○議長（仲里利信） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
昨日、呉屋宏君から議員の辞職願の提出がありました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
――――――――――――――
〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（仲里利信） 日程第１ 呉屋宏君の議員辞職の件を議題といたします。
まず、その辞職願を朗読させます。
〔事務局職員 辞職願朗読〕
○議長（仲里利信） お諮りいたします。
呉屋宏君の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、呉屋宏君の議員の辞職を許可することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 次にお諮りいたします。
ただいま呉屋宏君の議員の辞職が許可されたことに伴い、議会運営委員会に欠員が生じておりますので、補欠委員を選任する必要があります。
この際、議会運営委員選任の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、この際、議会運営委員選任の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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○議長（仲里利信） 議会運営委員選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。
議会運営委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、當間盛夫君を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、議会運営委員に當間盛夫君を選任することに決定いたしました。
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○議長（仲里利信） 日程第２ 特別委員辞任の件を議題といたします。
昨日、瑞慶覧朝義君から米軍基地関係特別委員を、當間盛夫君から観光振興・新石垣空港建設促進特別委員をそれぞれ都合により辞任したい旨の願い出がありました。
お諮りいたします。
瑞慶覧朝義君及び當間盛夫君の特別委員の辞任をそれぞれ許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、瑞慶覧朝義君及び當間盛夫君の特別委員の辞任をそれぞれ許可することに決定いたしました。
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○議長（仲里利信） 次にお諮りいたします。
米軍基地関係特別委員の呉屋宏君の議員辞職並びに瑞慶覧朝義君及び當間盛夫君の特別委員の辞任が許可されたことに伴い、その補欠委員を選任する必要があります。
この際、特別委員選任の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、この際、特別委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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○議長（仲里利信） 特別委員選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。
特別委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、米軍基地関係特別委員に喜納昌春君及び當間盛夫君を、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員に兼城賢次君をそれぞれ指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、米軍基地関係特別委員に喜納昌春君及び當間盛夫君を、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員に兼城賢次君をそれぞれ選任することに決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第３及び日程第４を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第23号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
嶺井 光君。
〔嶺井 光君登壇〕
○嶺井 光 おはようございます。
南城市の嶺井光でございます。
南城市には自然豊かなスポットや歴史を感じる名所が数多くあります。最近、こういうガイドブックが発刊をされております。（資料を掲示） 海を眺めながら個性的なカフェや、海の幸・山の幸に恵まれたブランチのお店など楽しみがいっぱいであります。ぜひ一度はドライブがてらに自然の恵みで心も体もリフレッシュしていただきたいと思います。自然景観に恵まれた歴史・文化の薫る南城市へ多くの皆さんが訪れることを心からお待ちしております。
それでは通告に従って一般質問を行います。
まず、多様な人材の育成と文化の振興についてであります。
学校教育の充実について。
仲村守和教育長には、これまでも本県教育の振興に深くかかわっていただきました。世界に羽ばたく青少年の健全な育成のために今後とも御活躍を期待するものであります。教育長の教育理念をお聞かせいただきたいと思います。
次に、基礎学力の確実な定着のためには創意工夫を生かすことはもとより、教員のきめ細かな指導が不可欠であります。そのためには少人数学級を実現することが必要であると考えます。仲井眞知事の公約でもあります30人学級の実現にどのように取り組むのかお伺いします。
次に、スポーツの振興について。
ア、高校総体に向けた選手の育成強化と施設整備等の受け入れ体制はどのようになっておりますか。
イ、知事の公約にプロ野球の公式戦誘致があります。遠来の地に来てもらうためには、雨天でも確実に日程が消化できる体制を整えることが積極的な誘致姿勢になります。そのための条件整備としてドーム球場が必要であると考えますが、今後の取り組みを伺います。
ウ、沖縄本島における本格的な専用サッカー競技場の建設計画とＪリーグ誘致について、取り組み状況を伺います。
次に、文化の振興についてであります。
ア、世界に誇る沖縄発祥の空手を普及・継承し発展させるため、空手博物館等の拠点施設を整備する考えはないか、知事の見解を伺います。
イ、国際アジア音楽祭の開催に向けたこれからの取り組みを示してください。本県には音楽専用ホールのシュガーホールが南城市にございます。こういう施設をどのように生かすのか、考え方をお聞かせください。
次に、市町村のまちづくり支援策についてであります。
地方分権の一環として平成の大合併が一段落をいたしました。人口の一極集中も都市部から地方への流れを促進することが望まれております。南城市は合併後の土地利用計画の見直しにより人口増加の傾向が予想されております。南部東道路の事業化により都市部へのアクセスが容易になることから、商工業等の企業進出が期待され、Ｕターンや移住による増加も見込まれております。
このことから、土地利用の面で魅力あるまちづくりを推進するため、創造性豊かな方向性を示すことが求められております。
また、本市は大半が海に面しており、台風時の農地保全や背後地の家屋の被害対策が課題であります。佐敷地区の海岸保全の早期事業化を求めるものであります。
さらに、大雨のたびに住宅や農地が冠水し、住民生活や生産活動に支障を来しており、抜本的な対応策が必要であります。
そこで伺います。
(1)、土地利用にかかわる支援について。
ア、那覇広域都市計画区域設定による各種都市計画事業――道路、公園、下水道等――の各市町村におけるまちづくりの成果はどのようなものがあるか、南城市と隣接の南風原町について示していただきたいと思います。
イ、那覇広域都市計画区域の中で、南城市大里地域・佐敷地域の果たす役割は何か。
ウ、那覇広域都市計画区域の全体面積に占める市街化区域の比率は幾らか。また、市町村ごとの比率は幾らか。
エ、那覇広域都市計画区域における都市計画法第34条第８号の３による開発許可等の一部緩和区域の指定要件については、既存の集落は大小を問わず認めるべきではないか。
オ、那覇広域都市計画区域の見直しに向けては、合併した新市の将来ビジョン、総合計画や土地利用計画を含めた地元の主体的なまちづくりが十分に反映されるものでなければなりません。合併を勧めた県としてもしっかりと支援すべきと思うが、知事の所見を伺います。
(2)、海岸、農地等の保全対策について。
ア、南城市佐敷字兼久から冨祖崎に至る佐敷地区海岸整備事業の旧護岸未整備箇所400メートルの事業化見通しについて伺います。
イ、南城市仲伊保北海岸の海岸保全区域200メートルの未整備地区の事業化見通しについて伺います。
(3)、水害対策について。
ア、大里古堅地区手登根川は、大雨のたびに付近一帯が冠水し、住宅や農地被害をもたらしております。早急な対応が求められており、県の対応策を伺います。
イ、手登根川の下流は国場川に合流しております。南風原町を含めた広範囲の整備が必要であると考えますが、県営事業として取り組むべきではないか、県の考えを伺います。
ウ、玉城少年自然の家付近の高台から下流の百名、中山地域への雨水被害は農地や住宅の床上冠水を来たし、地域住民は大雨のたびに不安を強いられております。農地保全事業等による水処理対策について県の支援策を伺います。
エ、中山地域については、中腹において調整池を建設し、畑地かんがい排水として活用することはできないか、県の見解を伺います。
３、農林水産業の振興について。
本県農業は、生産者の高齢化、担い手不足等、情勢は厳しいものがあります。食の安全や消費者意識の改革等、女性の視点が生かされることを期待いたしますが、新しく就任されました護得久農林水産部長の農業の活性化に取り組む意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ヤギの屠殺施設について。
ア、沖縄本島におけるヤギの飼養頭数を北部地区、中部地区、南部地区それぞれ何頭か示してください。
イ、南部にヤギの屠殺施設をつくる必要性はありませんか。県の考えを伺います。
ウ、南部にヤギの屠殺施設が必要となれば、沖縄県食肉センターの機能を充実させるための補助事業の導入等、財政支援をする考えはありませんか。
４、沖縄の振興策と将来構想について。
本県は、復帰後３次にわたる沖縄振興開発計画の成果を踏まえ、新たな発展に向けた沖縄振興計画が平成14年度にスタートし、既に前期５カ年が過ぎました。これまで自立型経済の構築に向けた産業の振興として、観光産業や情報関連産業を中心に施策が展開されてまいりました。しかしながら、交通システム等、社会資本の整備はまだまだ取り組むべき課題であると考えております。
本県の長期ビジョンに当たっては、これらの課題を含め、アジアの経済拠点となるようなものとして国の「アジア・ゲートウェイ構想」にも乗りおくれないようにすべきであると考えます。
そこで伺います。
(1)、知事は、長いスパンの計画の必要性を掲げ、仮称沖縄21世紀ビジョンを策定することを決定しております。そこで、鉄軌道系交通システムによる将来を見据え、那覇を中心とした南北・東（糸満・名護・南城市地域）への動脈線の構想を検討することを提案しますが、知事の見解を伺います。
(2)、平成19年度で島墾事業が終了いたします。来年度以降の後継事業はありますか。
(3)、島墾事業のねらいは何か。どのような事業が実施されたか伺います。
(4)は取り下げます。
(5)、安倍総理によると、本県にある石油備蓄基地の一部をサウジアラビア国営石油会社に提供することが報道されております。沖縄がアジアの経済的な拠点として新たな役割を担うと期待しますが、県はどの程度情報を把握しているのか。国との調整は進めているのか伺います。
５、県内建設業の支援・強化について。
県内建設業は、県内総生産や労働者雇用等、県経済に大きな役割を果たしております。しかしながら、県内建設業は中小零細企業が多く、経営基盤が脆弱であるとともに、近年の公共事業が減少傾向にある中で受注の減少や利益率の低下など厳しい経営環境となっております。
このような中で、公正取引委員会の排除措置命令等の影響を受けて既に倒産が相次ぎ、多くの従業員が職を失っております。このままでは中小零細の県内建設業はますます淘汰が多くなり、下請企業や関連業者にまで波及し、失業者の増加等、極めて深刻な事態をもたらすことが懸念されております。
次の４点について伺います。
ア、公共工事の入札制度が品格法に基づき総合評価方式になることから、本県においても既に試行されております。価格のみの競争から企業の技術提案を加味し、得点として評価され、提案した価格で除した評価値で落札者を決定するものであります。県内の中小業者に不利性はないか、技術提案の客観性は確保されるか伺います。
イ、県発注事業の県内企業への優先発注の立場から、大型事業の分離・分割発注による支援策を充実すべきと考えるが、知事の所見を伺います。
ウ、国の公共事業についても県内企業への優先発注を求めていくということでありますが、国発注の入札応募基準は県内企業にとっては厳しい条件だと言われております。したがって、具体的に経営事項審査の総合評定値や施工実績等の条件緩和を求めるべきであると思うが、知事の対応を伺います。
エ、久米島町の儀間ダム建設に係る発注が国際入札になるということであります。地元企業優先の考えに逆行しないか。国際入札でなくてはならない理由は何か。分割発注できない理由は何か伺います。
６、少子化対策について。
若者が安心して子育てできる環境をつくるためには、地域社会が連携して支援に取り組む必要があると思います。子育て中の家庭支援として公共料金の負担軽減や働く女性を集中的に支援するなど、具体的な施策を展開することが世界に誇れる安心・安全な子育て環境をつくることになると考えます。
(1)、若者が安心して子育てできる支援の充実について。
ア、少子化は国家的な最重要課題であります。沖縄を全国のモデル地区にし、市町村や企業等が取り組む事業を支援する子育て特区等にできないか。また、国に対し、頑張る地方支援策として財政支出を求める考えはないか、県の考えを伺います。
よろしくお願いします。
○副知事（仲里全輝） 嶺井議員の御質問にお答えいたします。
まず第１点、多様な人材の育成と文化の振興についての関連で、野球場の整備についての御質問にお答えいたします。
本県の社会体育施設の整備・充実を図ることは、スポーツの振興はもとより、観光・リゾート産業の振興の上からも大きく貢献するものであります。
野球場については、那覇市がプロ野球の公式試合が開催できるナイター設備等を備えた本格的な野球場を奥武山野球場跡地に整備することとなっております。県としては、同計画がスムーズに進行できるよう協力してまいります。
次に、沖縄の振興策と将来構想についての関連で、那覇を中心とした軌道系交通システムの導入についての御質問にお答えいたします。
県では、現在、定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画の検討を行っております。
また、モノレールの延長は、首里駅から沖縄自動車道までについて沖縄都市モノレール延長検討委員会において昨年度から検討しているところでございます。
長期的な視点で見ますと、道路整備についてはいずれ限界に来るものと思われます。そういうことで陸上交通については、その高度化・効率化を図る必要があると思っております。
軌道系交通システムについては、今後の需要動向、地域の開発計画、他の交通機関との連携など、多様な視点から総合的に検討してまいりたいと思います。
次に、県内建設業の支援強化についての、分離・分割発注についての御質問にお答えいたします。
県としては、工事の内容や現場条件等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、県内企業で施工が困難な大規模かつ技術的難易度の高い工事についても、県外企業との共同企業体方式により県内企業の受注機会の確保に努めております。
その他の御質問につきましては、関係部局長等よりお答え申し上げます。
○教育長（仲村守和） それでは多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、教育長の教育理念についてお答えいたします。
私は、教育の果たす役割は、「人材をもって資源となす」のとおり、本県の次代を担う人材、子供たちを育成することだと考えております。
教育とは、いずれ社会に出ていく子供たちが「生き抜く力」、「生きる力」をはぐくむ営みであり、そのためには子供たちに知育・徳育・体育のバランスのとれた教育を行うことが肝要であります。
特に私は、「心の教育」を最重要課題として取り組みたいと思います。すなわち子供たちが靴を並べる、あいさつをする、時間を守る、清掃をする、人の話を聞く、相手を尊重するなどの当たり前のことを当たり前にやれる凡事徹底を教育のあらゆる場で推進したいと思います。
このように、子供たちの基本的生活習慣や規範意識を醸成することが基礎学力の向上や豊かな心の育成につながるものと考えます。
また、教育の場で最も大切にしたいことは熱意と信頼であります。教師が本気で子供たちにかかわることで信頼が生まれ、子供たちはおのずと変わってまいります。教師の熱意は必ずや保護者や地域に伝わっていくものと期待するものであります。
子供たちが学校に行くのが楽しい、友達に会いたいと言えるような夢と希望が持てる学校づくりを支援し、本県の児童生徒が郷土の歴史や文化に誇りを持ち、沖縄に生まれ育ってよかったと言えるような教育を推進してまいりたいと思います。
次に、30人学級の実現についてお答えいたします。
今年度においては、30人学級編制導入に向けた実施計画の策定や定数の確保方法、教室増など、施設面の整備等に対応した市町村教育委員会との連携及び調査、諸条件の検証などを行っているところであります。
県教育委員会といたしましては、30人学級について今年度の調査研究結果や国の動向、県の財政状況等を踏まえつつ、低学年の導入を検討していきたいと考えております。
次に、高校総体の選手の育成強化等についてお答えいたします。
平成22年開催の全国高校総体に向けて、選手の育成強化等を図ることは極めて重要なことと考えております。
県教育委員会においては、平成16年度に競技力向上対策事業年次計画を策定し、小学生スポーツ教室、中学生強化練習会や指導者養成事業等に取り組んでまいりました。
今年度からは開催年度に主力となる中学３年生を中心に、強化選手の指定及び県外合宿の実施、並びに強化校を指定するなど、選手の育成強化に努めてまいります。
また、施設整備については、会場地市町村と連携を図り、大会開催に支障のないよう取り組んでまいります。
なお、全国高校総体開催に万全を期するため本年度教育庁内に全国高校総体推進課を新設し、開催準備を推進しているところであります。
次に、サッカー競技場の建設計画についてお答えいたします。
Ｊリーグ誘致を目指した本格的な専用サッカー競技場の整備については、今年度、先進県への調査を行うとともに、関係機関・団体等と連携した検討委員会を設置し、事業主体、整備計画等について検討していきたいと思います。
次に、空手博物館等の整備についてお答えいたします。
沖縄を発祥の地とする空手道は、沖縄が世界に誇る伝統文化の一つであり、その継承・発展に努めることは重要なことであると認識しております。
空手博物館等の拠点施設の整備については、その必要性や用地、建設費の確保、管理運営主体などの課題があることから、今後、関係団体等の意見を聴取しながら、関係部局と連携し調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 多様な人材の育成と文化の振興の項目のうち、Ｊリーグ誘致の取り組みについての御質問にお答えします。
Ｊリーグ誘致に当たっては、本格的な専用サッカー競技場の整備が不可欠であることから、誘致活動等は競技場の整備状況を踏まえて行う必要があります。
スポーツアイランドを目指す本県としては、Ｊリーグ誘致は極めて重要な施策であると考えていることから、県、関係市町村、団体等で組織している「沖縄県スポーツコンベンション振興協議会」を通して、今後キャンプ等も含めて誘致に取り組んでいきたいと考えております。
次に、沖縄の振興策と将来構想の項目のうち、サウジアラビアへの石油備蓄基地の一部提供についての御質問にお答えします。
本年４月、安倍総理とサウジアラビアのアブドラ国王及びスルタン皇太子との会談において、安倍総理から、沖縄にある石油備蓄タンクをサウジアラビア側に提供し、アジアの流通拠点とする構想が提案されたところであります。
本提案の内容について国から聞いたところでは、備蓄用タンクの増設はせず、既存の国家備蓄分を払い出してあいたタンク分をサウジアラビア側に提供することを基本とし、規模や条件等具体的な内容についてはこれから検討を進め、両国間で議論を深めていくこととなる旨伺っております。
県としては、「アジア・ゲートウェイ」の拠点として本県の石油備蓄基地を有効に活用しようとする国の構想は、本県の産業振興に寄与するものと考えております。
また、今のところ備蓄用タンクの増設や空き地の利活用は想定されておりませんが、本提案が実現することを期待するとともに、引き続き国と連携・協力してまいります。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 多様な人材の育成と文化の振興との関連で、国際アジア音楽祭開催への取り組みについてお答えいたします。
沖縄音楽の発信とアジア地域との文化交流を目的に、国際アジア音楽祭の開催に向けて調査検討していくこととしております。今年度は国内外の音楽祭に関する情報収集、外部有識者による検討委員会の開催等を予定しています。
また、南城市文化センターシュガーホールは、県内では数少ない音楽専用ホールの一つです。県ではこれまで南城市と連携し、さまざまな事業を実施してきました。
国際アジア音楽祭開催の際には、南城市を含め各市町村ともさまざまな形で連携をとりながら事業を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは市町村のまちづくり支援の中で、那覇広域都市計画区域の各市町村におけるまちづくりについてお答えいたします。
那覇広域都市計画区域における都市計画事業の実績につきましては、都市計画道路整備延長で区域全体が約230キロメートル、このうち南城市においては実績がなく、南風原町では約３キロメートルとなっております。
都市公園につきましては、１人当たりの公園面積で区域全体が約5.7平方メートル、南城市が約5.3平方メートル、南風原町が約3.6平方メートルとなっております。
下水道につきましては、人口普及率で区域全体が約71％、南城市が約12％、南風原町が約51％となっております。
次に、那覇広域都市計画区域における南城市大里地域・佐敷地域の役割についてお答えいたします。
南城市大里地域・佐敷地域の土地利用の現状は大部分が市街化調整区域であり、開発行為が抑制されている地域であります。
このような中、県が平成16年３月に策定した「那覇広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」における都市の将来像として、大里地域は農林業と調和する田園空間を創出する地域、また佐敷地域は豊かな骨格の緑を保全しつつ、自然環境と共生する空間の形成を促進する地域としてそれぞれ位置づけております。
次に、那覇広域都市計画区域に占める市街化区域の比率についてお答えいたします。
那覇広域都市計画区域内の市街化区域の面積は約9285ヘクタールで、那覇広域都市計画区域約２万4000ヘクタールの約39％となっております。
各市町村の面積に対する市街化区域の比率は、那覇市83.2％、浦添市76.2％、宜野湾市67.8％、与那原町55.3％、西原町39.7％、南風原町37％、豊見城市30.3％、北中城村18.6％、糸満市17.4％、八重瀬町9.1％、中城村8.2％、南城市3.6％となっております。
次に、開発許可等の一部緩和区域の指定要件についてお答えいたします。
都市計画法第34条第８号の３による開発許可等の一部緩和区域の指定要件につきましては、同法により「市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね50以上の建築物が連たんしている地域」が対象であります。
このため、現在は市街化区域から１キロメートル以内で50以上の建築物が連たんし、地すべり、津波、高潮等による災害の発生の少ない集落を指定しておりますが、本年度からこの指定の見直し作業に入っております。
次に、合併した新しい市町村のまちづくりへの支援についてお答えいたします。
都市計画に基づくまちづくりについては、各市町村の主体性が発揮されることが重要であります。
県と市町村では、線引き、土地利用、都市施設の配置など、都市計画全般の立案、見直し等のための都市計画基礎調査を平成18年度から実施しており、その成果は各市町村のまちづくりのための基礎的なデータとして活用されます。
県としましては、那覇広域都市計画区域の見直しに当たって、区域の一体性を確保しながら市町村との意見交換や住民の意向に配慮し、地域の歴史・自然・文化を生かした住民主体の都市づくりを促進するよう検討していきたいと考えております。
次に、仲伊保北海岸の事業化の見通しについてお答えいたします。
仲伊保北海岸の護岸整備につきましては、国庫補助による高潮対策事業として、延長約1400メートルを昭和56年度から平成４年度において整備を行っております。残りの200メートルの区間につきましては、平成17年度に現地踏査及び既存資料の収集等の調査を行った結果、既存護岸の前面の砂浜形成により越波による被害がないことから、海岸整備事業を実施することは困難な状況にございます。
また、排水路の閉塞による浸水につきましては、管理者である南城市と連携し、その対策について調整を図ってきているところであり、引き続き検討していきたいと考えております。
次に、県内建設業の支援強化の中の、総合評価方式についてお答えいたします。
総合評価方式とは、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、従来の価格のみの競争に価格以外の施工方法や技術的な要素を評価の対象に加え、総合的に評価し、最もすぐれた企業を落札者とする方法であります。
総合評価方式においては、県に設置する技術審査会において審査するとともに、地方自治法施行令第167条の10の２第４項に基づき、落札者を決定するときに２人以上の学識経験者の意見を聞くよう義務づけられていることから、企業の技術提案は中立かつ公正で客観的な評価・審査が確保できるものと考えております。
次に、国が発注する公共事業の県内への優先発注についてお答えいたします。
国が発注する公共工事については、沖縄振興計画において、「地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組む」とされております。
このことから、県としましては、県内企業への優先発注の基本方針に準じた積極的な対応を講ずるよう、国の出先機関等へ要請を行ってまいりました。
県としましては、今後とも県内企業への優先発注について、引き続き国等の機関へ要請をしてまいります。
次に、儀間ダム建設に係る発注方法についてお答えいたします。
儀間川総合開発事業は、儀間川と謝名堂川に儀間ダムとタイ原ダムを建設することにより、治水対策と水道用水の確保などを図る事業であります。
本事業においても、可能な限り工事の分離・分割発注を行い、地元企業への優先発注、受注機会の確保に努めていく考えであります。
しかしながら、儀間ダム本体工事は24億1000万円以上を予定していることから、「ＷＴＯ政府調達に関する協定」に基づき行われる国際入札の対象工事となります。
大規模でかつ難工事でもあるダム建設工事には高度な専門的知識や技術力が求められるとともに、施工の創意工夫等、豊富なダム建設の経験が必要となります。
このようなことから、県としては、儀間ダムの本体工事について総合評価方式による一括発注を行い、その他の関連工事については分離・分割発注に努めてまいります。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） それでは市町村のまちづくり支援対策についての、佐敷海岸の整備についての御質問にお答えいたします。
佐敷海岸は、海岸保全区域指定延長1000メートルのうち、平成２年度までに550メートルの整備が完了しております。
未整備区間の干潟については、絶滅危惧種に指定されているトカゲハゼが生息することから、今後、生息状況の把握や対処策等の検討を行った上で事業化に向けて調整していく考えであります。
次に、南城市手登根川上流における水害対策についての御質問にお答えいたします。
手登根川上流の古堅地域においては、大雨により周辺農地が冠水し、農作物に被害を与えていることから、早急な排水路整備が必要と考えております。
県では、現在、事業化に向けて南城市と調整をしているところであります。
同じく下流域の南風原町を含めた県営事業の取り組みについての御質問にお答えいたします。
南風原町が管理する手登根川とその上流の南城市古堅地域を含めた排水路の整備については、受益面積が50ヘクタールに満たないことから県営事業としての採択は困難と考えております。
県としては、今後、市町村営による事業採択に向けて南城市、南風原町と調整を行ってまいります。
次に、南城市百名地域及び中山地域における水害対策についての御質問にお答えいたします。
南城市百名地域及び中山地域では、大雨により農地や農業用施設及び住宅地内への冠水の被害が生じております。
県としては、今後、南城市と調整を図りながら冠水被害の解消に向けた事業化の検討を行ってまいります。
同じく南城市中山地域における畑地かんがい施設の整備についての御質問にお答えいたします。
中山地域においては、オクラやゴーヤーなどの生産が行われておりますが、今後とも安定的に生産拡大を図るためには、畑地かんがい施設の整備が課題となっております。
県としては、中山地域における調整池の建設及び畑地かんがい施設の整備について南城市と調整を図り、事業の可能性を検討してまいります。
次に、農林水産業の振興についての、農業の活性化に取り組む農林水産部長の意気込みについての御質問にお答えいたします。
本県の農林水産業については、亜熱帯の地域特性を生かし、さとうきび、野菜、花卉、果樹、肉用牛、モズクなどの生産が多様に展開され、国内の甘味資源及び冬春期を主体とした供給産地として発展してきております。
現在、県においては、第２次農林水産業振興計画に基づき持続的農林水産業の振興と多面的機能を生かした農山漁村の振興を目標として、おきなわブランドの確立など７つの柱を基本に各種施策・事業を実施しているところでございます。
特に当面の具体的に取り組むこととして、農業後継者の育成と新規就農者の確保対策、さとうきびの単収向上など増産対策の推進、野菜、花卉、果樹などの拠点産地の育成とブランド化の促進、伝統的な島野菜の普及と地産地消の推進、マンゴーやパパイア等に続く新たな熱帯果樹の導入と普及、琉球在来豚アグーなどの安定供給体制の整備、モズク、海ブドウなどのつくり育てる漁業の推進などについて積極的に取り組んでまいります。
また、安全・安心な農産物の生産や付加価値の高い加工品等の開発に努めるとともに、観光産業など他産業との連携による農林水産業の振興、活性化にも取り組んでまいります。
同じく農林水産業の振興で、ヤギの飼養頭数についての御質問にお答えいたします。
沖縄県におけるヤギの飼養頭数は、平成18年12月末現在で１万59頭となっております。そのうち沖縄本島内の飼養頭数は、北部地区2751頭、中部地区2119頭、南部地区1513頭、合計で6383頭となっております。
同じく南部におけるヤギ屠畜施設の整備についての御質問にお答えいたします。
沖縄本島におけるヤギの屠畜は、と畜場法の改定に伴い、平成14年までに新基準に見合う改善が義務づけられたことから、平成15年３月に整備された名護市食肉センターのみで実施しております。
当該センターの年間の処理能力は2000頭となっており、平成18年度の屠畜頭数は662頭で、約33％の低い稼働率となっております。
南部地域に新たなヤギ屠畜施設を整備することについては、採算性や屠畜頭数の確保などの課題があります。
同じく南部におけるヤギ屠畜施設の補助事業の導入についての御質問にお答えいたします。
南部地区におけるヤギの屠畜施設については、平成14年に沖縄県食肉センターで施設整備の検討を行ってまいりましたが、採算性の問題から断念した経緯があります。
このようなことから、新たな屠畜施設を整備することについては、補助事業の実施主体及び採算性等に課題があることから、現状では補助事業の導入は厳しいものと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 島懇事業の後継事業についての御質問にお答えをいたします。
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業、いわゆる島懇事業は、平成９年度から逐次実施され、平成19年度には終了するとされており、後継事業があるとは聞いておりません。
同じく島懇事業のねらいと実施事業についての御質問にお答えをいたします。
いわゆる島懇事業は、基地の存在による閉塞感を緩和するため、米軍基地所在21市町村における地域経済の活性化や人づくり等を目的として進められている事業であります。
これまで那覇市のＮＡＨＡぶんかテンブス整備事業や浦添市の結の街整備事業、うるま市のきむたか交流プラザ整備事業、名護市の名護市マルチメディア館拡充整備事業、東村の村民の森施設整備事業、北谷町の生涯学習支援センター整備事業などの40事業が完了しております。また、沖縄市の中の町・ミュージックタウン整備事業、嘉手納町の嘉手納タウンセンター開発事業など、７事業が実施継続中となっております。
以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美） 少子化対策についてに関連し、子育て支援及び国への財政支出の要望についてにお答えいたします。
県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき、 保育所定員の増、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの設置等を推進するとともに、県単独事業として、乳幼児医療費助成事業や認可外保育施設の入所児童の処遇向上を目的とした新すこやか保育事業を実施しております。
県としては、同プランに掲げる事業を着実に実施することにより、安心して子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えており、御提案の子育て特区については貴重な御意見として賜りたいと思います。
なお、国からの財政支援については、本県の特殊な保育環境に配慮した事業の実施を働きかけてきた結果、平成17年度から沖縄特別振興対策調整費を活用した子育て家庭の就労支援モデル事業が実現したところです。
今後も保育所入所待機児童の解消など、本県の特殊事情に配慮した子育て支援策を国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○嶺井 光 多様な人材の育成について、先ほど教育長の教育理念も聞かせていただきました。「人材をもって資源となす」と、そして「心の教育」を重要視すると。そういうところからやはり基本的な生活習慣がはぐくまれて、子供たちがしっかり育っていくんだというふうに思っております。
そういう意味でも、小学校に入学した１年生や２年生のこの時期というのは大変重要な時期だというふうに考えております。低学年の導入を検討しているということでありますので、来年度の予算要求編成作業というのはこれからでありますから、ぜひ教育長、力強い決意を示していただきたい。再度答弁をお願いいたします。
それから那覇広域都市計画の見直し、これはぜひ地元市の意向をしっかり取り入れて、市の目指す土地利用、まちづくりを支援していただきたい。これを申し上げて、時間がありませんので、次の機会にまた細かいことを議論していきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○教育長（仲村守和） それでは30人学級について、来年度から実施できるように決意を示してほしいという再質問にお答えをいたします。
現在、調査結果等を踏まえ、７月中に関係課を交えた30人学級制度設計検討委員会を立ち上げて方向性等を検討していく予定であります。今後は、具体的な実施計画について庁内調整を行いまして、次年度からの実現に向けてしっかり検討していきたいと考えております。
○上原 章 おはようございます。
公明県民会議の上原章です。
通告に基づいて質問を行います。
初めに、財政健全化策についてお尋ねします。
本県の財政は他県に比べ自主財源の割合が低く、国庫支出金や地方交付税に大きく依存した構造となっており、近年の公共事業の縮減や地方交付税の抑制でますます厳しい財政運営を強いられています。
県は、ことし３月、財政の中期見通しの中で、平成20年度から23年度の４年間、1260億円の収支不足が発生すると試算しました。その対策として、土地開発基金を初め利用可能なあらゆる基金の活用、退職手当債や行政改革推進債の発行により380億円の財源対策を図るとし、さらに行財政改革プランに基づき、21億円の歳入の確保及び256億円の歳出の抑制を実施するとしています。しかし、これらの財源対策や改革プランを目標どおり推進したとしても、なお毎年130億円から150億円の収支改善を図る必要があるとしています。大変厳しい数字であり、危機的状況です。県民へのサービスの維持向上を図りながら、この現状を打開するには並大抵の取り組みでは達成できないと考えます。
今、全国では多くの自治体が生き残りをかけて行財政改革に取り組んでいますが、県においては全庁挙げて自主財源の確保や歳出の抑制等、これまでにない強い決意で財政の健全化に邁進していただきたいと思います。
そこで具体的な改善策について質問します。
１、県税の徴収率の向上はどうなっているか。
２、新税の創出はどうなっているか。
３、資産の売却の促進はどうなっているか。
４、新たな収入源の検討はどうなっているか。
５、職員数の適正化はどうなっているか。
６、「選択と集中」に基づく事務事業の見直しはどうなっているか。
次に、福祉行政についてお尋ねします。
１、県立病院の医師及び看護師等の過重な勤務状況が問題視されているが、実態及び改善について県の対策を伺います。
恒常的に行われている医師の32時間労働や看護師の不足等、厳しい労働環境の実態が指摘されています。県の対応をお聞かせください。
２、全国では、石川県のプレミアム・パスポート事業や、佐賀、福岡、長崎、熊本県の子育て応援の店事業等、地域の企業・店舗が協賛し、子育て中の家庭の負担を軽減しようと買い物や施設を利用する際に、料金の割引や得点を受けられるサービスを提供する自治体が広がっています。子育てを社会全体で支援し、温かく見守るという意味からも本県でも検討する考えはないか伺います。
この７月、京都府においても約2000店舗の企業や施設が協賛し、子育て応援パスポート事業がスタートするそうです。出生率が高い本県こそ、このような取り組みを積極的に実施する必要があると考えます。見解をお聞かせください。
３、平成19年度、国は妊産婦無料検診費用の助成を年２回から５回以上に大幅拡充しました。事業主体である県内の市町村の取り組み、拡充状況はどうなっているか伺います。
厚労省は、健康で安全なお産をするためには５回以上の検診が必要として、各自治体に最低５回分は無料化するよう通知しています。
しかし、この妊婦検診費用は、地方交付税措置として平成19年度の子育て支援事業の中に組み込まれており、市町村の実情に応じて少子化対策に利用する仕組みになっています。
県として、胎児や母親の健康状態を守るため、各市町村へ確実な実施に向けて予算確保を呼びかける必要があると考えます。県の対応を伺います。
４、妊婦無料検診の拡充について、財政の厳しい市町村から県の助成があれば拡充が進むとの要望があるが、子育て支援の意味から検討できないか伺います。
５、全国には視覚障害者の方々が約30万人おり、そのうち点字を利用できる人は10％に当たる約３万人しかいないそうです。視覚障害者の皆さんへの情報提供の環境改善が求められています。県内の状況及び情報提供サービスはどうなっているか伺います。
関係者によりますと、視覚障害者は中途失明の増加により、点字利用できる人が全体の10％と少なく、90％の方々は活字文書へのアクセスが非常に困難な状況にあり、自立した生活や積極的な社会参加を行うためには、一日も早い情報提供の環境改善が必要と訴えています。取り組みをお聞かせください。
６、平成18年度からスタートした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の内容と取り組み状況を伺います。
この事業は、国の全額補助で視覚障害者への公的窓口における情報支援事業と聞いていますが、県として積極的に取り組む必要があると考えます。対応をお聞かせください。
７、人命を守るため空港やホテル、観光施設等へＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置がふえています。昨年の９月議会でも取り上げましたが、県内の学校や公共施設への設置状況はどうなっているか。また、救命講習の取り組みはどうなっているか伺います。
次に、教育行政についてお尋ねします。
１、いじめ対策について。
全国ではいじめを苦にした児童生徒の自殺が相次ぎ、深刻化しているいじめ問題への対応が急がれています。
国は、教育再生会議の開催を初め、「子どもの人権110番」、「24時間いじめ相談ダイヤル」の設置等、積極的な取り組みを始めています。また、各自治体でも独自の制度を設けるところもふえています。
兵庫県川西市では、学校や教育委員会、保護者で、いじめの解決に努力しても関係者にしこりが残り、なかなか思うような解決に至らない場合、だれもが安心して相談でき、公平に当事者の話を聞き、最後まで子供に寄り添って問題解決に取り組む第三者機関を設置して成果を上げています。
また、滋賀県では、教職を目指す大学生を学校に派遣し、学生ボランティアによる気軽に何でも相談できる体制をつくり、教員と子供を結ぶかけ橋として不登校防止に役立っているそうです。
私は、いじめは、被害者にも加害者にも十分なケアが必要であると考えます。また、我が子がいじめで心を痛めている姿をそばで見守っている親の思いは、言葉では言い尽くせるものではないと思います。
本県において、一人の子供もいじめでつらい思いや苦しい思いをすることがないよう、県独自の相談体制や問題解決に向けた第三者機関を設置する等、具体的な制度づくりに取り組む必要があると考えます。
そこで質問です。
ア、スクールカウンセラーの役割及び成果を伺います。また、全小中学校への配置はどうなっているか。
イ、教育・いじめ相談機関の拡充及び整備はどうなっているか。
ウ、いじめの実態調査はどうなっているか。
エ、兵庫県川西市では、子供たちの人権を守るための条例や問題解決のための第三者機関を設置して成果を上げています。本県においても、いじめ対策の条例や制度づくり等、いじめ根絶に向けた具体的な取り組みが必要と考えるが、見解を伺います。
２、未来を担う子供たちのため、よりよい読書環境をつくることは大変重要です。過去５年間の学校図書館図書整備費の予算実績の全国比及び学校図書館図書標準の達成状況の全国比を伺います。
３、平成19年度からスタートした「新学校図書館図書整備計画」の内容と予算確保の取り組みはどうなっているのか伺います。
国は過去５年間、図書整備に毎年約130億円、総額650億円の予算措置をしてきました。今回、新たに向こう５年間毎年200億円、総額1000億円の予算措置を行っています。大幅な増額です。
しかし、この図書整備費用は地方交付税で予算化されているため、どう使うかは各自治体の裁量に任せられています。子供たちがたくさんの良書に触れる機会を確保するためにも、県として市町村に積極的に予算措置、予算確保をするよう呼びかける必要があると思うが、見解をお聞かせください。
４、公立学校の耐震化の推進はどうなっているか伺います。
公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。取り組みをお聞かせください。
５、戦中・戦後の混乱で小中学校に通えなかった方々が学んでいる珊瑚舎スコーレ夜間中学校への卒業資格の認定及び運営支援は、義務教育を受ける権利、学習権を保障する観点から必要と考えるが、見解を伺います。
現在46名が在籍し、平均年齢が70歳、最高齢が82歳、沖縄戦終結前後に学齢期を迎えた方々がほとんどです。学費は年間１万5750円、運営スタッフは専従１名以外全員ボランティア、大変厳しい財政運営で頑張っています。憲法で保障されている学習権をあきらめ、今日の沖縄県の礎を築かれた方々が戦後60年余りを経て今向学心に燃え頑張る姿に、またそれを支える関係者に頭が下がる思いです。行政として何らかの支援を検討できないか伺います。
次に、道路・交通行政についてお尋ねします。
１、九州・沖縄全域の一般道路において、交通量が多い上位10位の中に沖縄が７つ入っているとの報告がありました。また、本県の車両保有台数が約94万台に達し、この10年間で20万台以上、最近では年間４万台のペースでふえています。その上、観光客の増加に伴ってレンタカーの台数が急増し、このままの状態が続けば本県の公共交通機関の機能は限界に達すると考えます。将来を見据えた抜本的な公共交通システムの構築が必要と思うが、県の交通渋滞解消を含めた取り組みを伺います。
２、那覇市内の主要交差点におけるバリアフリー化が進む中で、古波蔵交差点の歩行者対策が求められているが、取り組みを伺います。
この交差点は、現在、歩行者専用の横断歩道橋が設置されているが、足の不自由な方や車いすの方々が利用できない構造になっており、また古いボックスタイプのため歩行者が死角に入り、住民の多くは夜は危険だとして利用を控えているそうです。地域の方々から一日も早く交差点に横断歩道を設置し、歩行者の安全対策、利便性の向上を図ってほしいとの声が寄せられています。県の対応をお聞かせください。
最後に、スポーツの振興について伺います。
１、県内に本格的な専用サッカー競技場と練習場の整備が求められているが、取り組みを伺います。これは知事の公約の一つでもあり、調査を開始できないか見解をお聞かせください。
２、ことし３月、兵庫県が32年前に沖縄県に寄贈した「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」が老朽化を理由に一時閉鎖になりました。同センターが建てられた意義、果たしてきた役割及び今後の活用計画を伺います。
３、同センターを利用してきた方々が継続して活動できる環境整備が必要と思うが、これまでの利用者数及び閉鎖に伴う影響を伺います。
県は、継続して活動できるよう武道館を開放し、那覇市は市民体育館の利用で対応しているそうですが、利用者からは、武道館は卓球等の予約が認められておらず、また市民体育館においてはこれまでの利用者との競合等で満足いく体制ではなく、幾つかのサークルは解散を余儀なくされたそうです。県の積極的な取り組みが必要と考えるが、見解を伺います。
４、32年間、同センターが県内のスポーツ振興に果たしてきたことを高く評価するとともに、本県に寄贈していただいた兵庫県民の皆様に心から感謝を申し上げるものです。兵庫県には現在多くの沖縄県出身者の方々が住んでおり、今後とも沖縄県と兵庫県の友愛がより深まるよう、県においては改めて同センターの意義をとどめる何らかの形で兵庫県への感謝の意をあらわす必要があると考えますが、見解を伺います。
以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問を行います。
○副知事（仲里全輝） 上原議員の御質問にお答えいたします。
まず、道路・交通行政についての、抜本的な公共交通システムを伴う交通渋滞対策についての御質問にお答えいたします。
県では、交通問題の解決に向けて、道路整備等のハード施策だけではなく、自動車の効率的な利用や公共交通機関の利用を促進するソフト施策として「ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策推進アクションプログラム」を平成16年度に策定したところでございます。その推進に向けて、平成18年度に定時・定速性の確保と利用者の利便性の向上に資するバス網再構築計画を策定しております。
この計画は、既存の道路空間やバス専用レーンを活用した高い輸送力、走行性、快適性を備えた基幹バスを運行し、公共交通の利用促進を図るものでございます。
次に、スポーツの振興に関連いたしまして、兵庫県に対して感謝の意を表することについての御質問にお答えいたします。
「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」が本県のスポーツの振興などに果たしてきた役割は多大なものがあります。
同センターを寄贈していただいた兵庫県に対しては、沖縄県から「友愛シーサー」や「珊瑚の砂」などを寄贈するとともに、10周年ごとの節目の年には式典を開催して記念品を交換するなど、感謝の意を表しております。
また、昭和48年から始まった青年の友愛キャンプ事業等を通して、お互いに友好のきずなを深めてまいりました。
県といたしましては、今後とも兵庫県に対して感謝の意を表することはとても大切なことだと考えております。
なお、この前、全国知事会で兵庫県知事とお会いしたときにこの話が持ち上がりまして、私は知事にかわって全国知事会に出席させていただいたわけでございますが、私からも直接兵庫県知事に感謝を申し上げ、今後とも友愛事業を継続していくという話をしたところでございます。
その他の御質問に対しましては、関係部局長等から答弁をさせます。
よろしくお願いいたします。
○総務部長（宮城嗣三） 財政健全化策について、県税の徴収率の向上についての御質問にお答えします。
県税の徴収率の向上につきましては、これまでもさまざまな徴収対策を講じてきたところであり、その結果、平成15年度以降年々向上しており、平成18年度は95.7％で復帰後最高を見込んでおります。
具体的には、タイヤロックの強化、個人住民税の直接徴収の実施、自動車税滞納整理強化月間の取り組み、特別滞納整理班による集中的な滞納整理などの徴収対策の強化を図ったことにより、徴収率が向上したものと考えております。
今後とも従来の徴収対策に加え、個人住民税に係る県職員の短期併任制の導入やインターネット公売等新たな徴収対策を強力に推進し、税収の確保を図ってまいります。
次に、新税の創出についてお答えします。
新税の創出については、これまで産業廃棄物税等を導入してきたところでありますが、課税自主権に基づき、地域の課題に応じて独自の税源を検討していくことは重要なことと考えております。しかしながら、受益と負担の関係、地域経済への影響、課税の公平性、徴税コストの妥当性など多くの課題があります。
また、新たな税負担となることについて広く県民の理解を得る必要があることから、今後とも関係部局と調整を行い、十分に検討をしていきたいと考えております。
次に、未利用県有地等の売却の促進についての御質問にお答えします。
資産の売却につきましては、県有財産を有効活用するため、各部が所管している財産のうち、将来にわたって保有する必要のない未利用県有地等について売却を推進することとしております。
平成18年度は、活用予定がない普通財産（土地）について48件、面積約２万2000平方メートル、金額にしまして約８億7500万円を売却いたしました。今後とも、未利用財産の管理方法を検討し、財産の効率的活用を図っていきたいと考えております。
次に、新たな収入源の検討についてお答えします。
新たな収入源の検討につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県管理空港駐車場や都市公園駐車場などの使用料や手数料を徴収していない施設や行政サービスへの使用料等の新設について検討しているところであります。
また、他府県において実施されている手法を参考にしながら、広告収入などの新たな収入源の確保策についても検討することとしております。
次に、職員の適正化及び事務事業の見直しについて一括してお答えします。
職員数の適正化につきましては、平成17年度から平成21年度の５年間で知事部、病院事業局、企業局、教育庁等の執行機関の職員定員を1077名削減する計画であります。
平成17年４月１日から平成19年４月１日の２カ年間の実績につきましては、130名の職員削減目標に対しまして412名の削減を行っており、約22億4000万円の財政効果となっています。
次に、事務事業の見直しにつきましては、平成18年度204件の目標に対しまして314件の見直しが達成され、県単補助金等の廃止等を含めて約23億8000万円の財政効果となっております。
今後とも徹底した歳入の確保及び歳出の削減など、行財政改革を推進し、持続可能な財政運営の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 県立病院の過重な勤務状況の実態及び改善についての御質問にお答えします。
県立病院は、地域の中核病院として、一般医療はもとより救急医療や高度・特殊医療などにも対応しなければならないことから、医師、看護師を含めた職員の勤務環境には厳しいものがあると認識しております。
医師の勤務状況につきましては、各県立病院及び各診療科目による違いはあるものの、時間外勤務や当直時の実労働時間が長いなど、その勤務環境は厳しい状況にあると考えております。
また、看護師の勤務状況につきましても、県立病院がＩＣＵやＣＣＵ等での処置を必要とする急性期医療を担っていることから、密度の濃い看護ケアを求められること、及び看護師の育児休業等の補充が十分には確保できていないことから、１人当たりの業務量がふえるなど厳しい勤務環境にあると考えております。
このような状況の改善については、医師及び看護師等の適正な配置と確保や、病院現場の実態を踏まえた職員の勤務体制への配慮に努めるとともに、地域医療連携による業務量の適正化、病床の再編、業務の委託化を進める等の対策を講じております。
病院事業局としては、今後とも勤務環境の改善に取り組み、医師や看護師の確保を図ることなどにより、より充実した医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 福祉行政に関連しまして、子育て応援の店事業等の検討についての質問にお答えいたします。
石川県においては、３人以上子供がいる世帯に対し、県内の協賛企業が割引や特典を与えるプレミアム・パスポート事業に取り組んでおります。
また、九州各県においても、共同事業として就学前の子供がいる世帯に対し、割引や特典を与える子育て応援の店事業を実施しております。
これらの事業は、子育て中の家庭を社会全体で支えることを目的としており、県民全体で子育てを応援する機運の醸成にもつながることから有意義なものと考えております。
今後、各県の取り組みや事業効果等を調査の上、本県での事業実施を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、市町村における妊婦健康診査公費負担の取り組み状況及び県の助成について一括してお答えいたします。
現在、市町村では、母子保健法に基づき、妊婦健康診査事業を妊娠前期・後期の２回公費で実施しております。
国は、平成19年度、市町村に対し、妊婦健康診査の拡充に伴う費用について地方交付税措置を講じております。
このようなことから、県では、各市町村に妊婦の健康診査の重要性等を周知するとともに、全市町村で公費負担の拡充が図られるよう市町村と産婦人科医会、関係機関と調整しているところでございます。
続きまして、県内の視覚障害者の状況及び情報提供サービスについてお答えいたします。
県内の視覚障害による身体障害者手帳交付者数は5562人で、そのうち点字を利用できる者については把握しておりません。
沖縄県視覚障害者福祉協会によりますと、点字図書館を利用登録している視覚障害者は約500人ほどおります。
県においては、沖縄県視覚障害者福祉協会に委託して点訳による福祉関係ニュース等の情報提供、パソコン教室の開催、点字教室の開催等を実施しております。
また、市町村においては日常生活用具給付事業を実施しており、活字文書読み上げ装置、点字ディスプレー等の情報収集機器や意思伝達機器等を給付しております。
視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業についてお答えいたします。
視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業は、視覚障害者や聴覚障害者等に対する点字や音声、手話等による情報支援のため、自治体や公的機関に必要な情報支援機器等の整備を行う事業であります。
県においては、現在、各市町村の事業計画について調査をしているところでございます。
ＡＥＤの学校、公共施設への設置状況と救命講習についてにお答えします。
県内には、平成19年６月末現在、674台のＡＥＤが設置されており、そのうち公共施設に182台、小中学校に34台、高等学校・特殊学校に９台、大学・専門学校に８台が設置されております。
ＡＥＤの普及とともに、各地区の消防機関や市町村、施設管理者等がＡＥＤを使用した救命講習を積極的に実施しており、県においても関係機関と連携して「県民救急・災害フォーラム」でＡＥＤ講習会を実施し、普及啓発に努めております。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは教育行政についての御質問で、スクールカウンセラー等の配置状況についてお答えいたします。
平成18年度は小学校54校、中学校91校、高等学校15校、合計160校に87名のスクールカウンセラー等を配置しております。
スクールカウンセラーは、不登校やいじめその他問題行動の未然防止、早期発見及び早期解決の充実を図るため、児童生徒へのカウンセリングを行うとともに、児童生徒理解や教育相談のあり方等について、保護者、教職員等への助言・援助を行っております。平成18年度は延べ１万9445回のカウンセリング等を行っております。
今後とも、きめ細かな対応が図られるようさらに充実させていきたいと考えております。
次に、相談機関等についてお答えいたします。
県教育委員会におけるいじめ相談を含む教育相談については、県立総合教育センターにおける「教育相談専用ダイヤル」や24時間体制の「子育てダイヤル・子ども相談」により、子供や保護者の悩みに対応しております。
また、各市町村、教育委員会においては教育相談員や教育相談室、適応指導教室、青少年センターなどの施設の設置等により相談体制の整備が図られております。
次に、いじめの状況等についてお答えいたします。
平成17年度文部科学省の問題行動調査によりますと、本県のいじめ件数は小学校71件、中学校257件、高等学校32件、合計360件で、前年度と比べ40件の増となっております。報告件数が増加したのは、担任のきめ細かな対応や本人及び保護者に対する相談体制の充実が考えられます。
次に、いじめ対策についてお答えいたします。
いじめ等により悩んでいる保護者や児童生徒について、第三者機関的な立場で相談に応じ、教育相談や必要に応じた学校との話し合いを行う機関の充実は大切なことと考えております。 本県においては、「教育相談専用ダイヤル」や各市町村における教育相談室等において、児童生徒及び保護者の相談等に臨床心理士など専門家が対応しております。
また、各相談機関においては、大学生メンタルフレンド等のボランティアを活用した児童生徒への必要な支援も実施しております。なお、「子どもと親の相談員」や巡回教育相談員等の活用により、学校における教育相談体制の確立にも努めております。
今後とも、学校、家庭、地域、関係機関・団体等と緊密な連携を図り、いじめの早期解決に努めてまいります。
次に、学校図書館図書の整備状況についてお答えいたします。
国の学校図書館図書整備事業は平成14年度からスタートしておりますが、平成18年度は現在調査中でありますので、平成17年までの４年間についてお答えします。
学校図書館図書整備費の１校当たりの本県と全国の平均は、小学校が平成14年度本県60万円、全国42万1000円、15年度本県62万1000円、全国43万円、16年度本県57万9000円、全国42万円、17年度本県54万3000円、全国40万7000円、中学校が14年度本県73万5000円、全国62万2000円、15年度本県68万7000円、全国63万2000円、16年度本県62万円、全国60万6000円、17年度本県63万8000円、全国59万円となっており、小中学校ともに全国平均を上回っております。
学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校が平成14年度本県64％、全国34.8％、15年度本県66.5％、全国36％、16年度本県68.2％、全国37.8％、17年度本県69.1％、全国40.1％、中学校が14年度本県40％、全国29％、15年度本県37.7％、全国30.8％、16年度本県39.1％、全国32.4％、17年度本県38.5％、全国35％となっており、小学校では全国比で２倍近い達成率、中学校でも全国平均を上回っております。
次に、「新学校図書館図書整備計画」の内容と予算確保についてお答えいたします。
「新学校図書館図書整備計画」の内容は、国が公立義務教育諸学校における学校図書館の図書整備を図るため、平成19年度から23年度までの５カ年間、毎年約200億円の地方交付税措置を行うものであります。
県教育委員会としましては、平成19年４月６日付の文部科学省からの通知を受け、市町村教育委員会教育長あて、学校図書館の整備について適切な対応が図られるよう周知を図っているところであります。
次に、公立学校の耐震化の推進についてお答えいたします。
児童生徒が安全で充実した環境で学習できることは大切であると考えております。
本県では、これまで沖縄振興計画による高率補助制度を活用して、学校の老朽化建物の改築に取り組んできました。その結果、校舎等の耐震化率は小中学校が全国平均58.6％に対し68.6％、高等学校が全国平均60.9％に対し81.6％と全国平均を上回っております。
県教育委員会としましては、今後とも改築事業による耐震化に一層取り組んでいきたいと考えております。
次に、珊瑚舎スコーレの卒業資格の認定及び運営支援についてお答えいたします。
昨年度、戦中・戦後の混乱で小中学校で学ぶことができず、珊瑚舎スコーレで３年間学び続けた方々に対して戦後処理の一環として位置づけ、特例として卒業証書を授与いたしました。しかし、卒業認定については、珊瑚舎スコーレが学校教育法による認可を受けていないことから難しいものがあります。
運営支援につきましても、民間施設への公的な支援や財政的支援については厳しいものがあると認識しておりますが、関係部局と協議をしていきたいと考えております。
次に、スポーツの振興についての、専用サッカー競技場の整備についてお答えいたします。
本格的な専用サッカー競技場と練習場の整備については、今年度、先進県への調査を行うとともに、関係機関・団体等と連携した検討委員会を設置し、事業主体、整備計画等について検討していきたいと思います。
次に、「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」の意義等についてお答えいたします。
「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」は、昭和50年に兵庫県民の友愛募金等により建設され、以来、多くの県民がスポーツやレクリエーション活動に利用するなど、本県のスポーツ振興に寄与してきました。
また、沖縄県と兵庫県の友愛のシンボルとしての役割も担ってまいりました。
しかしながら、建設から32年が経過し、施設の老朽化によるコンクリートの剥離があることなどから、利用者の安全面を考慮して現在休館にしております。
県教育委員会においては、現在、同施設の耐力度調査を実施しており、その結果を踏まえて今後の施設のあり方について検討していきたいと考えております。
次に、利用者数、閉鎖に伴う影響及び県の取り組みについてお答えいたします。
「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」の大体育室、小体育室、トレーニングルーム等の過去５年間の利用者は、年平均で約３万4000人となっております。
同センターの休館に伴い、県教育委員会といたしましては、これまで利用していた団体等に対し県立武道館の利用を勧めるとともに、利用日程についても配慮しております。
また、すべての球技種目の利用者について、今後、予約制により利用できるよう指定管理者と調整をし対応してまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは道路・交通行政中の、古波蔵交差点の歩行者対策についてお答えいたします。
国の管理する国道329号の古波蔵交差点は、横断歩道橋が設置されているものの、車いす用のスロープがなく、また付近に横断歩道が設置されていないため交通弱者にとって厳しい環境下にあります。
そのため、国においては、交差点部の改善に向け那覇警察署と調整を進めているところであると聞いております。
県としましても、同交差点の早期改善が図られるよう国へ要請しております。
以上であります。
○上原 章 幾つかの再質問と要望をさせていただきます。
まず、ＡＥＤについてですが、今、札幌市は、119番通報を発信した位置が即座にわかる発信地表示システムにＡＥＤの所在地を入力し、必要に応じて通報者にＡＥＤの活用を促すことで救命率の向上を図っている。要するに、119番を発信したときに、その通報を受けた際に、その近くのどこにＡＥＤがあるか、そういうのをその通報者に即教えてあげられる、そういうシステムも開発しているそうです。
そういう意味では、今、674台県内にそういったＡＥＤがあるとおっしゃっていました。そういうまた活用も高い、そういう利便性をしっかり図って、一人でも多くの方々の救命率を上げていただきたいなと思います。
それから先ほどのパスポート事業、沖縄こそ出生率の高い、子供をたくさん育てているこの沖縄に、地域挙げて育てていくそういう体制をぜひつくっていただきたいなと思っております。検討するということですので、期待したいと思います。
１点ちょっと確認したいんですが、妊婦無料健診、私は各市町村最低５回以上は無料化していただきたいということでこの質問をしたわけですけれども、19年度から実は国はこの予算措置をされているわけですけれども、先ほどの答弁では、現在、沖縄県内の市町村で５回以上取り組んでいるその説明がなかったので、教えていただきたいと思います。
こういった事業は、最初の段階でスタートできなければなかなか途中からできる形は少ないわけで、私としては、子供を産み安心して育てるそういった環境をつくるためにも、県がしっかりリードをして、各市町村一律に沖縄県は５回以上スタートしたという形をぜひつくっていただきたいなと思っております。全国ではもう８回以上やっているところもあるわけでございます。
それから先ほどの友愛スポーツセンター、教育長、武道館が予約制をしいていくと、これも一歩前向きな答弁だと思いますので評価したいと思います。
以上、先ほどの１点だけお聞かせください。
○福祉保健部長（伊波輝美） 妊婦健診の再質問についてでございますが、明確な回答ができないのがちょっと残念なんですけれども、今現在、県と産婦人科医会、それから市町村を含めてですけれども、１回幾らで健診をやるか、その健診の内容とか項目をどれどれにするかとか、そういう調整をしているところでございまして、市町村には地方交付税措置がされているということはお伝えしている状況、このような状況でございます。できるだけ早急に健診の開始ができるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○伊波 常洋 おはようございます。
午後かと思っていましたけれども、議長の指名ですので質問いたします。
４月28日、中東訪問中の安倍総理がサウジアラビアのアブドラ国王と会談し、うるま市平安座島の石油備蓄基地の一部をサウジアラビア国営石油会社に提供すると提案し、閣僚レベルを含めて実務的に検討していくことで一致したとの報道がありました。
このうるま市平安座島の石油基地については、ＣＴＳと言われ、長年にわたって地域が分裂・対立するほどのこともありました。その後、精製部門の閉鎖とかがありまして、遊休地あるいは遊休タンク等も今存在し、いっときは旧与那城町の財政をほとんど賄っていたのが、逆に重荷となりまして高失業率を生む現在になっております。
この報道に接したときに、私は、この島が再びよみがえるチャンスではないかと思いましてこの問題を取り上げました。
そこで伺います。
(1)、現在の平安座島基地での石油３社における備蓄について伺います。
ア、その備蓄量。
イ、備蓄収入額。
ウ、法人税やとん税等の各種税制、各種税収の総額を税収別に、税別にお伺いをいたします。
(2)、安倍首相提案の内容をお聞かせください。
(3)、その提案の実現の可能性はいかほどか。
(4)、その首相提案が実現された場合、ア、日本のメリット、イ、サウジアラビアのメリット、ウ、地元のメリット、エ、先ほど言いました空きタンクの活用はできないか、オ、空き地の活用――現在、28万坪ほどの広大な空き地があります。それも活用の方向に持っていけないものか、お伺いをいたします。
(5)、この問題について最後に、私は、地元でもこれは大変歓迎する話だと聞いております。県としても、国等の情報を収集しながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。県の取り組みをお伺いいたします。
２点目に、米軍航空機によるテレビ電波障害についてお伺いいたします。
(1)、普天間基地及び嘉手納基地から離発着する米軍航空機によるテレビ電波障害の有無をお聞かせください。過去も、そして現在どうなっているか、そのエリアについてもお聞かせください。
(2)、本土では自衛隊あるいは米軍航空基地を抱える三沢、千歳、厚木、小松など、同障害に対し、20年以上も前から国の責任で対策がとられてきました。本県ではどうであったかお伺いをいたします。
(3)、2005年、うるま市の市民団体がうるま市に対し、電波障害解消のため早急にケーブルテレビを整備するよう那覇防衛施設局に要請してほしいとの要請書を提出しています。要請後の進捗状況、市、県、国の対応を伺います。
３点目、本格的導入から数年たちました。そろそろ結果、効果が出ていると思いますので伺います。
指定管理者制度について。
(1)、県公共施設の指定管理者制度移行の実数と運営経費節減の実績を示していただきたい。また、今後の計画についても伺います。
(2)、県社会福祉事業団が経営する社会福祉施設12の土地、建物等の貸し付けを2007年度も無償としたようだが、同事業団の運営状況と経営計画の策定がおくれている。その理由について伺います。
(3)、県の包括外部監査人は、県の15公共施設の監査結果をもとに運営コストや指定管理者制度移行後の運営状況等について県に対し提言をしている。その概要と県の対応を伺います。
(4)、指定管理者制度に移行した公共施設の運営状況について、県のチェック体制とその結果等の情報公開はどのように行われていますか。
４点目に、カジノ構想について伺います。
(1)、県は、カジノ・エンターテイメント検討委員会（仮称）を設置し、海外の状況を踏まえ、課題、対応策等について調査検討するとしているが、現在の進捗状況を伺います。
(2)、カジノ導入に際しては、合法化されることが前提となるが、国と自治体との権限等のあり方、研究・検討すべき課題が多々あると思われるが、離島県としての本県において特に留意すべき問題点はどこにあるとお考えですか。
(3)、知事は、沖振法の中でのカジノ導入という一国二制度を視野に入れた検討も考えているようであるが、実現の可能性を含めた知事の考えを伺います。
(4)、アジア諸国においては、観光振興を図る観点からカジノ合法化に政策を転換したところも多いと聞く。県としての調査研究が必要と考えるが、県の考えを伺います。
(5)、その中で、特にマカオについては、カジノを主体とした観光政策に転換したことにより、ラスベガスに匹敵する規模の観光都市、観光収入を得、世界一の観光都市に変化したという、変異したということを聞いている。
2006年にマカオを訪れた観光客数は、前年度に比べて17％アップの2200万人です。マカオが1999年に中国に返還されたときの観光客はちなみに750万人でした。８年間で何と３倍の観光客数になっています。
2002年、カジノ本格導入後の失業率は――マカオでです――2003年６％台、2004年５％台、2005年４％台、2006年には３％台になるだろうという失業率の見通しが出ています。
今後、県がカジノ導入を検討する場合、参考になると考えますが、いかがでしょうか。課題も含めてお答えください。
次に、警察行政について。
道交法改正により飲酒運転の罰則が強化されたにもかかわらず、相変わらず飲酒運転による痛ましい事故は絶えません。けさの新聞報道でも、県内で起こりました同僚教師による飲酒運転による死亡事件の裁判のいきさつが書いてありました。
そこで伺います。
(1)、飲酒運転の現状について。
ア、平成14年の道路交通法改正による飲酒運転の罰則等の強化で、改正前後の検挙数とその推移、そしてその効果を示してください。
イ、飲酒運転による事故数の推移及び飲酒運転が原因での事故比率と全国との比較をお聞かせください。
ウ、６月20日、つい先月公布されたばかりです。再び道交法が改正とあります。今回の道交法改正と14年の道交法改正との違い、特徴、期待する効果を説明してください。
エ、沖縄県警は、飲酒運転根絶に向けた条例の制定を目指しているようですが、どのような内容なのかお聞かせください。
それから(2)、沖縄県警定数増員について質疑いたします。
ア、定数については、人口割など条件がありますが、現在の沖縄県警の定数と配置基準はどのようになっているのか。また、全国との比較はどうなっていますか。
イ、本県には年間550万人の観光客、あるいは米軍人・軍属もたくさんいますが、それらを勘案した場合、現在の定数で足り得ているのか、お聞かせください。
(3)、空き交番対策について。
ア、これは私も何度も取り上げてきましたし、たくさんの県議も取り上げてきました。おかげさまでといいますか、報道によりますと、空き交番はなくなったとありましたが、その対策において、ずっと過去の答弁の中でも警察官ＯＢの活用で補充していきたいとありましたけれども、その警察官ＯＢの活用状況はどのようなものだったか、数字等でお聞かせください。
イ、各方面での警察官ＯＢの社会的な奉仕をよくお聞きをします。
そこでお聞きしますけれども、退職警察官がこのような空き交番だけではなくて、その他警察分野でいろんなボランティア活動をしているとお聞きしております。どのような分野で警察官ＯＢが社会的にボランティアとして活動しているかお聞かせください。
○議長（仲里利信） ただいまの伊波常洋君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時22分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
午前の伊波常洋君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
仲里副知事。
〔副知事 仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝） 伊波議員のカジノ構想についてに関連して、沖振法に基づくカジノの導入についての御質問にお答えいたします。
カジノは賭博行為として刑法で禁止されており、導入を図るためにはその違法性を阻却する法制度の整備が必要であります。
沖縄振興特別措置法の改正によるカジノ導入は一つの考えであるとは思いますが、高市内閣府沖縄担当大臣の御発言にもあるように、刑法の特例を同法に設ける必要があることから、同法の趣旨や性格からして疑問視する指摘があります。
このようなことから、県としては、法制化の具体的な手法を含め、今後の国の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
同じくアジア諸国の県によるカジノの調査研究についての御質問にお答えいたします。
カジノは、観光客の多様なニーズにこたえる観光資源の一つとして世界の多くの国で合法化されておりますが、特にアジア諸国において、観光振興のため政策を転換し、合法化したシンガポールや、ラスベガスに匹敵する規模の観光都市に変化しつつあるマカオなど、国際観光振興策として注目されております。
カジノ・エンターテインメントの導入を検討するに当たっては、御提言のように、このようなアジア諸国の事例も踏まえた上で検討する必要があると考えております。
同じくカジノ導入の検討に当たり、マカオの観光政策が参考になると考えるがどうかという質問にお答えいたします。
マカオのカジノは、2002年にカジノ経営権を外資に開放し、2003年７月の中国本土からの個人旅行解禁と相まって、入域観光客数が急激に伸びたことに伴い、昨年はカジノ全体の売り上げがラスベガスの売上高を上回ったという報道がなされるほど発展を遂げております。
しかし、マカオ政府観光局は、カジノのみならず、世界遺産を中心に歴史と文化の町として新たなブランドイメージ戦略を打ち出しております。特に2004年以降は入域観光客数が顕著な伸びを見せ、2006年には2200万人に達し、日本からも２年連続で30％以上の増加率となっております。
県といたしましては、このようなマカオの事例についても当然に参考として踏まえる必要があると考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から答弁いたします。
○観光商工部長（仲田秀光） 国家石油備蓄基地の項目のうち、平安座島の石油備蓄基地の備蓄量等についての御質問にお答えします。
平安座島の石油備蓄基地における平成19年４月末現在の国家石油備蓄量は、沖縄石油基地株式会社が367万キロリットル、沖縄ターミナル株式会社が128万キロリットル、合計495万キロリットルとなっております。
なお、沖縄石油株式会社は国家備蓄を行っておりません。
次に、税収額について、平成18年度におけるうるま市の特別とん譲与税の譲与額は約2610万円で、そのうち与那城地区は約1170万円となっております。また、法人税及び備蓄収入額については、企業の財務情報に属することから県で把握することは困難であります。
次に、平安座島の石油備蓄基地に係る首相提案の内容、実現可能性、メリット等についての質問にお答えします。一括してお答えいたします。
本年４月、安倍総理とサウジアラビアのアブドラ国王及びスルタン皇太子との会談において、安倍総理から、沖縄にある石油備蓄タンクをサウジアラビア側に提供し、アジアの流通拠点とする構想が提案されたところであります。
本提案の内容及び実現可能性について国から聞いたところでは、備蓄用タンクの増設はせず、既存の国家備蓄分を払い出して、あいたタンク分をサウジアラビア側に提供することを基本とし、規模や条件等具体的な内容についてはこれから検討を進め、両国間で議論を深めていくこととなる旨伺っております。
本提案は、サウジアラビア側にとっては、沖縄に東アジアへの流通拠点を確保することで東アジア各国への輸送期間を大幅に短縮できるメリットがあり、我が国にとっては世界最大の産油国であるサウジアラビアの石油在庫が沖縄の石油基地にあることで、エネルギーセキュリティーの向上に資するなどのメリットがあると聞いております。
また、地元のメリットについては、現時点で具体的に想定することは困難ではありますが、本提案が実現した場合、外国船舶の往来活発化に伴う特別とん譲与税の増加やタグボートの利用増などが見込まれます。
次に、平安座島の石油備蓄基地に係る県の取り組みについての質問にお答えします。
県としては、アジア・ゲートウェイの拠点として本県の石油備蓄基地を有効に活用しようとする国の構想は、本県の産業振興に寄与するものと考えております。
また、今のところ備蓄用タンクの増設や空き地の利活用は想定されておりませんが、安倍総理の提案が実現することを期待するとともに、引き続き国と連携・協力してまいります。
次に、カジノ構想の項目のうち、カジノ・エンターテイメント検討委員会の現在の状況についての御質問にお答えします。
カジノ・エンターテイメント検討委員会は、県内各界各層や専門分野の意見を広く集約できるよう、経済界、観光団体、その他団体及び有識者の約15名で構成したいと考えております。 現在、その委員の選定作業を行っているところでありますが、７月中には委員を決定し、速やかに第１回目の委員会を開催する予定であります。
次に、カジノ導入に際して本県が留意すべき問題点についての御質問にお答えします。
カジノ導入に伴う問題点については、平成14年度に調査した「エンターテイメント事業可能性調査報告書」において、ギャンブル依存症患者の増加、犯罪の誘発、教育・地域環境への悪影響、観光地へのイメージダウン等がデメリットとして挙げられています。
このことについては、カジノを導入している世界各国の共通した認識であり、そのため経営主体へのライセンス制度の導入、徹底した入場者のチェック、厳格な監視・パトロール体制の構築、ギャンブル依存症対策など、さまざまな予防措置を含めた対策が講じられております。 現在、設置に向けて作業を進めているカジノ・エンターテイメント検討委員会においては、これらの問題についても調査検討することとしております。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） 米軍航空機による電波障害の有無等についての御質問にお答えします。
那覇防衛施設局によると、平成18年４月、沖縄市及びうるま市の協力を得て電波障害の状況確認を行ったところ、沖縄市池原地区及びうるま市平敷屋地区において、航空機離発着による電波障害の事例があったとのことであります。
本県における電波障害の対策についてお答えします。
那覇防衛施設局によると、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第３条に基づく、電波障害対策のための共同受信施設の設置例は本県ではないとのことであります。
次に、うるま市に対する電波障害に係る要請についてお答えします。
うるま市においては、平成17年12月に「うるま市の電波障害を解消する会」からの要請を受け、翌18年２月に同要請に対する配慮方を那覇防衛施設局長に進達したとのことであります。
那覇防衛施設局によると、うるま市からの進達を受け、今年度、電波障害に関する実態調査を予定しており、実施時期等については今後調整していくとのことであります。
○総務部長（宮城嗣三） 指定管理者制度の活用状況について、指定管理者制度の実績と今後の計画についてお答えします。
平成19年４月現在、指定管理者制度へ移行した公の施設は17施設で、移行による運営経費節減の実績は約４億6600万円であります。今後、県立博物館・美術館がことし11月に、石嶺児童園が平成20年４月に指定管理者制度へ移行する予定で準備を進めているところです。
包括外部監査人の監査に係る提言と県の対応についてお答えします。
平成18年度の包括外部監査は、沖縄県男女共同参画センターや沖縄県平和創造の森公園等、平成17年度末までに指定管理者制度へ移行した９施設及び監査人が必要と認めて選定した６施設の合計15施設を監査対象としたものであります。
包括外部監査人からなされた提言は、１、原則として指定管理者制度を導入すること、２、指定管理者のモニタリング機能を兼ねた「公の施設管理検討委員会（仮称）」を設置すること、３、すべての公の施設に係る行政コストを把握し県民へ公表すること、４、原則としてすべての契約は競争入札によること、５、公益法人制度改革を踏まえた公社等外郭団体の見直しを進めることになっております。
県としましては、包括外部監査人の提言を受け、改善措置の検討を行っているところであります。
なお、検討を踏まえた改善措置状況については監査委員へ報告することとなっており、来年度初めを目途として公表することとしております。
次に、指定管理者制度移行施設のチェック体制や情報公開についてお答えいたします。
県においては、ことし３月に「公の施設の指定管理者制度に関する運用方針」を策定し、この中で指定管理者制度導入後の対応について定めております。
その主な内容は、指定管理者から毎年度終了後に利用者数、収支実績、サービス提供の体制等について事業報告を求めるほか、指定管理者が県との協定等に従い適正かつ確実なサービスの提供を行っているかを随時確認し、必要に応じて適切な指示を行うことなどとなっております。
また、指定管理者運用委員会において、指定管理者制度導入後の効果等について、モニタリングの実施を検討することとしております。
なお、これらの管理業務等の調査結果やモニタリングの結果の公表につきましては、その効果的な情報公開のあり方も含めて検討することとしております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 指定管理者制度の活用状況についてに関連しまして、社会福祉事業団の経営状況と経営計画についてお答えいたします。
平成18年４月１日に沖縄県から12カ所の社会福祉施設の経営権を譲り受け、自主運営を開始した沖縄県社会福祉事業団の平成18年度の決算状況が去る５月22日に公表されました。
公表内容によりますと、平成18年度の経常収支は約７億円の黒字を計上し、このうち約５億円を法人運営等積立金として積み立てた結果、次期繰越活動収支差額は約２億8000万円となっております。
このように、平成18年度決算は黒字となった同事業団でありますが、今後、老朽施設改築などの需要が見込まれており、引き続き健全経営に向けての努力が望まれるところであります。
また、平成18年３月に締結された本県と同事業団との協定において、同事業団は18年度中に中長期の経営計画を策定するとされていたところでありますが、障害者自立支援法の施行及び介護保険法の一部改正等の影響を踏まえ、制度収入の見込みを精査する必要があったことなどから、同年度内での計画策定には至らなかったものであります。現在、同事業団では、平成19年度での策定完了を目指し作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○警察本部長（大平 修） 初めに、平成14年の道路交通法改正による飲酒運転罰則等の強化前後の検挙数の推移とその効果についてお答えします。
道路交通法が改正された平成14年以前と平成15年以降を比較しますと、改正前の平成11年から14年の４年間の検挙件数は年平均約9400件でしたが、改正後の平成15年から18年の４年間では年平均約8900件で、改正後は約500件、５％の減少となっております。
法改正と同時に、検挙基準値が呼気１リットルにつき0.25ミリグラムリットルのアルコール濃度から0.15ミリグラムリットルに下げられたにもかかわらず、改正後、検挙件数が減少していることから見ますと、罰則強化の効果があったものと考られます。
しかしながら、全国的に見た場合、法改正後、全国では約42％減少したのに対し、本県は約５％で減少幅が著しく低く、県民に飲酒運転は犯罪であるとの認識がいまだ十分に浸透していない状況がうかがわれます。
次に、飲酒絡みの交通事故の推移等についてお答えします。
県内における飲酒絡みの事故は、過去10年間で見ると、ピークであった平成９年には飲酒絡みの人身事故が311件で全人身事故の10％を占め、飲酒絡みの死亡事故は44件で、全死亡事故の53％という極めて高い比率でありましたが、それ以降は人身事故、死亡事故ともおおむね減少してきております。
平成18年、昨年の飲酒絡みの事故は、人身事故が226件で比率は3.4％、また死亡事故は14件で比率は22.9％と、ここ10年間では最も少ない発生比率でありました。
しかしながら、人身事故は全国平均の2.6倍、死亡事故も2.1倍と依然として極めて高い比率で発生しており、人身事故は17年連続、死亡事故は12年連続全国ワーストワンとなっております。
次に、６月20日に公布された「道路交通法の一部を改正する法律」における飲酒運転に関する主な内容についてお答えします。
今回の改正によって飲酒運転の罰則が強化されるとともに、車両、酒類の提供者や同乗者の罰則が新たに設けられました。
具体的には、酒酔い運転の場合は、これまでの「３年以下の懲役または50万円以下の罰金」から「５年以下の懲役または100万円以下の罰金」、酒気帯び運転は「１年以下の懲役または30万円以下の罰金」から「３年以下の懲役または50万円以下の罰金」に罰則が引き上げられております。
また、飲酒運転の周辺者に対する制裁として、飲酒運転をしたドライバーに車両を提供した者については運転者と同じ罰則が科せられ、酒類を提供した者には、運転者が酒酔い運転の場合は「３年以下の懲役または50万円以下の罰金」、運転者が酒気帯び運転の場合は「２年以下の懲役または30万円以下の罰金」が、さらに、飲酒運転の容認につながる同乗者については、酒酔い運転の車両に同乗した場合は「３年以下の懲役または50万円以下の罰金」、酒気帯び運転の車両に同乗した場合は「２年以下の懲役または30万円以下の罰金」が新たに規定されております。
今回の法改正は、飲酒運転の根絶という社会的要請にこたえる形での法整備であり、これまで以上に飲酒運転の防止に効果が期待され、交通事故の防止と交通の安全が図られるものと考えております。
次に、飲酒運転の根絶に向けた条例の制定についてお答えします。
県警察におきましては、飲酒運転根絶に向けた県民総ぐるみの運動につながるような条例を制定する方向で準備を進めているところであります。
具体的には、行政の責務や酒類を提供する事業者を含む事業者全般の努力義務、県民の努力義務などを内容とする条例を検討しております。
次に、警察官の定員と配置基準についてお答えします。
警察官の定員につきましては、警察法第57条第２項において条例で定めることとされ、その基準は政令で定められております。
これは、治安水準が全国的に均衡のとれたものとして維持される必要があるとの観点から、警察官の定員については政令で定める基準に従うべきものとされたものであります。
本県におきましても、政令の基準に従い、沖縄県警察職員の定員に関する条例により警察官の定員を定めており、本年４月１日現在の警察官の定員は2555人となっております。ちなみに、警察官以外の警察職員の定員は304人でありますので、本県警察職員の定員は総数で2859人となります。
なお、警察官の定員は、都道府県の人口、面積、犯罪情勢や交通事故の発生状況、その他特殊事情を考慮して定められておりますので、一概に全国と比較することは困難な状況であります。
次に、現在の定員で警察官は足りているのかということについてお答えします。
警察庁では、警察刷新会議からの警察官１人当たりの負担人口が500人程度となるまで増員を行う必要があるとの緊急提言を受け、平成13年度から全国の地方警察官を計画的に増員しているところであります。
本県におきましても、平成14年度から18年度までの５年間で計265人の警察官が増員されておりますが、平成19年度の本県の警察官１人当たりの負担人口は541人となっており、全国平均の505人を36人上回っております。
また、県内人口に換算されていない約４万3000人の米軍構成員等や年間560万人を超える観光入域客を含めると、警察官１人当たりの負担人口は約580人となり、本県の人口増加率が全国３位であることや観光入域客も増加傾向にあることを踏まえた場合、負担人口は今後もさらに増加することが予想されます。
県警察としましては、本県の厳しい治安情勢を踏まえた場合、現在の定員では十分とは言いがたく、県民の安全・安心を確保するためには今後とも増員する必要があると考えております。
次に、警察官ＯＢの活用状況についてお答えします。
県警察におきましては、交番に配置する警察官の増員等により、本年３月末までにすべての空き交番を解消したところであります。
交番における警察官ＯＢの活用状況につきましては、交番勤務の警察官が事件・事故の対応やパトロール等のために交番が一時的に不在となる場合への対応として、地理案内や各種相談等に対する指導助言、事件・事故等の届け出時における警察官への通報等、交番勤務の警察官の業務を補完するため、警察官ＯＢ39名を交番相談員として配置・運用しているところであります。
次に、警察官ＯＢのその他の活用状況についてお答えします。
県警察では、交番相談員以外にも警察官ＯＢを警察安全相談員に11名、交通聴聞員に２名、被害回復アドバイザーに１名、スクールサポーターに１名を非常勤嘱託職員として採用し、有効活用を図っているほか、退職警察官２名を捜査技能伝承指導員等として再任用するなど、若手警察官の早期戦力化や現場執行力を確保するための方策を積極的に取り入れているところであります。
そのほか、ボランティア活動として、少年柔剣道の指導やスクールアドバイザーとしての少年健全育成活動、地域における防犯パトロール等の活動をしていただいております。
県警察としましては、今後とも警察官ＯＢの在職時に培った知識・経験・技能を警察活動や伝承教養に有効に活用し、県民が真に安全・安心を実感できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○伊波 常洋 県警本部長の答弁を聞いてびっくりするというか、唖然とします。あれだけ道交法が改正されて飲酒運転罰則が相当強化されたにもかかわらず、沖縄の施行前と施行後の効果がわずか５％減、全国が42％減と、全国が半減に近いのに沖縄は５％。もちろん検挙の量も変わっていますので、本部長は実際はそれ以上に減になっているということでしたけれども、いずれにしろ、全国と比較した場合、余りにも沖縄のこの飲酒社会、飲酒運転の根の深さに唖然とします。
今回、６月20日、先月からの道交法改正でさらなる罰則強化がなされているんですが、果たしてこの沖縄県でどれだけの効果が出るのか、これはもうひとえに罰則や警察だけではない、沖縄県の社会的な仕組みかなとも思います。全県挙げて、警察だけではなくて、法律も超えて我々社会全体で取り組むべき課題になろうかとこの数字を聞いて思いました。
それから沖縄県警の定数、確かに四、五年前から確実にアップをしてきました。我々県議会の中でもひとしくどの議員も沖縄の特殊な社会の構成から定数増を訴えてきまして、その間、先ほど何名でしたか大分増員はされてきました。しかし、全国平均の505名に比べて実数で沖縄県警１人当たり541名、観光客や在沖米軍人・軍属の数も勘案すると、警察１人当たり県民580人とはるかに全国平均を上回る県民を背負っています。これからも私たちは沖縄の治安、平和のために県警の適正な増員に努めてまいりたいと思います。
それから、私がなぜ警察官ＯＢの活用状況のことをお伺いしたかといいますと、空き交番について私の地元石川でもＯＢの方が日夜頑張っているのをよく見かけます。それから退職された警察官が自分のお家の一室を開放してまで子供たちに剣道を教えている方もいます。どうぞ治安のためだけではなくて、社会の子供たちの育成のためにこのＯＢたちが頑張っているということをきょうは皆さんに知ってもらいたくて実はこの３番の問題は取り上げました。
それからカジノのことですけれども、沖振法の中で一国二制度的に今取り上げるのは難しいだろうと高市沖縄担当大臣が答えたとあります。先ほど例に出しましたマカオについては、1999年、８年前に中国に返還されるときに一国二制度、カジノのためだけじゃないです、社会の激変ですので、自由主義経済の中から中国社会へ移るものですから、カジノのためということではなくて、激変の社会に対応するために50年間、一国二制度は最初からとっているんです。その意味では沖縄も復帰30数年たちましたけれども、今、沖縄の観光等を中心にして、おくればせながらカジノについては一国二制度も僕は視野に入れていいかと思います。
それから、先ほどは私は触れませんでしたけれども、何もカジノで観光を興すという意味ではないです。カジノも一つの観光産業の一分野にしかすぎないんです。ここに今回マカオの特集でありますけれども、（資料を掲示） マカオ観光局のマニエルという副局長が言っています。世界遺産がマカオ観光の主軸ですということです。ですから、私が今沖縄にカジノ構想導入検討ということは、これで観光を興しなさいという意味ではないです。エンターテインメントとしての観光産業の一分野として生かしたらどうかということです。
時間ですから終わります。済みません。
○吉田 勝廣 一般質問をいたします。
私たちの先輩の行政首席でありました松岡政保さんは、「米国の沖縄統治25年 波乱と激動の回想」録の中で次のように述べています。
わたしは最後の任命主席となり、同時に立法院の間接公選による初代行政主席にもえらばれたのであった。その後も、わたしたちは本土府県知事なみの公選主席を持ちたいという悲 願をつらぬいて、68年11月、初の主席公選が実現したのである。かように米側は、沖縄県民の自治権拡大要求に抗しきれず、次第に琉球政府へ権限を委譲し、それにともなって琉球政府の仕事や機能もひろがり、責任も重くなってきたのである。 しかし、ここで注目しなければならないのは、米国の沖縄統治基本法たる大統領行政命令をはじめ布告第13号「琉球政府の設立」ならびに布令第68号「琉球政府章典」などに基づく統治権者の権限は、行政主席の任命時代から今日にいたるまで、基本的にはかわりがないという事実である。 これは米 国が、沖縄統治に関する最高の権限を保留し、法的には依然として生殺与奪の権をにぎるオールマイティの権力者であることを示している。
ということであります。
恐らくこのとき仲里副知事、あるいは当時官公労の三羽がらすと言われました仲吉良新さん、吉元さんは、こうした理不尽なことに対して、青春の炎を燃やして闘ってきただろう。私は、そのことを目の当たりにして非常に感銘を受けたことを覚えております。
また、松岡行政主席は、こういうことに対して権力のしたたかさ、そしてそれを見抜く力、それに抗すべき力をどうすべきかということを説いているように思います。まさに現在の地位協定や基地問題の困難さに、今、42年前のことが非常によみがえってきます。
また、1966年の施政方針の中でも、財政問題で、「思うに、われわれの財政にはいくつかの問題が内包されているのでありますが、その主な点は自己財源の貧しさと、依存財源の量及び内容であります。すなわち、本来の地方自治体としての事務のほかに、国家事務的なものまで行なうには、貧弱なる自己財源を補てんする援助の絶対額が少なく、かつ、事項別の拾い上げ方式の援助になっているため、人件費を含む既定経費の増と相まって弾力性を欠く予算編成とならざるを得ないのであります。したがいまして、われわれは自己財源の確保を真剣に検討する一方、日本援助につきましてもその増額とともに内容面の大幅な改善をつよく要請をしなければならない」と、この施政方針演説で述べています。
この問題にしても、沖縄の財政問題がいかに大変だったか、歴史的にも証明をされ、そしてまた同じようなことを繰り返しているということがよくわかるのではないかと思います。
そこで、沖縄の自立について質問いたします。
(1)、経済自立化の諸指標について。
県民所得は、平成16年度は本土の70.8％、差額83万円、完全失業率、平成16年度8.5％、本土4.9％、差3.6％。財政依存度、平成16年度39.8％、本土23.3％、差16.5％。域内自給率、平成16年度68.6％、本土88.1％、差19.4％。物的生産力、平成16年度6.9％、本土22.8％、差12.5％。
こうしたデータから見る限り、どうも自立経済への道のりは非常に遠い。それから、自立経済の構築に向けて、これは浦崎唯昭さんに言わせれば、137万県民が自立に向けた意識を持たなければ、この自立経済の構築に向けたことはできないんじゃないかという話もありました。まさに自立経済に向けて137万県民がどうするか。と同時に、そのリーダー役となる知事が今後どうしていくのか、そういう意味で知事の決意と施策を問います。
(2)、県、市町村の財政構造。
県の歳入は、類似県平均の歳入を上回ったことはなく、全国都道府県平均の50から60％台を推移し、自主財源の大半を占める地方税も構成比の15％を超えたことはほとんどありません。決算額に占める自主財源は、県30％以下、市町村は31から33％で推移し、全国平均の43.6％から45％を大きく下回っています。
それに加えて、歳入に占める国庫支出金が地方交付税よりも構成比が高いというのは全国的に見ても例のないことであります。こうした財政構造を変換させ、沖縄県が自主的・主体的に運営できる財政構成をする必要があると私は考えておりますが、この辺について知事の所見を伺います。
(3)、産業構成等も本土と比べて３次産業の比重が高いのは周知のとおりでございますが、こうした産業構造を持続的発展につなげていくために、第１次・第２次・第３次産業の構成比はどうあるべきなのか、所見と対策を伺います。
２、沖縄振興計画について。
2002年に策定した沖縄振興計画の中で、「自立への展望を開くまでには至っていない。」としているが、５年経過した今日、どのように総括し分析しているか伺います。
県は、「沖縄振興計画後期に向けた基本的な考え方」を発表しました。その中で沖縄の自立的発展の基礎を固めつつ新たな展望を図る重要な時期として、特に次の３点に留意しながら取り組むとしております。
１、施策及び事業実施の加速化、２、長期ビジョンの策定に向けた取り組み、３、民間と行政協働の推進体制の構築、この３点について具体的な説明をし、新たな方向性を提示する必要があると判断しますが、知事の見解を伺います。
(3)、経済界のリーダーとして活躍された知事として、これまでの沖縄振興計画及び沖縄振興特別措置法等の成果と課題について率直な意見を伺います。
３、沖縄振興特別措置法について。
(1)、２月の定例議会でも要請しましたが、特別措置法に基づく高率補助のかさ上げ分は幾らか、年度別、県・市町村別を改めて伺います。
(2)、優遇税制が県経済に与える効果について伺います。数字で説明をお願いします。
(3)、2006年の県・市町村の高率補助のかさ上げ分は合わせて156億円としているが、今後の高率補助を伴う事業数をどのように分析しているのか伺います。
(4)、高率補助と補助金の一般財源化への方向性と、今後どのように整合性を図っていくのか伺います。
４、受益率について。
沖縄県の受益率は、復帰時の２位から昭和53年には１位となり、その後２位、４位、平成３年には８位と下がり、平成８年に２位となり、平成13年に７位、平成15年７位、平成16年には８位となっております。
また、１人当たりの受益率についても、島根、高知、宮崎県等の下位にあります。沖縄県は、高率補助等基地関連等の補助等が行われているにもかかわらず、受益率で中位であります。この件に関して県の考え方を伺います。
５、基地問題について。
基地の跡地利用について。
ア、恩納通信所跡地利用計画の現状と対策について伺います。
イ、嘉手納基地以南の跡地利用については、特区制度の導入やグランドデザインを作成し、国、県、市町村の三位一体で推進する必要があると思うが、今後の対策を伺います。
(2)、電波障害について。
ア、航空機の離着陸、飛行等によるテレビ等への電波障害があるが、千歳、三沢、横田、岩国ではどのような対策をとっているか伺います。
イ、県内の嘉手納、那覇、普天間基地の対策はどうなっているか伺います。
ウ、この件に関して県及び関連市町村の対策を伺う。
(3)、ヘリパッドについて。
非常に残念なことですけれども、現在、施設局は着工を強行したようであります。その件につきましては、従来から多くの議員の皆さんからも撤回をすべきじゃないか等、本会議でもいろいろと議論がされました。私もいろんな方々と話し合ってまいりました。そういう意味で、他の場所へ何とか移設できないかという要望について、ぜひこの件についてどう考えているかということで伺った方がいいだろうということで、今、県道から近いヘリパッドについて、何とか高江区民は山手の方に移設をお願いしたいということも言っているわけですけれども、この点について県の対策を伺います。
６、児童・高齢者対策について。
児童・高齢者虐待の現状と対策について伺う。
高齢者の健康づくりと自立化へ向けての対策を伺う。
高齢者の施設間移動が頻繁で、本人も家族も精神的負担を強いられている。現状と対策を伺う。
７、最低賃金制度について。
沖縄県の地域別最低賃金は時給610円、青森、岩手と全国最低である。８時間働いて１日4880円、22日間働いて10万7360円である。１年間の所得は128万8320円である。最低賃金を引き上げるべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
８、県立安田診療所の存続について。
安田区民は、診療所の休止のため不安な毎日を余儀なくされている。そのために県や関係者に存続を要請しているが、県の対策を伺います。
９、沖縄県の伝統、芸能、スポーツについて。
今や沖縄県の踊り、三線、太鼓、歌、空手、エイサー等は広く内外に紹介され評価されている。しかし、沖縄角力は地域や字で区民や青年会を中心として伝統を守って頑張っておりますが、沖縄角力に関する文献等はなく、県の沖縄角力に対する方針も明確ではないと考えます。
そこで伺います。
(1)、これまでの沖縄角力に対する取り組みについて。
(2)、沖縄角力に関する資料の作成について。
(3)、沖縄角力の広報と普及について。
(4)、今後の対策について。
10、海岸の整備事業について。
(1)、金武町の伊芸区、屋嘉地区の海岸整備事業の進捗状況について。
(2)、宜野座村松田潟原海岸の整備について県の対策を伺います。
以上であります。
○副知事（仲里全輝） 吉田議員の御質問にお答えいたします。
沖縄の自立についてに関連して、自立経済の構築に向けての知事の決意と施策についての御質問にお答えいたします。
本県は、本土との所得格差や高い財政依存度など、依然として多くの課題を抱えておりますが、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」との姿勢で、これら課題の解決に向けた取り組みを加速させていくことが必要であると考えております。
このため、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などの発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図ってまいります。
なお、吉田議員の提言のとおり、経済の自立、沖縄の自立を図るためには、県民総体としての厳しい自覚が必要である。その努力もあわせて市町村とも連携しながら頑張っていきたいと考えております。
次に、沖縄振興計画についてと関連して、その成果と課題についての御質問にお答えいたします。
沖縄振興特別措置法による税制優遇措置等の活用や、沖縄振興計画に基づく諸施策の展開により、本県は自立型経済の構築に向けて着実に前進しているものと考えております。特に、航空機燃料税の軽減や沖縄型特定免税店制度等により、入域観光客数が５年連続で過去最高を記録しております。
また、情報通信関連産業を中心に多くの企業誘致と雇用創出を実現するなど、産業の振興面でも着実な成果を上げております。
さらに、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた取り組みが進展しているほか、医療基盤や社会資本など、本県の自立型経済を支える基盤の整備が着実に推進されております。
しかしながら、若年者を中心とする高い失業率や本土との所得格差、過重な米軍基地負担など、多くの課題が残されております。
このため、今後とも国の協力を得ながら施策及び事業実施の加速化を図り、残された課題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、児童・高齢者対策についてと関連いたしまして、児童・高齢者虐待の現状と対策についての御質問にお答えいたします。
平成18年度の児童虐待処理件数は、児童相談所が364件、市町村が563件となっております。また、昨年度に高齢者虐待防止法が施行されました。同法を踏まえ策定した県の虐待事案報告要領により、市町村から報告された高齢者虐待件数は105件となっております。
県では、児童相談所の児童福祉司等を増員するとともに、八重山分室を設置し、児童相談体制の整備を図っております。
児童や高齢者の虐待防止の対応は、住民に身近な市町村における取り組みが重要であり、県としては、要保護児童地域対策協議会の設置促進、市町村や地域包括支援センター職員の研修等により市町村の支援を行ってまいります。
また、講演会やシンポジウムの開催、ポスター等の配布などを通して県民、関係機関・団体に周知を図り、児童や高齢者の虐待防止に努めてまいりたいと考えております。
同じく高齢者の健康づくりと自立化対策についての御質問にお答えいたします。
健康づくりについては、県民の健康増進計画である「健康おきなわ2010」に基づいて、高齢者を含むライフステージごとの健康づくりを積極的に推進しているところであります。また、昨年全面施行された改正介護保険法においては、新たに介護予防、自立支援対策が盛り込まれました。
市町村においては、65歳以上の高齢者を対象に実施する一般高齢者施策として、介護予防に関する情報の提供やボランティアの健康づくり活動等の支援を行っております。
さらに、介護予防上の支援が必要と認められる虚弱高齢者に対しては、特定高齢者施策として、運動機能の向上や栄養改善、閉じこもり予防、認知症予防等の支援事業が取り組まれております。
県としては、これらの介護予防事業等が円滑・適切に実施されるよう、市町村へ技術的な助言や研修などにより支援を行っております。
一方、元気な高齢者に対しては、長寿大学校での生きがいづくりやねんりんピックへの選手団の派遣、沖縄県老人クラブ連合会が行う健康づくりリーダーの養成等に対する助成などにより、高齢者の健康づくりと自立支援事業を促進しているところでございます。
その他の御質問に対しましては、関係部局長等から答弁いたします。
○総務部長（宮城嗣三） 沖縄の自立について、県の財政構造の変換についての御質問にお答えします。
地方公共団体における自主・自立的な行財政運営を推進する観点から、自主財源の確保は重要な課題であります。
このため、県としましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税の徴収強化、使用料及び手数料の定期的な見直し、未利用県有地の売り払いなど、自主財源の確保に取り組んでいるところであります。
また、中長期的には、本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進による税源の涵養に取り組んでまいります。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 沖縄の自立についての御質問で、市町村の財政構造の変換についてお答えいたします。
市町村が多様化する行政ニーズに適切に対応し、自主的・主体的な行財政運営を図るためには、自主財源の確保は重要なことであります。
このため、県内市町村においては、住民税や固定資産税の徴収率の向上、公共施設の使用料・賃借料の見直し、未利用市町村有地の売り払いなどに取り組んでいるほか、税源の涵養を図るためさまざまな施策を推進しているところであります。
県としても、財政全般について意見交換会を行うとともに、地方税説明会、行財政説明会などを通じて、市町村に対し適時・適切な助言を行っているところであります。
同じく沖縄自立についての御質問で、産業構造の構成についてお答えいたします。
県としては、民間の経済活動が活性化する環境条件の整備等を通じて、産業全体を拡大していくことが重要であると考えております。
このため、農業を初め各産業分野の振興を図るためのさまざまな施策を展開しており、特に産業構造の構成比に焦点を当てた施策を講ずるものではありません。
次に、沖縄振興計画について、沖縄振興計画前期５年の総括と分析についてお答えいたします。
沖縄振興計画前期５年間においては、入域観光客数と観光収入が過去最高を記録したほか、情報通信関連企業82社が立地し、6600人余りの雇用が創出されております。
また、この５年間で健康食品産業の売上高が1.4倍、泡盛出荷額が1.3倍に拡大しており、農林水産物のブランド化も進展しております。さらに、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた取り組みが進展しているほか、医療基盤や社会資本など、本県の自立型経済を支える基盤の整備が着実に推進されております。
その一方で、若年者を中心とする高い失業率、本土との所得格差、農業産出額や製造品出荷額の伸び悩みなど、多くの課題も残されております。
県としては、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などの発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高めることが重要であると考えております。
同じく沖縄振興計画後期の３点の留意事項に対する見解についてお答えいたします。
１つ目の施策及び事業実施の加速化につきましては、「みんなでグッジョブ運動」の推進、那覇空港拡張整備の早期実現など、高い失業率の改善や観光客1000万人の実現に向けた施策等の実施を加速させてまいりたいと考えております。
２つ目の長期ビジョンの策定につきましては、おおむね2030年を目標年次とした沖縄21世紀ビジョン（仮称）の策定作業を今年度から開始しております。
３つ目の民間と行政の協働推進体制の構築につきましては、今年度、「産業・雇用拡大県民運動推進本部」、「沖縄21世紀ビジョン懇話会」を設置したほか、各分野においても民間と行政とのパートナーシップを強化し、施策立案や効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、沖縄振興特別措置法についての御質問で、高率補助のかさ上げ分、今後の高率補助を伴う事業数について一括してお答えいたします。
高率補助のかさ上げ額を把握するためには、個別事業ごとに補助率を全国と比較し、かさ上げ額を算出する必要があります。
また、対象事業が多岐にわたるだけではなく、年度によっては事業が実施されないこともあり、各部局におけるかさ上げ額調査に相当の労力を要することから、毎年度の調査は実施しておりません。
県としては、平成20年度から従来より１年早めて沖縄振興特別措置法等の総点検作業を開始することとしており、その中でこのかさ上げ額についても調査を行いたいと考えております。 高率補助を伴う事業数については、今後の税源移譲や補助金廃止等に伴い、その事業数は減少していくものと予想しております。
同じく優遇税制の経済効果についてお答えいたします。
昨年の入域観光客数は約564万人、観光収入は約4100億円と過去最高を記録しておりますが、これには平成14年以降の３年間で約237億円の軽減額となった航空機燃料税が寄与しており、また沖縄特定免税店の関税免除、観光振興地域における法人税、地方税の軽減措置等も寄与したものと考えております。
情報通信産業振興地域と同特別地域における法人税、地方税の軽減額は、過去３年間で約14億円と推計されており、これも情報通信関連産業の立地促進に寄与したものと考えております。
さらに、自由貿易地域、産業高度化地域、中小企業支援、電気の安定供給等を対象とした優遇税制により、過去３年間で法人税、地方税合わせて約77億円の軽減が行われており、これら優遇税制の経済効果は大きいと考えております。
次に、高率補助と補助金の一般財源化との整合性についてお答えいたします。
国庫補助金の廃止に伴い、そのかさ上げ分を交付金化するため平成16年度に沖縄振興特別措置法が改正されております。そのため、補助率のかさ上げ措置のある補助金が廃止された場合には、そのかさ上げ分が沖縄振興特別交付金等として措置されることになっております。
次に、受益率についての御質問で、受益率に関する県の考え方についてお答えいたします。
税財政制度の結果として算出される受益率については参考指標と考えており、その順位に関して特に目標とすることはしておりません。
県としましては、今後とも基地跡地や離島対策、沖縄科学技術大学院大学などはもちろん、本県のさまざまな財政需要に対して十分な財源を確保していけるよう適切に要求していくとともに、民間主導の自立型経済の構築に向けた発展可能性の高い分野の重点的・戦略的な産業振興や雇用の創出拡大によって税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○知事公室長（上原 昭） 恩納通信所の跡地利用計画の現状等についてお答えします。
恩納通信所の跡地利用計画については、恩納村が平成16年２月に「恩納通信所跡地利用計画検討委員会」を設置し、跡地利用に関する検討を行っております。
その後、同村では平成18年12月に同委員会を継承した「恩納通信所跡地利用計画推進委員会」を設置して、跡地の地主会設立等に向けた取り組みを推進しております。また、同村では現在、恩納通信所跡地内に「ふれあい体験学習センター」を整備中であり、平成20年度に供用開始の予定となっております。
次に、嘉手納飛行場より南の跡地利用対策についてお答えします。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、本島中南部都市圏における大規模な返還であり、県土構造再編を視野に入れた跡地利用計画の策定促進が必要であると考えております。
このためには、まず中長期的な視点に立った中南部都市圏のビジョンを策定し、それをもとに各跡地利用の方向性を明確にする必要があります。その後、国、関係市町村と密接に連携し、地権者等関係者との合意形成を図りながら導入プロジェクト等の内容を明確化し、返還前の早い時期での跡地利用計画の策定促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、他県市町村における電波障害対策についての御質問にお答えします。
千歳基地及び三沢飛行場においては、周辺市町村が事業主体となり、国庫補助金を受けてテレビ放送の共同受信施設が設置されております。
なお、横田飛行場及び岩国飛行場においては、電波障害対策のための共同受信施設は設置されておりません。
次に、県内市町村における電波障害対策についてお答えします。
那覇防衛施設局によると、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第３条に基づく、電波障害対策のための共同通信施設の設置例は本県ではないとのことであります。
電波障害に関する県及び市町村の対策についてお答えします。
那覇防衛施設局によると、今年度、電波障害に関する実態調査を予定しており、実施時期等については今後調整していくとのことであります。
電波障害対策については、基本的には市町村において実態を把握した上で地域住民等の要望について検討し対応することになると考えており、県としては、当該施設局の調査及び関係市町村の意向等を注視していきたいと考えております。
次に、北部訓練場のヘリパッド移設に対する県の対応についてお答えします。
北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明するよう申し入れてきたところであります。
また、県は那覇防衛施設局に対し、住宅上空や生活道路上空を除外して飛行ルートを設定するなどの措置を講ずること等を要請したところであります。
県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美） 児童・高齢者対策についての、高齢者の施設間移動の現状と対策についてにお答えいたします。
医療施設においては、急性期医療に対応した病院、リハビリ医療や慢性期医療を担う病院、在宅医療を担う診療所等、患者の病状に応じた医療サービスの提供が行われております。
介護保険施設においては、慢性疾患の治療と心身の介護が必要な者への対応を行う介護療養型施設、在宅復帰に向けてリハビリを行う老人保健施設、寝たきり等常時介護を有する者への対応を行う介護老人福祉施設があり、要介護度の状況に応じた施設サービスが行われております。
高齢者においては、心身の機能の低下等に伴い、医療の必要度や要介護の状態が変化することが多く、その状態に応じ適切な施設で対応する必要があり、医療施設や福祉施設等の間において連携が行われていると考えております。
県においては、今年度に見直しをする沖縄県保健医療計画やことしの秋ごろに策定する地域ケア体制整備構想において、入院から在宅医療までの切れ目のない地域医療連携体制を構築するほか、地域で必要な介護保険施設や居宅サービス等のケア体制を整備していくこととしております。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 最低賃金制度の項目のうち、最低賃金の引き上げについての質問にお答えします。
最低賃金制度は、働くすべての者について最低限の賃金を保障する安全網であり、働く者の生活の安定に不可欠な制度と考えております。
沖縄の最低賃金は、最低賃金法に基づき沖縄労働局の最低賃金審議会で定めており、平成18年の最低賃金は610円となっております。
最低賃金を定める場合は、その地域の労働者の生計費等を考慮して定めることになっておりますが、近年、地域の生活扶助費より低いとの意見もあって、国では生計費を考慮するに当たっては生活保護に係る施策との整合性に配慮するよう最低賃金法改正案を国会に提出し、審議中であります。
県としては、改正案の審議の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 診療所の存続についての御質問にお答えします。
安田診療所については、県道２号線の拡幅・舗装による道路網の整備や辺土名にある２つの医療機関からそれぞれ週１回、合わせて週２回送迎車による医療の提供がなされるなど、診療所設置当時とは異なり、医療環境がよくなっていることから、県立診療所としての必要性が乏しくなったと判断したことが主たる要因で休止したものであります。
ただ、県としては、地域住民に急激な医療環境の変化を来さないようにとの判断から、段階的な移行措置として当面県立北部病院からの巡回診療を行うことにし、これまで２回実施いたしました。
また、本年４月から国頭村立診療所の医師が安田地区住民の要望を受け、月２回水曜日に訪問診療を実施しているとのことであります。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは沖縄県の伝統、芸能、スポーツについての、沖縄角力に関するこれまでの取り組み、資料作成、広報と普及及び今後の対策について一括してお答えいたします。
これまで沖縄角力大会は、地域の祭り等において催され親しまれてきました。
沖縄県角力協会は昭和52年に設立され、沖縄角力の普及・振興に大きく貢献してまいりました。
同協会は、沖縄県スポーツレクリエーション祭における中学沖縄角力大会や那覇まつり全島角力選手権大会など10大会を開催するなど、沖縄角力の発展に努めております。
県教育委員会では、昭和55年より中学校体育実技の副読本に沖縄角力の歴史、基本動作及び試合の進め方等の内容を掲載しております。沖縄県の伝統武道の一つである沖縄角力が充実・発展することは大切なことと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは伊芸地区、屋嘉地区の海岸整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
県では、金武町内において、金武湾港の２地区で海岸整備事業を実施しております。
伊芸地区におきましては、事業費約20億円、計画延長920メートルとなっており、平成18年度末現在の進捗状況は事業費ベースで98％となっております。本年度に飛沫防止工等を実施し、事業を完了する予定であります。
屋嘉地区では、村内原及びチヨ原・伊地田原区域において海岸整備事業を行っております。
村内原区域については、事業費約９億円、計画延長650メートルとなっており、平成18年度に養浜工、飛沫防止工等を実施し、事業を完了しております。
チヨ原・伊地田原区域につきましては、事業費約４億円、計画延長440メートルとなっており、平成18年度に護岸工、飛沫防止工等を実施し、事業を完了しております。
次に、松田潟原海岸の整備についてお答えいたします。
県においては、高潮、波浪等の自然災害から海岸を防護し、県土の保全と県民の生命及び財産を防護するため海岸保全区域の指定を行い、費用対効果も勘案しつつ、計画的に海岸保全施設の整備を行っております。
当該海岸は復帰前に海岸護岸が整備されておりますが、平成18年度に現況調査等を行っており、その結果を踏まえ、今後、国庫補助事業による海岸整備事業の採択の可能性について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○吉田 勝廣 企画部長と総務部長、財政に対する取り組みというのは自主財源の確保ですね。これは当たり前です。どこでもそれをやるのは当たり前。当たり前の答弁は要らないですよ、我々は新しい答弁を求めて議論するわけだから。
そういう意味で自主財源をどうするかということ。これはだから沖縄振興開発計画であるとか、そうすると逆に言うと復帰35年何も変わってないわけだ、自主財源のパーセンテージは。そこを実際財政構造がこうなっているから、どういうふうにして変化を求めていくのかということを考えないとだめじゃないかと。もう一度その辺について将来像をちょっと示してください。
それから経済自立化の諸指標というのは、これは計算をされて提示してあります。そういう意味で、経済自立化の諸指標を提示した以上、それについて例えば経済的自立の諸指標が大体何％であれば経済自立が可能か、大体この辺まで行くと経済自立しているんじゃないかなということがあればぜひ示していただきたいなと思っています。
それから企画部長、いわゆる経済的自立というのは東京都は不交付団体だから、恐らく向こうは経済的に自立しているだろうなということはわかるけれども、その他の道府県で企画部長が経済的に自立していると思われる道府県があったら示していただけませんでしょうか。
それから安田区民ですね、病院事業局長、同じ答弁はいいんですよね、２月と同じ答弁ですから。
私が求めているのは、今現在の安田区民の要請とか、それからどういうような対策をやってきたのかということですよ。だから私提言しますけれども、県と当該村とそれから安田区と協議会を持って、今後どうすべきかと。例えば安田区民の皆さんがお医者さんをお願いして診療してくれませんかといろいろあるじゃないですか。公開条例に基づいてその診療所の問題もいろいろやってきたわけですから、その辺をぜひ病院事業局長、もっと冷静になって、そしてやはり人命に格差はないと言っているわけだから、この辺はぜひお願いをしたいなと思います。
それからもう一つは、沖縄角力に対してどうも県の姿勢がわからない。文献ないですよ、学校で指導しているのしかないですよ、沖縄県は。そしてその内容にも、それを普及すべき努力すべきじゃないかということで書いてあるけれども、実際そういう普及するという意識が感じられない。
それからもう一点は、体育協会に国頭郡区は加入しているわけです、角力協会が。角力はスポーツか武道か、この辺をどうするのか、ちょっと後で答えていただきたいと思います。
それから跡地利用については、私は韓国に行きましたけれども、沖振法があと５年で切れるわけですから、そういう中で沖振法をきちっとしておかなければ跡地利用はできないんじゃないかなと思いますので、この辺、韓国は国家プロジェクトでやっているということですので、基地労働者もきちっと面倒見るということですから、この辺、今後の基地の跡地利用についてはきちっとやらないと、時限立法ですから時限切れになるんじゃないかと思っています。
それから今の高江の問題点については、これは本当に行かれたと思いますけれども、本当に道路のすぐ側ですから、この辺はだれが考えてもヤマトゥに移設すべきじゃないかなと私は思いますけれども、この辺について再度県の答弁を聞かせてください。
それから例の電波障害について、これは私が言いたいのは、本土では20何年、30年前から電波障害について取り組んでいるのに、なぜ沖縄県はそういうことを知らなかったのかということですよ、僕が言っているのは。市町村も知らないけれども、県も知らなかった。だから、県はそういうことがわかれば市町村に電波障害についてどういうことをするかということを提言して指導すればいいんですよ。そこをもう一度、知事公室長答弁してください。お願いします。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後２時42分休憩
午後２時47分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） まず、嘉手納より南の跡地利用の件でございますが、先ほども申し上げましたとおり、国、関係市町村と密接に連携し、地権者と関係者との合意形成を図りながら導入プロジェクト等の内容を明確化し、返還前の早い時期での跡地利用計画の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
沖振法の件につきましても、必要に応じ、制度の拡充等も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、高江地区の件でございますが、これも県としては国において環境調査の結果や関係市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると、そのように国に配慮を申し入れておりますし、国として当然その辺に配慮して今後対応されるだろうというふうに考えております。
それから電波障害の件でございますが、電波障害対策につきましては、基本的には市町村において実態を把握した上で、地域住民等の要望について検討し対応すべきであるというふうに考えておりまして、県としては当該関係市町村から相談等がありましたら一緒になって考えていきたいというふうに考えております。
○企画部長（上原良幸） 自主財源の確保をどうするかということでは先ほども答弁いたしましたけれども、そういう産業の振興等によって税源の涵養を図っていくというだけではもうわかり切っているということでございますけれども、まず申し上げなければならないことは、企業も集積しない、経済活動も停滞するという地方において、公共投資とか政府支出の動向に左右されているわけですけれども、これはもう我が国の構造的な問題であります。ひとり沖縄に限らず、多少の差はあれ、地方自治体のほとんどがこういう財政依存型の地域経済を余儀なくされているわけでありまして、今日の道州制も含めまして地方分権論議の大きな争点というのは地方への権限とか特に財源の移譲ということが課題になっているわけですから、道州制の議論を含めて、そういう国からの税源移譲をどう確保していくかということによって、その自主財源のすべてとは言いませんけれども、解決の一つの手段であるというふうに考えております。
それから経済自立についての絶対的な指標があるかどうかという御質問であったと思います。それからついでにもう一つ、自立した県は東京以外にあるかということなんですけれども、経済自立に関する絶対的な指標というのはないというふうに考えております。相対的なものだと思っています。もちろん振興計画でもその10年間の目標数値を持っておりますけれども、この目標が達成されたからといって、じゃ沖縄県は自立しているかということにはならないわけでございまして、先ほどの東京の話ですと、これは経済自立というより財政自立、いわゆる不交付団体ということであれば東京だけだと思っておりますけれども、じゃ東京が経済自立しているかどうかというのは、先ほど申し上げましたように、そういう絶対的な指標というのはありませんので、そういう努力目標として自立を目指すということでありまして、先ほど申し上げましたことにつきまして努力してまいりたいということであります。
○病院事業局長（知念 清） それでは吉田議員の再質問についてお答えいたします。
県といたしましては、１次医療の提供については一義的には市町村にその責任があるとの考えから、国頭村へは安田診療所休止後、国頭村立診療所へ送迎車の送迎回数を減らすことを要請するなど、村として何らかの方策を講じることができないかと何度も要請してまいりました。その成果が先ほど申し上げましたような月２回の国頭村診療所の訪問診療になったかと思います。
県としては、今後とも国頭村と話し合いを進めて地域住民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○教育長（仲村守和） それでは沖縄角力の普及、あるいは武道かスポーツなのかという再質問についてお答えいたします。
平成18年度学校教育における沖縄角力の実施状況は、南星中学校、南大東中学校の２校で現在実施されております。
それから、この沖縄角力の起源や歴史に関する資料が少ないようでありますが、この沖縄角力は沖縄伝統武道の一つであると理解をしております。
以上でございます。
○當山 眞市 沖縄角力協会の吉田会長の後にシージマをとることになりました當山でございます。
今定例会、知事不在の議会でございましたけれども、仲里副知事、安里副知事、そして執行部の皆さん、大変御苦労さまでございました。
幸い、知事も30日に退院され、やがて業務に復帰されるということを聞いて喜んでおりますけれども、昨年の12月就任以来、フットワーク軽く、全島を駆けずり回った、そういう県民から評価された知事でございまして、いささか熟年という年を忘れて頑張り過ぎたのかなというふうなところもありますけれども、これからは両副知事も一緒に一心同体となって、自分の健康にも御留意しながら、また138万県民のために頑張っていただきたいというふうに祈念申し上げたいと思います。
あと一つ申し上げたいのは、本県とかかわりの深い久間防衛大臣、長崎の原爆について「しょうがない」というふうな発言をされまして、国民から大変ひんしゅくを買う発言をされたということで遺憾に思うところであります。
今日まで何回か爆弾発言はございましたけれども、今回は原爆発言ということで、何とか慎んでほしいなというふうに思う次第であります。
沖縄の教訓歌にあります「デンサー節」――（「やめましたよ」と呼ぶ者あり） おめでとうございます。
物言ラバ慎ミヨ 口ヌ端カラ出ジャスナヨ
出ジャチ後カラヤ 呑ミヤナラン
というふうな言葉を本当に届けたいぐらいでございました。
どうぞ参議院選挙まで本県には御来県なさらないように謹んでお願い申し上げたいと思います。
それでは質問に入ります。
１番目の知事の政治姿勢については省きます。
２番の基地問題について。
普天間飛行場移設についてお聞きいたします。
普天間飛行場の危険性除去を最大の目的に、1996年12月のＳＡＣＯ最終報告で、97年12月までに実施計画を策定し、５ないし７年以内に代替施設を完成し運用可能となった後、返還すると言われてから11年を迎えようとしているが、今なお移設工程は明確でなく、普天間の危険性除去は行われず、住民の不安は残ったままであります。現状を打開するには、昨年４月に名護市と政府が基本合意したキャンプ・シュワブ沿岸部へのＶ字型滑走路案で地元の意向をまとめ、微修正とか可能な限りとかいう抽象的な言葉ではなく、沖合側に何メートル寄せればいいのか具体的に示して、現実的な実効性のある話し合いを政府と進めるべきだと思うが、次の点について県の考えを伺います。
ア、普天間飛行場の移設措置に係る協議会の経緯はどのようになっているか御説明をお願いします。
イ、沖合移動をめぐって政府と膠着状態にある状況を今後どのように進めていかれるかお伺いいたします。
ウ、沖合移動のきっかけとなった辺野古区行政委員会による着陸滑走路が集落に近過ぎるとする内容について、名護市、県の三者で統一した移動距離を示しているのか伺います。
エ、昨年12月来、久間章生防衛相の一連の発言にＶ字案の修正に関する発言が相次ぎ、去る５月６日の発言では、環境影響評価（アセスメント）を実施した後に、大幅変更にならない範囲の変更なら米側もこだわらないとする発言を行っているが、どのように県は対処するか。
オ、2014年12月までに建設工事を終了するという移設工事の工程について、県はどのように考えているかお伺いいたします。
カは省きます。
(2)、嘉手納飛行場基地内におけるジェット燃料流出事故についてお聞きいたします。
米軍基地内で発生する事件・事故に対する通報体制については、今日まで何回となく指摘され改善を求められてまいりましたが、今も従来どおりのずさんな状態が続いておりますが、これはことし初めに福地ダムや新川ダムに投棄された銃弾や照明弾の大量投棄に見られるように、訓練や弾薬使用報告等の内部規定の欠如に原因があるものと思います。基地内から発生する問題については、すべて地位協定の改定をしないと改善できないという姿勢ではなく、県としては県民の命に係る重大な問題であり、改めて毅然とした態度で文書による通報体制の締結を求めるべきだと思うが、次の点についてお伺いいたします。
ア、事故があった場合の県や周辺自治体への通報体制は、米側、那覇防衛施設局と現在どのようになっているか伺います。
イ、嘉手納基地内で過去に起こった油漏れによる民間地域での地下水汚染事故などを見ても、県民の命にかかわる水源の汚染につながる事故であり、一日も早く県が立入調査をするのは当然のことと思うが、県の調査着手のおくれと、６月７日の基地内立入調査を行った際、土壌のサンプリング採取を拒否された理由は何か伺います。
ウ、県が基地外の河川で採取した水の検査結果は、油漏れの影響はなかったのか伺います。
エ、嘉手納基地使用協定について、昨年、三連協で嘉手納基地から発生する騒音や環境事故等による基地被害に対処する嘉手納基地使用協定を政府と米側に要望したが、政府が否定的な見解であった。改めて申し入れるべきだと思うがどうか、お聞きいたします。
３、教育行政についてお聞きいたします。
(1)、2000年度からスタートした新学習指導要領の目玉である「総合的な学習の時間」、総合学習のあり方を文科省が見直すことについてお聞きします。
経済協力開発機構の学習到達度調査により、日本の学力が2003年度急落し、世界のトップクラスから脱落しているという結果が出て、文科省では2005年からゆとり教育の見直しが検討され、政府の教育再生会議の第２次報告で、2007年度中に学習指導要領を改訂し、土曜授業の実施による授業時間10％増や徳育の充実などを提言しているが、次の点についてお伺いいたします。
ア、過去の詰め込み教育の反省から生まれたゆとり教育を見直すことについて、教育長の所見を伺います。
イ、政府の教育再生会議が学習指導要領の改訂を行い、今年度内に土曜日授業を実施し、2002年４月からスタートした週５日制の廃止を考えていることについて所見を伺います。
ウ、みずから学び、みずから問題を解決するというゆとり教育の理念をどう思うかお伺いいたします。
エ、学力低下を招いた理由として「ゆとり教育」、とりわけ授業時間数の削減にあると思うかお伺いします。
オ、週休２日制は、現在、官公庁や地方自治体、企業でも実施されており、その廃止は時代への逆行だと思うが、学校現場の声は集約されているのかお伺いいたします。
(2)、県内公立小中学校における耐震性のない校舎の改築に対する県の支援についてお伺いします。
県においては、公立小中学校における校舎の耐震度調査を実施されたと思いますが、建築基準法が改定された1981年以前に建築された校舎についても、耐震度が現行法に沿っていないため改築の必要性が高く、県内小中学校で40％の校舎が該当すると言われ、早急な対応を迫られております。しかし、現行の補助率は国の75％のみであり、三位一体改革の影響で市町村の財政が逼迫している中で25％の負担は厳しい状況であります。県市町村教育長協会から県に対して補助制度の創設要請がなされたと思うが、次の点についてお伺いいたします。
ア、公立小中学校における耐震不足校舎の実数とその改築対策についてどうなっているかお聞きします。
イ、県の補助制度創設は考えられないかお聞きします。
(3)、小学校への農業科導入についてであります。
ア、本県の基幹産業たる農業を小学校のときから体で感じて作物を育てる喜びを実感させる農業科の導入をどのように考えるかお伺いをいたします。
４、福祉行政について。
高齢者介護に対する県の施策についてお伺いをいたします。
政府が来年の通常国会に提出予定の老人福祉法改正案によると、慢性期の高齢者が長期入院する療養病床を介護施設に転換させるための促進策として、現在、自治体や社会福祉法人でしか設置・運営ができなかった特別養護老人ホームや、医療機能を強化した新しいタイプの老人保健施設などを創設するなど、医療法人にも直接運営することを認めるとなっており、医療から福祉介護への転換が制度化されようとしておりますが、次の点についてお伺いいたします。
ア、特別養護老人ホームに入所を希望する待機者は、新聞報道で2005年１月で3300名と言われておりましたが、現在7000名から8000名というふうに言われております。県の調査による入所判定修了者、審査待ちの人はそれぞれ何人いるか。また、待機者に対する施策はあるのかお伺いいたします。
イ、厚生労働省の計画する療養病床病院が約60％削減される予定の2012年までに、それにかわる受け入れ施設はどのように考えるかお伺いいたします。
ウ、厚生労働省が医療費削減のため、来年度から予定されている医療、福祉、介護の一体化事業の認可増で各自治体の財政負担は過重にならないかお聞きいたします。
５、少子化対策についてお聞きします。
(1)、不妊治療の健康保険適用についてお聞きします。
ア、仲井眞知事の公約である「出産・子育てにやさしい島おきなわの実現」で掲げた不妊治療に健康保険の適用を行うことについて、政府の少子化社会対策専門委員でも公的助成の拡大が提言されており、本県において早急に取り組むべきと思うがどうか、お聞きいたします。
(2)、子育て支援計画の策定についてであります。
ア、厚生労働省が次世代育成支援対策推進法で定めた国や自治体、従業員301名以上の企業に義務づけられている子育て支援計画は、官民一体での子育て支援を目的としたものであり、働く男女が子供を産み育てやすい環境づくりを官民が協力して進めるのがねらいであります。県内においては策定率が低いと言われておりますが、現状はどうなっているかお伺いいたします。
議長。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後３時８分休憩
午後３時８分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
○當山 眞市 ６、観光行政についてであります。
(1)、観光インフラの整備について。
本県の観光誘客10年後1000万人を実現するために欠くことのできないインフラ整備の中で最も重要なものが、那覇空港の沖合展開と西海岸道路の整備促進であります。中南部から空港までのアクセス道路である西海岸道路の早期整備については、南部国道事務所と県が連携を密にして工事期間の短縮に向け取り組んでいく必要があります。
ことし開通いたしました豊見城道路については、糸満、豊見城から空港へのアクセス道路として利活用され、時間短縮が図られました。起点となる読谷道路で道路ラインや施工方法が未確定の部分があり、嘉手納バイパスにおいても掘り割り方式で施行するとする南部国道から嘉手納町や議会に対する説明が十分ではなく、当初３月までに施工方針について結論を出したいとのことであったが、担当職員の人事異動でいまだに地域との協議が進められない状況にあり、事業計画の先行きが不透明であります。県が積極的に関与し、恒常化している国道58号の渋滞解消に結びつけるべきだと思うが、次の点についてお伺いします。
那覇空港拡張工事の進捗状況はどうか。
西海岸道路の嘉手納バイパス、読谷道路の進捗状況についてお聞きいたします。
(2)、(3)は省きます。
７、土木行政について。
中城村における地すべり対策についてお聞きします。
ア、昨年６月の大雨災害で起こった中城村における大規模土砂災害から１年が経過いたしましたが、県においては災害復旧と地すべり対策事業を来年２月29日までの工期で施工中であります。去る６月の大雨で国道329号安里地区まで土砂が流出し、車両の通行に支障を来す状況がありました。公民館の上部で鋼材を打ち込んで土どめ工が施工されておりますが、今後、夏場の台風時の大雨のとき十分な予防策になるか不安があります。現在施工中の工事で抜本的対策が可能かどうかお伺いをいたします。
イ、崩落した県道の整備について。
災害で崩落した県道35号線延長150メートルの決壊による地域住民や県民の不便ははかり知れないものがあります。県は早急に再建方法や時期等について村との協議も重ね、地域の不安を解消すべきと思うがどうか、お聞きいたします。
(2)、宜野湾浄化センターの拡張工事に伴う処理能力増大による流域範囲の拡大についてお聞きします。
宜野湾浄化センターは、沖縄県中部流域下水道伊佐浜処理区の終末処理区として、沖縄市、浦添市、宜野湾市、北中城村の一部、北谷町、嘉手納町、読谷村の７市町村の関連公共下水道の汚水を処理し、比謝川など公共用水域の水質保全と生活環境の向上に寄与しているが、年々増加する下水量に対応すべく、平成16年度末で11万8000立方メートルの処理能力を21年までに18万80OO立方メートルまで拡張し、処理人口で６万1630人、面積で1538ヘクタール処理場が拡張されることになります。現在７市町村の中で嘉手納町は99％、北谷町で97％の普及率に比べて、18％と最も低い読谷村の喜名地区や座喜味地区まで流域下水処理区域の拡張が可能になると思いますが、沖縄県下水道等整備構想で示している「沖縄汚水再生ちゅら水プラン」実現のためにも、可能な限り流域の拡張を計画することが必要だと思うが、県の計画をお聞きいたします。
再質問はありません。
○副知事（仲里全輝） 當山眞市議員の御質問にお答えいたします。
まず、少子化対策に関連した不妊治療の健康保険適用についての御質問にお答えいたします。
県では、平成17年度より指定医療機関で特定不妊治療を受けた方を対象に、治療に要した経費について年１回10万円を上限に助成しております。平成19年度からは年２回とし、夫婦の所得制限上限額を730万円に拡大しております。
不妊治療の健康保険適用については、九州地方知事会等を通して国へ要請しており、今後とも機会あるごとに要請していく考えであります。
次に、観光行政との関連で、那覇空港整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
那覇空港につきましては、平成15年度から国と県が連携して整備の必要性等について総合的な調査を実施しております。
これまでの調査結果から、那覇空港は2015年ごろには現在の滑走路１本のままでは夏場の観光シーズンを中心に需要の増加に対応できなくなり、県経済に影響を及ぼすおそれがあるとされております。
この結果を踏まえ、今年度は将来対応方策として滑走路増設等に関する情報を提供し、広く意見を聞くためのＰＩステップ３を実施いたします。
今後、国において、こうした総合的な調査の結果を踏まえ、速やかに拡張整備に取り組んでいただけるものと期待しており、また県といたしましても、市町村、経済団体等と連携して強く働きかけていく考えでございます。
その他の質問に対しましては、関係部局長等より答弁いたします。
よろしくお願いいたします。
○知事公室長（上原 昭） 普天間の移設協議会の状況についてお答えいたします。
協議会は１月19日の第３回目以降、開催されておりません。この間に県や名護市からは３年をめどとした閉鎖状態を実現すること、現行のＶ字型案についてはできるだけ沖合に寄せてもらいたいとの意向を事あるごとに示しております。
県としては、今後の協議会の開催について、３年をめどとした閉鎖状態の実現に対する政府のより踏み込んだ姿勢が示されることが必要であると考えております。
しかしながら、現時点では政府から誠意ある姿勢が示されていないことや協議の申し入れがないことから、協議会の開催には至っていない状況であります。
政府との膠着状態の打開についてお答えいたします。
普天間飛行場移設問題の早期の解決のためには、国、県、地元市町村が共通の認識を持つことが重要であります。
安倍総理大臣や与党関係者から、県及び地元の意向を踏まえ、理解と協力を得て進めるとの発言があるように、まず県や地元の意向が反映されることが必要であると考えております。
次に、沖合移動の距離についての御質問にお答えします。
名護市が求めているのは、日米の合意案について、できるだけ沖合側に寄せてもらいたということであり、県としてその考え方は尊重されなければならないと考えております。
移動距離について特に統一した考えがあるわけではありません。
次に、久間防衛大臣の発言への対応についてお答えいたします。
県としては、名護市が求めている可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案は、周辺住民の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としており、その考え方は尊重されるべきと考えております。
そのため、政府においては、環境影響評価の手続の前に地元の要望を踏まえ、代替施設の位置について協議する必要があると考えております。
次に、移設工事の工程についてお答えいたします。
米軍再編の最終報告において、普天間飛行場代替施設の建設は2014年までの完成が目標とされるとされておりますが、代替施設における移設工事の工程について、県は政府から具体的な説明を受けていないことから、県が工程にコメントすることはできません。
次に、米軍事故の通報体制についての御質問にお答えいたします。
米軍にかかわる事件・事故の通報体制については、平成９年に日米合同委員会で合意された「在日米軍に関わる事件・事故通報体制の整備について」に基づき、米側は、中央レベルにおいて、事件・事故発生情報を得た後できる限り速やかに外務省日米安全保障条約課に通報するとともに、現地レベルにおいて、迅速に関係の防衛施設局へ通報することとなっております。
通報を受けた現地防衛施設局は、関係都道府県及び市町村へ通報することとなっております。
次に、基地使用協定についての御質問にお答えします。
県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米軍の施設・区域の使用や権利関係を定めている日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
個々の施設及び区域に関する協定については、地位協定の見直しを求める中で関係地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重する旨を明記すること等を求めているところであります。
県としては、引き続き軍転協や渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでまいります。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 嘉手納基地内の油漏れ事故における県の調査着手のおくれと土壌サンプリング採取を拒否された理由についてお答えいたします。
嘉手納基地内で発生したジェット燃料流出事故について、米軍からの通報がおくれた状況の中、当初、基地外への流出はなく、その原因については調査中であるとの情報がありました。 その後、６月５日に燃料が貯蔵タンク近傍に流出したとの報道があり、嘉手納町とともに基地周辺の排水路３地点において水質測定調査を行ったところであります。
基地内への立入調査に関しては、県土の生活環境の保全を図る立場から、立入許可申請の手続を進める一方で那覇防衛施設局へ働きかけ、６月７日には基地内への立ち入りを行いましたが、当該立ち入りにおいては、環境への影響を把握していく上で最も肝要となる土壌等の試料採取が認められず大変遺憾に思っております。
土壌試料の採取が認められなかった理由について米軍が発表した内容によると、周辺地域への被害及び長期にわたる環境への悪影響はないものと判断し、そのため今回の燃料漏れに関し、地元関係者によるさらなる検査や調査は必要ないとの判断がなされたとのことであります。
県としては、客観的かつ科学的な環境調査が重要であることから、再度、立入調査を求めていたところ、本日、米軍側から立ち入りが認められましたが、土壌等の採取が許可されなかったことは大変残念に思っております。
今回の立ち入りにおいて、土壌除去現場での米軍側の対応状況や移動先における処理方法、地下水への影響、処理施設の管理体制などについて可能な限り確認し、米軍側の措置状況を把握していきたいと考えております。
次に、河川水の検査結果についてお答えいたします。
文化環境部において、去る６月５日に実施した基地周辺の排水路３地点の水質測定調査の結果、燃料に含まれる可能性のあるベンゼン等の揮発性有機化合物の検出はありませんでした。
さらに、去る６月22日及び26日に、同様に基地周辺排水路の水質測定調査を行った結果、いずれも揮発性有機化合物の検出はありませんでした。
県としては、今後とも基地周辺の水環境について監視を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは教育行政についての御質問で、ゆとり教育の見直しについてお答えいたします。
いわゆるゆとり教育は、ゆとりと充実の中で「生きる力」をはぐくむことをねらいとして「総合的な学習の時間」等が導入され、各学校において特色ある教育活動が展開されてまいりました。
本県においても、「総合的な学習の時間」等において、みずから課題を見つけ、主体的に取り組むことにより、思考力・判断力が培われるなど「生きる力」がはぐくまれていると考えます。
ゆとり教育の見直しについては、これまでの取り組みについて十分な検証を行い、慎重に検討すべきであると考えます。
次に、学校週５日制の廃止及び学校現場の声について一括してお答えいたします。
教育再生会議第２次報告において、土曜日の授業実施等が提言されておりますが、学校週５日制は完全実施から５年を経過し、広く定着しているものと考えます。
県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会を通して文部科学大臣等に対して、土曜日の授業実施については学校週５日制の検証結果に基づいた検討が必要であり、学校現場の実情を踏まえ、勤務体制、人的配置、財源措置についても留意することを申し入れたところであります。今後、中央教育審議会等の審議の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、ゆとり教育の理念についてお答えいたします。
ゆとり教育の理念は、これからの変化の激しい社会を児童生徒が主体的・創造的に生きていくために、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動する力などの確かな学力、みずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」を身につけることをねらいとしていると考えております。
次に、学力低下と授業時数の削減についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、子供たちがみずからの力でゆとりを持って学習できるよう「総合的な学習の時間」の充実や、少人数指導、補習指導、習熟の程度に応じた指導等のきめ細かな指導を支援してまいりました。その成果として、達成度テストでの平均得点の向上、読書量の増加、大学進学率の向上等の成果が見られ、授業時数の縮減が必ずしも学力低下を招いているとは言えないと考えております。
次に、小中学校における耐震不足校舎等についてお答えいたします。
本県の公立小中学校における耐震化の状況は、平成19年４月１日現在で、全棟数1876棟のうち耐震性のある建物は1287棟で、耐震不足の建物は589棟となっております。
耐震化率を全国と比較しますと、全国が58.6％に対して本県は68.6％で、全国平均を10ポイント上回っております。
県教育委員会としましては、学校施設の耐震化について改善事業により取り組んでいるところであります。
次に、県の補助制度創設についてお答えいたします。
小中学校施設整備については、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助を活用して整備を促進しているところであります。
また、補助事業に係る地方負担分についても、地方債及び地方交付税措置が行われております。
なお、地方負担分については、設置者である市町村が対応すべきであると考えており、現在の県の財政状況から新たな県補助制度の創設は困難であります。
県教育委員会としましては、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助を活用して、今後とも市町村と連携し、老朽校舎等の解消に努めていきたいと考えております。
次に、小学校への農業科の導入についてお答えいたします。
児童が体験を通して第１次産業である農業を学ぶことは大変有意義なことだと思います。
本県では、豊かな体験活動推進事業等の中で、農家民泊や作物の収穫体験等を通して、農作物を育てる喜びを実感させる取り組みや農家の方々との交流等、豊かな人間性や勤労観・職業観をはぐくむ取り組みが行われており、児童生徒の学習意欲の向上や豊かな心の育成等の成果を上げております。
今後とも、「総合的な学習の時間」や教科の中で農業体験等の豊かな体験活動を充実していきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 福祉行政に関連しまして、入所希望待機者の内訳及び待機者に対する施策についてにお答えいたします。
特別養護老人ホームへの入所に関しましては、施設が各入所申込者ごとに本人及び介護者の状況や必要性等を判定し、入所待機者名簿を作成しております。その名簿をもとに、施設にあきが生じた時点で入所の必要度が高い者を優先的に入所させております。
平成17年１月に47施設の特別養護老人ホームを対象に調査した結果、在宅の申込者は3300人で、そのうち要介護３から要介護５の高齢者は2100人となっており、そのうち、ひとり暮らし世帯や、介護する者が高齢、障害、就労等により介護が困難な世帯について見ますと、860人になるものと推定されます。
一方、特別養護老人ホームにおいて、年間おおむね800人の退所者がいることから、県全体としては入所の必要度の高い者のニーズをおおむね満たすことができるものと考えております。
なお、平成18年４月から新たな介護保険制度が施行され、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるようさまざまな居宅サービスの充実を図るため、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備が進められているところでございます。
続きまして、療養病床にかわる受け入れ施設についてにお答えいたします。
今回の医療制度改革の中で、療養病床については医療の必要度の高い患者を受け入れるものとし、医療保険で対応することになりました。
一方、医療の必要性の低い患者については、老人保健施設等、または住みなれた地域で療養生活が継続できるよう、在宅療養支援拠点などと連携した在宅、有料老人ホーム、ケアハウス等の居住系サービスで受け入れるなど、介護保険で対応することになりました。
療養病床にかわる受け入れ施設としては、療養病床から老人保健施設等に転換されることが想定されますが、新たに夜間においても医療体制を充実するなど、適切な医療が確保される必要があります。
このため、厚生労働省においては、現在、療養病床から転換した老人保健施設等における医療サービスのあり方等を検討しているところであります。
県としては、今後、厚生労働省から示される基本指針等を勘案し、療養病床の再編成を踏まえ、利用者の状況に応じて適切な介護サービスが提供されるよう地域ケア体制整備構想を今年秋ごろをめどに策定する予定であります。
続きまして、医療、福祉、介護の一体化事業と財政負担についてにお答えいたします。
厚生労働省は、療養病床を老人保健施設等に転換促進するため、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの設置・運営を医療法人の附帯業務として認めることや、医療機関と老人保健施設等が併設する場合に、診察室、廊下、階段、エレベーターなどの施設を共用可能にすることなどの緩和措置を検討しているところであります。
しかし、医療療養病床から老人保健施設等への転換が進むと、療養に要する費用が医療保険から介護保険へと移動することなどから、都道府県や市町村の財政負担が増加することが予想されます。
このため、療養病床の転換を進めるに当たっては、地方財政の負担が増加することがないよう必要な財政措置を講じることを全国知事会から厚生労働省に対して要望しているところでございます。
続きまして、少子化対策に関連しまして、県内における子育て支援計画の策定率についてにお答えいたします。
次世代育成支援対策推進法において、地方公共団体は職員の仕事と家庭の両立の推進等に関する「特定事業主行動計画」を策定することとなっており、本県では平成19年４月１日現在、県及び32市町村で策定しております。
一方、事業主は「一般事業主行動計画」を策定することになっており、本県では策定を義務づけられている301人以上の企業83社のすべてが策定し、また努力義務となっている300人以下の企業においては35社が策定しております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは観光行政の中の嘉手納バイパス、読谷道路の進捗状況についてお答えいたします。
西海岸道路は、読谷村から糸満市に至る延長約50キロメートルの道路であり、那覇空港自動車道と那覇空港、那覇港といった広域交通拠点を相互に連絡し、観光の支援、地域の活性化、地域振興プロジェクトの支援に資することを目的としております。
嘉手納バイパスは、読谷村古堅から嘉手納町兼久に至る延長約3.2キロメートルの道路であり、昭和62年度に事業化されております。平成18年度末の進捗は事業費ベースで約８％であり、現在、早期供用の観点からルートを読谷村古堅から嘉手納町水釜までの約1.8キロメートルとする見直しの検討を行っているとのことであります。
読谷道路は、読谷村親志から古堅に至る延長６キロメートルの道路であり、昭和62年度に事業化されております。平成18年度末の進捗は、事業費ベースで約22％となっております。
次に、土木行政の中の、地すべり対策事業の抜本的対策についてお答えいたします。
中城村安里地区の地すべり対策事業につきましては、地区内を４工区に分け、去る１月に１・２工区を、３月に３・４工区を発注し、地すべり対策工事を進めているところであります。
工事内容としましては、流出土砂整形工、雨水対策工、斜面上部ののり枠工、中腹部の抑止くい工、全体的な排水工及び抑え盛り土工などであります。
また、２次災害の防止を目的として、常に動態観測や地下水位観測を行うなど、安全対策のための監視体制を整えております。
工事の進捗状況は、流出土砂整形工、雨水対策工を完了し、現在、斜面上部ののり枠工及び末端部の抑え盛り土工を施工中であります。
今後、中腹部の抑止くい工、のり面集水ボーリング工等を実施し、すべての工区について平成20年２月末までに工事を完成させることにより、昨年発生した地すべり区域に対する抜本的な対策が図られることとなります。
次に、全体的な復旧計画についてお答えいたします。
県道35号線の復旧計画につきましては、昨年９月の住民説明会以来、これまで工事説明会等、機会あるごとに工事計画などを地域住民や中城村へ説明してきたところであります。
当該道路に係る復旧工事計画としましては、上部斜面の安定確保のための地すべり対策工事を実施した後の工事着手となることから、本年11月ごろに復旧工事を発注し、平成20年10月末の完成を予定しております。
県としましては、一日も早い復旧が図られるよう努めてまいります。
次に、流域下水道の区域の拡大についてお答えいたします。
県は市町村と連携し、平成18年６月に汚水処理施設の整備を計画的・効率的に進めるための指針としまして「沖縄汚水再生ちゅら水プラン」を策定しております。
現在、読谷村は流域関連と単独公共下水道事業を実施しており、平成18年３月末時点で普及率は14.3％、接続率は63.6％となっております。
流域関連公共下水道は、村南部に位置する古堅地区や大湾地区等を処理区域としているところですが、全体計画においては人口の集中している喜名地区の大部分と座喜味地区の一部地域を処理区域に取り込んでおり、村が順次整備する予定であります。
さらに、ちゅら水プランに基づき、人口の増加が見込まれる村役場地域や伊良皆、比謝、大湾地区等の基地返還跡地まで範囲を拡大し、流域関連で事業実施する計画となっております。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案のうち、乙第６号議案沖縄県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、乙第６号議案については、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） ただいま少子・高齢対策特別委員会に付託されました議案を除く乙第１号議案から乙第５号議案まで及び乙第７号議案から乙第23号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午後３時43分休憩
午後３時44分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
日程第５ 陳情第81号の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明７月４日から10日までの７日間休会とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、明７月４日から10日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、７月11日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時45分散会