振興計画に基づき、ゴーヤー、マンゴー、菊等を戦略品目として位置づけ、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化に取り組んでいるところであります。
　同じく地産地消運動の目的とねらいの明確化についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県地産地消推進運動の目的は、県民に新鮮で安心できる県産農水産物を提供して沖縄の食材のよさを広くＰＲし、健康・長寿県沖縄の食文化の普及に努めるとともに、県産農林水産物の消費拡大を図ることとしております。　
　また、県では、平成17年３月に策定した「沖縄県食の安全・安心確保基本方針」においても、消費者と生産者の顔の見える関係を構築し、相互の理解を図ることで健全で豊かな食生活の実践と農林水産業の振興を図ることとするなど、地産地消を推進しております。
　次に、農林水産業の経営基盤の強化についての御質問にお答えいたします。
　本県の農林水産業は、亜熱帯の地域特性を生かし、さとうきび、野菜、花卉、果樹、肉用牛、モズクなどの生産が多様に展開され、国内の甘味資源及び冬春期を主体とした供給産地として発展してきております。
　県としては、引き続き経営基盤の強化を図るため、第２次農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、輸送コストの低減や地産地消など、流通・販売・加工対策の強化、経営感覚にすぐれた担い手の育成や新規就農者の育成確保、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、農業用水源の確保やかんがい施設等の基盤の整備、グリーンツーリズム等の多面的機能を生かした農山漁村の振興、天敵昆虫や性フェロモンを活用した害虫防除など、環境と調和した農業の推進などの諸施策を総合的に推進しております。
　今後とも、市町村、関係団体等と一体となって効果的な施策・事業を展開し、農林水産業の経営基盤の強化に向け取り組んでまいります。
　次に、新しい地域づくりと地産地消方針についての御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄県地産地消推進方針に基づき、食育推進ボランティアの登録や子供たちの農業への理解を深めるための農業体験学習の促進等を行っております。このほか、農家民泊、グリーンツーリズムの推進など、各種施策の実施により地域活性化が図られるものと考えております。
　今後とも、地域の実情にあわせた地産地消の取り組みを推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　外間久子君。
○外間　久子　答弁漏れです。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後５時０分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　「美しい国づくり」で、上原企画部長が答弁なさっているんですが、本当に安倍内閣が進めている「美しい国づくり」が、今、県が受けとめている自由な社会を実現するというふうにきちっとそういう形で受けとめているんだったら、本当にもう恐ろしいことだなと今答弁を聞いてそう思いました。
　質問いたします。
　やはり私は安倍内閣が進めている国づくりというのは、実は憲法そのものを変える前に、日本の防衛とは無関係な武力行使ができるような政府の憲法解釈を変えようとしています。安倍首相自身アメリカとの血の同盟を主張して、改憲の目的がアメリカと肩を並べて武力を行使する、海外で戦争する国づくりを目指しています。改憲に突き進む勢力の中心には、日本の過去の侵略戦争を正しい戦争だったと、こういう歴史観に立ち、戦前・戦中の戦略国家、軍国主義日本を美しい国だったと考える集団靖國派が今の閣僚の18名中15名もいます。
　安倍総理は４月の日米首脳会談で、河野談話の継承とおわびを表明したものの、日本軍の強制を否定した発言は撤回しませんでした。その上、安倍首相と同じ靖國派の自民党、民主党の両議員らは、決議を阻止しようとして14日付のワシントン・ポストに「事実」と題する従軍慰安婦強制否定の意見広告を掲載したのですから、米国の議会の中でさらに批判が広がりましての今回の決議になりました。
　米下院の指摘を事実無根だと非難した意見広告は、米議会はもちろん、ブッシュ政権の内部でさえ安倍首相のおわびは形だけで、日本の本音は別だと、こういう疑念を大きくさせました。
　戦後の国際社会は、日本とドイツなどの侵略戦争への反省とそうした違法は許さないという合意の上に成り立っています。ドイツのあの大虐殺や従軍慰安婦問題は議論の余地のない確定済みの歴史的事実となっています。日本軍の強制はなかったなどというのは、国際社会の土台を掘り崩すことになりませんか。
　一方、自衛隊の情報保全隊による国民の言論活動に対する監視活動も日本じゅうに大変な衝撃と怒りを広げています。自衛隊という軍隊が政府に批判的な市民や政党の活動を監視する、これは戦前・戦中の憲兵政治という暗黒の政治を復活させようというものであります。
　このような軍事組織が憲法上改めて軍隊として公然と認知をされ、国民の上に君臨するこんな日本は美しいどころか、日本国民とそして世界の人々にとっても恐ろしい国、軍国主義日本の復活ではありませんか、副知事の所見を求めます。
　次の再質問は、やはり改憲策動の中心にいる靖國派の勢力は、ことし２月に「美しい日本をつくる会」を発足させ、「個人の人格を破綻させ家庭を壊す男女共同参画社会基本法を破棄しなければ、遠からずわが国は亡国の危機に直面することになりましょう。」と、基本法廃棄の署名運動を呼びかけています。
　さらに４月には、差別撤廃条約がいかに家庭を破壊し子供たちを不幸にしているのか、条約の批准に問題があるとして「家庭の絆を守る会」を設立させています。戦前の価値観・家庭観を日本社会に押しつけ浸透を図る歴史逆行の危険な動きをしています。
　今、女性たちの中では差別撤廃条約に反対する民法を見直せ、改正を求める声が広がっています。民法には夫婦同姓制度、再婚禁止期間、婚姻最低年齢など女性差別的な条項が残されています。国連や国際機関からは社会全体の根本問題として繰り返し批判をされ、勧告を受けています。
　こうした明治時代の民法を引き継ぐ規定は10年余前の法制審議会で改正が答申されているにもかかわらず、靖國派の反対で実現がされておりません。男女平等からの逆行を許さず、社会の隅々に両性の平等を実現することではないか、副知事の所見を求めたいと思います。
　次に、カジノ問題の質問ですが、国会答弁を踏まえた上での沖縄担当大臣は、我が沖縄県だけに刑法の適用を一律に排除するということは、法の趣旨にもなじまないとこういう否定的な考え方をやっておりますが、それでもさらに模索をして推進する方針なのか、答弁を求めたいと思います。
　次に、沖縄振興問題ですけれども、やはり１つには今の基本計画の中に、若者の就職の意識改革が強調されているだけで、実際は経営者の意識改革というのが必要ではないかと思うが、その件についての所見を求めたいと思います。
　同時に、雇用拡大運動としてグッジョブ運動という方針は、県民の心や気持ちにすとんと落ちませんと。というのは言葉だけが躍っているような感じがします。「みんなでグッジョブ運動」を呼びかけるのであれば、まずはやはり離職者の実態調査を初め非正規雇用の実態把握をやるべきだと思うんだが、そのことについての考えはいかがでしょうか。
　それから年金問題についてお伺いします。
　やはりこれだけ大きく国民的な騒ぎになって、沖縄県でも動揺と怒りと本当に不安が大きく広がっています。私は、県議会で全会一致でこの年金問題について意見書を国に対して出すことについて議長に取り計らってもらいたいし、議運委員長にもぜひともその問題について取り計らっていただきたいということを演壇からお願いしたいと思います。
　年金問題ですけれども、やはりこの消えた年金問題というのは、県民の中にも不安と動揺、怒りが起きています。この問題は国民には一切責任はなく、政府と国の責任で解決されるべきです。解決に当たっては被害者は一人も残さない、一日も早くという立場であらゆる手段を尽くすべきだと思いますが、県としてどんな対応をなさるのか。
　そして県として国に対して次のことを要請してもらいたいんです。
　１つには、不安なら問い合わせということではなく、国がすべての受給者、加入者に保険料の納付記録を直ちに送ること、２つ、宙に浮いた年金は調査対象、方法を限定せず、統合できる可能性のある記録をすべて探し出し、その情報を本人に知らせること、３つ、何十年前の領収書などの証拠がなくても本人の説明に合理性があり、同僚などの証言がある場合にはそれは支給すること、４つ、コンピューターの入力ミスを正すために、社会保険庁などが保管している手書きの記録と徹底的に突き合わせて修正をすること、５つ、やはり解決の見通しのないまま社会保険庁を解体することは責任逃れであり、国の責任まで分割・民営化することになり、消えた年金のように国の責任も消そうとすることであり、やはりこれには反対すべきだと思います。保険庁の改革というのは保険料の流用、天下りの禁止など、こういう抜本的な改革こそやはり必要であり、このことを国に要請すべきではないか。副知事の所見を求めたいと思います。
　次に、増税問題ですけれども、政府・与党は、住民税の大増税に対し税源移譲の移管にすぎず、増税ではないと国民をごまかそうとしていますが、実際はどうか。具体的にはどれぐらいの額になるのか。
　そして２つ目には、県内で定率減税の廃止前と廃止後の影響を受けた人は何名か。増税になった金額はどれぐらいか。
　３つ目に、政府は増税になることを見越して救済措置を設けました。この救済措置の内容及び県民への周知方法はどうなさいますか。どんな方法でやるのか。
　４つ目に、今回、減価償却制度の見直しあるいは証券優遇制度の延長などを行っておりますが、県財政にどのような影響があるかお知らせください。
　５つ目に、税源移譲によって増税になったが、救済措置の対象にならない人たちが出てきます。そういう人たちを救済する制度の検討と導入は考えておりますか。
　６つ目に、やはり公明党のマニフェストを見ますと、基礎年金の国庫負担の割合の引き上げ――2008年度から２分の１――に伴う財源は年金課税及び所得税の定率減税の見直しにより確保しますと、こううたわれていますが、やはり定率減税を廃止して１兆7000億円、その中で年金財源にどれだけ振り向けられているのか、このことを教えていただきたいと思います。
　後また再々質問いたします。
○池間　　淳　議長。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時９分休憩
　　　午後５時19分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　美しい日本をつくるという安倍総理の考え方とか、あるいは靖國派の改憲派の中には戦前回帰社会観、あるいは家族観の押しつけとか、それをしようとしているんじゃないかと。改憲の動きであったり、そういうような靖國派の改憲派の動きというものは県は承知しておりませんが、この美しい日本をつくろうというのは、先ほど部長から御説明申し上げたように、お答え申し上げましたような内容で美しい日本をつくろうとしているわけですね。
　それから、改憲の動きとして戦争のできる国にしようという議論は、県としては承知しておりません。幾つかの憲法の改正点の議論は承知しておりますが、その中に戦争のできる国にしようという憲法改正は承知しておりません。
　県としましては、６月23日の沖縄県全戦没者追悼式を開催する理由は、議員の先生方もよく御存じだと思いますが、全戦没者のみたまの冥福をお祈りし、そして世界の恒久平和を祈念するために挙行されているわけでありますから、県の考え、姿勢は御理解いただけるものと思います。
○企画部長（上原良幸）　雇用の創出を図るためには若者の職業意識の改革だけではなく、経営者の意識改革が必要ではないかというような再質問にお答えいたします。
　当然、経営者の意識改革も必要でございますけれども、沖縄県で最重要な課題は、若者の失業率が高いということでございますので、若者の力を沖縄の発展に結びつけていくということが行政のプライオリティーだと思っております。そのために若者の職業意識の向上、職業能力の向上、専門技術の養成に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　外間議員の再質問にお答えします。
　カジノ・エンターテインメント、カジノ導入について、沖振法に規定するのについては若干疑問があると、それでも推進するのかということについては、県としては、カジノ・エンターテイメント導入検討委員会、そこでいろいろな課題を検討して、その後、国のカジノ法案の動向も踏まえ適切に判断していきたいと思っております。
　それから経営者の意識改革ですが、これについてはこれまで失業率８％弱、７％から８％を推移していたものを４％に持っていくということで各種団体、経営者も含めて推進本部、産業・雇用拡大県民運動の推進本部を経済団体を網羅して運動を進めていくということでございますので、これも大きな経営者の意識改革の一環だと思っております。
　それから、推進運動が呼びかけだけになっているんじゃないかということに関しましては、グッショブ運動の中でそれぞれの経済主体、それから家庭、教育機関、それぞれが運動の計画目標を設定して、行動計画を策定していただいて主体的に取り組むということを要請しておりますので、具体的にそういった計画が出てくることを期待して一緒に行動したいと、運動を進めていきたいと思っております。
　それから離職者の意識調査、被雇用者の実態調査をやるべきではないかということに関しましては、今年度第３次分野別計画の中で策定作業の一環として雇用に関する実態調査を実施したいと思います。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　外間議員の再質問にお答えをいたします。
　本県において定率減税の廃止により影響を受ける人数、それから影響額についてお答えをいたします。
　まず、国税である所得税についてはちょっとお答えできませんので、個人県民税の納税義務者数、それから住民税の納税義務者数、これが対象者として47万5575人おりますが、定率減税による影響を受ける方は、そのうち41万8212人という形で87.9％の方が影響を受けるという形になります。
　それから影響額でございますが、これは17年度、18年度――17年度からやってございまして――２カ年かけてやられているわけでございますが、17年度と18年度の２年分を含めますと合計で52億7000万円の増というふうに考えております。
　次に、所得が極端に減少した場合の住民税の経過措置についての御質問にお答えします。
　平成18年度分の所得税が課税されなかったという場合に、しかしながら平成19年度の所得税が課税されない程度にしか所得を有しないという方が出てまいります。住民税、個人県民税につきましては前年度の所得額を対象に算定しますので、その方々については税源移譲後所得税額はなくなりますけれども、個人住民税は前年度の18年度の所得に応じて税源移譲後の税率で課税されることになります。
　このような方につきましては、税源移譲に伴い所得税が減る効果を受けないにもかかわらず、個人住民税がふえることになりますので、19年度分の個人住民税を税源移譲前の税率で計算した税額まで減額する経過措置が実施されることになっております。
　ただし、これにつきましては、この適用を受けるためには、平成20年の７月中に納税通知書を送付してきた市町村長に申告をする必要があるということでございます。これは、ことしの所得は現時点ではまだわからないため、一たん個人住民税を新税率で納めていただいた後にこうした手続によって差額が還付されるという制度になっております。
　こういう方々について、県独自の救済措置を行うことができないのかということについてお答えをいたします。
　個人県民税の賦課徴収につきましては、市町村において個人の市町村民税の賦課徴収の例によりされるものとされております。したがいまして、個人県民税の減免につきましても、個人の市町村民税が減免された場合に、その減免額と同じ割合によって減免されるものであります。したがいまして、市町村が減免した場合に減免されるということになりますけれども、市町村民税の減免につきましては、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者などに限り当該市町村の条例で定めるところにより減免することができるという形になってございます。
　先ほど説明しました経過措置について、周知徹底をどのように行っているのか伺いたいということについてお答えをいたします。
　今回の税源移譲につきましては、昨年度より県の広報番組、広報紙、新聞、ラジオによる広報やリーフレット及びポスターの配布等により周知を図っているところでございます。その中では多くの方々が平成19年の１月から所得税が減りまして、６月分から住民税がふえること。ただし、基本的には両方合わせた感の税額負担は変わらないこと等について重点的に周知を図ってきたところでございます。
　先ほど説明いたしました所得が極端に減少した場合の経過措置につきましては、納税者の申告期間が来年７月中ということになっていることから、今後、国及び市町村とも連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　外間議員の算入漏れがあってはならないという年金問題の再質問について答弁いたします。
　議員がおっしゃったように、本人たちが不利になるような算入漏れ等があってはならないと考えております。
　国においては、基礎年金番号に結びつけられていない記録について、今後１年間でプログラムを開発し、名寄せを確実に実施することとしております。
　また、社会保険庁のマイクロフィルムや市町村が保有する記録と社会保険庁のオンライン記録との突合を計画的に実施し、進捗状況を半年ごとに公表することとしております。
　国はまた全記録を会社名を含め本人へ照会することとしているようでございます。
　もう一点、増税問題についての再質問の、基礎年金に係る国の負担についての問題でございます。
　平成16年の年金制度改正により、平成16年度から２分の１への引き上げに着手し、平成21年度までに完全に２分の１まで引き上げることとされております。
　定率減税に係る増収分のどれだけを基礎年金の国庫負担額に充当したか詳細には承知しておりませんが、財務省のホームページに掲載されている国の平成19年度一般会計予算資料によりますと、厚生年金国庫負担金及び国民年金国庫負担金の合計額が前年度に比べ3740億円増加しております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時33分休憩
　　　午後５時39分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　戦前・戦中の憲兵政治という暗黒の政治を復活させようというものですと。私はそう理解はしておりません。
　国際社会で日本が評価されるようなそういうような立派な国、美しい国にしようと、こういう考え方であると理解しております。
　２点目、軍国主義日本の復活ではありませんか、副知事の所見を伺いたいと。
　軍国主義日本の復活では困ります。そういうことを許しちゃいかぬと思います。先ほど６月23日の全戦没者追悼式の趣旨も説明しました。知事から平和宣言も高らかにさせていただきました。それに県の考えている理念というものはございますので、ぜひ御理解を賜りたいと、こう思います。
　それから男女平等の逆行を許しちゃいけませんと、こういうことなんです。これは先ほど男女共同参画社会の形成は大変重要であり、これは社会全体として進めなくちゃいかぬという答弁をさせていただいたわけですが、男であろうが女であろうが、だれかの価値観に従属するようなあり方はいかぬと思いますね。個人の平等、人格の平等が尊重されるような社会、これは夫婦であろうが当然だと思います。両性の平等を実現するために県政もこれからも努力していきたいと、こう思います。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○外間　久子　やはりカジノの問題で再々質問したいと思います。
　カジノと刑法の規定において、検察庁は、カジノの開放には暴力団や外国人の犯罪組織等の関与のほか、青少年の健全育成への悪影響、風俗環境の悪化等の懸念があるために、検察庁としてはカジノの解禁には積極的に推進する立場にはないと表明しています。
　経済特区と賭博行為との関係においても、政府の参考人の法務省は、特定の地域において刑法の適用を一律に排除するようなことはできないと、こう考えられますと国会で答弁をしています。
　構造改革特区での規制緩和や現行法の枠内でのカジノを施行することは、平成14年に既に困難であることが国会においても確定しています。特区を導入してカジノを実現することは、特定の地域に組織悪を流入する可能性や規制の負担が重くなるために不可能との指摘もあり、これでもなおかつ何を根拠にカジノの導入の可能性を求めるのですか、その根拠を教えてください。
　そして今誘致派が進めているのは、カジノの効能として観光振興あるいは地域の経済の活性化、雇用対策などを挙げておりますが、しかしこれは最悪の賭博行為の経済依存であり、邪道と言わざるを得ません。県民を苦しめ、沖縄経済をだめにするようなカジノ誘致には沖縄県として明確に反対をしていただきたいということでありますが、答弁を求めたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時44分休憩
　　　午後５時45分再開
○観光商工部長（仲田秀光）　外間議員の再々質問、カジノの導入について。
　カジノの導入については、これまで国でも各都道府県でもその導入については地方の財政収入とか地域活性化という側面からも検討されております。答弁しましたように、プラスマイナスがあるということですが、そういった沖縄県の品の高い、それからいろんな種類の観光資源を生かすという側面からもカジノを検討するというのは、今後も検討委員会とか、それから国の法制化の具体的な手法を含め、専門家、関係者の議論を踏まえながら、国の法律の動向とか、そういったものを総合的に見ながら適切に判断していきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明29日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　午後５時47分散会