○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第23号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　皆さん、おはようございます。
　一般質問２日目、トップバッターでございますが、答弁される当局におきましては丁寧な答弁をお願いをしたいと思っております。
　昨年暮れの教育基本法の改悪に始まって今回の教育関連三法が成立をしました。教育規範や公共の精神、国を愛する態度が我が国の義務教育の目標の理念に据えられたが、個人を押しのけて公が優先され、公権力が人の内面にまで土足で入り込み、国の言いなりになる教育を進めようとするもので、断じて許すことはできません。
　今回のこのような法律改正で、学校現場に山積する問題が解決できないことは火を見るよりも明らかであります。教師を管理、強制することで現場はますます混乱するだけであります。数の暴力で次々と法律を成立・改正をさせ、歴史の改ざんや修正をし、憲法改正によって世界の裏側まで米軍と一緒になって戦争のできる国づくりをねらう今の自民・公明政権に対して、県民や国民の厳しい審判が下されるだろうことの所見を述べて一般質問を行います。
　１番目に、教育行政について伺います。
　(1)、教職員の精神疾患による休職の実態と対策について伺います。
　ア、精神疾患による休職の主な原因は何か。
　イ、休職者の推移、男女別・年代別について伺いたい。
　ウ、学校現場では、スクールカウンセラーの配置や専門医による相談、24時間フリーダイヤルの相談を行っているとの議会での答弁がありましたが、その後、相談実績はどうか伺う。
　エ、病後復帰者支援のプログラム整備についてどうなっているのかを伺います。
　オ、教育庁として実態に見合った予防やあるいは病後対策を早急に検討するべきだと考えるがどうか伺います。
　次に、県内高校生のアルバイトは原則禁止のはずであります。高校生のアルバイトは年々増加しているのではないだろうか。アルバイトを学校生活と両立をさせ、貴重な社会体験をしている者もいるとは思うが、ほとんどが両立できていないのではないか。アルバイトで学習意欲を失う者、大人の自由な価値観や遊び感覚を学校生活と履き違えて中途退学の引き金になった者もいるのではないだろうか。また、違法で劣悪な条件で働いていないのか。学校がどこまでアルバイトを掌握しているのか。
　そこで伺います。
　(2)、県内高校生のアルバイトの実態と学校の対応について伺います。
　次に、法律により喫煙や飲酒が禁止されている未成年者がたばこや酒類を容易に入手できる社会環境または深夜徘回を許容する夜型社会は、青少年の健全な育成を促す上で大変ゆゆしき問題であります。本来ならば、家庭や社会の問題として取り上げるべきことでありますが、この場では教育問題として次のことについて伺います。
　(3)、県内小・中・高生の飲酒及び喫煙の実態と対応について伺います。
　(4)、県内小・中・高生の深夜徘回の実態と対応について伺います。
　(5)はネット社会と学校教育について伺います。
　インターネットは、電話や郵便といった通信手段とは比べ物にならないくらい格安のコストやスピードで世界を駆けめぐります。日常生活の利便性を格段に高めた反面、匿名性という衣を着て人間関係や契約関係をいとも簡単に築いていく非常に危うさというリスクをもまた生じさせているのであります。
　現在のインターネット社会には大人でも危険な落とし穴がありますが、そこに子供たちが安易に入り込めばその危険性はますます増大する一方であります。
　一方ではもちろんその有用性ははかり知れません。インターネットによってすぐに得られる情報、調べ学習ができたり、メールやコミュニティーサイトによって友達ができやすい、また連絡がとりやすいなど便利な側面がある反面、いつでもだれもが悪意に満ちた情報被害に遭わないとも限りません。
　さまざまな情報がはんらんするインターネットにはポルノサイトや出会い系サイト、暴力、犯罪、ドラッグ、自殺など、反社会的な有害サイトが少なくありません。そればかりではなく、教室という表の舞台から裏のネットでのブログや掲示板、ホームページにおいて日常的にいじめが行われている事例がふえているといいます。
　2004年６月に起こった小学６年生の女子児童が同級生を殺害した事件、インターネットの掲示板への書き込みからクラスメートに対する怒り、憎しみを感じるようになったことが事件の引き金になったと言われております。この事件をきっかけにネット犯罪から子供を守ろうという取り組みが本格化したと言われております。
　そこで伺います。
　本県における児童生徒の携帯電話の実態はどうか。
　校内及び教室への携帯電話の持ち込みについてどのような指導が行われているか伺います。
　それから学校及び教室におけるメールや通話・通信による影響はあるのか伺います。
　それからネット掲示板への書き込みやブログ、メールによるいじめもあると聞くが、実態を把握しているのか伺います。
　ネット社会における学校教育をどのように教育長は認識しているのか伺います。
　大きい２番目、県の廃棄物処理行政について伺います。
　(1)、平成17年度の産廃処分場及び事業者による違反操業等による行政処分についての詳細を伺います。
　(2)、平成17年度の県内での不法投棄の現状についても伺います。
　(3)、違法操業や不法投棄の未然防止に向けて、県内において「ちゅら島環境美化推進県民連絡会議」あるいは「廃棄物不法処理防止ネットワーク会議」が全県ネットワークで設置をされ活動されていると思いますが、実績を伺います。
　(4)、市町村職員の産業廃棄物処理施設への立入調査権の付与についての併任発令後の実績はどうか伺います。
　(5)、大浦産廃問題について伺います。
　ア、一審では事業者に賠償命令、県に対してはおとがめなしとの判決でありましたが、金銭的にも大変厳しい原告大浦住民の皆さんは控訴を決断しました。知事の見解を伺う。
　イ、処分場の倒壊した焼却炉はようやく撤去が行われましたが、懸案である処分場北側の汚泥は依然としてそのままであります。汚水を垂れ流している状態です。汚泥の撤去について県の見解を伺います。
　大きい３番目、下地島空港及び周辺残地の利活用問題について伺います。
　昨年は下地島空港について、航空自衛隊の那覇基地の現職司令が中国脅威論によって、下地島空港はインフラ整備をして何かあったときに展開・配備をしておくことが有効ではないかなどといった突出発言もありました。さらに防衛庁の中期防衛力整備計画で部隊配備をめぐって、先島諸島防衛を強化するため宮古島への普通科中隊配置が検討されているとの報道もありました。実際、その後、制服あるいは私服の自衛官が公式・非公式に宮古を訪問する姿が目立っております。また、別の情報では沖合に停泊している自衛艦から別の船に乗り込み、伊良部島に向かう様子が何度も目撃されていると聞きます。
　そんな折、去る６月24日、久間防衛相が宮古島を訪問。新聞報道によりますと、記者会見で、下地島の地理的利用価値を指摘をし、地元の同意が得られるなら使用したい意向を示しました。断じて許すことはできません。地元同意の基準は、知事や県議会がどう総合的に判断するかだとの見方を示したといいますが、そこで伺います。
　(1)、自衛隊の下地島空港利用について知事の明確な見解を伺います。
　(2)、下地島空港周辺公有地利活用について伺います。
　ア、答弁のたびに、公有地の利活用を図るためには観光・リゾート産業の振興等により航空需要の拡大を図ることが重要だと何度も述べておられますが、この実態・現状はどうなのか伺います。
　イ、利活用に向けて市と県の課題は何なのか伺います。
　ウ、平成10年に県が改定をした下地島土地利用基本計画について現在の県の認識を伺います。
　大きい４番目、県立宮古病院の課題について伺います。
　(1)、移転新築問題について去る２月議会において、「本年度中には関係機関とも調整を行い、改築時期が明示できるよう努力してまいります。」との答弁をいただきました。さらに、特別委員会におきましては、年度とは３月31日までですよと念を押してまでの答弁でありました。
　それでは伺います。
　改築時期はいつなのか伺いたいと思います。
　イ、脳神経外科再開へ向けた現在の県の取り組みについて伺います。
　ウ、相変わらずリスクの高い航空機での救急搬送が行われております。提案をしたいと思いますが、例えば県立病院の脳外科医師を南部医療センターに集中配置をし、宮古病院を初めとして離島県あるいは県立病院に期間限定でそれぞれ脳外科医を割り振りしていくというこのローテーションについて提案でありますが、見解を伺います。
　エ、全国的傾向として医師の都市部への偏在で将来的には各診療科で医師不足が予測されると聞くが、その際、僻地・離島が大きな影響を受けることになると思うが、見解を伺います。
　５番目、温泉排水によると見られる塩素イオン濃度上昇問題について伺います。
　(1)、水源及び水源流域における塩素イオン濃度の状態はどうか伺う。
　(2)、学術的見地から問題の原因究明と対策を目的として設置をされました「宮古島市地下水保全対策学術委員会」の調査の中間報告が出ましたが、報告の内容と県の見解を伺います。
　(3)、委員会では今後さらに詳細な調査を行うとのことでありますが、さまざまな課題について県の支援はどうなのか伺ってまいります。
　それから６番目に、我が会派質問に関連して、きょう実は新聞にちょっと出ておりましたが、軍関与の削除の撤回が非常に難しいという、そういう記事が載っておりました。自民党本部に検定の撤回を自民党の国会議員の皆さんが要請をしましたが、政治がそこまで踏み込むのは今のシステムでは難しいという、撤回は難しいことの見解を示したと言われておりますが、教育長の見解を伺います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時14分休憩
　　　午前10時14分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○奥平　一夫　ちょっと質問がされてないのがありますので、継ぎ足したいと思います。
　医師不足問題についての、ア、専門医派遣事業、離島・へき地ドクターバンク支援事業について取り組みの経緯を伺います。
○副知事（仲里全輝）　奥平議員の御質問にお答えいたします。
　県立宮古病院の課題についての、医師不足による僻地・離島への影響についての御質問にお答えいたします。
　地域医療に従事する医師の不足や診療科による偏在が顕著になっている問題に対し、政府は、病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備、女性医師等の働きやすい職場環境の整備、研修医の都市への集中の是正のための臨床研修病院の定員の見直し等に取り組むこととしているところでございます。
　また、県においては、医師修学資金等貸与制度による離島勤務医の確保、県立病院の後期臨床研修事業における専門医養成の拡充、離島・へき地ドクターバンク等支援事業による県内外からの専門医確保等の施策を展開しているところでございます。　
　今後とも、離島・僻地において安定した医師の確保が図られるよう努力してまいります。
　その他の御質問に対しましては、関係部局長より答弁いたします。
○教育長（仲村守和）　おはようございます。
　それでは奥平一夫議員の教育行政についての御質問で、精神疾患による休職の原因についてお答えいたします。
　教職員の精神疾患による休職の原因については特定しかねますが、生活習慣病等の併発、職場環境への不適応、病気の繰り返しなどさまざまな複合的な要因が考えられます。また、教職員の職務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、倫理観の求められる職業など、職務の特殊性も大きく影響しているものと思われます。
　次に、休職者数の推移についてお答えいたします。
　男女別推移については、男性は平成16年度42人、17年度43人、18年度69人、女性は16年度52人、17年度76人、18年度は82人となっております。
　年代別推移については、20代は16年度２人、17年度７人、18年度７人、30代は16年度35人、17年度31人、18年度62人、40代は16年度32人、17年度43人、18年度52人、50代は16年度25人、17年度38人、18年度は30人となっております。
　次に、スクールカウンセラー等の相談実績についてお答えいたします。
　平成18年度において、スクールカウンセラーへの相談実績が7605件、専門医による相談実績が362件、24時間フリーダイヤル相談実績が356件、教職員の悩み相談事業の相談実績が716件となっております。
　次に、支援プログラムについてお答えいたします。
　精神疾患による休職者の現場復帰に向けては、復帰前に職場復帰訓練として、本人との面談や同僚の授業参観及び模擬授業を行うことで学校にスムーズに戻れるような支援策をとっております。復帰後は校務分掌の軽減を図ることや同僚によるサポートなどを行うことで、本人に過度な負担にならないよう努めております。
　次に、予防・病後対策等についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、管理職等を対象としたメンタルヘルス研修会を実施し、日ごろから目配り、気配りすることを喚起するとともに、医師による健康相談などの相談事業に取り組んでいるところであります。
　今後とも、教職員相互が信頼し合い、気軽に話し合い、悩み相談ができる明るい職場づくりのサポートに努め、実効性のある職場支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
　次に、アルバイトの実態と対応についてお答えいたします。
　平成17年９月の県教育委員会の調査によりますと、高校生の17.1％がアルバイトをしており、その主な理由は、「小遣いのため」が46.4％、「家計を助ける」が31.1％となっております。
　アルバイトの後に深夜徘回をしたり事件・事故に巻き込まれる生徒も出ていることから、県教育委員会としましては、不必要・不健全なアルバイトは禁止を基本方針としております。
　各学校においては、アルバイト許可証の発行や不適切なアルバイトをしている生徒への面談等、生徒の個々の実情に即した適切な指導を行うとともに、家庭、事業所・雇用主及び関係団体等と連絡・連携を図り、学校生活に支障を来さないよう指導に努めているところであります。
　次に、飲酒・喫煙の実態と対応策についてお答えいたします。
　平成18年の県警の資料によりますと、飲酒で補導された児童生徒数は、小学校４人、中学校569人、高等学校1170人で、合計1743人になっており、前年に比べ７人の増となっております。
　喫煙で補導された児童生徒数は、小学校25人、中学校3252人、高等学校4101人で、合計7378人となっており、前年に比べ1618人の増になっております。
　問題行動の背景には、夜型社会の弊害、規範意識の低下等が挙げられます。
　学校においては、体育・保健並びに関連する教科や道徳、「総合的な学習の時間」や講演会など、学校教育活動全体を通して飲酒・喫煙防止教育を行っております。
　地域においては、児童生徒の飲酒・喫煙行動が親兄弟等の身近な人の影響、また、たばこ等の入手先がコンビニや自動販売機であることから、家庭、地域、関係機関との緊密な連携を図り、取り組みを強化しているところであります。
　県教育委員会においては、心身ともに健全な児童生徒を育成するため、飲酒・喫煙防止教育に関するポスター、パンフレット等による啓発とともに、教員を対象に研修会を開催し、指導者の資質向上に努めております。
　さらに、学校敷地内全面禁煙や校内飲酒の自粛に取り組んでおります。
　次に、深夜徘回の実態と対応についてお答えいたします。
　平成18年県警の資料によりますと、深夜徘回は小学生140人、中学生4822人、高校生7295人、計１万2257人となっており、前年に比べ938人増加し、憂慮される状況にあります。
　その背景としましては、夜型社会の弊害、基本的な生活習慣の未確立等が挙げられます。
　対策として、学校、家庭、地域社会が連携し、規則正しい生活やしつけ等の基本的な生活習慣の確立を図っていく必要があると考えております。
　県教育委員会としましては、教員・警察官ＯＢ、地域住民等が連携した夜回り支援や夜間街頭指導、児童生徒の基本的な生活習慣の確立を図るための子ども生活リズム形成支援事業、学校不適応を起こしている高校生の学校復帰を図るための高校生ライトアップ事業、警察と連携した「安全学習支援隊」等を実施しております。
　今後とも、地域の子は地域で守り、育てるという機運を高め、学校、家庭、地域が一体となって県民総ぐるみの運動を展開してまいります。
　次に、携帯電話所持の実態についてお答えいたします。
　県教育委員会が平成18年12月に実施した学年抽出の「児童生徒の生活調査」によりますと、高校２年生の93.8％、中学２年生の30.8％、小学５年生の11.5％が携帯電話を持っていると回答しております。
　次に、携帯電話の授業中の使用による影響、指導方法について一括してお答えいたします。
　携帯電話の使用に関しては、授業中におけるメールや着信音による授業の中断等支障が生じることから、小中学校では保護者から申請した場合を除き、原則として持ち込みは禁止しております。
　高校では授業中の使用を禁止とする方針をとっており、小・中・高のいずれも違反した場合は一時預かり等の指導を行っております。
　県教育委員会としましては、児童生徒の情報モラルやマナー等のより一層の向上を目指し、指導の強化・充実を図っているところであります。
　次に、ネット掲示板等のいじめの実態、ネット社会における学校教育について一括してお答えいたします。
　掲示板やブログが生徒間の情報交換に利用され、その一部で誹謗中傷やいじめなど深刻な問題があることも承知しておりますが、掲示板等が日々変化しているため、実態を完全に把握することが難しい状況にあります。
　各学校においては、特別活動等でいじめ防止のための講話や話し合いを実施するとともに、教科情報等を通して情報モラルや使用マナーについて指導しているところであります。
　今後、県教育委員会としましては、ネット掲示板等の利用状況の把握に努め、学校、保護者、警察、関係機関等と連携・協力し、児童生徒の情報モラルのさらなる向上を図り、情報化社会で活躍できる人材づくりに努めてまいります。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、教育長の所見を伺うということにお答えをいたします。
　この件につきましては、新聞報道の内容であり、詳しいことは承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
　私としましては、先日、担当審議官に遺憾の意を伝え、善処方を要請してまいりました。担当審議官からは、県民感情等を審議会委員に伝える旨の回答を得ております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　廃棄物処理行政についてお答えいたします。
　まず、平成17年度の行政処分についてお答えいたします。
　平成17年度における廃棄物処理法に基づく行政処分は、産業廃棄物処理施設（最終処分場）の設置許可取り消しが１件、産業廃棄物処理業者に対する処理業の許可取り消しが２件、改善命令が３件、計６件となっております。
　次に、平成17年度県内不法投棄の実態についてお答えいたします。
　県が実施した調査結果では、平成17年度に確認された県内の不法投棄箇所は71カ所、不法投棄量は約7700トンとなっております。
　その内訳は、家庭からの一般廃棄物が約3900トン、約51％、産業廃棄物の瓦れき類やその他の建設系廃棄物約2400トン、約30％、廃タイヤ約560トン、約７％、家電約100トン、約１％となっております。
　投棄場所としましては、原野、海岸、山林等人目につかない場所に集中しております。
　次に、「ちゅら島環境美化推進県民連絡会議」及び「廃棄物不法処理防止ネットワーク会議」の実績についてお答えいたします。
県では、市町村、警察、海上保安署等関係機関との連携を図り、廃棄物の不適正処理の防止及びこれらの事犯に迅速かつ的確な対応を行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資することを目的に、昨年度、各保健所単位で「廃棄物不法処理防止ネットワーク会議」を設置しております。
　本年６月現在、各保健所ごとに合計10回の会議を開催し、不法投棄等の不適正事案に係る情報交換と防止対策について協議を行い、監視活動等の一層の強化を図っております。
　また、ごみのポイ捨ての防止や環境美化に関する意識向上を図るため、県、市町村、民間団体等130団体から成る「ちゅら島環境美化推進県民連絡会議」を設置し、新聞、ラジオ等での啓発活動や年２回の全県一斉清掃を実施しております。
　次に、市町村職員の併任発令後の実績についてお答えいたします。
近年、産業廃棄物の不適正処理・不法投棄が悪質かつ巧妙化し、生活環境への影響等が深刻な問題となっていることから、県では、産業廃棄物処理施設等に対する監視を強化するため、市町村職員に対して産業廃棄物処理施設等への立入検査権を付与する併任制度を昨年度導入いたしました。
　平成18年８月１日に宮古島市、本部町、恩納村、読谷村の計21名の職員に対して併任辞令を発令し、平成19年３月までの８カ月間に保健所職員と各市村併任職員の合同監視を計20回実施しており、合同監視を行った併任職員は延べ49人となっております。
　また、平成19年７月１日には宮古島市及び読谷村の職員に追加発令するとともに、新たに豊見城市の職員１名に対して併任辞令の発令を予定しております。
　県としては、今後とも市町村と連携して産業廃棄物処理施設等の監視の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大浦産廃問題で、原告が控訴したことへの見解についてお答えいたします。
　平成19年３月14日に那覇地方裁判所が出した第一審判決では、県に対する損害賠償請求を棄却した上で、事業者に対して総額2585万円の損害賠償を命じております。
　原告らは当該判決を不服として、３月26日に福岡高等裁判所那覇支部に控訴しており、７月26日に第１回目の控訴審が予定されております。
　県としては、第一審と同様、控訴審においても裁判に必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　同じく大浦産廃問題で、処分場北側の汚泥の撤去についてお答えいたします。
　処分場内に埋め立てられている廃棄物については、これまでの環境調査や地質調査等を県の「宮古産廃処分場調査の検討評価に関する専門委員会」で検討評価した結果、埋立廃棄物や火災残渣によるダイオキシン類は環境汚染や健康被害を起こす濃度ではないと評価されております。
　このことから、県としては、これまでに埋め立てられた廃棄物及び火災残渣を撤去する必要はないと考えておりますが、引き続き宮古島市と連携し、処分場及びその周辺地域の環境モニタリング調査を実施していくこととしております。
　次に、温泉排水によると見られる塩素イオン濃度上昇問題についてお答えいたします。
　まず、塩素イオン濃度の状態についてお答えします。
　宮古島市の水道水源における塩素イオン濃度は、宮古島市水道局が行った平成19年６月19日の測定結果によると、１リットル当たり白川田水源で94.1ミリグラム、山川水源で84.8ミリグラム、高野水源で88.1ミリグラム、大野水源で118.1ミリグラムとなっており、平成17年11月のピーク時と比べ減少しておりますが、ここ数カ月は横ばいの傾向にあります。
　また、水源流域には幾つかの観測井戸が設けられておりますが、変動の大きかった２地点においてはピーク時の約10分の１まで減少している状況も見られています。
　次に、「宮古島市地下水保全対策学術委員会」の中間報告の内容と県の見解についてお答えいたします。
　中間報告では、原因究明の方針、調査結果の要約、今後の課題が報告されています。
　具体的な調査結果としては、塩素イオンが高濃度を示す観測井戸で、通常、雨水起源の水にはほとんど含まれない硼酸イオンや臭素イオンが存在することなどが報告されています。
　今後の課題としては、同位体分析法による負荷源の推定、風送塩由来の塩素イオン影響度調査等が挙げられています。
　しかし、同報告では原因の究明には至っておらず、さらに詳細な調査を行い、平成19年度末までに原因究明を図るとしていることから、県としては、今後とも同学術委員会の審議を見守っていきたいと考えております。
　次に、県の支援についてお答えいたします。
　学術委員会では、今後、イオン組成・濃度解析に基づく負荷源の検討、同位体分析法による負荷源の推定、風送塩由来の塩素イオン影響度調査等を行うこととしています。
　県としても、宮古島市から課題解決に向けた要望等があれば積極的に協力していきたいと考えています。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　自衛隊の下地島空港利用についてお答えいたします。
　下地島空港については、これまで米軍機の緊急時以外の使用を自粛するよう強く求めてきたところであり、今後とも同様の方針のもとで対応してまいります。
○企画部長（上原良幸）　下地島空港周辺公有地利活用の現状についての御質問にお答えをいたします。
　下地島空港周辺公有地の利活用を図るためには、空港の機能との連携を図りつつ、地域の特性を生かして大都市圏等を対象としたリゾート型の観光の振興等を図ることが重要であります。
　これまで旧伊良部町と連携を図りながら体験滞在交流促進事業、パブリックゴルフ場整備事業、伊良部県立自然公園整備事業等に取り組んできたところであります。
　県としましては、今後とも地元宮古島市と連携を密にし、航空需要の拡大にもつながるような下地島空港周辺公有地の有効利用の実現に向け取り組んでまいります。　　
　同じく下地島空港周辺残地の利活用に向けての市、県それぞれの課題と土地利用基本計画に対する認識について一括してお答えいたします。
　現行の下地島土地利用基本計画は、平成元年に策定し、平成10年に改定して各種事業を実施してきたところであります。
　市と県においては、その後の宮古島市の合併、伊良部大橋の着工などの経済社会環境の変化を踏まえ、下地島空港残地の有効利用に向け、下地島土地利用基本計画の改定を含めた土地利用のあり方の見直しが課題であると認識しております。
　県では、関係各課と市を構成員とする連絡会議において設置開催し、関連する諸手続等について検討を進めております。
　また、宮古島市においては、地元経済団体等を構成員とする「下地島空港等利活用検討委員会」をことしの５月に設置し、土地利用のあり方などについて検討を進めているところであります。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　宮古病院改築時期についての御質問にお答えします。
宮古病院は、急性期を中心とする２次医療や救急医療を提供し、地域における中核病院として重要な役割・機能を担っておりますが、施設の老朽化が進み、雨漏りや排水設備の劣化、コンクリートの剥離等の種々の問題が生じており、早期の改築が必要であると認識しております。
　このため、平成19年３月末には宮古病院整備基本構想素案を取りまとめ、本年５月からは「宮古病院整備基本構想検討委員会」において基本構想の取りまとめに向けた検討作業を進めております。
　改築の時期については、病院事業の経営悪化から不良債務を抱え、新たな設備投資に対応することが困難な状況にあることや、一般会計においても財政状況が一層厳しさを増していることから明示できておりません。
　病院事業としては、現在の改築に向けた事務的な作業とあわせ、対応財源のめどづけに努めてまいります。
　続いて、専門医派遣事業、離島・へき地ドクターバンク等事業についてお答えします。
　専門医派遣事業は、平成19年度から内閣府の補助を受けて実施する新規事業で、離島・僻地の県立病院の不足している診療科医師を確保するため、全国の医療機関等から専門医を派遣してもらう事業であります。
　沖縄県離島・へき地ドクターバンク等支援事業は、福祉保健部所管の平成19年度新規事業であります。全国ネットワークを持つ社団法人地域医療振興協会に医師募集等の業務を委託することで、より効果的な医師確保を行うことを目的としています。
　病院事業局としては、専門医派遣事業とドクターバンク等支援事業を積極的に活用することにより医師の確保を図っていくこととしております。
　続きまして、脳神経外科再開に向けた取り組みについてお答えします。
県立宮古病院脳神経外科の医師確保につきましては、病院長とも連携し、人的ネットワーク及び関係機関を通しての情報収集、県内外の大学及び民間病院等複数の機関とも調整を行っているところであります。
　しかしながら、脳神経外科医師そのものが全国的になり手が少ないこと、医師の臨床研修の義務化に伴い、大学からの医師派遣が難しくなってきていることなどが影響していまだ確保には至っていません。
　そのため、今年度からは専門医派遣事業を活用するとともに、沖縄県離島・へき地ドクターバンク等支援事業とも連携するなど、引き続き医師確保に取り組んでまいります。
　続きまして、脳神経外科医師の集中配置についてお答えします。
　常勤の脳神経外科医師を配置できるまでの間、南部医療センター・こども医療センターに医師を集中配置し、宮古病院の診療を交代で応援することは宮古地域住民の安全・安心を図る上でも有効な方法であると考えております。　
　このため、現在、集中配置のための脳神経外科医師の募集に努めるなど、応援体制の構築に向けて取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは再質問をいたします。
　教育長に再度質問させていただきますけれども、教育長、教職員の精神的疾患の実態が報告をされましたけれども、その理由としても、特定疾患であったり、多様な人間関係、適応性、職務の特殊性などと述べて報告がありましたけれども、私は、一番の原因の一つは多忙化にあると思うんですね。そういう意味で実はこれは岩手県の教育委員会が、教員が児童生徒と向き合う時間を生み出し、教員の満足度を向上させるためにという多忙化問題検討委員会が一昨年調査をした調査提言書ができておりますけれども、（資料を掲示）　この中で、調査によりますと、平日の時間勤務外に来る先生方が、３割近い教員が事務的な業務や教科、進路等の指導、部活動に２時間以上従事しているほか、７割以上の教員が仕事を家に持ち帰っている。また、５割近い教員が土曜・日曜いずれかを部活動指導や課外補習の業務に従事していることが明らかになったと。
　多忙化については、いつも感じる、しばしば感じる、そして時々感じるを合わせると、98％の先生方は非常に忙しいという多忙感を持って学校で勤務をしているということが明らかになっております。
　その中では、その対策、事務の多さをどう軽減していくかとか、そういうさまざまな提言、対策もとられておりまして、非常に貴重な資料となっているのでありますけれども、この沖縄県の委員会の中で、仲村教育長を初めとして、ぜひとも職員の勤務実態調査をやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それから、予防・病後復帰者の支援対策のための制度の整備、これを校長や学校現場に任さずに委員会できちんと制度の整備をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　それから、たばこあるいは酒、それから深夜徘回、そういう実態がきょう明らかになりましたけれども、非常にゆゆしき問題だと思っております。学校の指導にも非常に限界もあるかと思いますけれども、先生が報告しました学校指導の評価についてどういう見解を持っていらっしゃるのかお伺いをしたいと思っています。
　それからネット社会と学校教育について伺いたい。
　インターネットの接続を介したトラブルや犯罪被害から児童生徒を守るために、教育委員会ではどのように学校現場を指導しているのか伺いたい。
　実は、これは文科省とかあるいは総務省、そういうところからリーフレットが出たりしております。（資料を掲示）　「ちょっと待って携帯」と、こういうリーフレットが出たり、あるいはこういう有害サイトを制限していく、この普及促進についてこれは文科省が出しておりますけれども、「ＤＯ ＮＯＴ ＥＮＴＥＲ」、そういう子供の携帯へ有害サイトを禁止するという、そういうフィルタリングを促していくというそういう指導を文科省を初め警察、それから総務省がやっておりますが、その辺の指導をやっているのかどうか伺いたいと思っております。
　それから、そういう被害に遭った子供たちの相談窓口、あるいはインターネットをどう使うかという相談窓口が学校内に設置されているのかどうか伺いたいと思います。
　それから、この問題は学校現場だけではなくてＰＴＡや警察、社会を含めた対応が必要だと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思っております。
　それから下地島空港の周辺残地について伺いたいと思います。
　この問題はもう数十年なかなか解決を見ない問題でありますけれども、いよいよここに来て県が本腰を入れそうな気配でもありますけれども、先ほどの部長の答弁にもありましたように、県の計画を少し変更していろいろ検討していきたいという答弁だったような気がいたしますが、私は前の議会でも質問しましたけれども、沖縄振計の後期施策として伊良部架橋、空港と一体としてこの施策が盛り込まれるべきだと思いますが、再度お伺いをしたいと思います。
　それから下地島空港の自衛隊利用について、これは公室長じゃなくて、これは少なくとも知事が答弁をすべきだと思いますので、副知事、知事がおりませんので、「屋良覚書」あるいは「西銘確認書」を今現在どのように考えていらっしゃるか、強い姿勢でこの問題に臨んでいくという決意をお聞かせください。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時53分休憩
　　　午前10時54分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　下地島空港の自衛隊機あるいは米軍機の利用等についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、地元の意向も尊重し、そしてこれまでもそうですが、「西銘確認書」を踏まえ、自衛隊機やあるいは米軍機の利用は自粛すべきであるという姿勢で一貫しております。
○企画部長（上原良幸）　下地島土地利用基本計画に関する再質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、土地利用基本計画、これまでに平成元年策定し、10年に改定したという経緯もありますけれども、今回大きく背景が変わってきたと思います。
　１つは、伊良部町から合併して宮古島市が中心になって検討しているということ。それから伊良部架橋がこれから実現していくということがありまして、現在、御案内のとおり民間からのいろいろな提案、プロジェクト提案等もあるようでございますので、今後の土地利用の見直しに当たりまして思い切った展開をしていくということで、あわせて、そのためには県と宮古島市が連携して慎重な検討をしていく必要があるというふうに考えております。
　以上であります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前11時１分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは奥平議員の再質問４点ございまして、まず１点目が多忙化による勤務実態の調査ということでございますけれども、やはり教員は１日平均すると２時間程度の残業があるという報告が文部科学省の昨年度の調査で出て公表されております。
　本県の実態調査をやったらどうかということでございますけれども、本県としましては、文部科学省の方で昨年度教員勤務実態調査を実施しておりますので、その調査結果を本県の結果として情報提供ができないかということで、今、文科省の方に依頼をしているところでございます。その調査はやはり全国的な教員の平均像というのが明らかになっておりますので、本県教員も同様な勤務実態と考えられておりますので、その文科省の調査結果を踏まえた対策を検討していきたいというふうに考えております。
　次、２点目の支援制度ということでございますけれども、復帰支援プログラムという支援プログラムはまだ整備はされておりませんので、県教育委員会としましては、今後、各県の状況も踏まえながら、その復帰後の支援が充実できるように努めてまいりたいと思っております。
　それから３点目の学校指導の取り組みということでございますけれども、まずは県教育委員会としましては、薬物乱用防止の研修会等を高校ではほとんどの学校が実施をしておりまして、小中においても実施をしてございます。これまで各地区で約143名の研修会を行っているということでございます。これは専門研修でございますけれども、教師、養護教諭あるいは保健主事等を対象に研修会も実施をしてございます。
　それから学校の取り組みとしましては、やはり全教科を学校教育活動全体を通して飲酒・喫煙あるいは薬物の防止教育を行っているところでございまして、薬物乱用の防止教室については毎年１回は実施をしていくということになっております。
　それから深夜徘回の防止等につきましては、警察本部と協定書も締結をして非常に相互連携をしているところでございますので、安全学習支援事業も学校で実施をしていただいておりますので、今後とも連携をして進めてまいりたいと思っております。
　それから４点目がネット関係でございましたけれども、どのような学校での対策があるかということでありますけれども、文科省からのフィルタリングサービスこれがありますけれども、学校の方に情報提供をしているということでございます。
　インターネットの有害対策につきましては、県立学校においてはＩＴ教育センターで一括をして行っておりまして、その情報モラルの指導を普及させて有害情報への対応を図っていきたいということでございまして、県教育委員会としましては、平成15年11月に発行したＩＴ安全管理マニュアルということでインターネットのマナーとか、児童生徒の健全な育成を妨げるおそれのある情報への対応ということのマニュアルを配布をして指導に当たっているということでございます。
　それから、被害に遭った生徒の相談窓口について校内にあるかということでございましたけれども、それについては県警と連携をして個別に対応しております。これまでも何件かブログの書き込みで被害に遭った児童生徒がおりましたので、それについては県警と連携をして即座にとめていくということをやってございます。
　以上でございます。
○奥平　一夫　ただいまの仲村教育長のネットに関する現場指導、ちょっと弱いんじゃないかというふうに非常に心配をしています。
　そういう意味で再々質問いたしますが、インターネットに関する児童生徒と保護者の意識調査をすべきと思いますが、見解を伺います。
　それから副知事、あなたは自粛すべきだという発言をされました。しかしながらこれは非常に後退だと思いますね。覚書書では軍事利用させないということを明記されております。もう一度、力強い姿勢で臨むということについて発言をお願いいたします。
○副知事（仲里全輝）　お答えいたします。
　民間の空港、港湾、下地島空港も同じでございますけれども、県としては緊急時以外は利用すべきではないと、こういうことで、自粛すべきだという考え方で一貫した姿勢を持っているところでございます。
○教育長（仲村守和）　それでは奥平議員のインターネットに関する再々質問についてお答えをいたします。
　インターネットの生徒、保護者の意識調査をやられたらどうかということですが、ぜひとも実施をしてまいります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時16分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　先ほどもお答えいたしましたが、「西銘確認書」は、下地島空港は人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて、民間航空機に使用させる方針で管理運営するものとすると。その「西銘確認書」の趣旨を踏まえて、県といたしましては、下地島空港の運用については対応したいと、こういう方針でございます。
　なお、自衛隊機の使用申し入れがある場合には自粛を申し入れたいと思っております。（発言する者多し）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
　休憩いたします。
　　　午前11時18分休憩
　　　午前11時19分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　狩俣信子君。（発言する者多し）
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時19分休憩
　　　午前11時19分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　狩俣信子君。
　　　〔狩俣信子君登壇〕
○狩俣　信子　おはようございます。
　護憲ネットワークの狩俣信子でございます。さわやかにやっていきたいと思います。
　でも、今の副知事の答弁につきましては私も不満でありますので、これは一言言っておきます。
　知事が病気で倒れられて、私どもは一日も早い御回復を祈念しております。
　そして、今回は２人の女性部長が誕生しておりますので、大変私は喜びたいと思います。頑張ってください。
　それでは行きましょう。
　さて、戦後62年、復帰して35年の沖縄の置かれた状況を思うときに、戦後ずっと米軍が駐留し、日本国憲法のもとへ復帰した後もずっと居続けている状況は変わりません。そして、今また自衛隊も入ってきました。
　沖縄の基地は、米軍再編という中で日米同盟、日米軍事一体化、日米合同演習など米軍と自衛隊がより近く、より親密さを増しています。そして、負担軽減と言いながら抑止力の維持をうたい、古くなった普天間基地を返還すると言いながら、実は機能強化された辺野古基地を新たに要求するという、だれが見ても沖縄に基地を集中させている状況になっております。
　また、60年安保改定のとき、米軍の有事出撃を事前協議から適用除外したことや、沖縄が本土復帰したときの日米政府の核の密約、さらに今言った下地島空港の自衛隊使用への言及、基地受け入れについての出来高払いのことなど、沖縄の気持ちを無視し、軍事要塞化への道を歩き続けています。何かあったときに真っ先に攻撃されるのは軍事基地であります。悲惨な地上戦を体験した沖縄だからこそ、近隣諸国との友好、平和外交を大切にした取り組みが求められているのではないでしょうか。憲法９条があるからこそ戦後62年の間、他国と戦いをしないでこれたのではないかと思います。６月23日「慰霊の日」に、私はひめゆりの塔に参拝して改めて不戦を誓ってきたところであります。
　それでは一般質問をさせていただきます。
　まず、知事の政治姿勢について伺います。
　(1)、2007年５月25日、嘉手納基地内でドラム缶約100本分の航空機燃料漏れ事故が発生しました。那覇防衛施設局が事故の報告を受けたのが５月31日といいます。県は、実態調査をするため３度も米軍へ申請しましたが、いまだに土地の実態についての調査が実現していません。日米合同委員会の合意文書の役割は何でしょうか。
　次(2)点目、事故が起こるたびに日米地位協定の壁にぶつかります。大きな壁に風穴をあける継続した取り組みが必要だと思いますが、県の新たな対応策について伺います。
　(3)点目、60年安保改定のとき、米軍の有事出撃で岸信介元首相が事前協議の適用除外を密約したといいます。このような国民をだますやり方に対して知事の所見を伺います。
　２、環境問題についてであります。
　近年、産廃処理施設の設置や産廃から発生するダイオキシン問題、離島のごみ処理や処理施設の問題など、環境に関する問題がますます大きな社会問題となっています。
　アスベストにつきましても、それを吸った人が中皮腫にかかり死亡するなど被害が出ています。今回、浦添市内にその処理施設を設置する動きがあるとのことですが、地域住民から不安の声が出ております。
　そこで伺います。
　(1)点目、浦添市内に有害物質のアスベスト処理施設設置の計画があるというマスコミ報道がありますが、その内容について県は把握しているのか伺います。
　(2)点目、業者側は米軍基地内のアスベストも扱いたい意向のようですが、基地内のアスベストの実態について県はどのくらい把握しているのか伺います。
　(3)点目、アスベストの保有量について、全国と沖縄の実態はどうなっていますか伺います。
　３点目、里浜づくりについて伺います。
　国土交通省は、平成15年５月に「里浜づくり宣言」をして、各地で里浜づくりを支援しているようですが、そこでお伺いいたします。
　(1)点目、国土交通省が進めている里浜づくりについて県の考え方を伺います。
　(2)点目、県内で里浜づくりに取り組んでいる市町村はあるのか伺います。また、実現に向けて県の支援はどうなるのか伺います。
　次４点目、労働問題についてであります。
　マスコミでも取り上げられていますが、沖縄から他府県へ派遣される労働者への対応が問題になっています。
　先日、那覇市役所内にある雇用対策室に置かれている派遣労働者の募集チラシをもらってきました。マスコミで報道されている上江洌さんたちもこのような広告を見て、誇大広告されているとも知らず信じて応募したわけですが、いざ現地に行ってみたら、沖縄で話し合ったことと大違いで、全く納得できるものではなかったわけです。泣き寝入りするわけにもいかず、ガテン系連帯の皆さんと相談し、勇気を持って業者と話し合うことになったわけです。
　今回は、一応、上江洌さんやガテン系連帯の意向が受け入れられたわけですが、誇大広告で若者たちを募集し、他府県に派遣している業者はほかにもたくさんあるわけで、広告内容と実態の落差の問題で被害に遭っている方々のためにもそれを改善することが大切だと思います。
　そこで伺います。
　(1)点目、労働者派遣について、派遣元と派遣先での話が食い違うなど、沖縄から他府県へ派遣される人たちに不利益や不信感が出ています。誇大広告をしている派遣元（事業所）に対して県の対応を伺います。
　(2)点目、派遣業者を経由してどのくらいの人が県外就職しているのでしょうか。また、派遣先での実態についてどのように把握しているのか伺います。
　(3)点目、失業率を４カ年で全国並みにというのが知事の公約です。ことし４月の完全失業率は８％台となっていますが、悪化した原因は何か、対応策を伺います。
　５点目、教育問題について伺います。
　仲村教育長、御就任おめでとうございます。元高教組のメンバーとして大変うれしく思います。
　就任早々文部科学省まで出向き、教科書問題で「集団自決」について歴史の真実を教科書に書くよう要請したこと、これは大変よかったと評価しております。
　それで、まず(1)点目お伺いいたしますけれども、全国学力テスト・達成度テストについてです。
　ア、全国学力テストの結果公表についての教育長の対応と、県主催の達成度テストについての各教育事務所の対応についてお伺いしたいと思います。
　これまでの答弁を聞いておりますと、全国学テの結果公表は県全体のものだけにしたいと。しかし、４月12日の新聞では41市町村の中で公表するがもう既に４、しないは11、26は調整中となっているものですから、あえてお尋ねしておきたいと思います。
　次イ、全国学力テスト前に問題集等の予行演習をした地域、あるいは学校はどのくらいあるのか伺います。
　ウ、個人情報保護の観点から、解答用紙は番号等で処理し、無記名が妥当と思うが、今回どのように行われたのか伺います。
　エ、テスト前に管理者（校長、教頭）から、成績が悪いと困るので、何らかの手だてをするようにと言われたといいますが、教育長の所見を伺います。
　次(2)点目、メンタルヘルスについて。
　これは先ほどの奥平議員からも出ておりましたけれども、アはその実態について先ほど伺いました。いいです。
　次、イに行きます。その背景として教職員の勤務実態をどう把握し認識しているのか伺います。
　ウ、衛生委員会及び産業医の設置、小規模校への衛生推進者の設置状況について、その後改善されたのか伺います。
　次(3)、教職員評価システムについて伺います。
　ア、現場の実態について伺います。
　イ、今後の方向性について伺います。
　(4)、ＡＤＨＤあるいはＬＤもですが、児童生徒への支援の実態はどうなのか伺います。
　(5)、教員採用のこれからの展望についてですが、ア、幼稚園、小・中・高校における非常勤・臨任の数とその比率について伺います。
　イ、今後10年間の展望について伺います。
　(6)、教育改革関連三法について伺います。
　ア、この三法成立についての所見を伺います。
　イ、学校現場（子供、教職員）はどのようにこれで変化していくとお考えでしょうか伺います。
　ウ、土曜日も出校するような話がありますが、県の考え方を伺います。
　(7)、教科書検定問題についてです。
　ア、文科省の対応について教育長の所見を伺います。
　イ、審議会の議論に関与できないとしてきた伊吹文部科学大臣の発言についての所見を伺います。
　ウ、文部科学大臣の正誤訂正の勧告権について、県としても申し入れるべきだと思いますが、所見を伺います。
　我が会派の代表質問との関連ですが、まず、平良長政議員の陸上自衛隊情報保全隊の国民監視について、答弁は、事実は把握してないので所見は述べられないということでしたけれども、こういう監視が当たり前になってきたとき沖縄県はどうなるのかと、県民はどうなるのかと思いますので、これについてもうちょっと踏み込んだ、その後調査はやったんでしょうか、どうなんでしょうか伺います。
　それから、宙に浮いた年金についてはきのうの答弁で納得ですので、これはやりません。
　そして次、渡嘉敷喜代子議員の質問で、返還跡地利用に関する海外調査、実態調査についてのことがありました。その結果どうなったかということですが、土壌の問題で、今回もガソリンが流出しました。その問題で私は非常に気になっております。
　私がアメリカへ行ったときに、基地返還、要するに開放された後の米軍の国内での状況、これは聞いたところ、サンフランシスコのプレシデオ基地というところでしたけれども、１年間で80億で20年かかると言ったんですね。そういう土地をもとに戻していくための努力というのは、アメリカの中ではとてもされているわけです。これは沖縄はどのようになるのかなということで、これからたくさん返還されるという中で、これはとても大事なことだと思いますので、調査はどのようになっているのか、どう生かしているのか、これをお聞かせください。
　それから次に、学テの問題で、きのう教育長は、指導方法の改善を図るためにこの学テの結果を使用すると言っていたんですが、今まで行われてきました達成度テストにつきましてもどのような改善が図られたのかお伺いしたいと思います。
　以上です。
○副知事（仲里全輝）　狩俣議員の知事の政治姿勢についての御質問の、日米地位協定の見直しについてにお答えいたします。
　県といたしましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米軍や米軍人等の権利義務及び米軍の施設・区域の使用や権利関係を定めている日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。このためには、沖縄県民だけの問題ではなくて、全国民的な問題であるという意識を広げていくことが大事であると考えております。
　それで、ＪＣの沖縄組織を活用して全国のＪＣ組織を通して全国民にそういうような意識を啓発していくような運動の展開などを今ＪＣにもいろいろお願いして調整しているところでございます。
　また、国会議員の先生方、あるいは大臣等国の要職にある方々に対して機会あるごとにこの地位協定の抜本的見直しが必要だということを訴えて、そしてその理解、協力を得ることが大変重要であると考えておりますので、引き続きそういうことをやると同時に、また全国渉外知事会等とも連携しながら粘り強く取り組んでいく考えでございます。
　その他の質問につきましては、関係部局長等から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○知事公室長（上原　昭）　日米合同委員会合意文書の役割についての御質問にお答えします。
　日米合同委員会は、日米地位協定第25条の規定に基づき、地位協定の実施に関して必要とするすべての事項に関する協議機関として設置されたものであり、合同委員会の合意事項は日米両政府を拘束するものと理解しております。
　次に、安保条約改定時における事前協議の適用除外についてお答えします。
　日米安全保障条約改定時における事前協議の適用除外に係る報道について外務省沖縄事務所に照会したところ、そのような事実はないとのことであります。
　次に、自衛隊情報保全隊による活動の事実関係の把握についてお答えします。
　政府は、事実かどうか調べようがないとしております。
　県としては、事実関係を把握するための手段を有しておりません。
　いずれにしても、自衛隊を初め国の機関においては法令を遵守し、法令の範囲内で活動すべきであることは当然であると考えております。
　次に、跡地利用海外実態調査結果の活用と普天間飛行場の土壌汚染についてお答えします。
　返還跡地利用に関する海外実態調査ではこれまでに多くの知見を得ており、普天間飛行場の跡地利用基本方針の策定など、県として跡地利用を推進する上で有効に活用しております。また、同調査報告書を関係市町村等にも配布して活用の促進を図っております。
　普天間飛行場の土壌汚染については把握しておりませんが、駐留軍用地の返還に当たって、「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」、いわゆる軍転特措法により、国の責任において汚染物質の調査及び除去等の原状回復措置を講ずることになっております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　環境問題について、浦添市内で計画されているアスベスト処理施設についてお答えいたします。
　浦添市内において計画されているアスベスト処理施設は、沖縄県フロン回収処理事業協同組合が計画している施設で、高知県に本社を置く企業が開発したアスベストとフロンガスを同時に無害化する処理方式であります。
　当該施設の設置に当たっては、事前に廃棄物処理法に基づき環境大臣の認定を受ける必要があり、現在、環境省と調整中であると聞いております。
　県としては、今後も引き続き処理方式の詳細について把握に努めるとともに、環境省と密に連絡を行い、当該処理施設の環境大臣認可の動向について注視してまいりたいと考えております。
　次に、基地内のアスベストの実態把握についてお答えいたします。
　県では、県民の生命、生活を守り、住民のアスベストについての不安を解消するため、県内でのアスベストの使用状況について実態調査を実施するとともに、県民に対する適切な情報の提供に努めているところであります。
　しかしながら、米軍基地内におけるアスベストの使用実態については、その実情が明らかにされていないため、平成17年10月に在日沖縄地域調整官に対し、米軍基地内におけるアスベスト使用実態等に関する情報を公開すること、米軍基地内におけるアスベストの使用管理を適切に行うことなどについて要請を行ったところであります。
　なお、米軍基地内においても、防衛施設局においてアスベストが使用された建築物の解体作業を実施する際は大気汚染防止法に基づく届け出を行わせ、県による立入検査を行い、飛散防止対策等の実施状況の確認を行っております。
　次に、アスベストの保有量についてお答えいたします。
　アスベストの保有量については、全国的にも沖縄においても把握することは困難でありますが、アスベストは９割以上が建材製品に使用されており、そのほかに機械・器具の断熱材、摩耗材等に使用されております。
　平成17年10月に環境省が公表した飛散性アスベスト廃棄物の処理状況に係る調査結果によりますと、平成16年度の全国処理量は１万8334トンで、沖縄県はその2.6％に当たる479トンでありました。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして、「里浜づくり」に対する県の考え方についてお答えいたします。
　里浜とは、多様で豊かなかつての海辺と人々とのつながりを現代の暮らしにかなう形でよみがえらせた浜のことで、平成15年５月に国の設置した「里浜づくり研究会」において「里浜づくり宣言」がなされております。
　その宣言における「里浜づくり」とは、「地域の人々が、海辺と自分たちの地域のかかわりがどうあるべきかを災害防止のあり方をも含めて議論し、海辺を地域の共有空間（コモンズ）として意識しながら、長い時間をかけて、地域の人々と海辺との固有のつながりを培い、育て、つくりだしていく運動や様々な取り組みのこと」であります。
　県としましては、「里浜づくり」が地域の自然と歴史を尊重し、海辺と人々とのつながりを見詰め直すことが必要であることから、地域の人々とのかかわりが重要であると考えております。
　次に、県内で「里浜づくり」に取り組んでいる市町村についてお答えいたします。
　県内では、現在、浦添市港川海岸において、港川自治会や港川崎原自治会が中心となって「里浜づくり」として里浜づくりフォーラムの開催や海辺観察会等の取り組みが行われております。
　「里浜づくり」においては、海辺に対する地域住民のかかわりや専門家の役割、国や地方自治体の海岸行政について関係者等の意識の転換が求められております。
　県としましては、今後とも海岸整備のあり方等について「里浜づくり」の理念を尊重し、地域とのかかわりを深めていきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　狩俣議員の質問にお答えします。
　労働問題に関する事項のうち、労働者募集の際の誇大広告についてお答えします。
　県外派遣事業所が県内で派遣労働者を募集する際の労働条件と、労働契約時に提示された労働条件の内容が違うといった事例があることは承知しております。
　職業安定法では、労働者の募集を行う者は、労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならないと規定されております。
　また、厚生労働大臣は、労働者の募集を行う者等に対して業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言や、改善命令を行うことができるとしており、沖縄労働局では、派遣業者に対して応募者に誤解を与えるような誇大広告の中止や労働条件について労働者に明確に説明するよう指導しております。
　県としましても、沖縄労働局に対し、派遣事業所への指導を強化するようお願いしているところであります。
　また、さまざまな機会を通して求職者等に対し、就職に当たっては労働条件の確認を十分に行うよう注意を喚起したいと考えております。
　次に、派遣業者経由の県外就職者数と派遣先での実態把握についての御質問にお答えします。
　労働者派遣業を営む者は労働局に登録する必要があり、県内では平成19年６月１日現在、一般労働者派遣事業で128事業所、特定労働者派遣事業で190事業所が登録されております。
　沖縄労働局によりますと、平成18年度にハローワークを通して県外へ就職した者は8136人おりますが、派遣事業者経由の就労者数については把握していないとのことであります。
　また、ハローワークとは別に求人誌や新聞等で直接派遣業者が採用した者についても把握されておりません。
　なお、県外へ就職した者の労働条件や募集採用等の相談窓口として、地元労働基準監督署や労働局において「労働相談窓口」が設置されているほか、出稼ぎ労働者の多い東京都、愛知県等においては、独立行政法人雇用・能力開発機構が委嘱した17名の沖縄広域就職援護協力員が日常的な相談業務を担っております。
　また、県の県外事務所においても労働相談に応じております。さらに、派遣先において不当な就業実態があれば、地元労働基準監督署等が指導することとなっております。
　県としましては、引き続きこれらの機能を活用し、県外就職者の就労環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、４月の完全失業率が悪化した原因と対応策について。
　４月の完全失業率は８％でございましたが、本日発表された５月の完全失業率は7.3％となっております。　
　労働力調査の月ごとの調査結果は比較的に誤差の幅が大きくなることから、ある程度の期間をもって分析する必要があると考えております。
　そこで、ここ数カ月の完全失業率の状況を見ますと、４月を除くと7.1％から7.6％と前年平均の7.7％を若干下回って推移しているものの、依然として厳しい状況にあります。
　このような状況を打開するために、産業振興や雇用対策を加速的に進めるとともに、県民一丸となって具体的な行動を起こすことが必要でありますので、「みんなでグッジョブ運動推進計画」を県民挙げて展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは狩俣議員の教育問題についての御質問で、全国学力テスト等の結果の公表についてお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査の結果の公表に当たっては、文部科学省は国全体の状況がわかるものを公表し、県教育委員会としては県全体の結果についてのみ公表する予定であります。市町村教育委員会に対しては、学校の序列化や過度な競争をあおるような公表にならないよう指導しているところであります。
　また、達成度テストの結果の公表については、県教育委員会としましては県全体の状況がわかるものを、教育事務所においては地区全体の状況がわかるものを公表しております。　
　次に、全国学力テストの予行演習についてお答えいたします。
　県教育委員会として全国学力・学習状況調査のための予行演習をした地域・学校の調査はしておりませんが、一部の地域・学校で指導方法の改善に役立てるために独自の学力テストを実施した旨の新聞報道があったことは承知しております。
　次に、個人情報保護についてお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査の解答用紙への記入については、実施マニュアルの手順に沿って、小学校では学校名、性別、組、出席番号、名前を記入しており、中学校では組、出席番号、性別を記入しております。
　次に、テスト前の対策についてお答えいたします。
　県教育委員会としては、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力の状況等について客観的に課題を把握し、児童生徒の学力向上や指導方法の改善につなげていくものととらえており、高い正答率を出すことのみにとらわれ、テスト対策の授業などが行われることは好ましくないと考えております。
　うつ病については割愛をいたします。
　次に、勤務実態の認識等についてお答えいたします。
　昨年行われた文部科学省の勤務実態調査で、全国の公立小・中・高校の教員は、１日当たり平均２時間前後の残業をしているという結果が公表されました。
　教員の業務は日々の授業や職員会議を初め、各種会議、事務処理、部活動指導、家庭との連絡など多岐にわたっております。また、職務の特殊性として、数量化しにくい業務、多様な人間関係、倫理観の求められる職業であると認識しております。　
　次に、衛生委員会等の設置についてお答えいたします。
　労働安全衛生法では、職員50人以上の事業所においては衛生委員会及び産業医を、50人未満の事業所には衛生推進者を置くこととなっております。県立学校では、50人以上のすべての学校に衛生委員会及び産業医が設置され、50人未満のすべての学校では衛生推進者が置かれております。
　公立小中学校においては、平成18年５月現在の調査によれば、50人以上の学校が７校で、衛生委員会等は未設置でありましたが、その後４校については衛生委員会等が設置され改善が図られております。
　また、50人未満の学校における衛生推進者の設置率はほぼ前年度同様ですが、今年度中に大幅な改善を図るため関係市町村教育委員会と調整を進めているところであります。
　次に、教職員評価システム導入後の職場の実態についてお答えいたします。
　教職員評価システムを本格実施して２年目に入り、学校現場からは、教職員と管理者相互のコミュニケーションが深まった、学校長の経営方針をよく理解することができた、自己の業務内容の点検・整理ができたなどの声が上げられております。
　また、教職員相互の授業参観や授業研究会も積極的に実施され、資質の向上が図られております。
　県教育委員会としましては、本システムが全体的にスムーズに実施されているものと認識しております。
　次に、教職員評価システムの今後の方向性についてお答えいたします。
　教職員評価システムは、管理者と教職員の人間関係の醸成、教職員の協働体制づくりに寄与しているものと考えております。
　教育委員会としましては、今後とも公正・公平・透明で納得性の高い評価を行い、本システムの目的である幼児・児童生徒の教育保障、教職員の資質向上、学校現場の活性化と説明責任の明確化が達成できるようその充実に努めてまいります。
　次に、ＡＤＨＤの児童生徒への支援の実態についてお答えいたします。
　特別支援教育は、特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導や必要な支援を行うものであります。各学校ではＡＤＨＤ(注意欠陥多動性障害)の児童生徒について、個別の教育支援計画の作成や、特別支援教育コーディネーター及び校内委員会を中心として支援を進めております。
　また、県教育委員会においては教育サポーターを、市町村教育委員会においてはヘルパーを配置し、児童生徒の特性に応じた学習支援、安全管理に努めております。
　県教育委員会としましては、今後ともＡＤＨＤを含む発達障害のある児童生徒の支援策を推進してまいります。
　次に、教員の非常勤・臨任の数と比率についてお答えいたします。
　平成18年度、小・中・高校・特別支援学校における非常勤講師は855人、欠員に伴う臨任教員は716人であり、本務と臨任との割合は6.0％となっております。
　なお、幼稚園については、市町村における任用であるため把握しておりません。
　次に、10年間の展望についてお答えいたします。
　学校教育の成果は、教育に直接携わる教員の力によるところが大きく、よりすぐれた教員の確保はますます重要となっております。
　本県の教員の採用に当たっては、児童生徒数の推移、退職者の数等を長期的に展望しながら年齢構成のバランスも考慮し、計画的に行っているところであります。
　そのため、児童生徒数や学級数の増減に伴う教員数の変動等に対応する必要があり、臨時的任用教員の配置はやむを得ないものと考えております。
　今後10年間の採用については、各年度の採用者数を平準化しながら、幅広く優秀な教員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育改革関連三法の成立についてお答えいたします。
　昨今の教育界に生じているさまざまな課題や社会状況の変化に対応するために、改正教育基本法に基づき、教育改革関連三法の改正が行われたものであると認識しております。
　県教育委員会としましては、みずからの役割と使命を重視し、国の教育改革の動向や社会の変化に柔軟に対応した教育行政の運営を行っていきたいと考えております。
　次に、学校現場の変化についてお答えいたします。
　教育改革関連三法の主な内容は、学校教育の目標の見直し、新たな職の設置、教員免許更新制の導入などとなっております。
　今後、国においては、学習指導要領の改訂や教員免許更新講習の手続等について関係規則等の改正が行われることとなっております。
　県教育委員会としましては、６月21日に全国都道府県教育長協議会を通じて、文部科学大臣等に対して、教育の機会均等と水準確保、さらには課題解決に向けた改善を行うためには、国において充実した財源措置と教職員定数の改善を行う必要があることなどを要請したところであります。
　今後とも、学校現場において教員がその資質を十分発揮し、教育を取り巻く諸課題の解決に取り組み、子供たちの夢や希望を育てられるよう市町村教育委員会と連携して効果的な支援策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、土曜日の出校についてお答えいたします。
　去る６月１日の教育再生会議第２次報告において、授業時数10％増が提言され、その具体策として、夏休み等の活用、朝の15分授業、土曜日の授業の実施等が盛り込まれております。
　県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会を通じて、文部科学大臣等に対して、授業時数の増については、指導内容や知・徳・体のバランスを十分考慮した検討が必要であることや、土曜日の授業実施については学校週５日制の検証結果に基づいた検討が必要であり、学校現場の実情を踏まえ、勤務体制、人的配置、財源措置についても留意することを申し入れたところであります。今後、中央教育審議会等の審議の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、教科用図書検定に係る文部科学省の対応についてお答えいたします。
　沖縄戦における｢集団自決｣の原因としては、当時の教育を含め、さまざまな要因が指摘されておりますが、手りゅう弾が住民に配られていること等から、広い意味での日本軍の関与はあったと認識しております。
　今回の教科用図書検定において、日本軍の関与の記述が削除・修正されたことについては遺憾に思います。
　次に、文部科学大臣の発言についてお答えいたします。
　私は、去る６月21日に文部科学省に赴き、教科書担当審議官に本県の現状説明と事実確認をいたしました。その際、担当審議官からは、大臣は、学術的・教育的な立場から専門的に審議している教科用図書検定調査審議会の内容については立ち入らないスタンスであるとの説明を受けました。
　しかしながら、私は、今回の削除・修正に関しては遺憾である旨表明し、教科用図書検定の善処方を申し入れてきたところであります。
　次に、文部科学大臣の正誤訂正勧告権についてお答えいたします。
　私の申し入れに対して担当審議官からは、沖縄県の状況については理解しているので、教科用図書検定調査審議会委員に沖縄県の現状や県民感情を伝えるという回答を得てきたところであります。今後は、文部科学省及び教科用図書検定調査審議会の動向を見守っていきたいと思います。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、全国学力・学習状況調査結果の公表と指導方法の工夫改善、達成度テストについてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、結果の公表に当たっては県全体の結果のみを公表し、教育事務所及び市町村教育委員会ごとの結果の公表はいたしません。
　今後とも、市町村教育委員会に対しては、学校の序列化や過度な競争をあおるような公表にならないように指導をしてまいります。
　また、本県が全国と比べ、どういう部分ができているのか、またどういう部分ができていないのかを把握し、それをもとに、本県教育においてどこに力を入れていけばよいかを見きわめ、改善策を講じていきたいと考えております。
　なお、達成度テストの改善については、各学校においては県教育委員会発行の達成度テスト結果の分析・考察のまとめを活用し、自校の児童生徒の課題を把握し、その分析・考察を通して落ち込みやつまずきのある領域・内容についてきめ細かな指導を図っているところでございます。
　以上でございます。
○狩俣　信子　それではまず最初に、合意文書について、拘束すると言いながら、しかし今回のガソリンが漏れたことにつきましては、その合意文書どおりなってないということはこれは実効性がないということなんだろうか、そこをどう思いますか。
　それから、副知事は日米地位協定の改定につきましては、いろんなことをやっていますというお話していました。粘り強く取り組んでいくということでしたが、仲井眞知事になってどのようなことをやったんでしょうか、そこをお知らせください。
　それから浦添市のアスベストにつきましてですけれども、これは地元の方々が物すごく心配しているわけですね。万が一事故が起こったらどこが責任とるんだろうと。やはりアスベストの問題ですから、非常に健康上のこともありまして気になっているわけですね。
　そういうことがありまして、この設置につきましていろいろ言っておられましたけれども、他府県の導入状況とか実際にやっているところ、その実態とかそこでの問題点は何かないのかどうか、それを改めて聞いておきたいと思います。
　それから米軍についてはわからないというふうにおっしゃっていましたけれども、この業者は米軍基地からのものも何か扱いたいという意向のようですので、やはりそこらあたりはもうちょっと詳しく把握できないものか、再度お尋ねしておきたいと思います。
　それから労働問題につきましてですが、この上江洌さん、そしてガテン系連帯の皆さんから県の方にも要望書が出されていますよね、要請書が。沖縄で営業活動を行う派遣業者に対して求人誌などに掲載する賃金、労働条件、雇用契約期間など本当に具体的にこれを書いてもらいたいと。
　派遣労働者というのは、沖縄の地元側がやるときは口頭でやって、実際に本土に行ってそこでまた地元の派遣先の皆さんと話をすると。だから上江洌さんのように半年よといって契約して行くつもりで口頭でやったのが、向こうに行ったら２カ月で終わりですというふうになるわけで、そこらあたり、帰りの飛行機賃も何もない中で沖縄から派遣されていった人たちが非常に不利益な状況にあるということですね。これはしっかり抑えていかなくちゃいけない。
　だから県としては、もちろんハローワークは労働局なんでしょうけれども、こういう派遣労働につきましては実態がたくさんあるということ。しかも業者128、特定の場合は190、こういうたくさんある中で、私もあのチラシを見てびっくりしたんですよ。そういう誇大広告というのでつっていくというようなやり方はこれは絶対やめさせなきゃいけないと思いますので、県としての対応。
　それから皆さんは相談窓口を東京、愛知に置いていると言っていましたよね。そういう相談窓口で受けている相談でどんなことが挙げられているのか、これはお知らせください。
　それから重要事項を具体的にした資料をもとに派遣労働者に説明してほしいというのもありますから、ここらあたりの御指導も徹底していくように。
　それからあと一つ、ハローワークでそういう皆さんが説明会やっているそうですよ、ハローワークの中で。そうすると、行く労働者はハローワークがやって、部屋借りてやるらしくて安心するわけですね、信頼するわけですよ。そういうところにも何かあるようで、そこらあたりの状況をきちっと申し入れをして、しっかりしたところじゃないとこれはさせないというふうなそれをやっていただきたいと思います、どうでしょうか。
　それから数はわからないと言っているんですが、サンプル調査によってその実態とか数とか何カ所かをやることによってある程度つかめるんじゃないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
　それから次行きます。
　それから学テの問題なんですが、過度の競争にならないと言いながら、教育長、実態は、やった達成度テストについてはある市町村ありますよ。15の学校があったら15の学校、公表しないと言いながらも実態全部わかるというんですよ、ランクづけが。これが実態なんですよね。だから、一番最低15位になったところは校長が慌てて呼んでこれ何とかせよと言うわけでしょう。この実態を見ずして、いいことばかり言っていたらこれは沖縄の教育は問題ですよ。ですからもうちょっとお答えください。
　それから勤務実態調査ですね。これは文部科学省が委託調査で国立大学法人東京大学に調査を依頼した結果、小・中・高ともオーバーワークなんですよ。沖縄県の勤務実態調査、これはしっかりやるべきだと思いますが、これについていかがでしょうか。
　それから教職員の勤務評価システムについてですが、公平にそして透明性を持ってと言うんですが、実態はそうじゃないですよね。校長に聞いたら、あなたは評価Ａですよ、Ｂですよと言っていながら、実際あけてみたらＣだったと。
　教員との信頼関係と言いますけれども、そこらあたりがなかなか思うようにいっていない。この実態をどう思いますでしょうか。
　以上。
○議長（仲里利信）　ただいまの狩俣信子君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時10分休憩
　　　午後１時32分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の狩俣信子君の再質問に対する答弁を願います。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　合意文書の実効性がないということかという御質問にお答えいたします。
　今回の燃料流出事故においては、県及び市町村に対する通報が１週間もおくれたほか、汚染土壌のサンプリングのための立入調査も実現しておりません。
　県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米軍に裁量をゆだねる形となる合同委員会の合意では不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。
　次に、日米地位協定の見直しへの取り組みについて、仲井眞知事就任以来どのような取り組みをやったのかという御質問にお答えいたします。
　平成19年１月、衆議院安全保障委員会が来県した際、日米地位協定の抜本的な見直しについて要請したほか、５月には参議院外交防衛委員会及び衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に対して要請したところであります。
　今後とも、渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでまいります。
○文化環境部長（知念建次）　浦添市のアスベスト処理施設との関連についての再質問にお答えします。
　他府県における導入状況、問題点等についてお答えいたします。
　アスベスト廃棄物の無害化処理施設について、環境大臣の認定を受けた事例はまだないため、当該組合が計画しているアスベスト処理施設が全国において設置された事例はありません。
　また、アスベスト廃棄物は溶融処理または管理型最終処分場での埋立処分が行われておりますが、全国でアスベスト廃棄物を溶融施設において処理している産業廃棄物処理業者は15業者、最終処分している処理業者は60業者でございます。
　なお、先ほどもお答えいたしましたけれども、当該施設は、アスベスト無害化処理施設として環境省の認可事項となっております。手続の際は公告・縦覧、その間における知事、市町村長の意見、利害関係者の意見、専門委員の意見等を徴して審査を行うことになっておりますので、その手続の動向等も踏まえながら適切に対処していきたいと考えております。
　次に、米軍基地内の実態についてでございますが、平成17年10月に米軍に対し、米軍基地内におけるアスベストの使用実態等に関する情報を公開すること、米軍基地内におけるアスベストの使用管理を適切に行うことなどについて要請しましたが、現在のところその返答は来ておりません。
　県としては引き続き米軍に対し、アスベストの使用実態を公表するよう求めていきたいと考えております。
　また、那覇防衛施設局や沖縄労働局など関係機関と連携を図り、基地内のアスベスト使用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　なお、米軍基地内におけるアスベストを使用した建築物の解体工事に対する県の立入検査は平成18年度から現在まで５件となっております。いずれも那覇防衛施設局が発注した工事であり、大気汚染防止法に基づく作業基準が遵守されていることを確認しております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　狩俣議員の再質問にお答えします。
　誇大広告に対する県の対応についての再質問ですが、派遣業者に対する指導は労働局の所管であり、沖縄労働局では派遣業者に対して応募者に誤解を与えるような誇大広告の中止や労働条件について労働者に明確に説明するよう指導しております。
　県としましても沖縄労働局に対し、派遣事業所への指導を強化するよう申し入れを行ったところであります。特に問題がある場合には事業所に対し県として事情聴取をし、改善の申し入れを行っております。
　それから次に、県外の相談窓口における相談内容はという御質問でございますが、お答えします。
　雇用能力開発機構が委嘱している広域就職援護協力員への相談内容としては、残業、休みがとれない、仕事がきついなど、労働問題についての相談が最も多くなっているようですが、相談者が派遣労働者かどうかは明確にはわからないということであります。
　ハローワーク内で説明会を開催する派遣業者への指導についての御質問にお答えします。
　沖縄労働局に対して、応募者に誤解を与えないような誇大広告の中止や労働条件の明確化を派遣業者に指導するよう再度申し入れを行いたいと思います。
　次に、実態把握は困難とのことだが、サンプル調査等による実態把握はできないかという御質問にお答えします。
　派遣事業者を経由しての県外就職については、求人誌や新聞を通して直接派遣業者が採用している者もおり、その人数や実態を把握することは困難であります。
　県としましては、派遣業者の指導を所管する労働局とも相談し、実態把握のためにどのような調査が可能かを検討して考えたいと思います。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは狩俣議員の再質問にお答えをいたします。
　まず、達成度テストの結果をもとに実態としては学校のランクづけがなされているが、どう対応するかという御質問にお答えをいたします。
　達成度テストの趣旨は、児童生徒一人一人に基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るためにその定着状況を把握・分析することを通して、各学校の学習指導等の改善に生かすことであります。
　県教育委員会としましては、市町村教育委員会に対して、引き続き学校の序列化や過度な競争をあおるような交渉にならないように指導してまいりたいと考えております。
　次に、本県の勤務実態調査をやるべきではないかという御質問にお答えをいたします。
　昨年度、文部科学省が行った教員勤務実態調査結果で、教員が２時間前後のオーバーワークを行っている実態は承知をしております。
　本県の勤務実態調査については、文部科学省が行った調査結果のうち、本県の調査結果についてその情報提供をお願いしているところであり、その結果を受けて今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、評価システムにおける信頼関係についてお答えいたします。
　教職員評価システムは、信頼関係の中で実施されることが望ましいと思います。校長が評価をもって職員の指導に当たっていることがあれば、校長会等で指導していきたいと思います。
　教職員評価システムにおける評価の苦情については、苦情審査委員会を設置し対応しておりますが、本格実施をした平成18年度は評価に関する苦情はございませんでした。
　県教育委員会としましては、本システムが全体的にスムーズに実施されているものと認識しておりますので、今後とも評価システムの所期の目的が達成できるよう充実を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○狩俣　信子　１点目、合意文書、役に立たないものならなぜ合意する意味があるのか、お聞かせください。
　次２点目、派遣労働で問題のあるところ、これは派遣かどうかわからないというけれども、これは調べたらすぐわかるんじゃないですか、聞くときに。問題のあるところ何カ所にやったんでしょうか。
　そして無害化について、国はアスベストについて８月に実証実験をすると予定しているんですが、把握していますでしょうか。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時44分休憩
　　　午後１時48分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　合意文書になぜ合意したかという御質問でございますが、合意文書については日米両政府が合意したものであります。県としては、合同委員会の合意では不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。
○観光商工部長（仲田秀光）　狩俣議員の再々質問で、特に問題がある場合ということで、わかっているのではないかというふうな趣旨の御質問でございましたが、直接的には県が把握するというのは個別の申し入れとか苦情とかがあった場合で、その場合には県としては、その事業所に対して事情を聞いたり申し入れをすると。したがって、今回のフルキャストセントラルについても５月30日と６月７日に事情を聞いて、募集広告の内容について求職者に誤解を与えないようにという申し入れを行っております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　ここ１カ所だけということね。
○観光商工部長（仲田秀光）　はい、今回問題が出たのは１カ所ということです。
○文化環境部長（知念建次）　再々質問にお答えします。
　無害化支援の実証試験についてお答えいたします。
　認定に当たり、国は申請者に実証試験の実施を求めることになりますが、当該組合がいつ実証試験を予定しているのかは把握してございません。ただし、実証試験につきましては県と調整することになりますので、その際、適切に指導していきたいと考えております。
　以上でございます。
○兼城　賢次　質問をいたします前に一言申し上げます。
　仲里副知事の答弁は、議員をおちょくっているような感じを受けております。誠実な対応を要望いたします。
　所見を述べながら質問をいたします。
　沖縄は、基地の整理縮小と言いながらますます機能強化がなされ、日米再編の流れは北に自衛隊の軍艦が出動し、市民を威圧しながら辺野古沿岸の事前調査を強行しています。南では与那国に米軍艦が町長や市民の反対を無視して入港いたしております。日米で時を同じくして沖縄で軍事行動を展開いたしております。
　教科書検定で「集団自決」の軍命令の記述を削除し、都合の悪いものはあったこともなかったことにしたり、歴史の歪曲は、まさに過去に目を閉ざすものは現在に盲目になり、同じ過ちを繰り返すことになるのであります。沖縄で二度と悲惨な状況を繰り返させてはなりません。
　１点目、米軍基地問題についてお伺いをいたします。
　嘉手納基地の燃料漏れであります。
　嘉手納基地で1986年、1988年に汚染問題が大きな社会問題になった有毒化学物質で、現在では製造が禁止されているＰＣＢ汚染を、米軍は最初、汚染の事実さえ否定していました。アメリカ下院議員の海外における環境問題についてのレポートで事故を認めた経緯があります。そのときの指摘によって、環境基準に照らして４度も作業をやり直しています。
　５月25日午後８時30分ごろから送油し、５月29日午前９時30分ごろまで大量の燃料漏れが続きました。これまで米軍は燃料送油がいかに安全に処理されているかアピールしています。異常が発生した場合、コンピューターが自動的に作動し、緊急遮断弁を閉じ被害を最小限にとめるシステムになっているとのことであります。県の立入調査を拒否していますが、次のことをお聞きいたします。
　燃料補給用タンクの容量は幾らでしょうか。
　本来燃料補給タンクヘの送油は何時から何時までの予定だったのでしょうか。
　立入調査を拒否する理由は何でしょうか。
　今後の事故対策について、米軍はどのように説明されているのかお聞かせください。
　次に、これまで政府は米国政府からオスプレイ、Ｆ22戦闘機の配備について何ら具体的な計　画を有していないとの回答を得ているとして配備計画を否定してきました。日米特別行動委員会の草案に普天間飛行場代替施設への配備が明記されていたことが米公文書で明らかにされています。アメリカは2014年から16年に配備の発言をし、麻生外相もオスプレイ配備の可能性を明言されました。ウェーバー在沖米四軍調整官、メディーナ在沖米海兵隊基地司令官もオスプレイの配備について明言されました。日本政府だけが否定をしております。戦力強化され、騒音や危険性が高く事故が懸念される。基地強化であり、配備が予定されているが、どのような対応をなさるのかお聞かせください。
　次に、沖縄観光とカジノ導入についてお伺いをいたします。
　カジノについてはこれまで県議会に賛成、反対の陳情が提出されております。知事は、２月定例会で、カジノを含む多様なエンターテインメントを導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めてまいりますと、我が会派の新川秀清議員に答弁をいたしております。ところが知事は、これまで県も勉強してきたので、実行に移す段階に来ていると述べています。調査検討を進めるとする答弁と大きな乖離があります。
　カジノ・エンターテイメント検討委員会で何のために調査検討を進めるのか、実行に移す段階に来ているとの知事の発言についてわかりやすく説明してください。
　次に、生徒の署名状況確認についてお伺いをいたします。
　仲村教育長が文科省に教科書検定意見書に撤回を要請されたことを高く評価するものであります。教科書検定に抗議する署名活動に教育委員会が提言や指導する筋合いではないとしながら、事実を把握しておく必要があるとのことで学校の対応を調査しています。生徒会の自主的活動であり、許可制ではないとしながら、校長のあずかり知らないところで署名活動が進められるのは好ましくないというのはどういうことなのか。
　児童の権利に関する条約は意思表明を保障し、国民投票法は18歳の投票権を検討することになっています。許可制でもない自主的な自治会活動が校長の許可を必要とされるのか。教育委員会が把握しなければならない必要性についてお聞かせください。
　次に、虐待報道についてお聞きをいたします。
　児童への暴行で死に至らしめるという悲しいことが身近でも起こっています。地元紙に、うるま市でアメリカ人の児童を死亡させたとして義理の父親が逮捕されました。
　亡くなった児童の近くに住んでいる上地さんという方が、昨年11月27日に路上をはだしで歩いている亡くなった子供を保護し、コザ児童相談所や警察に連絡をいたしております。そのときの児童相談所や警察署の対応に対して、あのときちゃんと対応していたならば死亡することはなかったのではないかと無念に思っています。上地さんは児童相談所に電話され、体に傷が　あり、はだしで歩いていると伝えておりますが、相談所は、迷子なので一度警察に通報してもらわないと対応ができないと言われ、それからうるま署に連絡をし、うるま署で保護されています。うるま署は、少年が虐待を否定したため、その日のうちに両親に引き渡しています。同時に、うるま市役所にも相談されたが、管轄外とのことであったようであります。
　上地さんは、軍人・軍属の少年であることがアメリカの関係機関の所管との認識もあったのではないか。しかし、しかるべき措置がなされていたならば死には至らなかったのではないかと言っているのであります。
　なお、逮捕された義理の父親は不起訴処分となっています。
　次のことをお聞きいたします。
　虐待の疑いのある児童を見つけた市民がコザ児童相談所、警察署に連絡されましたが、その対応についてお聞かせください。
　児童相談所には通報されたときの対応についての記録はありますか。
　児童虐待防止ネットワークの仕組みについてお聞かせください。
　担当課は判断が適切であったか調査するとのことですが、調査はされましたか。
　次に、児童養護施設からの要望についてお伺いをいたします。
　児童福祉法第41条は、「保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」として定めています。
　昨年12月、沖縄市の美さと児童園を卒園する子供たちが沖縄市の市長に支援の訴えをいたしております。それは、保証人がいない。進学、就職自立できず、卒園する子供たち８人が東門市長に卒園後の自立支援を要請。子供たちは、自立へ向けた社会的支援がほとんどない状況を説明し、涙を流して要請文を手渡したとのことであります。この要望書は県にも提出されています。退園後は帰る家庭や住居がなく、保護者はいても学費や住居などの保証人や支援者がいない。保護者がいても支援できないというのは、子供を施設に入所させなければならない家庭状況だからであります。
　沖縄は車社会です。進学するにも、また沖縄では就職の条件の一つに自動車免許証の取得が必要であるが、取得するには金を借用するか、働きながら稼いで取得する方法もあるが、日々の生活が厳しく、借金をしなければ費用が賄えずますます生活を圧迫することになります。親の経済的支援がない中で必死に頑張っているが、自立支援策はほとんどない状態で経済的保証人もいない。18歳の未成年者の弱者が何の支援もないまま独立・自活することは厳しいと訴えております。
　自立支援策として県に要望書を提出されております。要望事項は子供たちにとっては自立への切実なものです。要望書には、大学、専門学校へ進学する者に対して、授業料と同額の奨学金の給付について、満18歳の退園者のすべての者に自動車免許証取得費用の給付について、未成年者ゆえの経済的保証人を市や県、国に要望されているが、どう対応なされるのか所見をお聞かせください。
○副知事（仲里全輝）　兼城議員のカジノは実行段階との知事の発言についての御質問にお答えいたします。
　我が国で禁止されているカジノの導入については、これまで多くの機関において合法化に向けてさまざまな調査研究が行われ、いろいろな提言がなされてきたところでございます。
　知事が、カジノ導入は検討の段階ではなく、実行の段階と報道されたのは、これまで内外のあらゆる機関がカジノに関する調査研究を行い、その蓄積もあることから、それらの成果を踏まえ、本県にカジノ・エンターテインメントを導入する場合の課題、対応策等について、近く設置する「カジノ・エンターテイメント検討委員会」において検討をしていきたいという趣旨でございます。いわゆる国々に行って調査すべき段階ではないんじゃないかと。調査されているものがもう出そろっているから、それを総括すべきだと、こういう趣旨で言ったものと理解していただきたいと思います。
　カジノ・エンターテインメントの導入については、同検討委員会の提言や国のカジノ法案等の動向を踏まえ、適切に判断していきたいと考えております。
　その他の御質問については、関係部局長等から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
○知事公室長（上原　昭）　燃料補給用タンクの容量及びタンクへの油送時間についての御質問に一括してお答えします。
　米軍によると、燃料補給用タンクの容量については、運用面の安全上の理由により具体的に答えることはできないとのことであります。
　また、燃料タンクへの油送作業については、５月25日にタンクへの補充を開始し、５月29日に燃料漏れを発見したとのことであります。
　米軍の今後の事故対策についてお答えいたします。
　米軍は、汚染土壌の除去を６月19日に開始しており、再発防止策については事故調査報告の中で検討していきたいとしております。
　次に、オスプレイ及びＦ22の県内配備についてお答えいたします。
　現時点では日本政府からオスプレイの配備計画について何ら説明はありません。
　また、Ｆ22の県内配備の予定について外務省に照会したところ、そのような話はないとのことであります。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題で、立入調査を拒否する理由についてお答えいたします。
　基地内への立入調査に関しては、県土の生活環境の保全を図る立場から、立入許可申請の手続を進める一方で那覇防衛施設局へ働きかけ、６月７日には基地内への立ち入りを行いましたが、当該立ち入りにおいては、環境への影響を把握していく上で最も肝要となる土壌等の試料採取が認められず、大変遺憾に思っております。
　土壌試料の採取が認められなかった理由については、米軍が発表した内容によると、周辺地域への被害及び長期にわたる環境への悪影響はないものと判断し、そのため今回の燃料漏れに関し、地元関係者によるさらなる検査や調査は必要ないとの判断がなされたとのことであります。
　県としては、客観的かつ科学的な環境調査が重要であることから、改めて立入調査と関係資料の提供を求めているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは兼城賢次議員の生徒の署名状況確認についてお答えいたします。
　６月上旬、複数の学校から署名依頼及び署名用紙が直接生徒会あてに送付され、校長としてその対応に苦慮しているという報告を受けました。
　県教育委員会としましては、その実態を掌握するために調査を行ったものであります。そのことについて各学校に対し特に指導助言等は行っておりません。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　虐待報道についての、コザ児童相談所の対応について御答弁いたします。
　コザ児童相談所に確認したところ、平成18年11月27日の夕方、下着姿の外国人の子供がいるがどう対応したらよいかとの電話があり、所内で対応を検討したとのことでございます。その結果、下着姿の外国人の子供がいるという以外、特別な情報はなかったことから警察に連絡してもらうことになり、電話のあったスーパーにその旨伝え、それを受けて通報者は警察に連絡したとのことでございます。
　続きまして、児童相談所における通報時の記録についてでございます。
　市民から通報のあった当時の児童相談所の状況を確認したところ、夕方の勤務時間外で受付相談員がいなかったため、対応した職員は所定の様式ではなくメモ用紙に記録したとのことです。本来ならそのメモを児童相談所の電話相談受付簿に記録しておくべきでしたが、それがなされず、児童相談所の記録としては残っておりません。
　今回の児童相談所の対応については幾つかの課題や問題点があったと考えており、現在、その整理を行っているところであります。今後、外部専門家の意見も聴取し、電話相談の対応のあり方を初め、米軍人や外国人の相談対応のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
　児童虐待防止ネットワークの仕組みについてお答えいたします。
児童虐待防止ネットワークは、福祉、保健、医療を初め教育、警察等の関係機関で構成され、児童虐待の防止、早期発見及び早期対応のための関係機関相互の連携を図ることを目的として市町村に設置されてきたところであります。
　同ネットワークは法的な位置づけはありませんでしたが、平成16年児童福祉法の改正により、同法第25条の２において、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成される要保護児童対策地域協議会を置くことができると規定されております。
　このため、県では、児童虐待防止ネットワークから要保護児童対策地域協議会への移行や、未設置の市町村に対する同協議会の設置を促進し、現在、27市町村に同協議会等が設置されているところでございます。
　なお、基地内の関係機関とのネットワークがないため、今後、連絡会議を開催するなど、連携を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、コザ児童相談所の対応の調査についてでございます。
　児童相談所の対応について調査した結果、児童相談所は、通報の内容が下着姿の外国人の子供がいるという以外、特別な情報はなかったことから、児童虐待との認識は持たなかったとのことです。この点について、下着姿との情報を得ながら、なぜ要保護児童と認識しなかったのか、もっと積極的な情報収集を行うべきではなかったのか、児童相談所の職員が現場に行って確認すべきではなかったのかなど、課題や問題点の整理を行っております。今後、その内容を外部専門家に示し、意見を聴取して対応策をまとめてまいりたいと考えております。
　５番目の児童養護施設の要望書について、その中の大学等へ進学する者に対する奨学金の給付についてにお答えいたします。
　児童養護施設に入所している児童が大学等への進学に伴い退所する場合、その児童の進学に必要な学用品及び参考図書類等の購入費として６万9000円が給付されております。
　また、保護者のいない児童や保護者がいても経済的な支援が見込まれない児童等に対しては、その児童の進学に際し必要な住居費、生活費等として13万7510円が給付されております。　しかし、これらの給付だけで学業を継続することは厳しいものがあると考えており、県としては、大学等へ進学する児童に対する給付額の増額について、九州各県保健医療福祉主管部局長会議等を通して国への要望を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、自動車運転免許取得費用の給付についてにお答えいたします。
　児童養護施設の入所児童が就職するためには自動車運転免許の取得は必要なものであり、就職先の選択肢がふえ、安定した職場が得られやすくなるなど、児童の自立支援に大きく役立つものと考えております。
　このため、これまで九州各県保健医療福祉主管部局長会議を通して、自動車運転免許取得にかかる費用を助成する加算制度の創設を国へ要望してきたところであり、引き続きその実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、児童養護施設退所児童の保証人についてお答えいたします。
　児童養護施設の入所児童が施設を退所して社会的に自立する生活を行おうとする場合、親等の保証人が得られず、就職やアパート等の賃借が困難になる場合があります。このような状況を受けて、国においては新たに今年度から身元保証人確保対策事業を創設しております。
　当該事業は、児童養護施設等の退所児童等に対し、就職やアパート等を賃借する際に施設長等が保証人になった場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会が契約者として締結することにより、身元保証人を確保し、社会的自立の促進に寄与することを目的としております。
　実施主体は都道府県で、就職時の身元保証の保険料が年間１万560円、保障限度額は200万円、賃貸住宅等の賃貸時の連帯保証の保険料が１万9152円、保障限度額120万円となっております。
　保険料については国と県が２分の１ずつ負担することになっており、今後、関係部局と調整の上、予算を確保し、当該事業を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　虐待の疑いのある児童への警察の対応についてお答えします。
　本件については、昨年11月27日午後５時55分ごろ、一般の方からうるま警察署に、外国人の迷子がいるとの通報があり、同日午後６時15分ごろ、米国籍の児童を迷子として保護した事案であります。
　児童は米軍関係者と認められたことから憲兵隊に通報し、米軍内でも家出人の捜索願が出ていることを確認した上で、同日午後９時30分ごろ保護者に引き渡しております。
　児童は発見時、額に小さなはれが認められたことから、うるま警察署においては虐待の可能性も念頭に置いて児童に確認したところ、階段から転んでできたとの説明を受け、また引き渡し時に保護者からも虐待に関する情報がなかったことから、通常の迷子として措置したものであります。
　児童虐待防止については、従来から職員に対し、児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護を基本として取り扱うよう指導・教養を実施しているところであります。
　本件事案を踏まえ、児童虐待の疑いのある事案については細心の注意を払うよう指導を徹底するとともに、関係機関と連携を強化し、児童の安全確認及び安全確保を最優先とした対応をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時18分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　兼城賢次君。
　　　〔兼城賢次君登壇〕
○兼城　賢次　最初にカジノの件ですが、これまでいろいろと調べてきたから実行段階だというふうなことをおっしゃっておりますけれども、私が質問の中で申し上げたのは、２月の定例会で検討委員会をつくって調査検討していくということでしたから、当然、調査検討するというのは、そういう実行段階との整合性がないからそういうことを聞いたわけでございまして、質問した内容は、検討委員会をこれから立ち上げて検討していこうという段階であるにもかかわらず、これまでやってきたよということで、もう実行段階だというようなことが理解できないということで、そういうことであればもう結論ありきのような、委員会は必要ないということを言っているわけです。
　次に、今、養護施設の件で部長は説明いたしておりましたけれども、実は後見人になってもらいたい、身元引受人になってもらいたいということで、確かに私は予算特別委員会でもそれをお聞きしましたら、新しくことしからこういう身元保証人を損害保険契約を全社協と契約して、その保険料について補助をするということをおっしゃっておりますけれども、施設の長たちは、身元保証人になったときにはこれは個人なんですね。そうしますというと、実際保証人になったときに、じゃ万が一何かあったときの責任はだれがとるかというと施設長なんですね。施設長がとるものだから、こういうような身元保証人ではだめだということなんです。実際に全九州養護施設の中でこの身元保証人になった人は一人もいないわけです。
　そういうように実際に役に立たないようなものですから、これはあえて東門市長を初め県にもそういう要望をしておるわけでございまして、そういう実態とそぐわないような身元引受人だということをひとつ御理解願いたい。
　それと、大学やあるいは学用品の支度資金を援助をしているということですけれども、授業料だけでも今50万か60万なんですね。もともと蓄えもないそういう子供たちにとって、自立していこうとするときに13万円、６万円でどうしようもないということを言っているわけです。このことを施設長たちは、そういう教育する機会を与えてくれれば、この子供たちは自分たちで自立できるような能力を持っていると言っているわけです。ところが途中で中途退学している。こういうものを見ているものですから、こういう要望書を出しておりますので、もう一度答弁をしていただきたいと。
　それから先ほどの虐待の件ですが、部長の答弁とはかなり認識が違いますけれども、それはもうこの時間ですから後で議論をしたいと思うんですが、一生懸命児童相談所の方々が頑張っていることは私も承知しております。これは所長にも会いました。しかし、このことを申し上げておきたいと思うんです。関係機関に通報した上地さんはこう言っているんです。今回のことでどこかに責任をとってほしい、責任を求めているわけではなく、二度と同じような虐待で命を落とすようなことが起こってはならないという思いで行動していますと。彼を見たとき、ただの迷子ではないことを感じました。彼が自宅に戻れば傷がふえていくだろうと思ったので、児童相談所に電話をし力になってほしいと、力になってくれるだろうと思ってやりました。そのときの気持ちは、迷子の通報ではなく、犯罪は警察に連絡する気持ちでありました。なぜ、児童相談所が動かなかったのか。そして警察に虐待の可能性も告げました。迷子として処理されたことに今も疑問がありますと述べておりますので、そういう上地さんの行動した思いについて、部長も警察の方ももう一度やはり答えていただきたいということを申し上げ
たいわけです。所見をひとつお聞かせください。
　それと油漏れですが、これは具体的には……
　ちょっと休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時25分休憩
　　　午後２時25分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○兼城　賢次　具体的なことを申し上げますというと、1986年と88年にあれだけの大きな汚染事故を起こしたにもかかわらず、給油しておった、汚染も何もないんだと言って。ところが実際にやった場合には４度もし直したようなことがあるものですから、米軍の言うような形での調査ではやはり県民が安心するというわけにはいかないと。
　それと、その立ちはだかっているというのは日米地位協定だけれども、その何条になっているのか。
　そして環境に関する協力についても、先ほど狩俣議員には拘束力があるというぐあいに私は受けとったんですが、拘束力があるというんであればどういうような形でこの拘束を実行させることができるのか、ちょっとお聞かせください。
　もう一つは、これはこう言われているんです。日本政府が環境と沖縄県民の安全を毅然として守ろうとする姿勢を見せないものだから、米軍がこのような対応しかしないという指摘もありますので、これについても副知事の御所見をお願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　兼城議員の再質問にお答えします。
　カジノは実行委員会ではないかという御質問でございますが、現在県はカジノの件について有識者で構成するカジノ・エンターテイメント検討委員会の設置に向けて作業に入っております。同委員会は、海外におけるカジノの状況、国内のカジノ・エンターテインメント合法化に向けた動向、そういったことを踏まえて本県のカジノ・エンターテインメント複合施設等を導入する場合の課題、対応等について調査検討することを目的としております。
　同委員会には、これまでのカジノ調査研究の成果も踏まえて幅広い観点や専門的な視点を交えながら検証するとともに、できるだけ客観的なデータに基づいて議論してもらうことにしております。
　同委員会の提言や国のカジノ法案の動向も踏まえて判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　兼城議員の再質問にお答えいたします。
　まず、児童虐待の問題なんですけれども、本当にこのような事件が二度と起こらないように努力してまいりたいと思っております。
　それから児童養護施設からの要望事項、保証人の問題等給付金の増額等これに関しましても、入所児童が社会で自立していくために必要なものであると考えております。その実現に向けてさらに努力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　再質問にお答えします。
　県警察では、児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護を基本として、沖縄県福祉保健部と児童虐待防止対策に係る連携のあり方について協議を行い、本年１月16日に「児童虐待の防止・対策等に関する協定」を締結し、県レベルでの連絡会議の設置、現場レベルでの初期の段階からの情報の共有化等により、情報の集約と共有体制を構築しております。
　また、県警察内部においても、児童虐待の疑いのある事案については、すべて警察本部へ速報させる体制を構築するとともに、児童虐待認知時の的確な判断と対応手順を示したフローチャートを作成・配布し、児童虐待防止のための実践塾を開催するなどして、個々の事案に対する具体的な対応要領等について全職員への周知・浸透を図っております。
　なお、今回の事案の発生を受け、迷子等として保護した児童を保護者に引き渡した場合においても、虐待の可能性について疑義がある場合には、児童の安全を確認するため、警察官による巡回連絡や少年補導職員による家庭訪問等を実施するなど、虐待の未然防止活動を実施してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○知事公室長（上原　昭）　通報等の制限について、地位協定の何条が立ちはだかっているかという御質問だったと思いますが、地位協定の３条に基づく米軍の施設管理権というのがございます。
　それから２番目に、拘束力があるのにそれをどう実行させるかということにつきましては、これは地位協定の抜本的見直しを求めておりますので、ぜひその辺を政府としても取り組んでいただきたいと思っております。
　３番目に、日本政府の毅然たる態度が必要じゃないかという御質問の趣旨だったと思いますが、それについてはまさしく日本政府は毅然として地位協定の抜本的な見直しに取り組んでいただきたいと、そういうふうに考えます。
○兼城　賢次　休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時38分休憩
　　　午後２時39分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　兼城賢次君。
　　　〔兼城賢次君登壇〕
○兼城　賢次　３条１項はそういうぐあいに説明しておりますけれども、しかし３項には「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」という規定があるわけですね。
　ですから、施設内であったとしても県民からすれば環境の安全、そういう面からすれば、この３項というのは当然生かされるべきだし、また先ほど指摘しましたように、73年の日米合同委員会の文書も、これは拘束力があるということを指摘したわけですから、そこは環境に関する協力についてのこの規定は皆さん方はどういうぐあいに対応するのかということを先ほども確認していますので、それもあわせてお答えください。
○知事公室長（上原　昭）　ただいまの３項を受けまして、それから日米合同委員会の合意文書にも立ち入りの管理権の記載があるわけですけれども、県としては、その合意文書では不十分であると。立ち入りの制限は米軍の裁量にゆだねられているわけですから、それについては問題があるので、県としては抜本的な見直しが必要であるというふうに考えているわけでございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後２時47分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は、発言通告に基づいて一般質問を行います。
　与那国への米軍艦船の強行寄港に怒りを込めて抗議するものです。
　また、東洋のガラパゴスと言われるヤンバルの自然を守り、生物の多様性と絶滅のおそれのある種を保全して世界自然遺産登録をすべきでありますが、そのヤンバルの自然を破壊をする米軍のヘリパッド建設は中止すべきだと思います。
　質問に入ります。
　最初に、知事の基本姿勢について質問します。
　(1)、日本国憲法について。
　安倍首相は著書で、「憲法前文には、敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言がもうひとつある。　《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい》という箇所だ。」と書いてあります。
　この前文は、世界じゅうの人たちから、日本国民の高い道徳性のあらわれとして尊敬されている前文であります。これを「詫び証文」と述べていることについて、沖縄戦を体験した県知事としての見解を問うものです。
　安倍首相は、海外で米国と肩を並べて武力行使のできる国になるべき、そのために憲法９条を改定すべきと主張しておりますが、知事の見解を問うものです。
　(2)、安倍首相と日本会議について質問します。
　安倍首相もメンバーとなっている右翼勢力を総結集した「日本会議」――1997年設立――は、美しい日本を再建し、誇りある国づくりを目指した新しい国民運動として、憲法の改正、教育基本法の改正、首相の靖國参拝定着、夫婦別姓法案反対、よりよい教科書を子供たちにをスローガンにしています。
　安倍内閣は、過去の日本の侵略戦争は正しい戦争だったとする靖國神社と同じ立場の靖國派と言われる勢力が18名の閣僚の中で15名となっています。首相の言う「戦後レジームからの脱却」とは、日本を戦前・戦中の体制へ逆行・回帰する。戦後政治の原点を踏みにじり、天皇を元首とするなどの戦争できる国を目指していることは極めて危険な政治方針と思いますが、沖縄戦を体験し、米軍基地のある知事の見解を問うものです。
　(3)、高校歴史教科書検定問題について。
　ア、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による命令・強制・誘導等なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であります。沖縄戦の歴史の歪曲は許されません。日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定結果を撤回し、同記述の回復を図るべきであります。県知事の見解と対応を問うものです。
　イ、高校の歴史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関し、日本軍の関与を示す記述が検定で削除された問題で、文部科学省が教科書図書検定調査審議会に、「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である」と、日本軍の関与を示す記述の削除を求めた意見書を出していることが明らかになりました。安倍内閣による沖縄戦の歴史歪曲は許されません。改めて知事の見解を問うものです。
　次に、ＤＶＤアニメ「誇り」について質問します。
　日本青年会議所がつくったＤＶＤアニメ「誇り」で、日本の戦争はアジア解放のための戦争だったという、靖國神社と同じ戦争観を中学生に教え込むものとなっています。日本の植民地支配と侵略戦争への反省を明らかにした終戦50周年の村山首相談話にも反するものです。
　日本共産党の石井郁子衆議院議員の質問（5月17日）に答えて伊吹文明文部科学大臣も、私が校長であれば使わないと答弁をしました。「誇り」を教育現場に持ち込むべきではないと思いますけれども、知事の見解を問うものです。
　次に、辺野古新基地建設に憲法違反の自衛隊出動について質問します。
　５月18日未明、自衛隊掃海母艦「ぶんご」の自衛隊員が、辺野古への新基地建設の不法・不当な事前調査に出動したことは不法・不当なことであり、断じて許されるものではありません。このような実力部隊、軍隊である自衛隊の出動を今後も許してはならないと思いますが、知事の見解を問うものです。
　(6)、普天間基地の閉鎖・撤去について質問します。
　普天間飛行場の３年閉鎖実現という知事公約は破綻して、辺野古への新基地建設の推進に万全を期すというのが知事の立場ですか、明快な見解を問うものです。
　(7)、自衛隊による国民監視問題について。
　日本共産党志位委員長が６月６日の記者会見で明らかにいたしました自衛隊による国民監視の内部文書問題は、自衛隊の情報保全隊という部署が国民の運動や動向を詳細に監視している記録です。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時52分休憩
　　　午後２時52分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　イラク派兵に反対だけでなく、医療や年金、消費税の国民の取り組みまでが対象となっています。イラク問題だけで全国41都道府県、289団体・個人に及んでいます。自衛隊情報保全隊の憲法違反の国民監視について知事の見解を問うものです。
　(8)、沖縄県防衛協会会長について。
　県知事として、自衛隊の応援団の沖縄県防衛協会の会長を続投したのは、自衛隊擁護推進の立場をより明確にする必要があったからですか、知事の見解を問うものです。
　２、健康福祉行政について質問します。
　(1)、国保行政について。
　最初に、県民１人当たり、１世帯当たりの平均の国保税額は、20年前、10年、５年前と比較しての国保税額の負担状況について説明してください。
　国保加入者１人当たり１万円、１世帯当たり１万円引き下げるのに必要な財源はどのくらいですか。
　国保税の負担を軽減することが県民生活の実態からも緊急に求められています。負担軽減のための財政措置を国に強く求めるべきではありませんか、見解を問うものです。
　沖縄県としても県民の命と健康を守る立場から、県民の国保税の負担を軽減するために市町村自治体の国保会計への補助助成を行うべきであると思います。真剣に検討し実施すべきではありませんか。全国の都道府県の状況について改めて説明してください。
　国保特別調整交付金交付不足問題について質問します。
　ア、那覇市への国保特別調整交付金の不足問題について、まずその対応について見解を問います。
　イ、県内関係市町村の状況はどうなっていますか。
　ウ、県の審査機関としての役割と責任について、当局の対応と見解を問うものです。
　(2)、子ども・乳幼児医療助成制度について質問します。
　ア、小学校入学前までの通院・入院の無料化助成制度を国の制度として実現すべきと考えますが、当局の見解を問うものです。
　イ、沖縄県としても早期に小学校入学前までの入院・通院の無料化まで制度を充実すべきであると思います。その場合の必要な財政負担・予算はどのくらいですか。
　(3)、お年寄りの孤独死について。
　那覇市、沖縄市などでのお年寄りの孤独死問題が大きな社会問題となっています。人間として生まれてだれにもみとられないで亡くなるということは本当に悲しい不幸なことであります。お年寄りの孤独死の実態と当局の対応と見解を問うものです。
　３、医療行政について。
　県立病院事業の役割と強化について質問します。
　(1)、知事は、県民の命と健康を守るために、島嶼県として離島・僻地等の地域医療を初めとする県立病院の役割が他府県と比較しても大きな役割を果たしていることを前向きに評価して、県民の命を守る行政をしっかりと行うべきであると思います。県知事の県立病院事業に対する認識を問うものであります。
　(2)、県民がどこに住んでいても安心して出産し、治療が受けられ、命が産み育てられる沖縄県にするのが行政の最優先課題ではないでしょうか、知事の見解を問うものです。
　(3)、県立病院事業に一般会計からの繰り入れを増額し、定数条例を見直して医師、看護師等の医療スタッフの必要な増員を行っていくことが現在の県立病院事業の諸問題を解決する大前提ではありませんか、知事の見解を問うものです。
　(4)、公営企業法の全面適用になってから、県立病院事業が県立病院の公的な離島・僻地医療、地域医療などを切り捨て、独立採算を強調して採算性のみの追求となると、県立病院事業の意義と役割を見失うことになるのではないでしょうか、見解を問うものです。
　(5)、医師手当を廃止すべきではありません。当局の見解を問うものです。
　県立病院事業について。
　県立安田診療所について質問します。
　(1)、安田診療所のこれまでの運営状況について、国、県などの財政負担の状況について説明してください。
　(2)、地域住民は、診療所が再開されて安心な暮らしができることを切望しています。国の僻地医療の補助制度を活用すれば診療所の存続は可能と考えますが、当局の見解を問うもので　す。
　(3)、沖縄県の都合での県立病院安田診療所の休止を一方的に決めて強行して、地元住民との今後の対応についても説明も話し合いもない中での行政対応について謝罪をして、地城との信頼関係を回復し、安田診療所の存続のために知恵を出し合って関係自治体とも話し合い、解決に向けた努力を県が責任を持って行っていくことが必要ではないでしょうか。誠実な答弁をお願いします。
　県立看護学校について。
　県立浦添看護学校を県立として存続させて、看護師、助産師の養成に県が公的な責任を果たすことが強く求められています。知事の見解を問うものです。
　再質問は行います。
○副知事（仲里全輝）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　知事の基本姿勢についての、憲法前文についての御質問にお答えいたします。
　憲法前文は、国際協調主義や平和主義の立場に立ち、我が国の平和と安定に寄与してきていると考えております。
　また、去る大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命と平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和は沖縄県民が心から望んでいるものであると理解しております。
　なお、著書については言及する立場にはございませんので遠慮させていただきます。
　次に、同じく憲法９条についての御質問にお答えいたします。
　憲法９条についてもいろんな意見がございますけれども、憲法９条につきましては、少なくとも平和主義の理念が将来にわたって堅持されるよう十分に議論が尽くされるべきであると考えております。　　
　同じく戦争のできる国を目指すことについて。
　安倍総理が戦争のできる国を目指しているとの理解はございませんが、平和を脅かすさまざまな問題を解決し、平和共存の世界を実現するためには、国連を中心とした不断の外交努力により問題の平和的解決に努めることが重要であり、政府においては戦争が起こらないように平和外交に努力すべきことは当然であると思います。
　同じく高校教科書から日本軍の強制の記述の削除の回復についての御質問にお答えいたします。
平成18年度教科用図書検定の結果、高等学校日本史教科書で、沖縄戦の「集団自決」に関する記述から日本軍の関与が削除・修正されましたが、文部科学省が説明した削除・修正の理由は、沖縄全市町村の議会での決議があり、またこの県議会においても全会一致の決議が示しますように、沖縄県民が到底納得するものではなく、まことに遺憾であると考えております。
　先日、教育長が文部科学省に対して、沖縄県の現状と県民感情を伝え、善処方をお願いしてきたところであり、今後は文部科学省及び教科用図書検定調査審議会の動向を見守っていきたいと思います。
　同じく普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態という公約について破綻しているのではないか、新基地推進のために万全を期すというのが知事の立場かと、こういう御質問にお答えいたします。
　閉鎖状態の実現について久間防衛大臣からは、第２回協議会で、どのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力してまいりたい。代替施設の作業に前進が見えるのであれば、シュワブへの移設までの間の危険性の除去や運用の改善などについて、自分が米国に働きかける用意がある旨の発言がありました。その後、安倍総理大臣や与党関係者から、県及び地元の意向を踏まえ、理解と協力を得て進めるとの発言がありました。　
　しかし、県が求めている危険性の除去の取り組みへの政府の姿勢はまだ納得のいくものではなく、政府の取り組みへの踏み込んだ姿勢を示すことが必要であると考えており、事あるごとに防衛省等にお願いをし、その対応を待っているところでございます。
　今後も同じ姿勢で、普天間基地につきましては、御案内のとおり、日米両政府とも危険性があるから移設するという認識がございます。移設するまでの間そのままではいかぬと。付近市民の生活の平穏、不安がないようにするということは県の当然の責務だと考えております。
　次に、防衛協会会長の継続について、自衛隊擁護推進の立場をより明確にする必要があったのかと、こういう御質問にお答えいたします。
　防衛協会会長の任期は２年であり、この５月で満１年が経過しております。知事としての仕事が忙しく、防衛協会会長としての職責を十分には果たせていないとの懸念もありましたが、協会内で検討した結果、継続を望む声が強く、また任期２年で引き受けたこともあり、組織に混乱を来させてはいかぬということで継続することになったものでございます。
　御理解を賜りますようお願いいたします。
　なお、その他の御質問につきましては、関係部局長等からお答えをいたします。
○教育長（仲村守和）　それでは前田政明議員の高校歴史教科書検定問題で、調査意見書の提出についてお答えいたします。
　今回の教科用図書検定について、私は知事の意向もあり、去る６月21日に文部科学省に赴き、教科書担当審議官に本県の現状の説明と事実確認をいたしました。
　本県の現状として、36市町村議会で撤回の意見書が決議されていること、知事も遺憾の意を表明していること、６月22日には県議会において与野党全会一致で意見書が可決されたところであり、県民的運動になっていること等を説明いたしました。
　私といたしましても、今回の削除・修正に関しては遺憾である旨表明し、教科用図書検定の善処方を申し入れました。
　担当審議官からは、調査意見書の発議については、教科書調査官レベルのかかわりであり、行政官が教科内容に介入することはできないこと、昭和57年の教科用図書検定に関しては、政治的判断というよりも新たな検定であったという説明を受けました。
　また、沖縄県の状況については理解をしているので、教科用図書検定調査審議会委員に沖縄県の現状や県民感情を伝えるという回答を得てきたところであります。
　次に、ＤＶＤアニメ「誇り」についてお答えいたします。
　補助教材の使用に当たっては、有益・適切なものについては使用できることとなっておりますが、政治や宗教について特定の党派や宗派に偏った不公正なものは使用できないこととなっております。
　質問のＤＶＤ「誇り」に関しては、調査の結果、県内の学校で使用したという報告は受けておりません。今後も校長が適切に判断するものと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　現況調査への海上自衛隊の同意についての御質問にお答えいたします。
　県としては、さきに知事のコメントを発表しておりますが、海上自衛隊を動員するような状況にあったとは考えられず、反自衛隊感情を助長するようなことは避けるべきと考えております。
　次に、自衛隊情報保全隊による活動についてお答えします。
　自衛隊の情報保全隊の活動に関する報道があったことは承知しておりますが、事実関係を把握していないため所見を述べることは差し控えたいと考えております。　
　いずれにしても、自衛隊を初め国の機関においては、法令を遵守し、法令の範囲内で活動すべきであることは当然であると考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　前田議員の健康福祉行政についてお答えいたします。
　まず、１人当たり、１世帯当たりの平均国保税の20年、10年、５年前との比較についてでございます。
　１人当たりの平均国保税額は、昭和62年度は３万259円、それから平成９年度は４万8925円、平成14年度は５万3895円、平成17年度は５万4758円となっております。
　また、１世帯当たりの平均国保税額は、昭和62年度は９万1827円、平成９年度は12万2196円、平成14年度は12万4731円、平成17年度は12万826円となっております。
　次に、１人当たり１万円、１世帯当たり１万円引き下げに必要な財源についてでございます。
　国保税を国保加入者１人当たり１万円引き下げるには、平成17年度末の被保険者数からしますと62万2898人ですので、約62億2900万円の財源が必要になると思われます。
　また、１世帯当たり１万円引き下げるには、平成17年度末の国保加入世帯数が28万4677世帯ですので、28億4700万円余の財源が必要になると思われます。
　次に、国保税の負担軽減と財政措置についてであります。
　国保税等の額は、各市町村が条例等で定める税率等により決定されます。しかしながら、国保の被保険者には比較的低所得者が多く、国保税等の負担が過重になる場合があるため、一定の所得以下の世帯については国保税等を軽減する措置が講じられております。
　市町村が一般会計から国保特会へ軽減相当額を繰り入れた場合、一定割合を国と県で補てんしており、平成18年度の補てん額は、国が６億6600万円、県が約51億4400万円となっております。
　県から市町村国保特会への補助助成と都道府県の状況についてにお答えいたします。
　県としては、国保の運営主体は市町村であり、国保財源は主として国保税等と国庫負担金及び県交付金等で賄われるものであると認識しております。このため、県からのさらなる市町村国保への補助助成については慎重でなければならないと考えております。
全国における市町村国保への助成状況については、平成19年度当初予算で24都府県において、保健事業、直診施設整備、福祉医療費波及増に係る医療費助成等に補助されております。
　次に、那覇市の国保特別調整交付金不足についてお答えいたします。
　国から交付される特別調整交付金の交付申請において、算定ソフトに誤りがあったため、那覇市では平成17年度以前分について交付金の過小交付が生じております。このことに関しまして国はさかのぼって不足分を補てんする考えを示しております。
　続いて、県内関係市町村の状況についてお答えいたします。
　調整交付金の算定システムはすべての市町村において使用されていることから、全市町村で何らかの影響が出ていると考えられます。このため、市町村に対し、昨日、影響額の試算について依頼しているところでございます。
　県の役割と責任についての対応と見解についてにお答えいたします。
　国の調整交付金の交付に関する県の事務については、県は市町村から国に対する交付申請書を受理し、調整交付金の算定基礎となる数値等を確認するとともに、市町村と同じ算定システムを使用して集計し、申請書を国へ進達しているものであります。
　今回の問題につきましては、国の算定ソフトの誤りによるもので、県が行う事務処理の範囲を超えているものであります。今後、県内市町村の状況を調査の上、対応を検討していくこととしております。
　続きまして、小学校入学前までの乳幼児医療費助成制度を国の制度とすることについてにお答えいたします。
　乳幼児医療費助成事業は、47都道府県において単独事業としてそれぞれ異なる給付要件で実施されており、本県も少子化社会における子育て支援策として事業を実施しております。
　乳幼児医療費助成制度を国の制度とすることにつきましては、これまでも九州地方知事会や全国衛生部長会を通じて国へ要請しており、今後とも機会あるごとに要請していく考えであります。
　続きまして、小学校入学前までの入院・通院の無料化についてにお答えいたします。
　乳幼児医療費助成事業の対象年齢は、平成19年10月より、入院については就学前まで、通院については３歳児まで拡大することとしております。
　平成19年度に入院・通院ともに就学前まで医療費を助成した場合、県、市町村それぞれおおむね13億円の助成額が必要であると見込まれます。
　対象年齢の拡大については財政負担を伴うことから、実施主体である市町村の意向を踏まえながら引き続き検討する必要があると考えます。
　続きまして、孤独死の実態と対応についてにお答えいたします。
　孤独死については、都市部を中心にひとり暮らしで社会的に孤立した人が、住居もしくは周辺地域でだれにも知られることなく病死するケースなどがたびたび孤独死として報道され、社会問題化しているところであります。
　しかしながら、高齢者の孤独死については、現状では定義が明確でないため調査が困難なことから実態を把握することができません。
　孤独死対策としては、市町村においてひとり暮らしの要支援高齢者を対象に福祉電話の設置や配食サービス並びに緊急通報体制整備事業等を行い、安否確認や孤独感の解消に努めております。
　また、地域包括支援センターにおいては、高齢者本人や家族等からの相談に応じるとともに、見守りネットワークの構築などにより、高齢者と介護者を総合的・包括的に支援することとしております。
　なお、国においては、平成19年度から「孤立死ゼロ・プロジェクト」を創設して、孤立死の防止を推進するとしております。
　県としては、市町村等の取り組みを積極的に支援すると同時に、国の施策・事業の動向を踏まえながら必要な対策を検討していきたいと考えております。
　続きまして、医療行政についての、県民が安心して出産や治療が受けられる沖縄県についてにお答えいたします。
　島嶼県である本県において、離島や僻地等の地域医療を初めとする医療提供体制の充実を図ることが重要な政策課題であると考えております。
　このため、県では、各医療圏に県立病院を設置するとともに、16カ所の附属診療所を設置し、地域の中核的医療や初期医療を担っているところであります。
　また、県立病院や診療所における安定的な医師確保を図るため、県立病院の後期臨床研修事業において専門医等の養成を行っているほか、今年度から新たに離島・へき地ドクターバンク等支援事業や医師修学資金等貸与制度を実施しております。
　今後とも、県民が安心できる医療提供体制の充実を図るため、県立病院・診療所における医師確保対策等に取り組んでまいりたいと思っております。
　浦添看護学校の存続についてにお答えいたします。
　看護師の養成につきましては、県を初め民間においても昭和48年に那覇市医師会那覇看護専門学校、平成４年におもと会沖縄看護専門学校、平成５年に北部地区医師会北部看護学校が開校され、平成19年に名桜大学看護学科が開設され、養成が行われております。また、平成20年に中部地区医師会ぐしかわ看護専門学校が開校予定であり、民間による看護師の養成実績、学校運営のノウハウも培われております。
　民間でできることは民間でという基本姿勢のもとに、浦添看護学校においては、看護職員需給見通しを踏まえ、課程変更による看護師３年課程の設置を行い、養成数の増員を図ることとしております。その後、現行の看護師２年課程、看護第一学科全日制とあわせて、引き継ぎ継続することを条件として民間に移譲することとしております。
　なお、県においては、今後も引き続き県立看護大学において看護師の養成を行うとともに、助産師養成についても県立看護大学を充実強化していく中で、将来にわたって安定的な助産師の養成確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院事業に対する認識についての御質問にお答えします。
　本県の県立病院事業は、本島北部、中部、南部、宮古、八重山の各保健医療圏に５病院と、精神科病院１病院を設置するとともに、現在、16カ所の附属診療所を運営しております。
　本県では県立以外の公的医療機関、とりわけ市町村立の医療機関が全国に比べて少ないことや島嶼県であることなどから、救命救急医療や高度・特殊医療、離島・僻地医療、医療従事者の養成事業等を行ってきており、これまで県立病院が県民医療の確保のため大きな役割を担ってきたものと認識しております。
　続きまして、繰入金の増額及び職員定数増についてお答えいたします。
　県立病院は、公的医療機関の役割として、民間医療機関では対応が困難な救急医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療、医師等医療従事者の育成など、いわゆる政策医療を担っております。これらの役割を踏まえ、一般会計からの繰入金については、引き続き所要額の確保に努めていく必要があると考えています。
職員定数については、平成18年度経営移譲した南部病院の正職員定数枠219をそのまま活用するとともに、平成18年３月に策定された「沖縄県行財政改革プラン」の定員管理の適正化の中で、病院事業局は知事部・各種委員会等の職員数が減員になる中、４年間の暫定的な措置とはいえ20人の増員を図りました。昨今の厳しい行財政改革の流れを踏まえると、さらなる職員の定数増は厳しいものがあると認識しております。
　今後は、民間医療機関等との役割分担や医療機能の連携を進めるとともに、状況に応じた非常勤職員の活用や委託化の推進、病棟の再編整備等を積極的に行うなどの内部努力が重要であると考えています。
　続きまして、県立病院事業の意義と役割についてお答えします。
　地方公営企業法第３条では、地方公営企業の「経営の基本原則」として、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と規定されております。
　この「経営の基本原則」の規定については、地方公営企業法の全部適用後も当然適用されるものであり、全部適用前と変わりはありません。
　県立病院事業といたしましては、引き続き地方公営企業として同規定の趣旨にのっとり、県民に必要な医療の確保と能率的・合理的な運営の両方に配慮しながら運営してまいりたいと考えております。
　続きまして、安田診療所の財政負担状況についてお答えします。
　平成17年度における安田診療所の収支は、収入が731万7000円、総事業費が2336万6000円で、1604万9000円のマイナス収支差額となっております。この差額分について国と県で財政負担をしており、その内訳は、国庫補助金が1203万6000円、一般会計からの繰入金401万3000円となっております。
　続いて、安田診療所の存続についてお答えします。
　僻地診療所の運営については、国の僻地医療の補助がありますが、安田診療所については、県道２号線の拡幅・舗装による道路網の整備や辺土名にある２つの医療機関がそれぞれ週１回、合わせて週２回の送迎車による医療の提供がなされるなど、診療所設置当時とは異なり、医療環境がよくなっていることから、県立診療所としての必要性が乏しくなったと判断したことが主たる要因で休止したものであります。
　仮に、国頭村が僻地診療所の運営に係る国庫補助金を活用することにより、村立の診療所として運営したいという意向があれば、安田診療所の建物の貸し付け、譲渡等について協力していきたいと考えております。
　続きまして、安田診療所に関する地元住民及び関係自治体との話し合いについてお答えいたします。
　県は、安田診療所の休止の考え方及び休止後の医療体制について国頭村に対しては、平成18年７月20日、８月16日、11月24日、12月６日、平成19年１月26日、２月１日、３月６日、４月17日及び５月８日の９回にわたり、また国頭村議会には平成18年12月13日に、安田区長には10月19日、11月24日、12月18日及び平成19年２月13日、５月８日、６月14日の６回にわたり説明しております。
　県としては、安田診療所の休止及び休止後の医療体制について、住民への周知が必要との考えから、平成19年１月24日に第１回目の説明会を実施しました。この第１回目の説明会においては、一部の評議員及び区長から開会直前になって休止についての県の説明は聞かない旨の話があり、平成19年４月１日より休止したいという県の考え方はお伝えしましたが、それ以上の説明はできませんでした。
　２月６日にも第２回目の説明会を実施しましたが、県の説明会へ参加しないようにとの安田区長名の書面によるお知らせが事前に安田区民に配布されたことも影響したと思われ、参加者がおらず県の説明はできませんでした。
　県としては、住民への周知が必要との考えから、平成19年４月１日から休止及びその後の医療体制について書面によるお知らせを作成し、安田区には全戸配布し、奥、楚洲、安波の各地区には公民館等への掲示を国頭村へお願いしたところであります。
　また、県は、地域医療の提供については、一義的には市町村にその責任があるとの考えから、国頭村へは安田診療所休止後、国頭村立診療所へ送迎車の送迎回数をふやすことを要請するなど、国頭村として何らかの方策を講じることができないかと何度も要請してきましたが、国頭村としては、県へ安田診療所の存続を要請している立場上、県の要請には応じかねるという回答でありました。
　県としては、今後とも国頭村と話し合いを進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　前田政明議員の医療行政について、医師手当についての御質問にお答えします。
　医師手当を含む特殊勤務手当については、「沖縄県行財政改革プラン」の実施期間である平成18年度から平成22年度の間にその対象となる勤務内容を精査し、特殊勤務手当の趣旨に合致しないものについては廃止する等、その適正化を図ることとしております。
　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務に従事する職員に対して支給される手当でありまして、保健所等知事の事務部局に勤務する医師の特殊勤務手当について、給与制度の適正化を図る観点からその検討を行っているところであります。
　今後、職場の実態調査、関係機関とのヒアリング及び他の都道府県の状況等を踏まえながら検討を進めることとしております。
○前田　政明　では再質問します。
　県立看護学校ですけれども、これはぜひ浦看は直営でやってほしいと医師会からも出ておりますが、医師会との懇談の中で、医師会は看護学校をつくって頑張っていると。県立病院はどんなふうにして看護師と助産師を確保するのかと。これは民間任せにするのかと。せめて浦看だけはちゃんと公的責任を果たしてしっかりやってほしいということでした。私は道理があると思います。そのことについてどう思われますか。
　それから県立病院の安田診療所につきましては、地元もお医者さんを探したいと、ぜひ残したいと。そういう面で情報公開で勉強して、先ほどありました僻地医療の補助、当初、知念さんからいただいたのでは県の支出は229万1618円ということでありましたけれども、きょうは400万ということでしたけれども、そういう負担なんだということで、ぜひ何らかの形でこの診療所を残してほしいということに対しては、県で誠実に対応していただきたいというふうに思いますので、もう一度御答弁お願いします。
　それから僻地医療の問題で、全適の企業会計の採算性が強調されるんじゃないかと。前にもちょっと聞いたんですけれども、多良間の診療所がレントゲンが古くなってもう大変だと、これ何とかしてほしいということがあるというふうに聞いておりますが、これは本当に企業会計全面適用の中でこの僻地医療が切り捨てられないかなと、それについてはその後どうなったのか教えていただきたいと思います。
　それからあとお年寄りの孤独死ですけれども、那覇市、沖縄市はどうなっているかという例を挙げております。那覇市と沖縄市に問い合わせをしましたか。那覇市以外でも大きな問題になりましたけれども、どういう状況を参考に状況を掌握しましたか。そこについて那覇市と沖縄市に問い合わせをしたのか、その他についてお答えください。
　それから乳幼児医療のものにつきましては、ぜひやっていただきたいと思います。
　国保の問題につきまして、これは那覇市からいつ相談があったのか、その後どういう対応をとったのか。これは期日的に言ってください。何月何日に相談があって、どうしたと。先ほどの県のいろんな文書の中では、県は審議機関として十分に審査をしてと、市町村のものを十分審査してというふうになっておりますので、そこの関係も含めて手に負えなかったということでは済まされないと思いますが、これはどうしても解決しなければいけない問題だと思います。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時35分休憩
　　　午後３時35分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　防衛協会の問題としては、国民監視の自衛隊の憲法違反、いわゆる防衛大臣は国民全員が自衛隊の監視の対象だと言っています。なぜそういうことをされなければいけないのか。そういう憲法違反の民主主義をじゅうりんする自衛隊のこの会長としていいのかということはぜひお答え願いたい。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時36分休憩
　　　午後３時36分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　この自衛隊出動についても、これは軍隊です。法的根拠、自衛隊法のどこなのかということで国会でも答えられておりません。いわゆる国家の資源の活用なんていうふうに、総理大臣、とんでもない。久間大臣は今後も出動する可能性があるというふうに言っております。これはとんでもないことだと思います。私は、断固自衛隊は介入すべきではないという立場を明確にすべきだと思います。そこのところをお答えください。
　それから歴史教科書の問題については、ぜひ県も知事を先頭に対応していくことが必要だと思います。きょうも新聞に載っておりましたけれども、議長会含めて知事も先頭に立って政府に交渉していただきたいということについてお答えください。
　それから憲法の問題で、「詫び証文」と言っている。知事は、憲法の前文、先ほど読んだところについてどのように考えているのか。日本国憲法の前文をどう受けとめているか、これについては答えてください。
　そして安倍首相は、明確に国会でも米国と肩を並べて武力行使のできる国にならなければならない。だから集団的自衛権の見直しが必要なんだと、こう言っているんです。それを知らないということでは許されませんので、そこも明確に答えてください。
　それから靖國派、いわゆるあの戦前の体制は正しかった。天皇を元首に、そして家父長制、男女平等の男女共学はやめるべきだと。こういう考え方で、今、アメリカの議会で決議が行われて（資料を掲示）　従軍慰安婦の問題、日本は反省すべきだと。安倍首相は一貫して「日本会議」のメンバーでその中心に座り、そしてそれは歴史教科書の見直しを変えるべきだという立場に立ってきているんです。そういう安倍首相の、あの戦争は正しかったんだというこの靖國派や今の内閣の実態について知らないというのはこれはまずいことで、そういう面では男女平等・共学制はやめるべきだということについてどう考えているかお答えください。
○議長（仲里利信）　ただいまの前田政明君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時39分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の前田政明君の再質問に対する答弁を願います。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　前田議員の再質問にお答えいたします。
　検定意見撤回に向けて知事が先頭に立って対応すべきではないかとの趣旨の御質問にお答えいたします。
　県議会及び全市町村議会で教科書検定意見撤回を求める意見書が可決されたことは、改めて県民の総意だと重く受けとめております。
　また、県議会、市長会、町村長会、市議会議長会、町村議会議長会等が記述復活の合同要請をする動きがあることは承知しております。
　知事の立場といたしましては、関係団体等と連携を図り、今後の対応を検討してまいりたいと思います。
　それから憲法前文についてどう考えるか、評価するのか。先ほども御答弁いたしましたが、改めて答弁させていただきます。
　憲法前文は、国際協調主義と平和主義の立場に立ち、我が国の平和と安定に寄与してきたものと評価をいたしております。この精神は堅持されるべきであると考えております。
　それから男女平等の社会等に対する考え方については、外間議員の質問にもお答えさせていただきましたが、男女平等社会の形成、男女共同参画社会の実現に向けて、社会全体で進めていくことが大変重要であると考えております。
　それから防衛協会の会長は自衛隊に協力するために続けていくのかと、こういう趣旨の質問に……
○前田　政明　憲法違反の、そういうことをしている自衛隊の……
○副知事（仲里全輝）　自衛隊が憲法違反でないということは、最高裁の判例及び学説上も通説であると理解いたしております。
　沖縄県防衛協会は、自衛隊に対する県民の理解を深めることなどを目的として活動していると理解しております。
　御案内のとおり、自衛隊は緊急患者の搬送や不発弾処理、災害時の派遣など、県民の生命財産を守るために大きく貢献している。それも昼夜を分かたず、文字どおり命をかけて取り組んでいることから評価しなければならないと考えており、そのような立場に立って会長に就任させていただいていると理解しております。
　そのほかの再質問につきましては、関係部局長から答弁をいたします。
○知事公室長（上原　昭）　断固自衛隊は介入すべきではないという立場を明確にすべきではないかという御質問にお答えいたします。
　県としては、海上自衛隊を動員するような状況にあったとは考えられず、反自衛隊感情を助長するようなことは避けるべきと考えております。今後とも同様であります
○福祉保健部長（伊波輝美）　まず、浦添看護学校の存続についてお答えいたします。
　県と民間との役割分担の中で、県においては、県立看護大学において看護師の養成を行うこととしております。
　また、県は、看護師等就労促進事業、看護師等就学資金貸与事業、看護教員養成講習会事業など、民間にはできない看護師等養成確保対策事業の充実強化を図ることとしております。
　それから那覇市の国保税関係でございますが、まず経緯から御説明したいと思います。
　19年５月８日に那覇市から、前年度に比べ大幅に国保税が増加している理由について厚労省へ照会してほしいという依頼を受けております。その当日――５月８日なんですけれども――厚労省へメールで照会をいたしました。それから回答が５月23日に厚労省からありまして、12年にシステムができた時点から算式が間違っているという連絡でありました。５月24日に正式に厚労省の回答を那覇市へ伝えた状況でございます。
　それから、その中で県の国保税の審査なんですけれども、特に特別調整費に係る県の審査事項としましては、特別調整交付金算定の基礎となる基準総所得金額、調定金額、収納金額及び医療費等の実績について十分に確認し、必要に応じて関係帳簿を突合するという状況にあります。
　その後なんですけれども、市町村と同じように国からの算定ソフトを利用して集計しているというふうな県の状況にあります。
　次に、孤独死の質問に対しまして説明いたします。
　那覇市、沖縄市両市から回答をいただいております。その中で、那覇市等が行っている実態調査とか、それから県独自で考えられることというのを検討してきましたが、厚労省の方で今年度から対策に乗り出しておりますので、県としては、今後の国の施策の動向を見ながら実態調査をしてまいりたいと考えております。
　沖縄市の報告例から見ますと、60代で病死というふうな状況がありまして、こういう方たちにどのようなかかわりをしていくのかがやはり課題かなというふうに考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　前田議員の再質問にお答えいたします。
　まず、安田診療所の件でございますが、安田診療所が果たしている１次医療の提供については、一義的には市町村にその責任があると考えております。しかしながら、休止後の医療体制については、今後とも国頭村とその対処策について話し合いを進めていきたいと考えております。
　続きまして、多良間診療所のレントゲン装置の件でございます。
　この件については、親病院である宮古病院と調整の上、対処してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○前田　政明　議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時17分休憩
　　　午後４時24分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　先ほどの、自衛隊の国民監視行動は詳しく知らないというのはとんでもないことで、新聞、その他でも明らかになっておりますから、これは明確な憲法違反。その会長を続けるということは極めて遺憾だということは述べておきます。
　そして、この歴史教科書の改ざんを許さないためにも靖國派、安倍内閣、安倍首相が中心になっている靖國派、その教育再生機構の呼びかけ文では次のような趣旨を言っているんですよ。　　
　すなわち、有史以来、国民を中心に一系の天皇を抱いてきた伝統の国、その危機は歴史と伝統を否定する戦後教育が60年以上にわたって深く国民の心と体をむしばみ、ついに国家の中枢を侵すに至った。教育によって侵されたものは教育の力で清めることだと、それが教育再生だと。すなわち万世一系、天皇を抱く神の国日本を戦後教育が汚した、それを清めていくんだと。
　そういう面での歴史教科書の改ざん、それが南京虐殺、従軍慰安婦、沖縄戦の住民の「集団自決」の書きかえというふうになっていることを見きわめて、沖縄県民と靖國派の対決だということを私は述べて、歴史教科書の改ざんを許さないためにも、そういうあの戦争は正しかったというこの考え方に負けてはならないと。
　以上です。
○髙嶺　善伸　こんにちは。
　それでは通告に基づいて質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢についてでありますが、米艦船の与那国寄港問題についてであります。
　６月23日「慰霊の日」、県民が悲しみに包まれているとき、米軍は掃海艇を与那国に入港させるために南西諸島海域を南下しておりました。復帰後、県内民間港湾入港は初めてのことであり、県民感情を逆なでする横暴に私は断固抗議いたします。
　まずア、沖縄県は日米地位協定の見直しで緊急時以外の民間港湾等の米軍使用を禁止する姿勢を堅持してきました。日米合同委員会でも入港できるのは通常は開港であることが合意されております。寄港目的は与那国町との親善交流ということになっていますが、与那国町長も入港反対と交流行事には協力できない旨の文書回答を行いました。祖納港管理者である沖縄県も、八重山支庁長名で入港を自粛するよう文書回答をしました。
　新聞報道によりますと、仲里副知事も入港自粛要請をしたようでありますが、ジェームズ・ケリー米軍司令官は、ストーカーまがいのよき隣人であることを伝えるために寄港すると述べたようであります。ケビン・メア総領事は、入港になぜ反対するか理解しにくい。日米地位協定５条では開港・不開港の区別はないと述べて、地元町民たちの入港反対抗議の中、６月24日強行入港し、26日まで強引に停泊したのであります。実質的な全県米軍基地化であり、主権国家の放棄、地方自治の否定、まるでアメリカの占領国に成り下がったのであります。
　まず、それについての仲井眞知事の御見解をお伺いします。
　イ、今回の友好親善交流や乗組員の休養を目的とした強行入港について、日米安保条約、日米地位協定、港湾管理者の責任、国内法との関連で、住民の安全・安心の確保の問題点についての県の認識と今後の対応をお伺いします。
　ウ、開港は国民の安全確保のためにＣＩＱが不可欠であります。開港でない与那国への今回の米艦船入港は今後祖納港の開港化へ向けてどのような影響を与えるのか。開港への見通しと今後の対応をお伺いします。
　エ、与那国町で自衛隊の配備や米軍艦船寄港容認の声がありますが、与那国町の国際交流特区の要望や台湾との国際親善交流含めて外交面で支障を来すと思いますが、県の認識と今後の国や町との協議も含めて県の対応をお聞かせください。
　次に、防災行政であります。
　(1)、平成15年宮古島台風14号、平成18年八重山台風13号、中城土砂崩壊災害等の教訓、古くは明和大津波の教訓を踏まえ、本県における台風・地震・津波・高潮等災害対策への危機管理体制はどのようになっているかお伺いたします。
　(2)、法定受託事務である災害救助法の適用の配慮や、災害対策基本法に基づく災害対策本部、地方対策本部設置などの判断基準、災害復旧支援のあり方等本県の防災計画の策定状況や運用状況がどうなっているかお伺いいたします。
　(3)、離島圏域の防災危機管理における八重山支庁、宮古支庁の役割と今後の機能拡充についての取り組みをお聞かせください。
　(4)、八重山市町議長会は、これまでの台風災害を踏まえ、電線類地中化推進を定期総会で決議して要望しておりますが、これまでの議会答弁では平成20年度までに延べ36キロのみの整備しか予定されておりません。全島実施する場合の予算規模、補助事業の見通し、道路管理者と事業者の協議の進捗状況、防災等地域的な優先配慮の考え方、今後の取り組みをどのように加速していくのかお伺いいたします。
　３、環境行政、海岸漂着ごみ対策について。
　ア、去る４月26日、農林水産省発表の「海岸漂着ゴミ実態把握調査結果」によると、全国3250海岸調査で漂着ごみ量は２万6000トン、九州地方北部、東北地方北部が最もごみが多いと報告されました。私たちの調査では沖縄の海岸が最も多く深刻だと指摘してきましたが、今回の調査は各都道府県や市町村の協力を得て調査したと言っております。この調査報告について県の認識をお伺いします。
　イ、環境省が今年度調査を予定している海岸漂着ごみ実態調査とその結果をどのように反映していくのか、今後の本県での海岸漂着ごみ対策への取り組みをお伺いいたします。
　ウ、海岸線の赤土汚染が深刻であります。赤土流出防止対策の進捗状況と目標達成の見通しはどうかお伺いします。
　４、産業振興、農業振興について。
　ア、島嶼県沖縄、特に離島ほど農業への依存度が高く、就業者の高齢化もあり、さとうきびや肉用牛の振興は不可欠であります。日豪ＥＰＡ交渉いかんによっては壊滅的な痛手を受け、農業離れ、人口流出による過疎化は必至であります。今こそ県の情報収集能力、交渉力が問われております。この交渉での例外品目の取り扱いについての県が考える見通し、そして今後の対策についてお伺いします。
　イ、今後、離島・過疎地城の農業政策の一環としてデカップリング、いわゆる所得保障制度導入の検討について取り組む計画があるかどうかお伺いします。
　５、医療行政。
　県立八重山病院はおかげさまで産婦人科の医師確保のめどが立ち、７月１日から６名体制になるということで安堵しております。離島勤務医師が定着できるような条件整備と未解決の脳神経外科医確保等、今後とも取り組みをお願いしておきます。
　(1)、他府県でも実施されております離島・僻地勤務医師確保のための医学部地域枠の取り組みが進んでおりますが、本県においても平成20年度琉球大学医学部入学生から地域枠推薦制度導入を要請し、離島・僻地勤務希望医師確保の取り組みをしていただきたいと思いますが、県の決意をお伺いします。
　(2)、琉球大学寄附講座等ＲＩＴＯプロ支援について、最終報告も含め今後の連携の取り組みはどうなっていくのかお示しいただきたいと思います。
　(3)、離島・僻地勤務医師、特に離島保健所勤務医師の特殊勤務手当の削除は、医師確保と逆行するので再検討すべきではないか思いますが、お伺いします。
　６、離島振興。
　(1)、新石垣空港建設においては用地取得率も80％を超え、本格的な造成工事も始まっており、感謝申し上げます。ぜひ自然環境に配慮しつつ万全の工事実施をお願いしたいと思います。
　そこで、八重山の各離島への発着拠点であります石垣港と新石垣空港を結ぶ道路整備は絶対に必要であり、地元から要望も強く出ております。このアクセス道路整備は新石垣空港供用開始に間に合わすべきだと考えますが、整備計画への取り組みをお伺いいたします。
　(2)、石垣空港についてでありますが、ア、新石垣空港の供用開始に伴って石垣空港は廃止すると議会で答弁をいただいてきましたが、空港跡地利用基本構想策定の進捗状況はどのようになっているかお伺いいたします。
　イ、石垣市が跡地利用方針を示す場合、現空港敷地の60％は国有地、30％は県有地という状況になっております。利用計画に関する国、県、市の調整が必要と思われますが、その調整はどうなっているのかお伺いします。
　(3)、飲料水確保について。
　ア、離島の飲料水供給の現状と課題をお聞きしたい。
　イ、竹富町から要請のある西表島から波照間島への海底送水問題について、沖縄振興計画の中で取り組む必要があると考えますが、県としてどのように取り組むかお伺いします。
　(4)、先島地上デジタル放送支援について。
　ア、現行のＩＣＴ交付金制度では事業主体となる市町村等負担が厳しいことから、仲井眞知事は去る２月議会の答弁で、負担がないように取り組むとの姿勢を示されましたが、その後の取り組みはどうなったかお伺いいたします。
　イ、報道によりますと、沖縄県が事業主体となって支援することを国へ要請したということでありますが、その取り組みは高く評価したいと思います。そこで、国へ要請している内容について、国、県、市町村、放送事業者等の支援方法、これについての国の対応はどうか、実現の見通しをお伺いしたいと思います。
　最後に、我が会派の渡嘉敷議員の代表質問との関連でお伺いします。
　与那国町祖納港の港湾管理者である沖縄県のメッセージが日米両政府に全く伝わっていないではないかと感じられました。
　そこでお聞きします。
　八重山に「デンサー節」という教訓歌がございます。
　　　島持ツドゥ家持ツ　舟乗リドゥユヌムヌデン　
　　　シドゥ舟子　親子スランバナラヌ　
　つまりこれは、家庭の教育力が問われるときは両親がしっかりせい、県の自治事務が問われたときは知事がしっかりせいと、そのことで島の繁栄があるということを歌っておりますが、ここはやはり県のメッセージを明確にすべきじゃないかという点で、これまでの答弁を踏まえて３つお聞きします。
　まず、祖納港への米軍掃海艇入港に対する渡嘉敷さんの質問に対して、今後、緊急時以外は自粛するよう申し入れると答弁しております。日米地位協定の見直しを要求している港湾管理者である沖縄県の立場と、日米地位協定第５条における米軍の立場は明らかに違います。そこで、自粛というのは、県にとっては、県としては入港に反対である、よって自粛を申し入れるというつなぎにしないと県のメッセージが明確にならないんですよ。自粛だけではだめ。その前にまず入港は反対であるという意思表示が必要ではないのか、改めて御答弁をいただきたい。
　次に、使用自粛を要請したが、入港したことは遺憾であるとの仲井眞知事のコメントが出されておりますが、遺憾とは、県の自粛申し入れを受け入れなかったことへの怒りの表現とそう受けとめてよいのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。
　３つ目に、県内の民間港湾に今後入港することがないようにするためには県と国との協議が必要であります。今回、入港自粛、入港遺憾という県の意向をメッセージとして日本政府に対してどのように申し入れしたのか、政府の対応はどうだったのか、経過を報告していただきたい。
　というのは、外務省は祖納港入港前日から与那国入りをして掃海艇入港に対応しておりました。ということは、入港自粛を要請している港湾管理者である沖縄県の頭越しに既に受け入れしていたということになっております。そういうことについて県の認識はどうなのか、今後の対応も含めてお伺いいたします。
　以上、答弁をよろしくお願いします。
○副知事（仲里全輝）　髙嶺議員の御質問にお答えいたします。
　産業振興についての、日豪ＥＰＡ交渉における重要品目の取り扱いの見通しと今後の対策についての御質問にお答えいたします。
　我が国とオーストラリアとのＥＰＡ交渉については、４月23日に第１回会合が開催され、７月末には第２回会合が開催される予定でありますが、農業部門の交渉内容についてはまだ明らかになっていない状況であります。　
　我が国とオーストラリアとのＥＰＡ交渉の結果によっては、本県の重要な作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど、本県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
　そのため、県としては、４月17日に市長会、町村会、農業団体、経済団体合わせて18団体で国等に対して要請を行うとともに、６月16日には消費者団体等を含め「食と農と暮らしを守る県民大会」を開催し、県民の意思を内外に発信したところでございます。
　今後とも国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、各国の多様な農業の共存等、我が国の基本的な立場を堅持し、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き強く要請してまいります。
　その他の御質問に対しましては、関係部局長等からお答えをいたします。
○知事公室長（上原　昭）　米軍艦船の与那国寄港についての御質問にお答えします。
　民間港湾は、民間船舶の運航を目的として設置されたものであり、緊急時以外は米軍の使用は自粛すべきであるというのが県の一貫した方針であります。
　県は、この方針に基づき、今回の米軍艦船の民間港湾の使用自粛を要請してきたところであり、そのような中、米軍艦船が祖納港を使用したことは遺憾であります。
　次に、米軍艦船の与那国寄港に係る問題点と今後の対応についてお答えします。
　県は、日米両政府に対し、日米地位協定の見直し要請の中で、民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、合衆国軍隊による民間の港湾の使用は、緊急時以外は禁止する旨を明記するよう求めてきたところであります。
　また、港湾管理者の立場からも、通知を提出してきた海上保安庁に対し、米軍艦船の祖納港の使用自粛を求めております。
　県としては、民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、今後とも日米両政府に対し、米軍による緊急時以外の民間港湾の使用自粛を求めてまいります。
　次に、災害対策への危機管理体制についてお答えします。
　過去の台風や土砂災害等の教訓を踏まえ、災害対策は自助、共助、公助といった官民それぞれの災害に対する備えや日ごろの防災意識が重要であると考えております。
　県としては、災害対策基本法に基づき、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画を定めている沖縄県地域防災計画を必要に応じて見直し、災害対策の強化を図っているところです。
　同計画においては、災害の発生のおそれがある場合や災害が発生した場合には、その種類及び規模によって災害対策準備体制、災害警戒本部体制、災害対策本部体制をとり、災害対策に万全を期することとしております。
　次に、防災計画の策定状況や運用体制についてお答えします。
　県においては、災害対策基本法に基づき、沖縄県地域防災計画を定めて防災対策を実施しております。
　同計画の中で、災害救助法の適用については、災害救助法適用計画として市町村人口に対する被災者世帯数などの適用基準が定められております。
　また、災害対策本部や災害対策地方本部等の設置判断基準については組織計画の中で、県の全域または一部の地域に暴風、大雨、洪水または高潮等の警報が発表され、かつ重大な災害が発生するおそれがある場合など５項目が定められております。
　災害復旧については、災害復旧・復興計画の中で、公共施設や住宅の復旧、資金融資対策、被災者生活再建支援法の適用計画などが定められており、これらに基づいて防災対策を推進しております。
　去る３月には同計画の修正を終え、各市町村に対して同計画の修正を踏まえた上で市町村地域防災計画の修正または作成を行うよう通知したところであります。
　防災危機管理における八重山支庁、宮古支庁の役割及び拡充についてお答えします。
　八重山支庁及び宮古支庁の災害対策上の役割については、沖縄県地域防災計画の組織計画の中で定められております。　
　八重山地域または宮古地域に災害が発生し、県災害対策本部が設置された場合、それぞれの地域における災害応急対策の迅速な実施を図るため必要と認めるときは本部長が地方本部を設置することとなっております。また、地方本部設置に至らないときは必要に応じて災害警戒地方本部を設置し、防災対策を推進しております。
　八重山地域及び宮古地域において災害が発生した場合には、現地の被災状況等を把握している支庁長等の意見を尊重した上で、県本部及び地方本部の設置を検討するなど、地域の災害応急対策に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、米軍艦船寄港に対する自粛要請についてお答えします。
　米軍による緊急時以外の民間港湾の使用は自粛すべきであるというのが県の一貫した方針であります。
　米軍艦船の民間港湾の使用については、日米地位協定や関係法令に照らし合わせると反対することはできないものと考えております。　
　米軍艦船寄港に対する遺憾の表明についてお答えいたします。
　米軍艦船の与那国寄港については、県は幾度となく自粛を求めてきたところであり、その県の要請が受け入れられなかったことに対する県の意思表示であります。　
　次に、米軍艦船寄港に対する政府への対応等についてお答えします。
　米軍艦船の与那国寄港に際する日本政府への自粛要請については、６月12日・15日及び19日に石垣海上保安部長に対し文書で行っております。
　県は、日米地位協定の見直しの中で、民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、合衆国軍隊による民間の港湾の使用は、緊急時以外は禁止する旨を明記するよう要請してきたところであり、今後とも渉外知事会、軍転協等を通じて求めてまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　髙嶺議員の御質問にお答えします。
　米艦船の与那国寄港の項目のうち、米艦船入港が開港化に与える影響、開港への見通しと今後の対応についての御質問にお答えします。
　開港は、一定以上の外航船入船実績、貨物取扱実績、港湾施設の整備状況等を条件に国において総合的に判断することになっております。
　米艦船の祖納港への入港は外国貨物を取り扱うものではないことから、開港に向けた条件整備とは関係ないものと考えております。
　また、沖縄地区税関からは、祖納港は現状では開港の諸条件を満たしておらず、その検討までには至っていないと伺っております。
　県といたしましては、これまで与那国町の活性化と貿易の振興を図る観点から、町を初め関係機関と意見交換を行ってきたところでありますが、引き続き情報収集などに努めていきたいと考えております。
　次に、与那国における米軍艦船寄港容認などと国際交流などに関する県の認識及び今後の国や町との協議についての御質問にお答えします。
　県は、米軍艦船の民間港湾の使用自粛を要請してきたところであり、そのような中、米軍艦船が祖納港を使用したことは遺憾であります。
　米軍艦船の寄港等が同町の国際交流等に与える影響については、現時点では言及しがたいものがあります。今後の対応については、国や町の動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えています。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは防災行政の中の、八重山地域の電線類地中化事業についてお答えいたします。
　電線類地中化事業は、安定したライフラインの実現、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上などを目的として、道路管理者、電線管理者及び地元の協力のもとで実施されます。
　八重山地域については、平成18年９月の台風13号によりライフライン等に甚大な被害をこうむったことから、県としても電線類地中化事業を推進していくことにしており、現在、国道390号の登野城地区において事業実施中であります。また、平成19年度から竹富町竹富島の町道大桝線において事業化を図っております。
　電線類の地中化は、電線管理者にとって電線共同溝建設負担金やケーブル、変圧器等の整備に大きな負担が伴うことから、電線管理者の理解を得る必要があり、現在、電線管理者及び道路管理者で構成する「電線類地中化促進ワーキンググループ」を立ち上げ、事業推進に向けた費用負担のあり方、整備の優先順位等の諸課題を整理するなど、その対応について検討を行っているところであります。
　今後、当該ワーキンググループの検討結果を踏まえ、補助事業の採択に向けて国等関係機関との調整を図り、八重山地域の電線類地中化事業の推進に努めていくことにしております。
　次に、離島振興の中の、新空港アクセス道路の取り組みについてお答えいたします。
　新石垣空港アクセス道路の取り組みについては、石垣市長を委員長として、各字の公民館長、石垣市商工会、同観光協会等で構成する「新石垣空港アクセス道路等検討委員会」においてルートの選定が行われ、当初の11のルート案から６つのルート案に絞り込まれております。　県といたしましては、今後とも当該検討委員会と連携を図りながら最終的なルートの絞り込みを行い、早期事業化に向けて取り組んでまいります。
　次に、跡地利用計画基本構想についてお答えいたします。
　現石垣空港の跡地利用計画につきましては、平成16年度末に石垣市において「石垣空港跡地利用基本構想」を策定しており、今後は市の将来社会経済フレームを見据えたより具体的な土地利用計画等を策定すると聞いております。
　県としましては、市の跡地利用計画の進捗状況を踏まえながら、構想の実現が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、国有地と県有地の利用計画についてお答えいたします。
　石垣市は、跡地利用基本構想をより具体的な計画とするため、今後、国や県などの関係機関と調整を図っていくと聞いております。
　跡地利用計画は石垣市が主体となって策定するものでありますが、県としましても、同計画策定において県有地等の利活用は重要な要素を持つものと理解をしており、市の要望等に対し、効果的な空港跡地利用計画が策定されるよう石垣市と連携し取り組んでいく考えであります。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　環境行政の、国の「海岸漂着ゴミ実態把握調査結果」についての御質問にお答えいたします。
　国においては、海岸漂着ごみによる海岸機能の低下や環境、景観の悪化などが近年深刻化しているため、全国の39都道府県3250地点において、平成18年10月末から12月上旬に海岸の調査を実施し、去る４月26日にその調査結果の概要を公表しております。
　その調査概要によると、調査時点の人工系ごみの量は２万6000トンと推計され、漂着ごみの分布は特に九州地方北部や東北地方北部などに多く偏在しているとのことでありますが、現在、その調査結果の詳細については分析中であり、公表されておりません。
　なお、県内の漂着ごみは平成17年度の内閣府の調査によると、外国からの漂着物を含め、ペットボトルや漁具、プラスチックごみ等が大半を占めており、年々増加の傾向にあります。　　海岸漂着ごみの処理対策については、本県の観光振興及び環境保全を図る上で重要であることから、市町村や地域ボランティア等と連携し取り組んでいるところであります。　
　次に、産業振興のデカップリング制度の検討についての御質問にお答えいたします。
　農業におけるデカップリングは、所得補償制度と訳され、スイス等のＥＵで始まった制度であります。
　当該制度は、山岳地帯などの条件不利地域の農家減少や自然環境の悪化を食いとめ、豊かな農村風景の保全を図る目的で交付されるもので、農産物の価格動向に関係なく生産者の所得を補償する制度であります。
　我が国においては、デカップリング制度の考え方を参考に、平成12年度に農業生産の不利地域を対象とした中山間地域等直接支払事業が創設されております。
　県としましては、今後、国の状況を見ながら対応したいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についてお答えいたします。
　まず、環境省の海岸漂着ごみ調査事業と今後の取り組みについてお答えいたします。
　環境省においては、今年度より漂流・漂着ごみについて一定範囲のモデル海岸地域を選定し、地域全体の漂着ごみの状況や地域特性について情報を収集し、効果的な発生源対策や清掃運搬処理対策のあり方を検討することとしております。
　また、環境保全上の価値が高い海浜等については、実験的なクリーンアップとフォローアップ調査により、効果的な清掃運搬処理の手法を検討するモデル事業を全国７県11海岸で実施することとしております。
　同モデル事業において本県の石垣島及び西表島の２海岸が選定されておりますので、同事業が円滑に実施できるよう、国、市町等関係機関と連携を図ってまいります。
　また、今後の取り組みとしては、同事業において、本県における海岸漂着ごみの処理技術等が確立された後、他の海岸へも展開されるよう市町村等関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、赤土流出防止対策の進捗状況と目標達成の見通しについてお答えいたします。
　県では、赤土汚染の動向を把握するため、平成11年度から県下12海域で赤土等堆積状況調査を実施しております。
　人為的な汚染がないとされるランク５以下は、平成11年度の４海域から平成16年度には10海域になっており、改善の傾向が見られましたが、平成17年度及び平成18年度は、記録的な集中豪雨が発生したことにより、ランク５以下の海域数が減少しております。　赤土等の流出防止を図るため、条例に基づく開発事業の審査や立入調査を通じて流出防止対策の徹底に努めるとともに、講習会の開催を通じてその普及啓発を行っております。
　農地からの流出防止については、農地の地理情報システムを関係部局で共有し、水質保全対策事業による圃場勾配の修正、沈砂池の整備等の土木的対策を推進するとともに、グリーンベルトの設置、マルチングの実施等の営農的対策の普及促進に取り組んでおります。これら各種の赤土等流出防止対策を総合的に実施することにより、「沖縄県環境保全実施計画」における目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療行政の、琉球大学医学部入学地域枠制度についてお答えいたします。
　地域における医師確保を図るため、医学部医学科の卒業生が地元に定着する割合が３割程度と極めて低い道県においては、医学科入学に地域枠を設けているところであります。
　本県の場合、琉球大学医学科入学者のうち、毎年４割程度が県内出身者で占められていることや、卒業生のうち、臨床研修のために県内に残る者が６割となっていること等、地域枠を設置している他道県と異なり、むしろ離島等における産婦人科や脳神経外科等の専門医の確保が課題となっております。
　このため、当面は、医師修学資金等貸与制度による離島勤務医の確保、県立病院の後期臨床研修事業における専門医養成の拡充、離島・へき地ドクターバンク等支援事業による県内外からの専門医確保対策等に比重を置いた施策を図っていくこととしております。
　続きまして、琉球大学ＲＩＴＯプロ支援についてお答えいたします。
　琉球大学では、平成17年度から４年次の医学生に対して「離島医療人養成教育プログラム」、略称ＲＩＴＯプロを実施し、離島における産婦人科、脳神経外科、麻酔科、プライマリーケアを専攻する医師の養成を図っております。
　県においては、同プログラムの実施に当たって、県立宮古・八重山病院や公立久米島病院での実習生の受け入れを行うなど、琉球大学との連携を図っているところであります。
　また、今年度から実施している医師修学資金等貸与制度では、琉球大学の５年次、６年次で将来産科、脳神経外科及び麻酔科の医師を志望する医学生を対象に修学資金を貸与することとしており、同プログラムの支援が図られるものと考えております。
　続きまして、離島の飲料水確保の現状と課題についてお答えいたします。
　伊平屋島、伊是名島、久米島、宮古島及び石垣島等では地下水やダム水、河川水等の豊富な水源により安定的に飲料水が提供されております。
　一方、水源開発が困難な離島については、海水淡水化施設や海底送水管により飲料水が確保されております。
　課題としましては、水道事業体の経営基盤の強化、水道料金の適正化、十分な水源の確保などが挙げられます。
　また、海水淡水化施設を導入している水道事業体においては、造水コストが割高となり、本島平均と比べ水道料金が高く、計画的な水道施設の整備、経営統合など経営の効率化が求められております。
　続きまして、波照間島海底送水管要請への取り組みについてにお答えいたします。
　波照間島においては、平成17年度までに国庫補助事業により海水淡水化施設を整備しており、現在のところ水質、水量とも問題なく稼働しております。そのため、同島への海底送水管の整備については、国庫補助事業により導入した海水淡水化施設との計画上の整合を図る必要があります。
　また、事業の費用対効果分析、建設費に対する町の財政負担能力等、検討すべき課題が多いことから、県としましては、竹富町と十分な協議を行い、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　医療行政、特殊勤務手当の削除についての御質問にお答えします。
　医師手当を含む特殊勤務手当については、「沖縄県行財政改革プラン」の実施期間である平成18年度から平成22年度の間にその対象となる勤務内容を精査し、特殊勤務手当の趣旨に合致しないものについては廃止する等、その適正化を図ることとしております。
　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務に従事する職員に対して支給される手当であり、保健所等知事部局に勤務する医師の特殊勤務手当のうち、医師手当について給与制度の適正化を図る観点からその検討を行っているところであります。
　今後、職場の実態調査、関係機関とのヒアリング及び他の都道府県の状況等を踏まえながら検討を進めることとしております。
○企画部長（上原良幸）　離島振興についての御質問で、ＩＣＴ交付金制度の市町村負担に対する取り組みについてお答えいたします。
　先島地区の地上デジタル放送移行に伴う中継局建設については、市町村が事業主体となってＩＣＴ交付金を活用し整備できるよう要望しております。
　同交付金の地元負担分３分の２については全額放送事業者が負担することとし、地元市町村には負担がないよう調整をいたしております。
　同じく海底ケーブルで県が事業主体になることと、国の対応の見通しについてお答えいたします。
　先島地区において地上デジタル放送を開始するためには、現在、テレビ放送を電送している海底光ケーブル等の回収が不可欠であります。
　県としては、これら設備が平成４年・５年度に県が整備を行った経緯があること、受益団体が複数の市町村にまたがること、回収には多額の費用を要することなどから、海底光ケーブル等については県が事業主体となり、国庫支出金を活用し整備できるよう総務大臣及び沖縄北方対策担当大臣あて要望書を提出したところであります。国は、県の要望を踏まえ、どのような支援策が可能か検討していると聞いております。
　以上であります。
○髙嶺　善伸　では再質問します。
　私は、答弁にがっかりいたしました。与那国の町民が本当に素朴な生活の安全のために、あの暑い中を岸壁で反対だという声を見守っていた県の職員、あれはじゃ茶番劇だったのか。緊急時以外は米軍の使用は自粛すべきであるというのが県の一貫した考え方だと言っているんですが、あれは緊急時ですか。通常ですよ。それも、通常は開港にしか入港しないという日米地位協定、合同委員会の合意もあるんですよ。それを自粛すべきであるというだけの県の一貫した考えの中に、先ほど答弁があった、反対はできないと皆さん明確に言っているんじゃないですか。県が反対できないと言っている立場で自粛と言ったら、あなた任せでだれでも入ってきますよ、いつでも。
　こういうふうに提供施設以外の民間港湾でありながら、日常でもいつでもお使いなさいと言っているのと同じなんですよ。こういう姿勢を見せるから、復帰後最初の入港ですよ。私は、自粛というのは、米軍がやるかもしれないけれども、港湾管理者としては、この港湾新港利用のために反対ですよと明確に言って自粛を促すというのが順序であって、最初から県の立場は反対できません、こんな県民を愚弄するような県政を運営することは、昔の教訓歌は許していません。
　石垣市に入港依頼のあったときは大濱市長は断っているんです。したがって入港しませんでした。与那国町も断ったんですよ。ところが港湾管理者は与那国町じゃなくて県だったんです。県が入港反対できないと言ったら入港するのは当たり前でしょう。そういうふうに地元の自治体を板挟みにするように追い込んだのは、私は県に責任があると思う。
　そこで、今回、復帰後最初の祖納港入港をさせたのは、入港通告に対して明確に反対をしなかった港湾管理者である県の責任であります。これについて反対はできないとあくまでも言って、今後とも入港の自粛しか言わないのか。これは入港を認めるという意味と同じなんですよ。もう一度、これはメッセージとして日米両政府にはっきり言っておいてもらいたい。具体的な答弁をお聞きします。
　それから、開港でない祖納港に入港できる根拠は何か、ＣＩＱの手続は要らないのか、お聞かせください。
　次に、船上パーティーがありました。与那国町の議員や有力者の皆さんが招待されて飲食物の提供を受けたようでありますが、この船は、香港、フィリピンから演習の後入っているんですよ。だから食品衛生法上、食品安全法上抵触していないのかどうか。県の受け入れをする以上の責任について、法的な違法性についてお伺いします。
　次に、夜間、住民たちが監視用テントに戻ろうとしたら、埠頭入り口で見張りをしていた米兵に制止されました。県の港湾施設の管理上、許せない横暴だと思いますが、県の認識と対応をお聞きします。
　それから自衛隊配備の要請がありますが、この与那国の自衛隊の配備について県はどのように認識しているのか、改めてお聞きしておきたいと思います。
　台湾の人民日報と香港の東方日報によれば、台湾軍のサメ作戦と称する軍事演習が東経123度、つまり与那国まで２カ月に１度、長期にわたって今実施されております。演習に伴う統制について文書で日本側に通知しているが、日本側は異議を呈していないと報じているんですね。
　今回の米掃海艇の与那国入港は、台湾、日本、米国が共同作戦を展開するための調査箇所ではないのかどうか、県の認識をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、その祖納港から出港した掃海艇はどこに行ったのか、そのことについて県の認識をお聞かせください。
　防災行政についてお聞きしております。
　防災上、離島圏域における地域完結型の調整機能を持った迅速な対応が離島では必要なんです。したがいまして、宮古・八重山支庁は存続させて機能強化をして、災害に強い県土づくり、県民の安全を守ってあげる、そういう出先を廃止するというようなことを考えずに、ぜひ見直して、むしろ機能強化をしてもらいたい。知事もそのように立ちどまって検討するという話をしておりましたので、これから支庁廃止のためにはこの９月議会、12月議会等々が大きな山場になるんですよ。ぜひ離島振興の立場から支庁存続を要求しますが、防災上の観点からその機能強化の存続・拡充について改めて答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時15分休憩
　　　午後５時20分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　米軍艦船寄港に対して明確に反対を言うべきじゃないかという御質問でありますが、米軍による緊急時以外の民間港湾の使用は自粛すべきであるというのが県の一貫した方針であります。そのためにも日米地位協定の抜本的な見直しを今求めているところであります。
○髙嶺　善伸　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時21分休憩
　　　午後５時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　次に、祖納港における米兵による警備行為についての御質問にお答えします。
　外務省によりますと、祖納港においては艦船に戻ってくる米兵の身分証を確認していたものであり、警備には当たらないと認識しているとのことであります。
　なお、日米地位協定上、米軍が民間港湾を警備することは認められていないとのことであります。
　次に、与那国への自衛隊配備要請、米掃海艇入港容認の声についての御質問にお答えいたします。
　与那国への自衛隊の配備要請や与那国への米軍艦船の寄港については、地域においてさまざまな意見があると承知しています。いずれにしても、緊急時以外は米軍による民間港湾の使用は自粛すべきであるというのが県の一貫した方針であります。
　次に、米掃海艇与那国入港に関する台湾、日米の共同作戦じゃないかという件について、県の認識についてお答えいたします。
　石垣海上保安部長が提出した寄港通知文書によると、今回の米軍艦船の与那国寄港の目的は、親善、友好訪問及び乗組員の休養となっており、その他の目的については承知しておりません。
　それから、祖納港から出港して掃海艇がどこに行ったのかという御質問ですが、その件については承知しておりません。現在外務省に照会中であります。
　それから宮古・八重山支庁における防災機能の拡充についての再質問にお答えいたします。
　防災上、地方本部の役割については、八重山地域や宮古地域であっても沖縄本島内の地方本部と同様であります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　食品衛生法上、違法性はないかとの御質問にお答えいたします。
　御質問の米軍艦船については、日米合同委員会合意事項によりますと、米軍基地内と同様な扱いとなるので、国内法である食品衛生法の適用は受けないとのことであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　髙嶺議員の再質問にお答えします。
　ＣＩＱの手続は要らないかとの御質問でございます。
　ＣＩＱについては、合衆国軍隊の構成員等に対する関税及び出入国管理は、日米地位協定等によって国内法が適用されないこととなっております。
　また、検疫については平成８年に承認された、人、動物及び植物の検疫に関する合同委員会合意によっ、合衆国軍隊が実施する検疫手続の適用を受けることとなっております。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時26分休憩
　　　午後５時36分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　与那国への自衛隊配備の可能性、声があるということでございますが、そういう可能性、そういう事実があるかどうかについては承知はしておりませんが、もしそういう自衛隊配備の動きがあったとした場合、県としては県民の過重な基地負担を軽減すると、そういう立場に立って対応をしていきたいと考えております。
　それから米国、台湾、自衛隊の演習の件でございますが、外務省の沖縄事務所に電話で確認をしております。平成18年３月28日に報道があったと思われると。報道の中で、日本は異議を提示されていないというふうにあるが、それは事実ではないと。外務省は、交流協会台湾事務所を通じて日本領海での軍事演習を行わないよう申し入れを行った。それから、日本の領海で訓練が行われたという事実は確認されていないというふうな回答がございました。
○土木建築部長（首里勇治）　再質問の、祖納港における港湾管理者の立場等についてお答えをいたします。
　今回の米軍艦船の寄港通知につきましては、港湾管理者として、祖納港は民間船舶の利用に供するために整備をした港湾であることから、寄港の自粛を要請してきたところでございます。
　また、米軍艦船が祖納港へ寄港した際に、八重山支庁職員からメア総領事に対し自粛の申し入れも行ってきております。そのような中、米軍艦船が祖納港を使用した上、上陸し、米兵のとった行為については遺憾であります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、７月２日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時40分散会