○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた労働委員会会長比嘉正幸君は、所用のため本日及び10月１日から４日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に労働委員会公益委員春島美也富君、10月１日の会議に同委員会事務局長山田義人君、２日の会議に同委員会公益委員新木順子君、３日の会議に同委員会会長代理大城光代君、４日の会議に同委員会公益委員矢野昌浩君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　日程第１　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　當山　弘君。
　　　〔當山　弘君登壇〕
○當山　　弘　おはようございます。
　私は、護憲ネットワークに所属しております當山弘です。じーじーです。
　クーテングヮー、シマクトゥバ語ラチクミソーリ。
　クンドゥ、参議院イラビヌトゥチ、ワッター島ヌユンタンザ生マリヌ山内徳信ヤッチートゥ糸数慶子ウナイガイラバリービタンヤー。ウマンチュヌシンカヌチャー、マクトゥニ、ニヘーデービル。ありがとうございました。
　これから代表質問に入りますが、質問通告をしてありますので、簡潔に伺います。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、７月29日、参議院選が行われました。選挙の争点は、年金問題、政治と金問題、地域格差問題等で主権者の審判が下されました。安倍総理が今国会で突然辞任されました。知事の所見を伺います。
　(2)、前安倍政権は前小泉首相の構造改革を継承し、国民負担の改悪方策が展開され、貧困社会、地域格差が拡大している。知事の所見と今後の取り組みを伺います。
　(3)、同じく安倍政権は教育基本法の改正、憲法改正に向けた国民投票法を強行採決、ブッシュ政権に追従姿勢でありました。沖縄の基地問題解決の指導力は全く見えず、県民への差別化であります。知事の所見と今後の取り組みを伺います。
　(4)、沖縄戦の「集団自決」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題について伺います。
　ア、検定意見は意図的にだれがつくったんですか。国の責任を求めなければならない。知事の所見と今後の取り組みを伺います。
　イ、文部科学省の担当は、手続は正当検定と主張している。審議会は沖縄戦の過ちを風化させようとしているんではないですか。歴史歪曲を撤回させるため県民大会をみんなの力で大成功させましょう。知事の強い姿勢を伺いたいと思います。
　(5)、県独自の長期基本構想の策定について。
　県の独自性を発揮するには基地のない安全・安心な暮らし、社会を目指し、策定することがかなめであります。策定方針、進捗状況、今後の取り組みを伺いたいと思います。
　２番目に、基地問題について。
　(1)、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意から10年を経過しております。返還状況と跡地の土地利用状況を伺います。
　(2)、嘉手納基地問題について。
　ア、Ｆ15戦闘機など未明離陸が再三強行されております。知事として遺憾なく役割を果たすべきではないですか。周辺市町村の首長と連携してアメリカの大統領に直訴することはできませんか。知事の所見を伺います。
　イ、岩国基地所属のハリアー戦闘機の訓練がありました。米軍再編で軍事強化が見えます。知事の所見と今後の取り組みを伺います。
　ウ、沖縄市で騒音回数も増大している。読谷村でも空路がふえています。県として調査する取り組みを伺います。
　(3）、新たな基地建設問題について。
　ア、キャンプ・シュワブの事前調査は環境アセス法に違反していませんか。ジュゴンなど沖縄の自然の宝を失うものではないですか、所見を伺います。
　イ、海上自衛隊の掃海母艦が派遣され、調査強行もされました。所見を伺います。
　ウ、安倍カラーはもう完全崩壊しました。福田新政権に対し普天間基地の国外移転を求めるチャンスであります。所見と取り組みを伺います。
　３、沖縄振興計画の後期取り組みについて。
　(1)、前期計画の検証と課題、同計画の進捗状況を伺います。
　(2)、沖振法の期限切れで返還軍用地の跡地利用計画の実効性を危惧しております。今後の取り組みを伺います。
　(3)、地域格差が拡大しているので市町村の意見を集約して同計画の実現性を図らなければなりません。所見と取り組みを伺います。
　４番、福祉・医療について。
　(1)、社会福祉事業団に譲渡されました元県立社会福祉施設の運営状況を伺います。
　ア、施設利用者、福祉サービスの労働者、事業団の経営状況を伺います。
　イ、施設用地の土地譲渡について、福祉サービスを安定、継続しなければなりません。自主経営が実現されますように土地の無償貸与を継続して支援しなければならないと考えております。今後の取り組みを伺います。
　５、産業振興について。
　(1)、農業振興について。
　さとうきびは沖縄の基幹作物であり、特性的作物であります。ＷＴＯ農業交渉で農業共存を守らなければなりません。また、日豪ＥＰＡ交渉では関税撤廃の例外措置を実現しないと沖縄の農業は崩壊されますよ。県の取り組みを伺います。
　イ、旧軍読谷飛行場の跡地利用実施計画は、読谷村のみならず、沖縄振興計画で地域振興、戦後処理の解決目標で策定されております。同計画を見ると、県営のモデル土地改良事業を早期実現すべきと考えております。また、先進農業支援センターの担い手育成支援策について、県の取り組みを伺いたいと思います。
　ウ、地産地消、食育の全県的な取り組み状況についてもお伺いします。
　(2)、観光・商工振興について。
　ア、観光振興地域のホテル立地状況と今後のホテル誘致戦略はどのように進んでおりますか、伺いたいと思います。
　イ、県内土建業の倒産状況、因果関係、この対処策について伺いたいと思います。
　ウ、観光立県の人材育成支援策について伺います。
　エ、製土工場の撤去移設問題が発生しております。伝統的ヤチムンづくりは継承させなければなりません。県の支援策と今後の取り組みを伺います。
　オ、琉球ガラスの国外生産品が県内で販売されて、品質、生産の表示に問題が生じております。県の対処策を伺います。
　６、環境保全について。
　(1)、産業廃棄物処理場は必要悪施設であります。地域の理解をしっかりやらなければならない施設です。産業廃棄物指導要綱の作成状況について伺います。
　(2)、沖広産業の廃棄物処分場について。
　ア、安定型処分場に里道があります。読谷村の財産になっております。廃棄物で埋立状況が進んでいるのが見えます。この許可責任を県はどう考えておりますか。
　イ、管理型の産廃処分場計画にも里道があります。村の同意もされていません。許認可の審査状況について伺いたいと思います。
　答弁の後、再質問をさせてください。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　當山議員の御質問にお答えいたします。
　第１に、知事の政治姿勢の中で、安倍政権の基地問題への取り組みに関する御質問にお答えいたします。
　去る４月15日に来県されました安倍前首相は、地元の声に耳を傾けていくとという旨の発言をされており、私としましては、沖縄県の過重な基地負担の軽減に向けて取り組むことに期待を寄せていたところでございます。
　今後、新しい内閣においても、引き続き沖縄の基地問題の解決促進に取り組んでいただけることを期待いたしているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、歴史教科書の中での削除・修正への所見、そして今後の取り組みいかんという御質問にお答えいたします。
　平成18年度教科用図書検定の結果、高等学校日本史教科書で、沖縄戦の「集団自決」に関する記述から日本軍の関与が削除・修正されました。
　文部科学省が説明した削除・修正の理由は、県民を納得させるものではなく遺憾であります。
　今後は、文部科学省に対し、県民大会の趣旨を踏まえて教科書検定意見の撤回を求めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、県民大会への姿勢と取り組みいかんという御質問にお答えいたします。
　あす開催される県民大会につきましては、９月11日の庁議において、全部長に対して参加を呼びかけたところであり、多くの県民が参加され、大会が成功することを念願いたしております。　
　県民大会におきまして、今回の文部科学省の検定意見に対して抗議をし、遺憾の意を表明しますとともに、記述の復活がなされることを強く要望し、沖縄県民の代表として平和に対する深い思いを伝えていきたいと考えております。
　次に、辺野古への基地建設に絡みまして、現況調査での海上自衛隊の動員についての御質問にお答えしたいと思います。
　私は、去る５月18日にコメントを発表いたしておりますが、海上自衛隊を動員するような状況にあったとは考えられず、反自衛隊感情を助長するようなことは避けるべきであったと考えているところでございます。
　そして同じく基地問題につきまして、普天間飛行場移設に係る今後の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設につきましては、日米合意案を踏まえ協議していくという基本的な方向は政府との間で一致した認識であります。安倍首相の辞任により大きな影響があるとは考えておりません。
　私としましては、引き続き３年をめどとした普天間飛行場の危険性の除去及び騒音の軽減と、名護市が求めている生活の場から可能な限り沖合側へ寄せてもらいたいとの提案について、政府の誠意ある対応を強く求めていく考えでございます。
　同じく當山議員の沖縄振興計画の後期取り組みについての御質問にお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法の継続につきましては、社会資本の整備状況や産業振興の制度等についてさまざまな角度から検討する必要がございます。
　一方、ＳＡＣＯ合意に基づく駐留軍用地の返還、米軍再編で示された嘉手納以南の返還につきましても、同措置法の期間内に実現するかどうか不透明な状況にあります。
　このため、県といたしましては、次年度から沖縄振興特別措置法の総点検作業を開始することといたしております。あわせまして、跡地利用促進のための法制度等のあり方についての検討を進め、同措置法の延長等につきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　産業振興につきましての、ＷＴＯ農業交渉にかかわる御質問にお答えいたします。
　ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉の結果によっては、沖縄県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
　県といたしましては、４月17日に市長会、町村会、農業団体、経済団体合わせて18団体で国等に対し要請を行うとともに、６月16日には消費者団体等を含め、「食と農と暮らしを守る県民大会」を開催し、県民の意思を内外に発信したところでございます。
　また、九州地方知事会におきましても、６月11日に国に対し「ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉における適切な対応に関する緊急要望」を行ったところでございます。
　今後とも、国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、各国の多様な農業の共存等、我が国の基本的立場を堅持し、沖縄県の重要作物でありますさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き強く要請してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時24分休憩
　　　午前10時24分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　失礼しました。答弁を抜かしておりまして、お答えいたします。
　知事の政治姿勢の中で、参議院選挙と安倍総理の辞任についての所見いかんという御質問にお答えいたします。
　７月の参議院選挙は、政府・与党にとって年金記録不備問題や閣僚の相次ぐ不用意発言などから、大きな逆風の中で行われた選挙でありました。その結果、民主党が参議院で多数を占めることとなり、衆議院と参議院で第一党が異なる、いわゆるねじれの状態となりました。今後の国会運営には厳しいものがあると思いますが、各党におかれましてはこれまで以上に議論を尽くされ、国民福祉の向上に努めていただきたいと思います。
　安倍総理が突然辞任を表明されたことは、国会が開会したばかりの時期でもあり、大変驚きました。内閣改造を行い、新しい体制で国政の多くの課題に取り組もうとしていたやさきであり、また沖縄の振興策につきましても新しい大臣と話し合いを始めたところでもありました。総理の辞任はまことに残念であったと考えております。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、構造改革及び格差問題に対する所見と今後の取り組みについてお答えいたします。
　構造改革は、グローバル化の加速による企業間競争の激化や発展途上国の台頭など、外的な構造変化、国内における右肩上がりの経済の終えんや人口構成の変化など、内外の大きな経済社会の変動に対応すべく進められてきたものと考えております。
　こうした構造改革の影の部分である格差問題については、生活保護等経済的な弱者に対する措置を適切に行うことが必要であります。また、これまで以上に産業を振興し、雇用の創出・確保に努めるとともに、人材の育成や科学技術の振興により成長力の強化を図っていくことが重要と考えております。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問で、長期ビジョンの策定方針及び進捗状況等についてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョンについては、おおむね2030年を目標年次として、社会経済の動向を展望し、将来のあるべき沖縄の姿を描くとともに、その実現に向けた基本的な取り組みを示す基本構想と位置づけております。
　現在、庁内の検討作業を進めるとともに、各界で活躍中の実務者などをメンバーとする「沖縄21世紀ビジョン懇話会」を設置し、沖縄の将来像等について活発な議論を展開していただいております。
　県としては、これらの議論も参考にして今年度中にビジョンの骨格となる素案を取りまとめる予定であります。次年度は、沖縄県振興審議会の開催、市町村との意見交換会、県民フォーラムの開催など、広く県民意見の集約に努め、平成21年７月を目途に同ビジョンを策定したいと考えております。
　次に、沖縄振興計画の後期取り組みについての御質問で、振興計画前期の検証と課題及び進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄振興計画前期においては、入域観光客数が５年連続で過去最高を記録したほか、情報通信関連産業を中心に多くの企業誘致と雇用創出を実現するなど、産業の振興面で着実な成果を上げております。
　また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた取り組みが進展しているほか、医療基盤や社会資本など、本県の自立的発展を支える基盤の整備も着実に進んでおります。
　その一方で、若年者を中心とする高い失業率や本土との所得格差、過重な米軍基地負担など多くの課題が残されております。
　県としては、振興計画後期５年を沖縄の自立的発展の基礎をさらに固め、新たな飛躍を図る重要な期間であると認識しております。
　このため、アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取り組みの加速化や、民間と行政とのパートナーシップの強化による産業・雇用拡大県民運動の推進等に取り組んでいるところであります。
　同じく沖縄振興計画の後期取り組みについての御質問で、市町村財源が厳しい中での振興計画の実現性についてお答えいたします。
　県は、沖縄振興計画の後期を新たな飛躍を図る重要な期間として位置づけ、情報格差解消に向けた情報通信基盤の整備、空港、港湾等の整備などを進めるとともに、地域の持つ多様性を最大限に発揮した観光のまちづくり等の活性化策、医療・福祉サービスの向上などに取り組んでいるところであります。
　これらの施策の推進に当たっては市町村との連携が不可欠であり、その執行体制の強化が重要であります。特に、市町村財源の充実が大きな課題となっており、今後の地方分権改革の中で権限移譲とあわせて適切な税財源措置が講じられることが重要であると考えております。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題についてのうち、ＳＡＣＯ合意事案の返還及び跡地利用の状況についてお答えいたします。
　ＳＡＣＯ合意事案のうち、これまでに返還されたのは安波訓練場、キャンプ桑江の北側部分、瀬名波通信施設、楚辺通信所及び読谷補助飛行場であります。
　返還された跡地利用の状況については、安波訓練場は、国頭村の策定した「北部訓練場・安波訓練場跡地利用計画」に基づき、恵まれた自然環境を保全しつつ地場産業との連携をとりながら、体験・滞在・保養・交流型の新たな観光振興を図る取り組みが行われております。
　キャンプ桑江の北側部分は、北谷町施行の桑江伊平土地区画整理事業として平成16年３月に事業認可を受け、土地区画整理事業を実施しているところであります。
　瀬名波通信施設は、当初予定していた土地改良事業の導入が困難となったため、今後、新たな跡地利用計画の策定に向けて読谷村の支援・協力のもと、地主会を中心に取り組みを進めております。
　楚辺通信所は、復帰先地公共施設整備事業の採択や土地改良事業による農業的利用に向けた地権者の合意形成に取り組んでおります。
　読谷補助飛行場は、読谷村が策定した「読谷補助飛行場跡地利用実施計画」が掲げる「むらづくり拠点の形成」や「個性豊かな田園空間の形成」を目指し、村道中央残波線整備事業の実施や土地改良事業の導入に向けて取り組んでおります。
　次に、Ｆ15戦闘機未明離陸についてお答えします。
　米軍は、航空機騒音規制措置を遵守しているとしておりますが、県としては嘉手納及び普天間飛行場の周辺地域においては依然として環境基準を超える騒音が発生し、また早朝・夜間における航空機の離着陸は周辺住民に多大な影響を及ぼしており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあると考えております。 　　　　　　　　　
　県としては、引き続きあらゆる機会を通じ、日米両政府に対し、騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　ハリアー攻撃機の訓練と米軍再編についての質問にお答えいたします。
　嘉手納飛行場におけるハリアー攻撃機の訓練に係る新聞報道について、沖縄防衛局を通じて米軍に照会したところ、運用における安全上の理由から詳細は答えられないとのことであります。　　　　　　
　また、今回の米軍再編については、沖縄県全体としては米軍基地の整理縮小に向けた方策が示された内容となっており、基地負担の軽減につながるものであると考えております。
　県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えており、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、現況調査についての御質問にお答えします。
　沖縄防衛局が実施している現況調査は、事業者の責任と判断で行う自主的な調査であり、環境影響評価に基づくものではないと認識しております。
　現況調査の同意に当たっては、地域住民の生活環境に十分配慮することや自然環境への影響を可能な限り回避・低減することなどの留意事項が付されております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題との関連で、騒音調査と今後の取り組みについてお答えいたします。
　県では、嘉手納飛行場周辺地域の８地点において、航空機騒音の常時監視測定局を設置し、24時間の監視測定を行っており、そのうち沖縄市においては北美小学校と八重島公民館の２カ所に測定局を設置しております。
　平成18年度と平成19年４月から８月までの１日平均騒音発生回数を比較しますと、北美局においては27.1回が31.1回、八重島局においては13.5回が15.2回と増加しております。
　また、読谷村においては同村伊良皆に測定局を設置しており、平成18年度と平成19年４月から８月までの１日平均騒音発生回数を比較しますと、23.3回が22.1回とほぼ同じ値となっております。
　県においては、平成18年度の測定結果に基づき、去る９月13日に米軍や沖縄防衛局等の関係機関に対し、航空機騒音の軽減について強く要請を行ったところであります。
　今後とも、航空機騒音の発生動向を注意深く監視していく考えであります。
　次に、環境保全について、産業廃棄物指導要綱の作成状況についてお答えいたします。
　近年、廃棄物の最終処分場や焼却施設の建設計画に対して、地域住民や関係市町村から申請段階における地域への情報公開等に関する要望があることから、県においても廃棄物処理に関する指導要綱の制定に向けて準備を進めているところであります。
　現在、指導要綱等を制定している他の自治体の要綱等を収集し、定められている手続等の内容を整理しているところであります。
　今後、各自治体の要綱等の内容を参考に、本県が島嶼県で県土が狭隘であること等を考慮して、本県に適した要綱のあり方を十分に検討し、できるだけ早期に要綱等を制定したいと考えております。
　次に、安定型最終処分場内の里道についてお答えいたします。
　株式会社沖広産業が平成10年６月26日付で設置許可を取得した読谷村字座喜味地内の産業廃棄物安定型最終処分場の事業場内には地籍上、里道が一部存在しております。　
　当該最終処分場は、合資会社中央コーリーが採石跡地を安定型最終処分場として用いていたものを、株式会社沖広産業が平成９年４月に競売で落札して設置許可を取得したものです。そのため、当該里道は同社が設置許可を取得する以前から採石によって里道としての機能を喪失していたものです。
　同社は、当該安定型最終処分場の設置許可申請に当たり、当該里道について平成10年３月に県土木建築部用地課と協議し、申請当時において、当該里道に係る法的手続については不要とされております。
　そのため、県は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則」で定める施設の所有権または使用権限を有することを証する書類を不要とし、同法に基づいて設置許可を行ったものです。
　なお、同社は、平成10年６月３日に提出した産業廃棄物処理施設設置許可申請書に、埋立完了時には里道に関して復元する旨の誓約書を添付しております。
　次に、管理型産業廃棄物最終処分場計画地の里道及び審査状況についてお答えいたします。
　株式会社沖広産業は、申請中の産業廃棄物管理型最終処分場への搬入道路として事業場に隣接する里道を予定しておりますが、当該里道は同社の事業場に含まれるものではないため、廃棄物処理法で定める許可対象の範囲ではありません。
　搬入道路として予定している里道の使用については、株式会社沖広産業と当該里道の管理者である読谷村との間で協議がなされるものと考えております。
　なお、県としては、里道の使用に関する読谷村の意向を踏まえ、必要に応じ同社に対して指導を行う考えであります。
　また、現在の審査状況についてですが、県は、平成19年２月16日から３月15日まで申請書等の告示・縦覧の手続を行い、これまで地域住民、読谷村長及び沖縄県廃棄物処理施設生活環境影響評価専門委員の意見聴取を終えたところであります。
　現在、同社に対し、これらの意見への見解・対応を求めているところであります。
　今後、これらの意見に対する同社からの回答の内容を考慮し、廃棄物処理法で定められている許可基準に適合するものであるか否か厳正に審査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　おはようございます。
　當山議員の社会福祉事業団の経営状況についてにお答えいたします。
　平成18年４月１日に本県から12カ所の社会福祉施設の経営権を譲り受け、自主運営を開始した沖縄県社会福祉事業団は、現在、職員530名で運営され、施設入所者数は約900名となっております。
　同事業団では、民営化後初となる平成18年度の決算状況を平成19年５月22日に公表いたしました。
　その内容は、事業活動収入が約36億円、事業活動支出が約29億円、その結果、経常収支差額、いわゆる剰余金は約７億円でありました。この剰余金のうち約５億円を法人運営等積立金として積み立てるなどした残りの剰余金は約２億8000万円となっております。
　続きまして、社会福祉事業団が利用している県有地の今後の取扱方針についてにお答えいたします。
　沖縄県と同事業団は、経営権移譲に際して「県立社会福祉施設の民営化に関する協定書」を締結いたしました。
　この協定において、同事業団は、県有財産の有償譲渡などの条件を充足した経営計画を平成18年度中に策定することとされましたが、障害者自立支援法の施行及び介護保険法の一部改正等の影響を踏まえ、制度収入の見込みを精査する必要があったことなどから、平成18年度での策定には至らず、引き続き19年度での策定を目指して作業を進めているところであります。
　なお、県有地の取り扱いにつきましては、平成18年度末の時点では決算状況が明らかでなかったこと、経営計画が未策定であったこと及びさきの県議会における決議の趣旨を踏まえ、平成18年度に引き続いて19年度も例外的取り扱いとして無償貸し付けを行うことといたしました。
　その後、同事業団の決算状況及び当面の経営見通しも明らかとなりましたので、県ではその内容を踏まえ、今後の県有地の取り扱いについて、事業団が利用している県有地の購入については、同事業団において毎年度の剰余金を積み立て、本県と協議の上、順次に購入すること、同事業団が利用している県有地のうち、未購入部分の利用については賃貸借契約によること、将来、同事業団が第２期以降の経営計画を策定する場合、本県は当該時点における同事業団の経営状況を踏まえ、土地購入計画等について協議に応じるものとすることとの方針を同事業団へ伝えたところであります。
　現在、同事業団では県有地の無償借り受けを継続したいとの意思を持っていると承知しておりますが、県としては、同事業団の決算状況及び経営見通しや他の社会福祉法人とのバランスなどからして、例外的取り扱いである無償貸し付けをさらに継続することは困難であると考えております。
　県としては、県の方針が同事業団の経営計画に反映されるよう引き続き調整を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　産業振興についての、旧読谷補助飛行場における土地改良事業の早期実現の御質問にお答えいたします。
　ＳＡＣＯ合意に基づく読谷補助飛行場の跡地利用については、平成17年３月に読谷村が策定した「読谷補助飛行場跡地利用実施計画」により、農業利用を中心に事業を推進することとしております。
　そのため、県では、81ヘクタールの農地について県営畑地帯総合整備事業、読谷中部地区として平成20年度採択に向けて国と調整を進めているところでございます。
　同じく産業振興についての、先進農業支援センターの担い手への支援についての御質問にお答えいたします。
　先進農業支援センターは、「読谷補助飛行場跡地利用実施計画」により、農業生産法人の育成を目的に平成14年度から平成18年度に整備され、現在15名の農家が研修を受けております。
　県としては、読谷村と連携を図りながら実践的研修への技術的支援として農業改良普及センター職員を派遣し、講習会や現地検討会等による農業技術修得や農業経営指導を行っております。
　また、研修終了後は巡回指導による個別指導や制度資金の相談など、経営指導を実施することとしております。
　今後とも、読谷村、ＪＡ等関係機関との連携強化を図りながら支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは産業振興についての御質問で、学校給食における地産地消等の取り組みについてお答えいたします。
　学校給食に地場産物を使用することは、児童生徒へ本県の食文化や郷土食のよさを理解させるとともに、食育を図る上で効果があるものと考えております。
　取り組み状況としまして、読谷村や名護市においては、学校給食共同調理場や食材コーディネーター、ＪＡ、生産者等が連携して地域食材の利用促進を行っております。
　また、石垣市では、パパイヤ、ゴーヤー、人参など、金武町では、地元特産である田芋など、季節の農産物を積極的に活用しております。さらに、「県産品奨励月間」、「学校給食週間」においては、地場産物を活用した郷土食や行事食を取り入れております。
　今後とも、学校給食への安全・安心な地場産物の積極的な活用を促進してまいります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時50分休憩
　　　午前10時51分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　當山議員の産業振興のうち、観光振興地域のホテル立地状況と今後のホテル誘致戦略についての御質問にお答えします。
　県内18カ所の観光振興地域においては、平成18年度までに74のホテルが立地しており、平成19年度以降21件のホテルの立地が見込まれております。
　現在、県内では全国的な景気の回復や近年の沖縄観光の好調を受け、平成23年における宿泊施設客室数の目標値を上回る勢いで立地が進んでいるところであります。
　県においては、現在、地域の観光振興の方向性や施設整備の進捗状況等を総合的に勘案し、観光振興地域の指定箇所の見直しに向けた整理を行っているところであります。
　県としましては、当該制度が十分に活用され、指定地域の観光・リゾート拠点としての一層の発展に資するよう、市町村及び関係団体等から構成される推進連絡協議会等と連携しつつ、引き続き積極的に観光関連施設の集積を促進してまいりたいと考えております。
　同じく産業振興のうち、観光人材の育成についての御質問にお答えします。
　県では、観光産業における人材育成を重要な施策として位置づけており、平成18年度には沖縄観光コンベンションビューローに観光人材育成センターを設置したところであります。
　現在、同センターでは研修事業として、沖縄の歴史・文化、接遇に関する観光基礎セミナーを実施しているほか、専門的な研修として観光マネジメントセミナー、観光タクシー乗務員セミナーなどを行っております。
　また、資格認定に関する取り組みとしては、沖縄観光コンベンションビューローにおいて沖縄観光タクシー乗務員資格認定制度を実施しているほか、県においても、外国人観光客受け入れ促進に向けた「地域限定通訳案内士試験」を今年度から実施し、より優秀な人材の育成に努めております。
　県としては、観光人材育成センターの取り組みを引き続き支援するとともに、国や観光関連団体、教育関係者等との連携を強化し、沖縄観光の各分野における人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　同じく産業振興のうち、製土工場の撤去・移設問題に対する支援策と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　恩納村の沖縄科学技術大学院大学建設予定地内で稼働中の壺屋陶器事業協同組合製土工場の移転問題につきましては、現在、村と組合との間で土地使用に関する権利関係及び立ち退きに伴う移転補償等をめぐり主張が対立している状況にあります。
　県としては、本件は一義的には当事者間で解決すべき問題であると考えておりますが、当該工場が本県陶業の原料の大部分を供給していることから、村及び組合と話し合いを進め、問題の解決に努めていきたいと考えております。
　工場移転に当たっては、公的融資制度を紹介するなど、組合の財政負担の軽減に向けた自主的な取り組みを支援していく考えであります。
　同じく産業振興についての御質問のうち、琉球ガラスの国外製品の表示に係る問題への対応についての御質問にお答えします。
　琉球ガラスの国外生産品の表示の問題につきましては、去る６月に製造販売事業者が公正取引委員会から原産国の不当表示に係る排除命令を受けたところでありますが、現在、当該事業者においてはその改善に取り組んでいるところであります。
　県としましては、事業者間の公正な競争及び消費者の利益を確保する観点から、引き続き事業者各位に対し法令を遵守するよう指導してまいります。
　また、県外からの類似品及び模倣品の流入に対しましては、県の伝統工芸品之証の貼付や産地組合独自の製品表示、商標登録等、既存の制度を活用し、県産工芸品の差別化を推進するよう促してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　同じく産業振興関連で、建設業の倒産因果関係と今後の対処策についてお答えいたします。
　建設業の倒産要因としましては、公共投資の長期縮減や建設業者数の供給過剰傾向など、建設産業を取り巻く厳しい経営環境がその背景として考えられます。
　県では、建設業者の自立に向けた支援を図るため、県単融資制度等を活用した経営基盤の強化や新分野進出支援セミナーの開催、個別経営相談会を実施するとともに、去る７月には建設業者の自立に向けた取り組みを総合的に支援するため、「ちゅらしま建設業相談窓口」を設置するなど、各種支援策を講じているところであります。
　さらに、県では、中長期的な展望に立って建設産業の活性化を進めていくため、現在、建設産業の方向性と支援施策を明示した沖縄県建設産業ビジョンとその行動計画となるアクションプログラムを策定中であります。
　去る９月21日には学識経験者や建設業界、経済・金融関係の各委員から成る「第１回沖縄県建設産業ビジョン策定検討委員会」を開催し、建設産業の構造転換や市場環境の整備等について意見交換を行ったところであります。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　議長。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時58分休憩
　　　午前11時０分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　當山　弘君。
　　　〔當山　弘君登壇〕
○當山　　弘　再質問に入る前に、ウフガシラヌ仲井眞ヤッチーヨー、チャーガンジューナトービーガヤー。頑張ってくださいよ。
　それでは再質問に入ります。
　まず１番目に、基地問題に関連して、未明離陸問題について先ほど答弁もありましたけれども、Ｆ15戦闘機関連の未明離陸問題、これについて米軍司令官の発言で10年後も実施するとの報道がありました。本当に騒音防止協定も守らず、地位協定の抜本的見直しもできないのであれば、この際、主権者の意思を実現するために我が国政の隠された約束問題が多い国に対して、ここで安保条約を廃止せよと、ここまで強い姿勢を言わないと、知事の姿勢を見せないと前進しないと思っています。これについて知事の所見を伺います。
　その次に、社会福祉施設の状況について。
　同施設の譲渡に伴い、福祉サービスの労働者は約500人中81名が退職をされております。さらに22％の給与カットもされております。こんな苦しい中で、厳しい運営状況下で福祉サービスの継続維持に努力されております。私は現地調査をしました。施設利用者にも不安を感じました。どうしても福祉サービスを低下させてはいけません。
　そこで、全国社会福祉事業団の民営化状況について、建物の無償譲渡を沖縄県は済みました。土地問題で有償譲渡の動きが今あるんですけれども、全国的な土地問題でほとんど無償譲渡の状態にあるんです。これについてしっかり調査して、県はどういう動きをさせていくのか、これについて伺いたいと思います。
　次に、製土工場の問題について。
　製土工場の壺屋焼き、読谷山窯もしっかり調査をしました。関係者の意見も聴取をさせていただきました。陶土の利用状況は本当に６割を超えておられるんですね。また、この利用状況で、県立芸大、小中学校、福祉施設等でも利活用されておるんです。関係者の意見をお聞きしましたら、製土工場が消えるとヤチムンの伝統工芸品は半減するようですという意見でした。
　そこで、伝統工芸を継承発展させるには製土工場は本当に必要施設なんです。県は今後どのように取り組んでいかれますか、伺います。
　次に、琉球ガラスについて。
　原産地表示がされず販売されていたベトナム製の琉球ガラスについて、公正取引委員会が県産品の不当表示の規定違反を認め、排除命令されているようです。これは19年の６月ごろにあります。琉球ガラスの本物づくりをしっかり支援するには、県は今後どのように取り組んでいかれますか。
　次に、県独自の長期基本構想と嘉手納基地問題に関連して伺います。
　本当に嘉手納基地はアジア圏域で最大の基地であります。同基地の現状を見ると、基地の被害拡大、周辺住民の失業率も高い。
　長期基本構想として嘉手納飛行場のビジョンで平和で自立型の地域づくりを図るには産業基盤の強化を目指し、その骨子として、１つは、沖縄市、北谷町、嘉手納町の土地利用の効率化を目指す、もう一つ、「アジア・ゲートウェイ構想」と連携・連動させる、リーディング産業の観光エリアも拡大させる、県内交通の利便化を図る等々いろんな骨子が出てくるはずだと私は認識しております。
　長期基本構想の中で嘉手納基地を国際空港化を目指すことはできませんか。
　次に、沖縄振興計画の後期取り組みの返還軍用地跡地利用問題について伺います。
　新たな基地づくりの米軍再編推進法は、本当にあめとむちであります。返還軍用地の地主は本土と違う個人有地が主であります。ほとんど沖縄県は９割、全国ベースで見たら国有地が９割です、これが本土です。これは私の認識です。
　復帰35年を超えている今、地権者は苦渋にして土地の契約協力もされたんです。本当に今の国政の場を見ると、沖縄県民の恩もウンジもわからないんじゃないですか。恩も軽視しているんじゃないですか。歴史的な苦難を踏まえて理論をしっかり構築して、跡地利用の特例法を制定させて県政の自立化を目指すべきであると私は考えております。県の取り組みを伺いたいと思います。　
　地産地消、食育について答弁いただきましたけれども、地元読谷村では農協にも漁協にも商工会にも教育現場の関係者にも意見を聞きに走りました。県の取り組みを本当に高く評価されておりました。お礼を述べてくださいというところまでありました。本当にありがたいと思っております。これから全県的取り組み体制を強化し、自給率をしっかり向上させて、健康志向問題、産業振興に頑張っていただきたいと思います。これにつきましては答弁は要りません。
　あと一点だけ、福祉事業団の関連でありますが、障害者自立支援法に基づいてここあと３年前後で各地域に移行されるという動きがあるんですが、これについて県の見解とこれからの取り組みについても伺います。
　これで終わります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時13分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　それでは當山議員の再質問にお答えいたします。
　未明の離発着、10年先もあり得るんだというような趣旨の発言がマスコミに載っておりましたけれども、安保条約廃止も含めて政府に発言してはどうかという御趣旨の御提案といいますか御意見につきましては、私はまだこの安保条約は必要だと考えておりますが、先生の御意見として受けとめさせていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問にお答えします。
　製土工場の問題について今後どのように取り組んでいくかということでございますが、恩納村及び壺屋陶器事業協同組合ではそれぞれ代理人を立てて話し合いを進めている状況であります。これがある程度進めば、関係者がとり得る対応策も具体的に見えてくると思われます。それぞれの主張が整理された段階で各関係者とも次の具体的な動きに移れるものと思っておりますので、県としてもそのような状況を踏まえながら対応したいと考えております。
　次に、琉球ガラスの表示の問題ですが、本物の支援をするためにどのように取り組んでいくかということの御質問にお答えします。
　県としましては、県産伝統工芸品と海外品との差別化を図るため、伝統工芸品表示制度の活用や事業者独自の商品表示を積極的に進めたいと考えております。
　それから関係機関との連携を深め、事業者に対し景品表示法の関係法令遵守の啓発を呼びかけたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　嘉手納基地の長期構想への位置づけの再質問にお答えいたします。
　これから策定いたします沖縄21世紀ビジョンでありますけれども、その中では、基地跡地につきましては本当に貴重な空間であると、その活用いかんによって21世紀の発展の方向が決まると言ってもいいプロジェクトであります。
　嘉手納基地につきましては、かつて国際都市形成構想の中でも、国際空港としての機能を付与していくというようなことを検討したわけでございまして、その活用可能性につきまして貴重な御提言として承っておきます。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　當山議員の再質問、土地の無償貸し付けについての質問にお答えいたします。
　現在、都道府県で無償貸し付けが行われている都道府県が16の都道府県があります。それから有償貸し付け２県ありますが、１県は現在も有償になっておりまして、あと１県は沖縄県と同じような状況で例外的に無償貸し付けとなっております。
　それから無償譲渡が６県ありまして、それから沖縄県の場合なんですけれども、ほかのところと違うのが、沖縄県の場合はまだ10億円の起債があるということになります。そうしますと、無償で貸し付けてその10億円の利息分を県民の血税で払わなきゃいけない、そういうのがバランスを欠くのではないかというふうなことを考えております。
　それから障害者支援法の関係なんですけれども、福祉施設の入所者の地域生活への移行について、23年までの移行の予定なんですけれども、施設入所者の2761のうち１割を地域移行というふうに計画では織り込まれております。
　それから入院中の精神障害者の地域生活移行ですけれども、これは600人というふうに計画の中にあります。その移行に関しましては、やはり生活の場、それから日中生活の場、それから就労の場、そういうものを整備しながら順次移行していくというふうな方向で努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　跡地利用の特例法についての御質問にお答えいたします。　
　米軍再編に伴う跡地利用対策の促進に向けては、新たな制度の検討も含めてきめ細かな対応を政府に求めていく必要があると考えております。
　當山議員御提案の跡地利用特例法の是非については、今後、現行沖振法の総点検を行う中で検討していきたいと思います。
　以上であります。
○髙嶺　善伸　おはようございます。
　當山弘議員に続いて護憲ネットワーク県議団の代表質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢についてでありますが、那覇空港における中華航空火災事故と危機管理及び民間専用空港化についてお伺いします。
　８月20日、那覇空港で中華航空機が炎上事故を起こしました。空港運用に支障がなかったことと犠牲者が出なかったことは不幸中の幸いでありましたが、危機管理上の多くの問題を提起しました。
　那覇空港は年間11万回を超える航空機の離発着で過密化しており、滑走路が１本しかないためトラブルが発生すると空港機能は麻痺し、観光客はもちろん、沖縄経済はパニックに陥ります。那覇空港拡張計画を強力に推進すべきであります。
　一方、那覇空港離発着の２割が自衛隊機であり、１本の滑走路の使用をめぐって自衛隊機のトラブルが起きるたびに沖縄県議会は政府に意見書を決議し、民間専用化を要望してまいりました。35年間も解決されておりません。仲井眞知事の御所見をお伺いします。
　ア、那覇空港平行滑走路沖合展開等の拡張計画の進捗状況と今後の見通しを伺います。
　イ、本土復帰の際、米軍管理の那覇空港を運輸省管理の民間空港にすることが返還条件に盛り込まれましたが、現実は防衛庁との使用協定により自衛隊機が共用することになった。県民は安全・安心な空港を願っています。民間専用空港化について知事の御所見を伺います。
　ウ、那覇空港を離発着する民間航空需要は今後増大し、米軍の訓練空域と自衛隊機が使用する空域に制約されて民間航空機は危険な状況にあります。那覇空港拡張計画で自衛隊機の使用について、知事は安全性の確保から反対すべきではないでしょうか、お伺いします。
　エ、事件・事故が発生したときの管制業務、警察、消防、医療、利用客や周辺住民等に関する危機管理はどのようになっているか、今回の中華航空機炎上事故ではどのように生かされたのかお伺いいたします。
　次に、安里川はんらん災害の原因究明と被災者への支援についてお伺いします。
　去る８月11日の集中豪雨で那覇市内の安里川がはんらんして周辺住民が大被害を受けました。被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
　ところで、報道では蔡温橋改修工事が原因と言われていますが、河川管理者である沖縄県は、被害者の救済の要請に対して謝罪はおろか、自然災害が要因と言わんばかりに原因を究明するという冷たい対応である。護憲ネットワークは現場視察を行い、被災者の声を聞き、知事にも対策を申し入れてまいりました。翁長那覇市長も、工事にも原因があると那覇市議会で答弁しており、県の無責任な対応は許されません。
　そこでお伺いします。
　ア、はんらん原因や因果関係をどのように認識しているか、原因調査はどのように行われているのか。
　イ、４月15日のはんらんの際、原因調査報告書は、Ｈ鋼の付着物の影響により河積阻害となったと原因を特定しております。その対策をしなかった県の責任をどのように認識しておられるかお伺いいたします。
　ウ、被災者支援にどのように対応しているのか、また今後の被災者救済の取り組みをお伺いいたします。
　次に、台風災害であります。
　９月に台風11号・12号が相次いで久米島、八重山を直撃しました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　護憲ネットワークは、久米島、八重山の災害状況をおのおの視察いたしました。早急な復旧支援とともに、制度の見直しの必要性を訴えたい。例えば、被災者生活再建支援法の適用には10世帯以上の全壊状態の住宅がなければならないこと、また同法の補助金には使途に制限があり、住宅の修繕や建てかえには使えないということであります。
　農業共済制度も加入率や適用方法に課題があり、救済できなかった被害が多いことを痛感いたしました。仲井眞知事や県議会総務企画委員会も災害状況をいち早く現場視察されたことは大変高く評価いたしております。御苦労さんでございました。
　つくば市の気象庁台風研究所の説明によりますと、沖縄は今後とも台風常襲地帯となることがスーパーコンピューターの解析で歴然としておりました。働けど働けど我が暮らし楽にならずということでは情けない。台風常襲地帯だからこそ災害の教訓を生かした施策が必要であり、具体的な取り組みをお伺いします。
　ア、復帰後の台風災害額とこれまでの救済及び支援の実績はまずどうなっているのかお聞かせください。
　イ、被災状況に即した災害救助法、それから被災者生活再建支援法等の適用基準の見直し、また施設整備等を台風対策会議、仮称ですが、こういうものを常設して検討し、災害に強い県づくりに取り組むことはできないのかお聞かせください。
　ウ、一番被害の多い農家の経済状況は果たして災害にこれから耐えられるのか。専業農家、兼業農家おのおのの所得状況や経営状況の認識と今後の対策をお聞かせください。
　３、土木建築行政。
　(1)、景観法の運用について。
　護憲ネットワークは、去る９月20日、八重山における風景づくり条例に不適合な建築計画を視察してまいりました。県から景観行政団体に指定された石垣市は、景観計画、風景づくり条例を策定しているが、７メートルという高さ制限地区に25メートルの高層マンションの建築確認が申請されており、問題となっておりました。
　建設予定地は、復帰後、農用地として用途制限されていましたが、県道の歩道整備事業に伴う用地交渉の際、農地転用の交換条件を受け入れたために高層マンション建設計画に至ったことが判明いたしました。ところが、その後、地主は用地買収を拒否し、歩道整備は未完了のままになっております。地元公民館と石垣市議会からは建設反対の全会一致の決議要請もなされており、県の対応をお聞かせください。
　ア、景観法に伴う景観行政団体の景観計画、関連条例、例えば風景づくり条例の効果と制限範囲はどうなっているのか。
　イ、石垣市の高層マンション建設の対応について、農振除外、農地転用の経緯と建築確認への対応及び歩道整備事業に関する県の責任、そして事業者の責務はどうなっているかお聞かせください。
　ウ、所有権を主張する事業者と景観行政団体の行政指導の整合性についての見解と今後の対応をお聞かせください。
　４、観光商工行政。
　(1)、まず、国内外のリゾートと比較した課題と対応策についてお伺いします。
　沖縄県の観光客はハワイの観光客数の約８割に達しようとしていますが、観光収入はハワイの１兆4000億円に比べて約１兆円も少ない。１人当たりの消費額もハワイの17万円に比べて約10万円も少ないと言われている。滞在日数、満足度等要因を早急に比較解明して対策を講じるべきであり、取り組みをお聞かせください。　
　ア、沖縄観光の魅力と国内外との競争力を確保するための今後の取り組みを伺う。　
　イ、消費額動向や滞在期間等経済波及効果の課題をどう考えているのか、それに対する改善への取り組みをお聞かせください。
　(2)、持続可能な観光地のイメージづくり。
　台風に遭遇した観光客の不平不満への対応を放置すると観光地の魅力が失われます。また、近年、海水浴客等の水難事故が多発しており、沖縄観光が悲しみの旅行になる事例が相次いでおり、安全・安心なイメージが損なわれる危険性があります。アンケート等による実態調査など早急な対応をお伺いいたします。
　ア、台風に遭遇した観光客等の苦情や相談の実態はどうなっているのか。それに対する対応はどのようにしているのか。
　イ、観光客の事件・事故の実態と今後の対策を伺います。
　５、文化環境行政。
　独立行政法人水産総合研究センターの西海区水産研究所石垣支所の調査報告によると、ことし７月から続いた晴天と高水温でサンゴの白化現象が起き、国立海中公園である石西礁湖では白化したサンゴの割合は63％から100％という緊急事態となっております。サンゴ礁は沿岸漁業の中心的漁場であり、観光資源としても貴重であります。地球温暖化防止の責任があり、以下お伺いします。
　(1)、サンゴ白化現象の原因と対策について、1998年に南西諸島で40ないし60％のサンゴが死滅した大規模な発生がありましたが、その経験も踏まえてどのように取り組んでおられるかお伺いいたします。
　(2)、汚染の少ない海域ではサンゴの再生が早いとも言われ、沿岸海域の環境保全が先決でありますが、陸上からの生活排水汚染、赤土流出汚染についての現状と対策をお伺いします。
　(3)、復帰後、赤土関係調査や海洋汚染調査をコンサルタント等に調査委託されてまいりましたが、その件数、金額、政策への反映状況はどのようになっているかお聞かせください。
　６、離島振興。
　最初に、支庁存続についてであります。
　先日、私は、鹿児島県庁と奄美大島の大島支庁における支庁の組織調査を行いました。大島支庁組織は、鹿児島県では中２階組織にせず、知事直属の行政組織として位置づけ、権限を移譲し、予算の執行権限を今までの１億円から２億円未満に引き上げるなど、地域完結型の総合調整機能を持たす地域振興局制度の拡充を実施しておりました。
　ア、支庁存続問題について、仲井眞知事は、立ちどまって研究してみたいと答弁しておりました。その後の取り組みをお聞かせください。
　イ、宮古・八重山両支庁管内は、新石垣空港建設、伊良部架橋、サンゴ白化や海岸漂着ごみ等の環境問題への対応、また観光商工・医療等広域行政の課題、台風災害、あるいは国境であるための危機管理などの問題を抱えており、来年度からの支庁長廃止は当面見直していただきたい。ぜひそのことについての見解をお聞かせください。
　次に、新石垣空港建設について。
　今年度の本格的な工事予算も着実に執行しつつあり、来年度国庫支出金要請にも取り組んでおられることについて地元として感謝いたします。
　ところで、空港運用に不可欠なターミナル建設計画について、平成16年10月８日の特別委員会の答弁では、供用開始二、三年前からスタートするという説明でありました。土木委員会で先日視察した神戸空港や中部国際空港等は、計画当初からターミナル運営会社及びターミナル建設計画も同時にスタートしており、空港機能の一体化が図られており、新石垣空港ターミナル建設計画も早急に着手すべきだと思います。事業主体、ターミナルの位置や規模、実施設計等の検討の進捗状況と今後の取り組みをお伺いいたします。
　次に、離島地域医療費特別助成制度の創設についてお伺いします。
　例えば与那国町の妊婦さんの場合、お産のためには飛行機の搭乗条件で１カ月前から県立八重山病院のある石垣島に移らなければなりません。妊婦検診をどうするのか、患者の付き添いをどうするのか、離島の患者や家族の身体的・経済的負担ははかり知れません。ユニバーサルサービスを公約とする仲井眞知事には、離島の住民が医療を受けるのに旅費や宿泊等の負担、こういうことを支援する離島地域医療費特別助成制度、仮称でございますが、こういうものを創設して離島住民に対する配慮、離島振興に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　最後に、先島地上デジタル放送開始支援についてでありますが、沖縄本島―宮古島間の海底ケーブル改修関係の補正予算が今議会に措置・提案されております。また、改修についても来年度の国庫支出金の要請に入っており、高く評価いたします。ＱＡＢを含む民放３社の先島放送開始に向けて中継局改修支援、これが残っておりますので、それに対する取り組みと予算措置についてお聞かせください。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　髙嶺議員の御質問にお答えいたします。
　那覇空港平行滑走路の沖合展開等に係る御質問にまずお答えいたします。
　那覇空港につきましては、これまでの調査結果から、現在の滑走路１本のままでは2015年ごろには需要の増加に対応できなくなることが明らかになっております。このため、今年度は、那覇空港の滑走路増設を含む将来対応方策につきまして、県民等への情報提供及び意見収集を行うＰＩステップ３を８月29日から２カ月間の予定で実施をいたしております。
　今後、国におきまして、総合的な調査の結果を踏まえて整備の必要があると判断される場合は、事業化の前段階であります構想段階に移行することになります。
　県といたしましては、速やかに事業化に取り組んでいただけるよう引き続き国に働きかけてまいります。
　次に、観光商工行政の中で、沖縄観光の競争力につきましての御質問にお答えいたします。
８月の観光客数が初めて60万人を超えるなど、沖縄観光は好調に推移いたしております。
　沖縄は、亜熱帯の美しい海と豊かな自然、独自の芸能・文化などの魅力が評価され、数多くのリピート客を呼び込む国内では有数の競争力のある観光地に成長していると考えております。今後はこの沖縄観光の魅力にさらに磨きをかけ、国際的にも競争力の高い観光地づくりを進めていくことが必要でございます。
　このため、自然環境の保全に配慮しながら、空港、港湾などの関連インフラや質の高い観光施設の整備促進、沖縄らしい景観の形成、新たな観光資源の創出や多様なエンターテインメントの拡充促進、人材の育成など、幅広い施策を展開していきたいと考えております。
　これらの具体的な施策につきましては、現在策定しております第３次沖縄県観光振興計画に可能な限り盛り込み、沖縄観光のさらなる飛躍に向けた基盤づくりを着実に進めていきたいと考えております。
　次に、離島振興の中で、ＱＡＢを含む民放３社の中継局改修支援に係る御質問にお答えいたします。
　先島地区の地上デジタル放送移行に伴う中継局建設につきましては、市町村が地域情報通信基盤整備推進交付金、いわゆるＩＣＴ交付金を活用して整備することになっております。
　しかしながら、沖縄県では中継局建設に先立ち海底光ケーブル等を改修する必要があることから、今議会に提案しております補正予算に計上し、事業化に着手する予定であります。
　なお、国は次年度以降も中継局建設の支援策について予算要求をしており、当該支援策を活用しながら、民放３社が同時に放送開始できるよう関係機関と連携して取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長等が答弁いたします。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢の御質問で、那覇空港の民間専用空港化と自衛隊の使用について一括してお答えいたします。
　那覇空港につきましては、昭和44年11月21日の「佐藤・ニクソン共同声明」第６項に基づく「沖縄の直接防衛責任の日本による引き受けに関する取り決め」、いわゆる「久保・カーチス協定」でありますけれども、これにより同空港への自衛隊配備が決定されております。
　これを受けて、運輸省航空局長と防衛庁防衛局長との間で「那覇飛行場の使用等に関する協定」が締結され、復帰時から自衛隊の使用が開始されて今日に至っております。
　現在、国と県が連携して実施している「那覇空港の総合的な調査」においても、国は現状の自衛隊との共同使用を前提に検討を行っております。
　県としては、自衛隊の使用を含めた那覇空港の安全確保に万全の措置を講ずるよう国に働きかけていきたいと考えております。
　なお、自衛隊専用の空域は設定されておりません。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　那覇空港における危機管理と現状についての御質問にお答えします。
　国土交通省大阪航空局那覇空港事務所は、那覇空港及びその周辺において航空事故が発生した場合、消火救難・救急医療活動を迅速かつ的確に実施するため、那覇空港緊急計画を策定しております。その中で関係機関や各機関の活動内容等について定めておりますが、今回の中華航空機炎上事故の際は県や消防等への連絡が行われませんでした。
　県といたしましては、県民及び空港利用客の安全性を確保するため、国が主催する那覇空港消火救難協議会等の場において、同計画に基づいた行動がとれるよう働きかけていきたいと考えております。
　次に、復帰後の台風の災害額と支援実績についてお答えいたします。
　復帰後、昭和48年から平成18年までの34年間の公立文教施設、公共土木施設等や農林水産被害等の台風被害総額は約1347億5000万円となっております。また、災害救助法適用による救助費総額は約２億7600万円で、沖縄県災害見舞金等の支給総額は約１億2500万円となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして知事の政治姿勢の関連で、はんらん原因及び原因調査についてお答えいたします。
　安里川の蔡温橋上流部は河川幅が狭い上蛇行しているため、過去にもたび重なる浸水被害がある地域であります。
　今回の豪雨は１時間に85ミリで、おおむね20年に一度の大雨であり、河川の流下能力を超える出水があったと考えております。
　今回のはんらんに対する工事の影響につきましては、現場調査、観測データ、過去のはんらん実績等を調査・解析して判断していきたいと考えております。
　なお、調査・解析に当たりましては、専門家による検討委員会を設置し、解析等を行い、３カ月を目途に調査結果を出す予定であります。
　同じく知事の政治姿勢の中の、４月15日のはんらんの原因調査報告書と対策についてお答えいたします。
　去る４月のはんらんを受けての７月の調査報告では、４月15日の洪水について、蔡温橋の工事がなくても浸水被害は生じていたと思われること、付着物の影響により被害の拡大が生じたと思われることとなっております。
　しかし、４月の洪水の調査は検証に用いた痕跡が蔡温橋上流の１カ所のみであったことから信頼性が低いと考えており、現在調査中の８月11日の豪雨の解析とあわせて検証を行いたいと考えております。
　洪水後の対策につきましては、４月26日に蔡温橋上流左岸側の昭和橋付近に土のうを設置し、護岸をかさ上げしております。また、５月14日には蔡温橋上流側において河川内の草刈り及び清掃を行い、４トンコンテナの２台分のごみ等を搬出し、付着物対策を行っております。
　また、調査報告を受け、草等が鋼材に付着している状況があることから、作業工程や安全性を確認し、撤去可能な鋼材について検討していたところ、去る８月11日に予期せぬ時間雨量85ミリの豪雨があり、河川の流下能力を超える出水があったところであります。
　同じく知事の政治姿勢の中の、被災者支援の対応及び今後の被災者救済についてお答えいたします。
　安里川はんらんによる被災者支援等については、総務部に係る県税の特例措置として、納税義務の一部軽減またはその全部を免除する減免措置、申告や納付期限の延長措置等があり、75件の相談がありました。
　また、観光商工部においては、小規模企業者を中心に設備や商品などに大きな被害があったことにかんがみ、特に県融資制度の小規模企業対策資金の融資条件を緩和し、資金調達の円滑化を図り、地域の早期の復興を促すこととしております。
　県営住宅の入居者が災害等により収入を著しく減らした場合、家賃を減免する制度があり、申請のあった１世帯について家賃の50％を減額したところであります。
　また、住宅が被災し住めない状況になった場合、県営住宅への優先的入居を認める制度もあります。
　次に、台風被害関連で、災害に強い県づくりについてお答えいたします。
　我が県は、多くの離島を抱えた島嶼県であり、また台風の常襲地であるなど、地理的・気象的に極めて厳しい条件下にあります。
　このため、台風や集中豪雨、地震、津波、高潮等による自然災害から県民の生命と財産を守り、災害に強い県土づくりを行うことが社会基盤整備の最も基礎的な課題だと考えております。
　県では、河川・海岸の護岸整備、土砂災害対策工等の各種防災施設の整備及び地域の協力を得ての土砂災害等の防止区域の指定並びに浸水想定区域図等を作成し、地元と連携を図りながらソフト面での防災施策も展開しているところであります。
　また、災害時においても、高次医療施設へのアクセス性や生活必要物資の安定供給が可能となるよう、橋梁の耐震対策化、電線類地中化など、災害に強い道路ネットワークの形成や安心・安全なまちづくりを進めているところであります。
　次に、土木建築行政の中で、景観計画と条例の効果と制限範囲についてお答えいたします。
　景観法に基づく景観計画は、県知事との協議・同意により景観行政団体となった市町村が定める計画であり、具体的な基準や届け出対象行為については市が条例で定めることになっております。
　景観法では、景観計画で定める景観形成基準に適合しないと認めるときは、届け出者に対して設計変更その他の必要な措置を講ずるよう勧告することができることになっており、良好な景観形成を誘導するという効果があります。
　また、制限範囲については、石垣市全域を景観計画区域とし、区域を大きく３つの風景域に分けて地域の状況に応じた建築物の高さ、色彩等についてきめ細かな景観形成基準を定めております。
　次に、同じく土木建築行政で、石垣市の高層マンション建設に関する対応についてお答えいたします。
　吉原地区における歩道部の整備は、石垣市の要請を受け、平成３年度から事業を進めておりましたが、マンション建設予定地に接する歩道部については、用地買収に際し、地権者との用地交渉が合意に至らず未整備のまま平成９年度に事業を完了しております。
　マンション建設予定地の農振除外等につきましては、用地交渉の際に地権者から除外の要望があったことから、許認可権限を有する石垣市へ伝えております。
　なお、申請は本人みずから行うことが原則であることから、平成10年１月に除外申請がなされておりますが、同年３月に石垣市は申請者に対して変更基準に該当しない旨、不許可を通知しております。その後、同案件について石垣市は、平成13年度に土地利用計画の見直しを行って適正に農振除外を行ったと聞いております。
　また、建築確認の審査に際しましては、建築基準法のほか、都市計画法や消防法などの建築基準関係規定が含まれますが、農地法、道路法及び石垣市風景づくり条例は含まれず、建築基準法の審査対象外となっております。
　なお、歩道の未整備区間につきましては、今後とも引き続き地権者の理解を得て整備に努めていきたいと考えております。
　次に、行政指導の整合性と今後の対応についてお答えいたします。
　石垣市では、景観形成基準を満たさない物件につきましては、条例に基づく不適合を通知しておりますが、一方、事業者は建築基準法に基づく建築確認が得られ次第、法的に着工は可能との見方を示していると聞いております。
　市が景観形成基準を遵守するよう事業者に求めることは適切な行政指導の範囲と県も考えております。
　しかしながら、景観法で定める勧告につきましては強制力として限界もあり、また市が条例で特定届け出対象行為を定めた場合でも変更命令の対象は建築物等の形態意匠に限定されております。
　したがいまして、高さ制限のような財産権に対する厳しい制限について市が強制力を持って規制しようとする場合には、都市計画で景観地区や高度地区等を定めることを検討する必要があると考えております。
　次に、離島振興関連で、新石垣空港ターミナル建設計画についてお答えいたします。
　新石垣空港ターミナルビルの建設計画については、現在、運営会社の設立に向けて県、市、沖縄公庫、民間からの出資による第三セクター方式や、民間資金等を活用したＰＦＩ方式による運営形態等について検討を進めているところであります。
　今後、平成20年度までには運営会社を設立し、平成21年度以降、基本設計及び実施設計を行い、ターミナルビルの位置や規模等を決定した上で建築工事に着手し、平成24年度の供用開始に向けて取り組んでいく予定であります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　台風被害との関連で、災害救助法との適用基準見直しについてお答えいたします。
　災害救助法による救助は、市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合と、住家の滅失にかかわりなく特殊な救助を必要とする場合や、多数の被災者の生命または身体に危害を受けまたは受けるおそれが生じた場合において、現に救助を必要とする者に対して行う応急的な救助であります。
　法の適用に当たっては、今後とも被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、適切かつ迅速に対応するよう努めてまいります。
　また、被災者生活再建支援法につきましては、都道府県が拠出した基金を活用し、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的としており、これまで適用要件の拡充や居住の安定を図るための改正が行われてきました。
　去る７月には、全国知事会から、住宅の建築費も支給対象とすること、被災者間で不均衡が生じないようにすべての被災区域に適用すること等、制度の一層の拡充を図るよう国に対して要望しております。
　九州地方知事会においても、支給対象の拡大、被害の実態や地方の実情に応じた十分な対応が可能となるよう適用要件を緩和すること等を国に対して要望しております。
　県としましては、今後とも制度の改善に向けて各県と連携をしながら要望を継続していきたいと考えております。
　次に、文化環境行政で、サンゴの白化現象への取り組みについてお答えいたします。
　海水温の上昇によるサンゴの白化現象は、地球温暖化との関連が指摘されております。
　今年度においては、７月ごろから高水温が続き、沖縄本島、宮古、八重山などの地域で白化現象が見られております。特に、八重山の石垣島周辺及び石西礁湖ではほとんどの地点で確認されており、深刻な状況であるとの報告があります。９月に入り海水温は低下してきておりますが、サンゴの状況には今後とも注視していく必要があると思われます。
　県としては、引き続き石西礁湖で再生事業に取り組んでいる環境省等関係機関と連携を図りながら、白化に関する情報の把握や温暖化対策等の普及啓発の強化に努めるとともに、平成19年度から民間参加型サンゴ礁生態系保全活動推進事業を実施し、さまざまな主体が参加する官民協働の総合的なサンゴ礁保全・再生に取り組んでいくこととしております。
　次に、陸上からの生活排水汚染や赤土流出汚染の現状と対策についてお答えいたします。
　サンゴ礁海域の生態系は、澄んだきれいな水環境のもとで良好に保たれますが、陸域からの赤土等の流出や生活排水、農地の肥料などからの栄養塩の流出がサンゴ礁を衰退させる要因の一つであると言われております。
　県においては、市町村における生活排水の環境負荷の低減を図るため、生活排水対策モデル事業による普及啓発活動や、合併処理浄化槽など生活排水処理施設整備への指導助言や支援に努めております。
　赤土等の流出防止対策としましては、条例に基づく開発事業の審査、監視指導のほか、交流集会等の開催による普及啓発活動や、流域協議会の育成並びに農地の圃場勾配の修正、沈砂池整備等の水質保全対策事業やグリーンベルト・マルチング等の営農的対策の普及促進に取り組んでおります。
　また、海域における赤土等の堆積状況及びサンゴの生息状況について経年的な定点調査を実施しております。
　さらに、赤土等の流出防止対策を一層効果的に進めるため、利水形態や自然的条件を考慮した陸域からの削減目標の根拠となる環境保全目標の設定に向けた基礎調査を行っているところであります。
　次に、赤土関係調査に関する調査委託の件数、金額、政策への反映についてお答えいたします。
　陸域及び沿岸域における赤土関係の調査に関しては、平成４年度以降、民間の調査機関に委託して実施した件数は49件あり、その費用は約９億2000万円となっております。
　これら委託調査等については、沖縄県赤土等流出防止条例の制定前後に実施した排出基準の検証や、海域における赤土等の堆積状況調査結果の解析、農地対策の推進を図るための実証事業や地理情報システムの構築など、関係部局や市町村と情報を共有し、横断的な取り組みに生かしております。
　また、これらの情報は大学等の教育機関及び民間へも積極的に提供を行う等、産学官の連携にも寄与しております。
　今後とも、これらの調査結果を政策に反映させ、効果的かつ総合的な赤土等流出防止対策に生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　答弁の途中ではありますが、髙嶺善伸君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時３分休憩
　　　午後１時25分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の髙嶺善伸君の質問に対する答弁を続行いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　護得久友子君登壇〕
○農林水産部長（護得久友子）　それでは髙嶺議員の台風被害についての御質問で、農家所得の現状と災害対策についてにお答えいたします。
　沖縄県における農家所得の現状については、平成17年度の農業経営統計調査によると、販売農家１戸当たりの所得は、農業所得120万6000円に農外所得97万7000円を加えた218万4000円となっております。全国平均の農家所得343万1000円と比較すると64％となっており、厳しい状況となっております。
　このような農家経営の状況の中、農業生産の安定や所得向上を図るためには、台風や干ばつ等の自然災害への対応が重要であります。
　そのため、県では、地域に応じた防風・防潮林の整備、「防風林の日」の制定による防風林の重要性の普及啓発、平張りハウスなどの農作物被害防止施設の整備、防風垣の設置及び管理の指導、地下ダム及びため池等の農業用水源の確保やかんがい施設の整備などを推進しております。
　また、農業経営が維持できるよう農家に対し農業共済への加入を促進しております。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、自然災害に強い農業の振興に努めてまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光商工行政のうち、観光消費額や滞在日数の拡大に向けた課題と取り組みについての御質問にお答えします。
　2005年のデータで、ハワイの日本人観光客と沖縄の観光客を比較しますと、１人当たりの消費額はハワイが17万1000円、沖縄が７万2421円で、約９万8000円の差があります。また、平均滞在日数ではハワイが5.71日、沖縄が3.75日と大きな開きがあります。
　本県観光の経済波及効果を高めていくためには、観光客１人当たりの県内消費額と滞在日数の拡大を図ることが重要な課題となっております。
　県としましては、県内消費額の拡大を図るため、リゾートウエディングやコンベンション、エステ・スパなど、付加価値の高い観光メニューの拡充を促進するとともに、滞在日数の拡大に向け、離島観光の推進やすそ野が広がりつつある体験滞在型観光のさらなる拡充に努めてまいります。
　また、県産食材の観光への活用拡大、質の高い土産品の開発促進など、産業間の連携を強化し、観光消費の拡大を推進するための施策を総合的に展開していきたいと考えております。
　同じく観光商工行政のうち、台風時における苦情、相談についての御質問にお答えします。
　那覇空港における台風時の対策としましては、関係機関で構成する「台風時観光客対策協議会」を立ち上げ、航空各社の発着情報や宿泊施設の空き室情報の提供、タオル、ビニールシートの提供等を行っております。
　さきの台風により欠航便が生じた那覇空港においては多くの観光客が足どめされました。その際、観光客からの宿泊先に関する相談が多かったことから、沖縄観光コンベンションビューロー那覇空港案内所では、職員を増員してホテルの空き室状況の案内を行うなど、迅速な情報提供に努めたところです。
　翌日は、各航空会社が通常便の運航に加え、臨時便を増発して空席待ちの観光客に対応したところですが、その際の情報提供の方法等について改善要望の声があったことから、今後、同協議会で改善に向けて協議してまいりたいと思っております。
　同じく観光商工行政のうち、観光客の事件・事故についての御質問にお答えします。
　沖縄県警察本部の平成18年統計によりますと、全犯罪件数１万7423件のうち、観光客が犯罪の被害に遭った件数は156件となっております。また、全水難事故発生件数47件のうち、観光客の水難事故件数は15件、死亡者12名となっております。交通事故では、全人身事故件数6653件のうち、レンタカーによる交通事故件数は348件となっております。観光客の水難事故、レンタカーによる事故はともに増加傾向にあります。
　本県の観光を振興する上で観光客の安全を図ることは重要なことと考えております。
　観光客の安全対策については、沖縄県、沖縄県警察本部、沖縄県レンタカー協会及び地域観光協会等が連携して、「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」や、「沖縄県水難事故防止推進協議会」等を立ち上げ、「ちゅらさん運動」を行うとともに、水難事故防止運動などに取り組んでまいりました。
　県といたしましては、今後とも関係機関との連携を図り、広報活動及び普及活動を積極的に推進し、観光客の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　離島振興の中の、支庁存続問題への取り組みについての御質問にお答えいたします。
　去る２月議会の知事の答弁を踏まえ、ことし３月、担当職員を鹿児島県に派遣し、調査を行ったところでございます。
　それによりますと、鹿児島県では厳しい財政事情のもと、行財政改革の一環として、職員数の縮減と職員給の見直しの両面から取り組み、200億円程度の人件費を縮減することとされております。
　このため、148あった出先機関のうち84の出先機関を本島５つの地域振興局と、熊毛支庁及び大島支庁の２つの支庁に統合し、将来的に1000人を上回る職員数の純減を図ることとしております。
　なお、これらを見直した後においても、本庁各部局はそれぞれの担当分野について、県下全域にかかわる施策や企画・立案、予算に関する業務等を総合的に所管しており、地方振興局及び支庁においては、それぞれの区域内において事務事業を執行するという本庁機関と出先機関との機能分担に大きな変更はないと聞いております。
　本県におきましても、行財政改革の一環として、県行政の組織における本庁機関と出先機関との機能分担を踏まえ、出先機関における業務執行の専門性や迅速性の向上を図るため、支庁内部組織を本庁各部の施策体系に応じ、各部直結の個別出先機関へと改編し、簡素で効率的な組織を考えているものであります。
　次に、支庁長廃止の見直しについての御質問にお答えいたします。
　行財政環境が厳しい中、山積する重要課題を迅速かつ的確に処理するためには、簡素で効率的な組織を構築し、意思決定過程で生ずる重層的な手続を可能な限り省くことが重要であると考えております。
　今回の支庁改編におきましても、例えば八重山支庁管内における新石垣空港建設事業につきましては改編後の新石垣空港建設事務所が、宮古支庁管内における伊良部架橋建設事業につきましては改編後の宮古土木事務所がそれぞれ本庁土木建築部と直結し、それぞれの業務執行の専門性の向上及び迅速化を図り、事業の執行を行うこととしております。
　また、環境問題や医療福祉の問題についても福祉保健所等が担うこととしております。
　さらに、台風災害時の危機管理問題につきましても、県民センター――仮称でございますが――が必要な情報収集や連絡調整機能を担うこととしており、県民サービスの低下がないよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　離島地域医療費特別助成制度の創設についてにお答えいたします。
　離島地域の医療の確保を図るため、県においては宮古及び八重山病院を初めとして16カ所の離島診療所を設置・運営するとともに、与那国町や竹富町の町立診療所に対して運営費補助を行っております。
　また、地域に医療情報の提供ができるよう「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を整備しているところであります。さらに、救急患者を沖縄本島等に搬送するヘリコプター等添乗医師等確保事業を支援しているところであります。
　このように、県においては離島の医療の確保についてさまざまな施策を展開しているところであり、新たな助成制度の創設は難しいと考えております。
○髙嶺　善伸　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時37分休憩
　　　午後１時44分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　髙嶺善伸君。
　　　〔髙嶺善伸君登壇〕
○髙嶺　善伸　私は、県政はもっと緊張感を持って県民のためにやらないといかぬと思うんです。
　那覇空港の民間専用化については、自衛隊機がトラブルを起こすたびに、そのたびに県議会は全会一致で民間専用化を要請してきたんですよ、意見書を採択。そして日米両政府は県民の頭越しに自衛隊の使用を決めたんです。県議会においてそういう要請行動をしてきたならば、仲井眞知事は就任されて、こういう質問が出たときには、県民の安全性の確保のために、今回の拡張も含めて民間専用化を要求すべきだという声があるんですよ。知事は堂々と日米両政府じゃなくて、県民の安全を守るために那覇空港はどうあるべきだという明確な政治姿勢を出すことが必要なんですよ。
　それで知事の方から御答弁をお願いします。
　次に、台風災害なんですが、我々は、農家が本当にやられてやられて再生が大変だという思いを議会で取り上げているんです。被害を言うときには総額ではなくて、やはり産業別に被害報告をして救済状況をやるのが議会への通告に対する答弁じゃないですか。
　そこで改めて聞きます。
　農作物の被害、これに対する農業共済の救済率、これは幾らなのか。これに対する問題点があるんです。それは、加入率を上げるためにはどういうことをしないと農家の再生産ができないのかということが数字から出てくる。それを明確に答弁してください。
　次に、景観法の問題ですが、実は沖縄県の知事名で吉原公民館等に提出された回答文書は虚偽の文書なんですよ。あくまでも当該建設用地が、石垣市が自発的に農振の見直しで農用地から除外しましたと書いてあるんです。ところが石垣市の文書を調べると、県の方から、歩道拡張整備のために農用地から除外してほしいという要請があったためにやったと書いてある。だから知事の６月に出した文書はこれは県民にうそをついている。そういう積み重ねでは今回の問題の解決はつかないんです。
　そこで私が言っているのは、ぜひ景観法の趣旨に基づく勧告、市議会の全会一致に対する要請、これは単に建築基準法上の判断だけじゃなくて、やはり観光立県を目指す沖縄県のコンセプトとして、知事は総合的な観点からこれに対しては悔いを残さない行政処分をすべきだという立場から、ぜひ勧告を含めた厳重な対応をしてもらいたい。そのことについての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時52分休憩
　　　午後１時54分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　髙嶺議員の再質問の中で、那覇空港の民間専用化に係る再質問にお答えいたします。
　日本における自衛隊を考えたときに、現時点で使用の中止を求める状況にはないと認識しておりますし、確かに県議会で危険性を除去するというようなことで議会ではお決めになったものが何回かあったことは記憶しておりますが、現在のＰＩ３の中でも民間専用という概念は今出ておりませんで、なるべく早くもう一本の滑走路をつくって容量をふやしていこうという方向で展開しており、私はその方向で十分ではないかと考えております。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農業共済の支払い実績についてお答えいたします。
　昭和47年から平成18年までの35年間で農業共済金の支払い実績としては約896億円となっております。
　その内訳といたしましては、農作物共済――これは主に水稲です――９億円、家畜共済が142億円、果樹共済――これはパイナップルです――１億円、畑作物共済――さとうきびです――712億円、園芸施設共済31億円となっております。
　それから加入率の向上につきましては、園芸施設共済につきましては掛金の助成を行っております。
　それからさとうきびの加入率の向上につきましては、増産プロジェクトの中で加入促進を行っております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　髙嶺県議の再質問に答弁いたします。
　景観法におきましては、景観計画であります景観形成基準に適合しないと認めるときは、届け出者に対し設計変更その他の必要な措置を講ずるよう勧告することができることになっておりまして、良好な景観形成を誘導するという意味では効果があります。
　しかしながら、景観法で定める勧告につきましては、強制力として限界もあり、また市が条例で特定届け出対象行為を定めた場合でも変更命令の対象は建築物等の地域状況に応じた建物の高さ、色彩等に限定されております。
　したがいまして、高さ制限のような財産権に対する厳しい制限について市が強制力をもって規制しようという場合には、都市計画で景観地区、高度地区等を定めることを検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。　
　　　午後１時58分休憩
　　　午後２時０分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　ただいまの質問につきましては、農振除外に県が関与しているんじゃないかというような趣旨だと理解をいたしております。
　私どもは、用地交渉の際に地権者から除外の要望があったことから、その事業当時、許認可権限を有する石垣市へ伝えてはおりますが、県から市へ農振除外の要請あるいは文書があるというようなことについては存じておりません。
○農林水産部長（護得久友子）　台風の被害額でございますけれども、お答えいたします。
　本県農林水産業関係の台風被害額につきましては、復帰後で資料がございます。平成５年から18年度までのもので一応まとめてございますが、まず農作物で約300億円、それから農業用施設で約140億円、林業施設で約30億円、それから水産業施設で50億円、合計で約520億円となっております。
　以上でございます。
○前島　明男　皆さん、こんにちは。
　公明党・県民会議の前島でございます。
　代表質問に入ります前に、若干所見を述べさせていただきます。
　初めに、あすは教科書検定意見の撤回を求める県民大会が行われます。今大会は、1995年10月の県民大会以来の島ぐるみ闘争であります。政治的イデオロギーや党利党略抜きに超党派で開催されることに大きな意義があります。
　ところが、この大会を前に一部政党の幹部から、超党派の行動に水を差すような発言が相次いでいることは極めて遺憾であります。
　一昨日及び本日の沖縄タイムスでは、某政党の幹部が次のような発言をされています。「今回の検定で、歴史を歪曲する自公政権の実態が明らかで、国民だましの行為を見逃すことはできない。」と。また、「戦争責任をごまかし、日本軍を賛美しようとする自公政権と対決する。」と。「旧軍賛美の自公と対決」との見出しです。これらの発言と記事は全く事実に反するものであり、不見識きわまりない発言と記事に対し我が会派は強く抗議するものであります。
　今回の教科書検定問題に当たっては、我が党は４月10日、各党に先駆けていち早く文部科学省に抗議し、県民参加の沖縄戦研究機関の設置を申し入れたところであります。
　本日の沖縄タイムス紙面に対し、我が党の白保台一沖縄方面議長は、本日午前、同社の岸本社長に直接会い、我が党が旧軍を賛美した事実はない旨を強調し、このような見出しを立てたことに強く抗議したところであります。同社長は、申しわけない限りです。御指摘のとおりです。見出しは連載の趣旨から外れたものですと述べ、訂正記事の掲載を約束されました。
　県民大会を前に超党派で開かれる県民大会の趣旨を逸脱し、党利党略に走ろうとする動きがあることに対し、極めて遺憾に思う次第であります。
　次に、今、沖縄におきまして大きな社会問題となっております高校の歴史教科書問題についてであります。
　せんだって、私ども文教厚生委員会のメンバー全員が両島の体験者から当時の様子を聞いてまいりました。それはそれは、語るも涙、聞くも涙、涙なしで聞けるものではありませんでした。
　文部科学省の担当者を初め、教科書検定審議会の委員だれ一人として現地に行かずしてあのような間違った結論を出すこと自体、許すわけにいきません。全県民の名において検定意見を撤回させなければなりません。
　それは、第二次世界大戦で唯一地上戦を戦った沖縄が世界じゅうへ戦争の愚かさと平和のとうとさを発信する大きな責務があると思うからであります。私ども公明党沖縄県本部並びに県議会公明党・県民会議は、県議会議員、市町村議員全員があす29日に行われる県民大会に参加することを機関決定しております。どうぞ、あすの大会には全県議会議員の参加はもちろん、多くの関係者にも御参加を呼びかけてくださいますようお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、去る８月11日の集中豪雨により被害に遭われた方々、また台風11号と12号の被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものであります。
　それでは質問に入ります。
　まず初めに、教育行政について伺います。
　(1)、学校教育で最も必要とするものは何でしょうか。
　私は、知・徳・体を身につけさせることは当然として、中でも小中学生には地域に根差した歴史・文化教育を取り入れることこそが、その土地に生まれ育ってよかったという自信と誇りを持たすことになるのではないかと考えます。
　そこで伺います。
　ア、小中学校における各地に根差した歴史・文化教育が大事だと考えるが、どう思うか。また、今後どう取り組むのか。
　(2)、幼保一元化について県教育長の見解を求めます。
　学校基本調査によると、日本の大学進学率は５割を超えるが、沖縄は３割強で全国一低い。原因は何か。学校教育は日本全国同じ。だとすれば、就学前教育の差が問題だと言われています。そこで、幼稚園と保育園を一元化、要するに保育園が幼稚園を抱き込む形にすれば問題は一挙に解決できるものと考えます。
　そこで県教育長の見解を求めます。
　(3)、高校生の中途退学についてであります。
　せっかく頑張って入学を果たしたのに、半年や１年でやめたりする学生がかなりいると聞く。中学校の進路指導が甘いのか、それとも家庭に問題があるのか、それともほかに原因があるのか。
　次のことを伺います。
　ア、現状はどうなっているか。
　イ、原因と課題は何か。
　ウ、今後の対策はどうするのか。
　(4)、教科書検定問題についてであります。
　ア、問題が表面化して以来、多くの団体が撤回要請に文部科学省を訪れましたが、その都度、布村審議官が応対するだけで、上層部がだれ一人顔を見せない。県民代表で行っているにもかかわらず、我々沖縄県民を甘く見ているのかと言いたい。
　そこで県教育長の御見解を賜りたい。
　イ、教科書検定問題撤回県民大会の参加について、県教育委員会の対応を伺います。
　大きな２番、基地問題について伺います。
　基地問題は、数え上げれば切りがないので、今回は数点に絞って質問をしてみたい。
　特に、最近の爆音被害は目に余るものがある。早朝４時、５時といえば一般の県民は熟睡中である。嘉手納飛行場周辺の方々は、耳をつんざくような爆音に一瞬何事かと飛び起きることがたびたびあるそうであります。
　在沖米軍上層部は、口を開けばよき隣人をうたいながら、やることなすこと県民の心を踏みにじるようなことばかり行っている。さらに許せないのは、去る９月21日要請に訪れた三連協の首長らに、嘉手納基地第18航空団司令官のブレット・ウィリアムズ准将は、10年後も同じように未明離陸が続くだろうと回答している。全く県民の心を理解していない発言である。
　そこで次のことを伺います。
　(1)、爆音被害について、いまだに米軍の理解が得られない原因はどこにあるのか。また、解決方法はないのか。
　(2)、クラスター爆弾はどのようなものか。また、在沖米軍がクラスター爆弾で実弾訓練をしているが、魚介類に全く影響はないのか。
　(3)、嘉手納以南の基地返還について、進捗状況はどうなっているか。
　(4)、返還後の跡地利用計画はどうなっているか。
　(5)、普天間飛行場周辺の危険除去について。
　ア、対策はどの程度進捗しているか。なお、アクションプログラムがあればお示し願いたい。
　(6)、普天間飛行場移設先の環境アセスについて。
　国はメンツばかり気にして我々県民の心を一向に理解しようとしない。政府が歩み寄らない限り一歩も譲ってはなりません。知事の対応に賛同するものであります。
　そこで次のことを伺います。
　国との協議に進展はあるのか。
　今後の対応について伺いたい。
　大きな３番、福祉について伺います。
　(1)、障害者の就労支援についてであります。
　障害者の就労支援を行うことによって自立を促進し、社会に貢献することを目的として障害者自立支援法が施行されました。養護学校在学中から適用される事業などさまざまな支援事業があり、他府県の事例を見てみますと、多くの事業を実施し多大な実績を上げております。我が県でも大いに支援事業を活用し、一人でも多くの自立者を育成されるよう願って次のことを伺います。
　ア、障害者自立支援法に基づいて県はどのような支援を行っているのか。
　イ、県はどのような単独事業を行っているか。また、どのような計画を持っているのか。
　ウ、県内に就労サポートセンターなるものが幾つあるか。また、うまく活用されているのか。
　エ、就労希望者数と就職率はどうなっているか。
　(2)、無認可保育園について伺います。
　無認可保育園問題につきましては、公明党・県民会議としても、私議員個人としても何度も取り上げてまいりました。行政側もその意を酌んでいただき、厳しい財政状況の中からいろいろな単独の支援事業を実施してこられました。そのことにつきましては一定の評価をするものであります。しかしながら、いまだに公立及び認可保育園との格差は余りにも大き過ぎます。これを解消するには県の努力だけではどうにもならないものと考えます。私が再三申し上げておりますように、この問題は国を突き動かすほかにないと考えております。
　第二次世界大戦敗戦後27年間、日本本土から切り離され米国の施政権下に置かれた結果、本土の保育行政との大きな格差ができたものと考えております。私は、この問題は日本政府の戦後の大きな負の遺産だと思っております。よって、日本政府に大きな責任があるものと考えております。
　そこで次のことを伺います。
　ア、国との協議の進展はどうなっているか。
　(3)、児童虐待発生予防対策の推進についてであります。
　ア、各児童相談所は、人員配置や予算面で十分と考えているのか。今後はどうあるべきかを伺います。
　(4)、少子化対策について。
　ア、県としての抜本的な対策は何か。
　４、医療行政について伺います。
　診療科目によっては全国的に医師不足の状況が続いております。我が県でも産婦人科医や精神科医などが不足しております。なぜここまで放置しておいたのか、対策しなかったのか、あるいは対策できなかったのか、理解できないところであります。
　そこで次のことを伺います。
　(1)、本県の医者不足の現状はどうなっているか。
　ア、今日までどのような対策をとってきたのか。
　イ、今後どのような対策をとるのか。
　(2)、安田診療所と古宇利診療所のその後について伺います。
　ア、住民の安全・安心は確保されているのか。
　イ、今後どのような対応をしていくのか。
　(3)、沖縄県立看護大学に助産学専攻科を設置することについて伺います。
　ア、ぜひ設置すべきだと考えるが、県の方針を伺いたい。
　(4)、がん対策についてであります。
　ア、マンモグラフィーの導入状況と利用率はどうなっているか。
　イ、病名ごとのがん罹患率はどうなっているか。また、予防対策はどうなっているか。
　大きな５番、総務企画関連について伺います。
　我が県は、全国47都道府県の中で独自の将来ビジョン、すなわち中長期の県政運営の基本構想を持っていない唯一の県だと言われております。船で言うならば、遠くの目的地まで行くのに羅針盤なしで島伝いに航行するようなもので不安が募る状況であります。おくればせながら、平成42年（2030年）を目標年次とする長期ビジョンを平成21年夏をめどに策定する方針を決定しているようであります。
　そこで次のことを伺います。
　ア、これまで中長期の県政運営の基本構想がなかったのはなぜか。
　イ、平成21年夏をめどに策定する方針を決定しているが、進捗状況はどうなっているか。
　ウ、策定に当たっては、県民の意見、提言を広く集約する必要があるが、委員会や審議会のメンバー構成はどうなっているか。
　エ、「アジア・ゲートウェイ構想」について、実効性はどうなっているか。
　(2)番、行財政改革についてであります。
　国の財政状況は非常に厳しく、危機的状況になってきております。また、県を初め地方自治体も三位一体改革によってなお一層厳しい財政運営を強いられているのが現状だと認識しております。であれば、思い切った行財政改革を断行するしか方法はないのではないかと考えております。「入るを計って、出ずるを制する」が財政運営の基本だと言われております。ならば、収入源を確保することに最大限の努力をしなければなりませんが、それ以上に支出を抑えることにもっと努力が必要になってまいります。健全な財政運営をしていくにはこの方法しかないものと考えます。
　よって、次のことを伺います。
　ア、人事、組織の統廃合、整理縮小についての達成度は幾らか。
　イ、収入増の努力目標、達成度は幾らか。
　ウ、支出削減の努力目標、達成度は幾らか。
　エ、外郭団体の整理縮小、達成度は幾らか。
　(3)、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進についてであります。
　ア、県と市町村の連絡体制はどうなっているか。
　イ、県と民間企業との防災協力関係はどうなっているか。
　ウ、緊急時の県の連絡体制はどう機能しているか。
　エは割愛をいたします。
　６、観光商工政策について伺います。
　(1)、観光産業についてであります。
　観光は利益率が低く、沖縄が本土並みの所得を期待するのなら観光産業からの脱却が必要だとして、観光が産業になるのか疑問視する人たちがおります。しかし、私は、沖縄がここまで発展してきたのは、インフラ整備のための公共投資と観光産業が発展してきたからこそだと考えております。リーディング産業の一つとして、また総合産業として大きく発展することを期待するものであります。いろいろ改革・改善することは多々ありますでしょう。一つ一つ解決していく努力が求められます。
　そこで次のことを何います。
　ア、観光入域客数は年々ふえているが、１人当たりの使用金額が思うように上がらない要因は何か。また、対策はないのか。
　イ、数をふやすのも大事だが、それよりも高品質のサービスを提供することが必要だと考えるが、対策はどうなっているか。
　ウ、人材育成が最も重要だと考えるが、徹底したホテルマン教育がなされているのかどうか問います。
　エ、外国人観光客をふやす対策はどうなっているか。
　オ、ハブ空港化、ハブ港湾化計画の進捗状況はどうなっているか。
　カ、観光税の導入について、そろそろ実施に踏み切るべきだと考えるがどうか。
　キ、上海で開催されたＷＵＢ世界大会の成果と今後の取り組みについて伺います。
　ＷＵＢ、いわゆるワールドワイド・ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーションの頭文字でありますが、ウチナーンチュは華僑にも負けないぐらい、世界じゅうどこに行ってもおり、活躍しているとの話を聞きますと、さすが海洋民族だなと誇りに思うものであります。
　さて、去る９月19日にその世界大会が中国の上海市で開催されたわけですが、仲井眞知事の名代で安里副知事が参加されましたので、御感想等を含めて御答弁いただければと思います。
　(2)、情報通信関連産業の振興についてであります。
　沖縄県では、平成10年度に「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を策定し、情報通信関連産業の集積・振興等に取り組んできております。また、平成14年度からスタートした沖縄振興計画、同計画の分野別計画である沖縄県情報通信振興計画においても本県のリーディング産業と位置づけ、各種施策に取り組んできております。その結果、コールセンターに見られるように産業の集積は進んでおり、一定の成果を上げております。
　しかし、その一方で、ソフトウエア開発分野、コンテンツ制作分野では十分な成果を上げているとはいえず、産業としてのクラスター形成には至っていないように思います。
　そこで、これからの目玉事業になり得るであろうＩＴ津梁パーク（仮称）整備構想について伺います。
　ア、沖縄ＩＴ津梁パーク（仮称）整備構想の経緯と背景について、より具体的な説明を求めます。
　イ、構想が実現すればどの程度の雇用が見込めるのか。
　ウ、どの地域にどの程度の面積を想定しているのか。
　(3)、企業の育成と創出についてであります。
　ア、沖縄県産業振興基金事業の概要と事業実績はどうなっているか。
　イ、バイオベンチャー企業研究開発支援事業の概要と事業実績はどうなっているか。
　ウ、ベンチャービジネスサポート事業の概要と実績はどうなっているか。
　エ、去る６月に施行された中小企業地域資源活用促進法の概要を御説明願いたい。
　７番、土木行政についてであります。
　昨日の自民党の代表質問の中で御答弁がありましたので、(1）と（2）は割愛をいたします。
　（3）、モノレールの延長について伺います。
　ゆいレールは、県民生活の安定向上と県経済に大きく貢献していることは周知のとおりであります。
　都市モノレールは、ただ単に人を運ぶだけではなく、県民の夢を運ぶ象徴的な公共交通機関として、沖縄県民がひとしくその恩恵を享受できるようその環境を整備することこそ沖縄県の責務と考えます。
　さらに、国際観光・リゾート立県をうたい、将来、観光入域客数1000万人を目指す我が県にとって観光資源の創出や整備は絶対必要条件であると考えます。ならば、観光客にも大いにモノレールを利用してもらう意味でも、さらには「アジア・ゲートウェイ構想」の実現によって、人、物の交流が盛んになれば、当然、物流の拠点、国際交流の拠点が必要になってまいります。そのような条件を兼ね備えているのが浦添ルートではないでしょうか。ルート決定に当たっては熟慮に熟慮を重ねて結論を出してもらいたいと願うものであります。
　そこで次のことを伺います。
　ア、これまでの経緯と検討結果を御説明願いたい。
　８番目、農林水産業について伺います。
　「衣食足って栄辱を知る」、昔から言い伝えられてきた非常に重みのある言葉であります。
　私たち人類がこの地球という宇宙の中で生きていく上で欠かせないのが空気と水と食べ物であります。私が申すまでもありません。そこで、私たちがもっと真剣に取り組まなければいけないのが食料の確保、いわゆる食料の自給率を高めることであります。
　現在は余りにも諸外国に頼り過ぎています。国としても、県としても、食料の生産源である第１次産業を見直し、強力な支援が必要だと考えます。
　そこで次のことを伺います。
　(1)、農業についてであります。
　ア、農産物生産量の過去５年間の推移はどうなっているか。
　イ、今後の増産計画はどうなっているか。
　ウ、沖縄県の食料自給率は何％か。また、自給率を高めるための対策はどうなっているか。
　エ、農耕地が年々やせ細ってきているが、どのような支援策をとっているのか。特に離島についてであります。
　(2）、水産業について伺います。
　ア、水産業は年々衰退してきているが、抜本的な対策は何か。
　イ、つくる漁業が叫ばれてから久しいが、現在どのようなものがどのくらい生産されているのか。また、今後の計画はどうなっているか。
　ウ、後継者育成のために何が最も必要と考えるのか。また、県はどう支援していくのか。
　エ、漁家の生活安定のための施策は何か。
　(3)、畜産業について伺います。
　沖縄の料理といえば豚肉、豚肉と言えば沖縄。豚肉抜きには考えられません。それほど豚肉はウチナーンチュと切っても切れない密接な関係にあります。近年、本土でも島豚アグーの評判が非常に高まってきており、牛肉についで脚光を浴びてきております。
　そのようなことから、養豚を初め畜産全般に大いに力を入れてもらいたいとの願いから次のことを伺います。
　ア、養豚業の現状と課題は何か。
　イ、島豚アグーの生産増強策は何か。
　ウ、養牛業、いわゆる肉用牛の現状と課題は何か。
　(4)、都市と農山漁村との交流についてであります。
　ア、生産者と利用者の意思の疎通を図ることが双方にとって大事なことだと考えます。県はどのような交流支援を行っているか。また、今後の計画はどうなっているか。
　(5)、食の安全についてであります。
　ア、国内はもとより、輸入食品関係のチェック体制はどうなっているか。また、現在の陣容で十分な安全が確保されているのか。
　最後に、環境行政について伺います。
　今、急激に進む地球温暖化や自然破壊、地球の危機的状況を肌で感じ、環境を意識した生活を送る人たちが少しずつふえてきております。そんな中、企業も社会的責任として植林や環境に優しい商品を開発したり、社内で省エネやリサイクルを徹底して環境負荷をできるだけ減らすような努力をしております。
　しかしながら、企業等の活動によって出てくる産業廃棄物の最終処分場が今問題になっているわけであります。本来ならば、企業の責任において処理すべきものですが、企業が独自で処分場を持つことがままならないため、数カ所の事業所に委託をしてきた結果、今日のようなにっちもさっちもいかないような状況になってしまったものと思われます。その状況を見かねて、県もようやく積極的な取り組みを始め、公共関与型処分場の確保に着手しております。遅きに失した感は否めませんが、一応は評価したいと思います。
　そこで次のことを伺います。
　(1)、産業廃棄物の最終処分場についてであります。
　ア、現状はどうなっているか。
　イ、なぜそのような状況になってきたのか。
　ウ、行政指導はどのように行ってきたか。
　エ、今後の対策はどうなっているか。
　オ、新しい最終処分場建設予定地を３カ所に絞り込んだ経緯と今後の見通しはどうなっているか。
　カ、産廃税の徴収状況はどうなっているか。
　以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　前島議員の御質問にお答えいたします。
　第１に、基地問題についてに関連して、普天間飛行場の危険性の除去についての御質問にお答えいたします。
　私といたしましては、移設するまでの間であれ、現在の普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、例えばヘリ等の運用を極力低減するなど、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　その具体的な案につきましては、米軍の運用や我が国の国防に関することから、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　次に、同じく基地問題の中で、環境アセスにおける国との協議及び今後の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　済みません。これは２の(6)のイと２の(6)のアが関連しておりますので、一括して答弁させていただきたいと思います。
　普天間飛行場移設問題につきましては、政府と名護市の基本合意書をもとに、政府と県、地元市町村で協議をしながら進めていくことが必要であると考えております。
　しかしながら、県、名護市と政府の間で代替施設の位置等につきまして調整が整わない中、環境アセスメント方法書が提出されたことから、その受け取りを保留し、政府の誠意ある対応と方法書提出の再考を求めているところであります。県が方法書の受け取りを保留したにもかかわらず、事業者であります沖縄防衛局におきましてアセス手続が進められております。
　今後、沖縄防衛局が住民意見書を取りまとめ提出してくることが見込まれておりますが、県としましては、方法書に関するこれまでの経緯に加え、アセス手続における知事意見の位置づけなどこれらを考慮し、今後の対応を検討しているところでございます。
　医療行政についての御質問の中で、県立看護大学に助産学専攻科を設置することについての御質問にお答えいたします。
　本県の助産師需給見通しにつきましては、平成18年から向こう５カ年間厳しい状況が見込まれております。このような状況や医療関係団体等からの要望も踏まえまして、助産師の養成確保につきましてこれまで検討を重ねてまいってきたところであります。
　今般、県立看護大学において、１年課程の別科助産専攻を開設することといたしました。現在、平成20年４月の開設を目指して作業を進めているところであります。御報告をいたしておきたいと思います。
　次に、総務企画関連の御質問の中で、やはり５の(1)のイ、５の(1)のウが関連しておりますので、一括して御質問にお答えしたいと思います。
　長期ビジョンにつきましては、庁内の検討作業を進めますとともに、各界で活躍中の実務者や研究者などをメンバーとする「沖縄21世紀ビジョン懇話会」を設置し、沖縄の将来像等について活発な議論を展開していただいております。
　県といたしましては、これらの議論も参考にしまして今年度じゅうにビジョンの骨格となる素案を取りまとめる予定であります。
　次年度は、各界各層の委員で構成する沖縄県振興審議会を開催するほか、市町村との意見交換会やパブリックコメントの実施、県民フォーラムの開催など、広く県民意見を集約することにいたしたいと考えております。
　商工政策の絡みで、観光客数の拡大と高品質のサービスの提供についてに係る御質問にお答えいたします。
　県経済におきまして重要な地位を占める観光産業を持続的に振興していくためには、観光客数を伸ばしますと同時に、高品質のサービスを提供すること、いわゆる質の高い観光を目指すことが重要であると考えております。
　このため、県におきましては、沖縄観光コンベンションビューローに「人材育成センター」を設置し、観光従事者に対する研修等の充実を図っているほか、観光関連の資格認定制度、いわゆる観光マイスター制度として、タクシー乗務員の資格認定制度や地域限定通訳案内士制度を導入するなど、質の高いサービスを提供できる人材の育成に取り組んでおります。
　また、観光のバリアフリー化を促進し、きめ細かなサービスが提供できる体制づくりを進めているほか、リゾートウエディングやエステ・スパ、免税店等を活用したショッピング観光など、高品質な観光メニューの拡充が進んでおります。
　今後とも、観光客の満足度の向上が図られるよう高品質サービスの提供に努め、質の高い観光・リゾート地の形成を実現してまいりたいと考えております。
　同じく観光商工関連の御質問で、外国人観光客の誘致についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では10年後の外国人観光客100万人を目標にした「ビジットおきなわ計画」を策定し、台湾、韓国、中国、香港を重点地域として海外誘客の施策展開を図っております。
　具体的には、航空路線拡充に向けた航空会社、政府関係機関への働きかけを行いますとともに、チャーター便やクルーズ船の誘致に向けた要請活動を行っております。
　また、沖縄観光の魅力を発信するため、国際旅行博への出展やマスコミ招聘などのメディアを活用した広報宣伝を行うほか、現地旅行社の招聘を行いますとともに、旅行商品の造成支援に取り組んでいるところでございます。
　県では、今後とも県関係の海外事務所や国際観光振興機構の活用、国の推進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」とのタイアップなど、関係機関との連携を図りながら海外誘客の施策を展開していくことといたしております。
　観光商工政策の関連で、ハブ港湾化計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　那覇港管理組合と国におきましては、国際物流関連産業の展開や国際観光・リゾート産業の振興などに寄与するハブ機能を有する国際流通港湾として那覇港の整備を推進しているところであります。そのうち、国は平成18年度から国際観光・リゾート産業に資するため、泊埠頭地区におきまして７万トン級の大型クルーズ船に対応する水深マイナス９メートル、延長340メートルの旅客船バースの調査を開始し、平成20年度末に暫定供用できるように整備を進めていると聞いております。
　県といたしましては、同施設が整備されることによりまして国際クルーズ船の寄港が促進され、観光客誘致につながるものと期待をいたしているところでございます。
　同じく観光商工政策の中で、沖縄ＩＴ津梁パーク整備構想の経緯に係る御質問にお答えいたします。
　ＩＴ津梁パーク整備構想は、昨年、内閣府の主催で官民合同で開催されました「新・沖縄情報通信産業振興の研究会」等におきまして提言され、検討が重ねられてきたものでございます。　　　　
　県といたしましては、同構想を情報通信分野における沖縄振興計画後期５年の中核的な事業として位置づけ、高度な情報通信産業の集積空間を形成をし、首都圏などからのソフトウエア開発の受注や今後市場の拡大が見込まれておりますＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等の集積により、さらに高度で多様なＩＴ分野への発展・拡大が見込めるものと考えております。
　次に、モノレールの延伸についての御質問にお答え申し上げます。
　モノレールの延長につきましては、那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の発展を図るとともに、沖縄県の定時・定速の公共交通基幹軸の形成を目指し、平成18年度から沖縄自動車道までの延長検討調査を実施しているところでございます。これまで５回の延長検討委員会を開催し、６つの延長ルート案の中から、利便性や町の発展性、経営採算性等を比較した上で、福祉センター改良案と浦添ルート案の２案に絞り込んだ状況でございます。
　今後は、11月予定の第６回委員会におきまして、事業実現性の検討を加えた上で２案の総合評価を実施し、延長ルート案を選定してまいる考えでございます。
　残りの御質問につきましては、部局長等からお答えいたします。
○副知事（安里カツ子）　皆さん、こんにちは。
　前島議員の御質問の中で、上海で開催されましたＷＵＢ世界大会の成果と今後の取り組みについての御質問にお答えいたしたいと思います。
　世界ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーション、いわゆるＷＵＢは、平成９年の設立以来、世界各国のウチナーンチュビジネスマン相互の連携を図りながら、国際的なビジネスネットワークの構築を目指した活動を展開しております。
　９月19日に上海で開催されました第11回ＷＵＢ世界大会では、世界各地から13支部、120名余りのＷＵＢの会員が参加し、４カ国語対応のホームページ開設の報告やビジネスマッチング促進への意見など、ウチナーンチュネットワーク活用の重要性について活発な議論が行われました。
　経済成長が進む中国の中でも、特に目覚ましい発展を遂げている上海でのＷＵＢ世界大会開催は、沖縄と世界各地の経済・文化交流の発展にとって意義深いものであります。
　ＷＵＢは、今後も世界大会の開催を初めとした会員相互の交流推進に取り組むとしており、県としても、海外で展開するウチナーンチュのネットワークを生かしたさらなるビジネス交流の発展を期待しております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　こんにちは。
　それでは教育行政についての御質問で、歴史・文化教育の評価と取り組みについてお答えいたします。
　児童生徒が地域の歴史や文化などについて学ぶことは、地域への愛着心や豊かな情操・感性をはぐくむ上で極めて重要だと考えております。
　そのため、各学校では、教科や総合的な学習の時間、学校行事などにおいて、地域の歴史や文化、地域の発展に尽くした先人、文化財、伝統芸能について「調べ学習」に取り組むとともに、エイサーや空手、三線などの活動も行われております。
　また、浦添市の「ティーダの王子」やうるま市の「肝高の阿麻和利」などを初めとする地域に根差した現代版組踊や創作劇に取り組むとともに、豊年祭、しまくとぅば大会などへも積極的に参加しております。
　今後とも、児童生徒が郷土の歴史や文化に誇りを持ち、沖縄に生まれ育ってよかったと言えるような教育を推進してまいります。
　次に、幼保一元化についてお答えいたします。
　近年、少子化や核家族化、働く女性の増加等、社会の変化に伴うさまざまな要因から、幼稚園と保育所の一体化や一元化が求められるようになったと理解をしております。
　県教育委員会としましては、地域の実態や保護者のニーズに応じた子育て支援の充実を図るため、平成15年に「沖縄県幼児教育振興プログラム」を策定し、預かり保育の実施及び３・４歳児就園の促進に努めてきたところであります。
　今後とも、市町村や関係機関等と連携して、就学前のすべての子供たちが健やかに育つ環境の整備に取り組んでまいります。
　次に、中途退学の現状についてお答えいたします。
　平成17年度における本県の県立高等学校の中途退学者数は1037人で、中途退学率は2.1％となっており、全国平均と同率となっております。
　次に、中途退学の原因と課題についてお答えいたします。
　平成17年度の中途退学の主な原因は、進路変更、学校生活・学業不適応、学業不振等であります。
　県教育委員会としましては、各学校における中退率の数値目標の設定、生徒理解のための指導・支援カルテの作成と活用、創意工夫したわかる授業の実施、生徒就学支援センターでの体系的な指導等に取り組んできたところであり、そのことが本県の中途退学者の減少につながったものと考えております。
　今後、取り組むべき課題としましては、基本的生活習慣の確立、基礎学力の向上、目的意識の高揚、中・高連携した進路指導の充実等が挙げられます。
　次に、中途退学の今後の対策についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、引き続き休学者や長期欠席者一人一人の生徒に対応するため、スクールカウンセラーの積極的活用、高等学校生徒就学支援センターの活用、指導・支援カルテを活用した個別指導の充実、学校、家庭、地域等と連携した指導の強化等を図ってまいります。　
　今年度から新たに地域社会における居場所づくりとして高校生ライトアップ事業や、学校での居場所づくりとして問題を抱える子供の自立支援事業を推進しているところであります。　　今後とも、生徒が生き生きとした学習や生活ができるよう魅力ある教育活動を展開し、学校生活への適応を図り、中途退学者の減少に努めてまいります。
　次に、県民大会への参加についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、沖縄戦の実相を正しく後世に伝え、子供たちが平和な国家や社会の形成者として育っていくよう平和教育を推進していくことが重要であると考えております。そのためにも教育関係者が県民とともに声を上げる必要があり、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」について、さきの県立学校校長研修会で県立学校長に対し参加を呼びかけるとともに、庁内の職員に対しても参加の呼びかけを行ったところであります。
　また、市町村教育委員会連合会及び市町村教育長協会も参加を決定しており、教育関係者を初め多くの県民が参加することを期待しております。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（中山　勲）　こんにちは。
　前島議員の御質問、一連の要請行動に対する文部科学省の対応についてにお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、去る６月21日に教育長が文部科学省の担当審議官に、今回の削除・修正に関しては遺憾である旨表明し、教科用図書検定の善処方を申し入れました。
　また、県議会や全市町村議会が検定意見撤回の意見書を可決し、県内の地方六団体が教科書検定意見撤回の要請行動を行いました。このようなたび重なる要請行動にもかかわらず、いまだ検定意見が撤回されないのは遺憾であります。　
　私は、教育というものは真実を教え伝え、将来を担う子供たちの夢や希望をはぐくむものだと考えます。今回の文部科学省の検定意見を許すことになれば、学校現場において沖縄戦の実相を正しく教え伝えることができなくなります。明日の県民大会には県教育委員全員で参加し、検定意見が速やかに撤回され、記述の復活がなされることを強く要求したいと思います。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　嘉手納飛行場の騒音についての御質問にお答えいたします。
　米軍は、航空機騒音規制措置を遵守しているとしておりますが、県としては、嘉手納及び普天間飛行場の周辺地域においては依然として環境基準を超える騒音が発生し、また早朝・夜間における航空機の離着陸は周辺住民に多大な影響を及ぼしており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあると考えております。　
　県としては、引き続きあらゆる機会を通じ日米両政府に対し、騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、クラスター爆弾の概要についてお答えします。
　クラスター爆弾とは、集束爆弾とも呼ばれ、ディスペンサーと称する本体とともに投下し、多数の子弾を散布して広範囲の目標を破壊する親子弾タイプの爆弾であります。
　嘉手納飛行場より南の基地返還についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府において平成19年３月までに統合のための詳細な計画を策定するとされておりましたが、これまでのところ、同計画が策定されたとの説明は受けておりません。
　沖縄防衛局によると、現在、米側と調整中の段階であるとのことであります。
　返還後の跡地利用計画策定についてお答えします。
　嘉手納飛行場より南の返還予定施設・区域の跡地利用計画については、国、県及び跡地関係市町村が密接に連携し取り組んでいるところであります。
　具体的には、普天間飛行場については平成18年２月に策定された「普天間飛行場跡地利用基本方針」に基づき、跡地利用計画の策定に向け取り組んでおります。
　キャンプ桑江北側地区については、平成16年３月に桑江伊平地区区画整理事業の認可を受け事業が進められております。
　キャンプ桑江南側地区については、平成17年２月に「キャンプ桑江南側地区まちづくり基本構想」が策定され、現在は地権者組織の立ち上げ等に取り組んでおります。
　キャンプ瑞慶覧ライカム・ロウワープラザ地区については、平成16年１月に沖縄市、北中城村による合同協議会が設置され、平成16年度に当該地区の跡地利用計画統一案が策定されております。
　キャンプ瑞慶覧喜舎場ハウジング地区については、地権者と情報を共有し、跡地利用計画の策定を検討する予定となっております。
　キャンプ瑞慶覧泡瀬ゴルフ場地区については、ことし３月に「跡地利用基本計画」が策定されております。
　キャンプ瑞慶覧宜野湾市地区については、平成15年度に基本計画が策定され、地権者の合意形成等の取り組みが行われております。
　那覇港湾施設については、地権者意向の把握等が行われております。
　牧港補給地区については、平成17年に「浦添市跡地利用計画審議委員会」を設置し、平成７年策定の「牧港補給地区跡地利用基本計画」の見直しを始めたところであります。
　次に、県と市町村の連絡体制についてお答えいたします。
沖縄県では、災害が発生するおそれがある場合及び災害が発生した場合は、沖縄県地域防災計画等に基づき、その災害の規模等により災害準備体制、災害警戒本部、災害対策本部の体制をとって対応しております。
　また、市町村においても、市町村地域防災計画に基づき同様の体制をとっております。
　県では、沖縄県防災情報システム等を用いて各種の気象情報等を市町村や消防本部へ伝達するとともに、同システム及び電話等により市町村等から災害情報や対応状況等について情報を収集するなど、体制を立ち上げた際は両者で緊密な連携を図っております。
　次に、県と民間企業との防災協力関係についてお答えいたします。
　沖縄県では、災害対策基本法第15条に基づき設置される沖縄県防災会議の委員に、指定公共機関である沖縄電力株式会社やＮＴＴ西日本沖縄支店等の民間企業の代表者等を委員として任命しており、協力して防災に取り組んでおります。
　また、災害対策基本法第57条に基づき、県内のテレビ・ラジオ局と「災害時における放送要請に関する協定」を締結しております。
　また、災害救助法に基づく被災者生活の安定を図るため、社団法人プレハブ建築協会と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しており、被災者の応急仮設住宅を早急に建設する体制を整えております。
　さらに、去る７月10日には沖縄県と株式会社ローソンとの間において、コンビニエンスストアの特性を生かした協働事業に取り組むこととし、包括協定を締結したところであります。
　次に、緊急時における県の連絡体制についてお答えします。
　県では、気象業務法に基づく暴風、大雨、洪水等の警報が発表された際は、職員招集システムを用いて参集が必要な職員等の携帯電話へ連絡の上、参集を呼びかけております。
　また、夜間及び休日等に発生する災害に対処するため、嘱託員を配置して24時間体制で対応するとともに、緊急時に必要な職員へ連絡をとれる体制をとっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは基地問題についての、クラスター爆弾の魚介類への影響についての御質問にお答えいたします。
　一般論として、爆発物による衝撃は、その周辺の水産資源に多大な影響を及ぼすものとされております。
　なお、水産資源の保護培養を目的とした水産資源保護法では、爆発物を用いた水産動植物の採捕を禁止しております。
　次に、農林水産業についての御質問で、農産物の生産量の推移と今後の増産計画についてお答えいたします。
　本県の農業は、亜熱帯の地域特性を生かし、さとうきび、野菜、花卉、果樹、肉用牛などの生産が多様に展開され、国内の甘味資源及び冬春期を主体とした農産物の供給基地として発展してきております。
　本県の主な農産物の生産量の推移について、平成13年度と比較しますと、さとうきびは86万トンから平成18年度の72万トンと16％減少しております。ゴーヤーは6900トンから平成17年度の8700トンと25％増加しております。小菊は２億1200万本から平成17年度の２億1600万本と横ばい状況にあります。マンゴーは1260トンから平成18年度の1550トンと23％増加しております。肉用牛の飼育頭数は８万3000頭から平成18年度の８万1000頭と横ばいとなっております。農業産出額は910億円から平成17年度の905億円と横ばいで推移しております。
　そのため、県では、第２次農林水産業振興計画に基づき、持続的農林水産業の振興を目標に、ゴーヤー、マンゴーなど拠点産地の形成による生産供給体制の強化、機械化、病害虫防除などの推進によるさとうきびの増産対策、輸送コストの低減や地産地消の推進など、流通・販売・加工対策の強化、経営感覚にすぐれた担い手の育成、新規就業者の育成確保、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、地下ダムなど農業用水源の確保やかんがい施設等の基盤整備などの諸施策を総合的に推進しているところであります。
　今後とも、各種施策を展開し、農業の振興に努めてまいります。
　同じく農林水産業についての、食料自給率と自給率向上対策についての御質問にお答えいたします。
　本県における平成17年度の食料自給率は、県民１人当たりのカロリーベースで試算すると30％となっております。
　県民への食料の安定供給と食料の自給率を高めることは、本県の農林水産業の振興上、極めて重要であります。
　このため、県としては、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。特に、県産農林水産物の県内消費拡大を図るため、沖縄県地産地消推進県民会議を通じて積極的に推進しているところであります。
　その取り組みとして、学校給食やレストラン及び観光関連施設等での県産食材の利用促進、「おきなわ花と食のフェスティバル」の開催、農林水産物直売所のネットワーク化支援、「おきなわ食材の日」の制定や食育推進ボランティアの活用等による食農教育の推進などを実施しているところであります。
　今後とも、本県農林水産業の生産の振興と食料自給率等の向上に向け、総合的に諸施策を推進してまいります。
　同じく農林水産業についての、土づくりへの支援についての御質問にお答えいたします。
　農作物の安定的な生産を確保するためには土づくりが最も重要と考えております。
　本県の土壌については、腐植が少なく土層がかたい状況にあり、これらを改善するためには緑肥栽培や堆肥の投入など、土壌の物理性・化学性等をよくする必要があります。
　このため、県においては、農業改良普及センターによる土壌診断に基づく適正な施肥や土壌改良指導を行うとともに、堆肥製造施設の設置、緑肥作物のすき込み支援等を行っております。
　また、土地改良事業においては、今年度から堆肥を従来の反当たり2.5トンから土壌の状況に応じて４トンから10トンの投入及び心土破砕等による土層改良を行うこととしております。
　今後とも、市町村、ＪＡ等と連携し、土づくりを推進していきたいと考えております。
　同じく農林水産業についての、水産業振興施策についての御質問にお答えいたします。
　本県水産業を取り巻く環境は、資源の減少や漁業用燃油の高騰、漁業者の高齢化などにより厳しい状況にあります。
　このため、県では、地域特性を生かした水産業の振興を図るため、第２次沖縄県農林水産業振興計画に基づき、モズク、クルマエビ、ヤイトハタの養殖など、つくり育てる漁業の振興、水産資源を適正に管理し、安定的生産を維持するための資源管理型漁業の確立、生産及び流通体制の強化を図るための漁港・漁場及び流通関連施設の整備などの諸施策を進めているところであります。
　今後とも、本県特有の自然的諸条件に応じた施策を展開し、水産業・漁村の健全な発展を図ってまいりたいと考えております。
　同じく農林水産業についての、養殖業の現状と今後の計画についてにお答えいたします。
　本県においては、熱帯性の温暖な海域に囲まれた立地条件を生かし、これまでにモズク、クルマエビ、シャコガイ及びヤイトハタ等の養殖が各地域で営まれております。
　平成17年の養殖生産の状況は、モズク等海藻類が約１万3600トン、クルマエビが約700トン、魚類が約700トン、合計約１万5000トンとなっております。
　県では、養殖業の振興を図るため、現在、モズクの生産安定技術の普及、ハタ類の魚病対策、出荷体制の整備、海ブドウ養殖における衛生管理対策などに努めているところであります。
　今後とも、市町村、水産関係団体と連携し、養殖業の振興に取り組んでまいります。
　同じく農林水産業についての、後継者育成対策についてにお答えいたします。
　漁業後継者の育成を図るためには、漁家所得の向上、漁業経営の安定等に努め、魅力ある漁業を実現することが重要であると考えております。
　このため、県では、漁業生産基盤の整備、つくり育てる漁業の振興、流通体制の整備及び漁業技術の普及指導など各種施策を推進しているところであります。
　また、後継者の確保のために少年水産教室での体験学習や青年漁業者の技術向上のための交流会、実績発表大会及び研修会等を実施しております。
　さらに、後継者育成のための「漁業士」の認定や、普及指導員による新規漁業者のための融資相談を行っております。
　今後とも、市町村、漁協と連携し、後継者の育成に取り組んでまいります。
　同じく農林水産業についての、漁家の生活安定策についてにお答えいたします。
　県では、漁業者の経営の安定や漁家の生活改善・向上を図るため、漁船や養殖施設、漁業機器の取得及び養殖経費に対して、沿岸漁業改善資金による無利子の貸し付けや漁業近代化資金の貸し付けにおける利子補給、融資保証制度の強化などを実施しているところであります。
　また、台風等の災害や不慮の事故による漁業所得の減少や漁船等の損害を補てんするため、漁業共済制度や漁船保険制度の普及・定着に努めております。
　今後とも、これらの制度資金の活用や保証・保険制度の充実に努め、漁家の生活安定を図ってまいりたいと考えております。
　同じく農林水産業についての、養豚業の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
　本県における養豚業は産出額121億円で、農業全体の13％を占めるとともに、豚肉消費の多い沖縄においては県民の食生活になくてはならない重要な産業であります。
　しかしながら、近年の養豚業は高齢化や環境対策費の増大により飼養戸数・飼養頭数とも減少しております。また、飼料穀物のバイオエタノール需要増による配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にあります。
　県としては、今後とも家畜排せつ物処理施設の整備や種豚の改良、価格安定対策、衛生対策の強化などを総合的に推進し、養豚の振興に努めてまいりたいと考えております。
　同じく農林水産業についての、アグーの生産増強対策についてにお答えいたします。
琉球在来豚アグーは、すぐれた肉質を持つ沖縄固有の豚として県内外の消費者から高く評価され、その生産拡大が求められております。
　このため、県では、琉球在来豚アグーを原種としたおきなわブランド豚作出事業に取り組んでおります。
　今後、「おきなわブランド豚」の基準の統一、指定生産農場の認定、衛生対策の強化など安定的な生産供給体制を確立し、肉豚出荷を平成18年度の8500頭から平成24年度には４万5000頭へ拡大していきたいと考えております。
　同じく農林水産業についての、肉用牛の現状と課題についてにお答えいたします。
　本県の肉用牛は、温暖な自然条件を生かした生産活動が展開されるとともに、草地基盤の整備や改良・増殖が積極的に推進され、産出額は158億円で農業全体の18％を占めるなど、品目別で第１位となる重要な産業に成長しております。
　平成18年度の飼養頭数は、前年比４％増の８万1000頭であり、全国でも有数な子牛供給基地としての地位を確立しております
　しかしながら、近年の配合飼料価格の高騰や生産農家の高齢化など、安定生産が懸念されております。
　県といたしましては、今後とも、草地基盤の整備を初め優良種畜の導入、生産性の高い種雄牛の造成、価格安定対策などを総合的に推進し、さらなる肉用牛の振興に努めてまいりたいと考えております。
　同じく農林水産業についての、都市と農山漁村の交流支援についてにお答えいたします。
　県では、都市と農山漁村の交流を促進するために、農林水産業振興計画において「多面的機能を生かした農山漁村の振興」を掲げ、グリーン・ツーリズム等を推進しております。
　具体的な支援としては、都市と農村交流の組織づくり、交流促進、研修等に対する市町村への支援、観光産業等関係機関との情報ネットワークの形成、農村交流シンポジウムの開催やインターネット等による情報発信、農産物直売所や宿泊施設等交流施設の整備などを行っております。
　その結果、振興計画における交流人口の実績は、平成23年度の目標100万人に対し平成17年度で99万人に達しております。
　今後とも、関係機関と連携を図りながら、都市と農山漁村の交流を積極的に推進してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　前島議員の福祉問題について、障害者自立支援法に基づく就労支援についてにお答えいたします。
　障害者自立支援法では、就労を希望する障害者や技術を習得し在宅で就労・起業を希望する障害者に対し、事業所における訓練や企業における実習等を通して就労に必要な知識及び能力の向上を目的とする就労移行支援事業が創設されたところであります。
　さらに、通常の事業所等に雇用されることが困難な障害者を対象として就労機会の提供及び就労に必要な知識・能力の向上を目的とした就労継続支援事業が設けられております。
　県においては、これらの事業の円滑な実施に向け事業所の指定及び指導を行っていくとともに、市町村や沖縄労働局などの関係機関と連携を図りながら障害者の就労を支援していくこととしております。
　続きまして、障害者の就労支援計画についてにお答えいたします。
　県においては、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、本年３月に障害者自立支援法に基づき、沖縄県障害福祉計画を策定したところであります。
　この計画では、一般企業等への就労を希望する人に就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行う就労移行支援事業等の目標値を設定しております。
　また、県では、地域において障害者の生活面から就業面までを一貫して支援する障害者就業・生活支援センターへの補助や、障害者雇用支援月間における障害者雇用フォーラムの開催、優良雇用企業や優秀勤労障害者の表彰、雇用支援制度活用相談会の開催及び公共職業安定所への手話協力員の配置等の単独事業を実施しております。
　続きまして、就労移行支援事業所とその活用についてにお答えいたします。
　障害者自立支援法のもと、障害者の就労・起業の支援を目的として創設された就労移行支援事業を実施する事業所は、平成19年９月現在12事業所で、利用定員は147人となっております。
　県では、平成23年度における当該事業の利用者を約600人と見込んでおり、障害者の就労・起業の促進を図るため、当該事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設への助成に関する国との協議についてにお答えいたします。
　本県では、認可外保育施設入所児童が他県と比べて非常に多いという特殊事情があり、従来から当該入所児童の処遇向上が求められてきました。
　このため、県では、新すこやか保育事業の実施により、入所児童の牛乳代等への助成を行ってきたところであります。
　国に対しても、認可外保育施設入所児童の処遇向上について何らかの助成が得られないか働きかけを行っているところですが、国においては認可保育所の保育を基本としており、制度上、困難であるとしております。
　県としましては、国との調整も図りつつ認可外保育施設の認可化を促進するとともに、新すこやか保育事業や認可外保育施設職員への研修会の実施等により、入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、児童相談所の人員配置の予算面についてにお答えいたします。
　児童相談所については、増加する児童虐待相談等に対応するため、平成17年度に９名、18年度に３名、19年度に２名の職員を増員するとともに、平成17年度から24時間対応の「児童虐待ホットライン」を開設するなど、児童相談体制の整備を図ってきております。
　予算面においては、平成18年度から新規事業として児童虐待問題緊急対策事業を実施し、児童虐待対応協力員の増員、外部専門家の視点の導入、職員の専門性向上のための取り組み等に係る予算を確保するなど、児童相談体制の充実を図ってきております。
　児童相談所における平成18年度の児童虐待処理件数は364件と、前年度の451件より87件減少しているものの、親子分離ケースの家族再統合の取り組み、被虐待児童の心理的ケア等多くの課題を抱えており、引き続き児童相談体制の充実を図る必要があります。
　また、児童虐待防止対策は、住民に身近な市町村における取り組みが重要であり、引き続き市町村における「要保護児童対策地域協議会」の設置促進に取り組み、関係機関と連携して児童虐待の発生予防に努めてまいります。
　続きまして、県の少子化対策についてでございます。
　県では、少子化が進行する中、県民が安心して子供を産み育てることができるよう、平成17年３月に「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定いたしました。
　同プランは、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念に、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として数値目標を掲げて取り組んでおります。
　具体的事業としては、市町村と連携し、待機児童解消のための保育所定員の増を初め、多様な保育ニーズに対応した一時保育や延長保育の充実、地域で子育てを支援するための拠点となる地域子育て支援センターやファミリー・サポート・センターの設置、放課後児童の健全育成のための学童クラブの設置、乳幼児の健康の保持増進を図るための乳幼児医療費助成事業等を推進しております。
　本年２月には、同プランの推進に向けて、関係部局の課長等で構成する「沖縄県次世代育成支援対策連絡会議」を設置したところであります。
　今後とも、子供の幸せの視点に立ち、福祉、保健、医療、教育、労働、生活環境など、全庁的な連携のもとで同プランの着実な推進に努め、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備してまいります。
　４番目の医療行政についての、医師不足についてのこれまでの対応策と今後の対策について一括してお答えいたします。
　本県の医師につきましては、離島診療所のプライマリーケア医の確保と、離島等県立病院の専門医の確保が課題となっております。
　このため、県では、県立中部病院において独自の臨床研修事業を行うとともに、３カ所の県立病院で後期臨床研修事業を実施し、専門医等の養成を行ってまいりました。
　また、継続的に安定して医師の確保を図るため、今年度から新たに医師修学資金等貸与事業及び離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、医学生に修学資金を貸与し、離島医療に意欲を持つ医師の養成を図るとともに、県外の医療機関からの産婦人科や離島診療所の医師の確保に努めております。
　今後は、女性医師が増加している現状を踏まえ、県医師会等の関係機関と連携して、女性医師が仕事と家庭、育児が両立できるような勤務環境の整備や、再就業の際の研修プログラムの構築に取り組み、医師確保につなげていきたいと考えております。
　医療行政のマンモグラフィーの導入状況と利用率についてにお答えいたします。
　マンモグラフィー装置は、精度の高い乳がんの診断が可能とされ、近年、県内の医療機関や検診機関で導入が進められております。
　県においても、平成17年度と18年度に国のマンモグラフィー緊急整備事業を活用し、５つの検診機関へ整備を行ってまいりました。
　県の調査では、現在、県内34の医療機関等でマンモグラフィー装置が41台設置されており、市町村や職場で実施される乳がん検診、個人で受診する人間ドック、診療等での利用が広がっていると考えております。そのうち、県で把握が可能な市町村の乳がん検診におけるマンモグラフィーの利用状況を見ますと、平成16年度は33市町村で実施され、受診率は2.7％でしたが、平成17年度は36市町村で実施され、受診率も７％へと増加しております。
　続きまして、がんの罹患率と予防対策についてにお答えいたします。
　県においては、県内のがんの罹患率等の実態を把握し、予防対策等に活用することを目的にがん登録事業を実施しております。
　同事業による直近のデータで平成15年の状況を見ますと、人口10万人当たりのすべてのがんの罹患率は男性が275.3人で、女性が198.4人となっており、ともに全国平均を大きく下回っております。
　本県で罹患率が高いのは男性が気管支・肺のがんで60.8人、大腸がんで37.9人、胃がんで31.3人などとなっており、女性が乳がんで48.1人、子宮がんで28.5人、大腸がんで20.4人などとなっております。
　県においては、がんの予防対策として、たばこ対策や食生活における野菜、果物の摂取の推進、塩分の適量摂取の対策等に取り組んでまいりました。
　また、がんは早期発見・早期治療が重要であり、がんの２次予防としての市町村のがん検診の効果的な推進や受診率の向上に向けて技術的な助言等の支援を行ってまいりました。
　県としましては、これまでの取り組みやことし６月に策定された国のがん対策推進基本計画を踏まえ、本年度じゅうに「県がん対策推進計画」を策定し、市町村等と連携してがんの予防対策等をより積極的に推進していきたいと考えております。
　続きまして、農林水産業についての輸入食品等のチェック体制についてお答えしたいと思います。
　輸入食品につきましては、国の検疫所において禁止されている添加物や農薬についての書類審査及び検査等を行っております。
　一方、県では、各保健所において国内で生産された食品等の監視指導を行っておりますが、さらなる安全性の確保の体制強化のため、検査結果に基づく科学的・効率的な監視指導を目指して、現在、監視機動グループを試験的に設置し、業務の内容等について検証しているところでございます。
　また、食品衛生協会等と連携して業界の自主管理体制を強化することにより、食品の安全性の確保及び食中毒等の未然防止に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　前島明男君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時29分休憩
　　　午後３時53分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　休憩前の前島明男君の質問に対する残りの答弁を続行いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　前島明男議員の福祉に関する障害者の就労希望者数と就職率についての御質問にお答えします。
　平成18年度に県内の公共職業安定所に新規求職申し込みをした障害者数は1321名、就職した者は567名で就職率は42.9％となっており、全国の42.4％と比べ0.5ポイント高くなっております。
　次に、観光商工政策の項目のうち、観光客１人当たり消費額が伸び悩んでいる要因と対策についての御質問にお答えします。
　平成18年における観光客１人当たりの県内消費額は７万2797円となり、前年をわずかに上回りましたが、依然として伸び悩んでいる状況にあります。
　その要因としては、近年までの全国的なデフレの進行、個人消費の低迷、観光地間の競争の激化に伴う旅行商品の低価格などがあると考えております。
　県としましては、県内消費額の拡大を図るため、リゾートウエディングやコンベンション、エステ・スパなど、付加価値の高い観光メニューの拡充を促進するとともに、離島観光の推進や、すそ野が広がりつつある体験滞在型メニューのさらなる拡充による滞在日数の拡大に努めてまいります。
　また、県産食材の観光への活用拡大、質の高い土産品の開発促進など、産業間の連携を強化し、観光消費の拡大を促進するための施策を総合的に展開していきたいと考えております。
　次に、ホテルマン教育についての御質問にお答えします。
　県では、観光産業における人材育成を重要な施策として位置づけており、平成18年度には沖縄観光コンベンションビューローに観光人材育成センターを設置したところであります。
　現在、同センターでは、沖縄の歴史・文化、接遇に関する観光基礎セミナー、次世代リーダー向けの観光マネジメントセミナー、リゾートウエディング専門家のための沖縄リゾートウエディングプランナーセミナー等、観光業界の人材育成に向けた取り組みが幅広く行われており、多くのホテル関係者が積極的に受講しているところであります。
　また、国においても、今年度、新沖縄観光経営者育成事業を実施し、経営改善の実践に携わるホテル経営者等の育成が図られているところであります。
　県としては、観光人材育成センターの取り組みを引き続き支援するとともに、国や県内ホテル業界との連携を強化し、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、観光税の導入についての御質問にお答えします。
　本県観光は好調に推移しておりますが、依然、国内外の観光地との厳しい価格競争にさらされており、その好調さは多くの観光関係者の努力に支えられております。
　また、観光客の県内でのさまざまな消費は、観光業界はもとより本県経済を大きく支えており、県税、市町村税など財政にも大きく貢献しております。
　こうしたことから、観光客を迎えるためのもろもろの受け入れ環境の整備は、本来、積極的に観光客の誘致を行っている地元側が負担すべきものであり、観光客に負担を求めることは慎重であるべきものと考えております。
　したがいまして、観光に関連する新たな税の導入につきましては、沖縄観光の価格競争力への影響、観光事業者への影響、観光客の理解、県民の応分の負担等、多角的な観点から総合的に調査検討する必要があると考えております。
　次に、沖縄ＩＴ津梁パーク構想の雇用見込み、場所及び規模についての御質問にお答えします。一括してお答えします。
　去る７月31日に報告された国の「沖縄ＩＴ津梁パーク構想事業調査（中間とりまとめ）」では、ＩＴ津梁パークの整備により、約8000人の新規雇用が見込めるという検討結果が出ております。
　県では、これらのことを踏まえて、10ヘクタール程度の用地に8000人が収容可能な施設を整備したいと考えております。
　また、整備箇所については、土地取得の容易さ等から候補地を県有地である農業試験場園芸支場跡地、中城湾港新港地区都市機能用地の２地区に絞り、10月末に出される予定の「沖縄ＩＴ津梁パーク構想事業調査」の最終報告も参考にしながら場所を確定し、来年度から整備に着手したいと考えております。
　次に、沖縄県産業振興基金事業の概要及び事業実績についての御質問にお答えします。
　沖縄県産業振興基金は、国保有の沖縄電力株式会社の株式売却益等の活用により国からの補助を受けて創設しております。現在、基金の総額は110億円となっております。
　産業振興基金事業は、基金を国債等で運用した果実を活用して沖縄の特性を生かした産業振興を図るため、戦略的産業育成支援事業、人材育成事業、産業技術活性化等支援事業等の補助事業を実施しており、平成元年から平成18年度までの事業実績は補助事業数が245件、補助総額は約52億円となっております。
　平成19年度は、産学官連携推進ネットワーク形成事業、高度経営・グローバル人材育成事業、沖縄県観光人材育成推進事業、やんばるブランド創成支援事業など、15件の補助事業を実施しているところであります。
　次に、バイオベンチャー企業研究開発支援事業の概要と事業実績についての質問にお答えします。
　バイオベンチャー企業研究開発支援事業は、バイオ産業の振興を図るため、本県の地域特性や豊かな地域資源等を活用した研究開発を行う企業を支援することによって、発展可能性の高い有望なバイオベンチャー企業の集積を図るものです。平成16年度から18社の企業に対する支援を行い、遺伝子の組みかえや識別技術、バイオ技術を用いた画期的な水耕栽培システム等、28件の特許出願がなされており、これまで沖縄にはなかった高度な技術を持つ企業の集積が図られつつあります。
　今後はバイオベンチャー企業の技術と県内健康食品企業等との連携を促進し、本県の地域資源を生かした新事業の創出を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ベンチャービジネスサポート事業の概要と事業実績についての御質問にお答えします。
　ベンチャービジネスサポート事業は、本県の地域特性や優位性を生かした先進的なビジネスプランを県内外から公募し、有望なプランに対して、インキュベーションマネジャーによる育成・支援を行い、また必要に応じて創業準備室の提供や市場調査の支援などを行うことにより、本県におけるベンチャー企業や新規事業の創出を促進していく事業であります。　
　平成17年度・18年度の過去２年度の実績としましては、合計146件の応募から29件を採択し、そのうち23件がビジネスプランの事業化を実現しております。その中には、スパセラピストの養成学校の設立やヤギ乳を活用した新商品開発事業など、新たな事業が展開されております。
　さらに、本年度事業においても56件の応募から14件のビジネスプランを採択し、現在その事業化に向けた支援を行っているところであります。
　次に、中小企業地域資源活用促進法についての御質問にお答えします。
　「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」、いわゆる中小企業地域資源活用促進法は、ことし６月29日に施行されております。
　同法は、地域の強みとなる農林水産物、鉱工業品、観光資源等の地域資源を活用した中小企業による新商品・新役務の開発や市場化を支援し、もって地域経済の活性化につなげ、国民経済の発展に寄与することを目的にしております。
　法律では、県が基本構想を策定し、国に認定を申請することができることから、沖縄県では同構想を策定し、去る８月31日に認定を受けたところであります。
　これを受け、中小企業者は、基本構想に記載した地域資源を活用して行う事業計画について国の認定を受けることができることになっており、認定を受けた場合、試作品開発等に対する国の補助や設備投資減税、低利融資、信用保証枠の拡大等の支援を受けることが可能になります。
　県としては、県内にある地域特有の資源を活用した中小企業による新商品・新役務の創出を促進し、地域の活性化につなげられるよう積極的に活用を促進してまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　安田と古宇利の住民の安全・安心の確保についての御質問にお答えします。
国頭村安田地区及び今帰仁村の古宇利島については、診療所設置当初と比較し、医療環境が格段によくなっていることから、県立附属診療所の必要性は乏しくなったと判断し、県は本年４月１日より安田診療所及び古宇利診療所を休止しました。
安田地区の住民は、現在、辺土名にある国頭村立診療所や民間医療機関を利用しており、特に国頭村立診療所においては、住民からの要望があれば訪問診療にも応じているとのことであります。また、これらの機関からそれぞれ週１回送迎車による医療サービスの提供がなされております。
　さらに、安田地区については、現在、県立北部病院から月１回の巡回診療を実施しております。
　古宇利島の住民については、現在、車で10分以内の国立療養所沖縄愛楽園や民間医療機関を利用しており、また名護市にある４つの民間医療機関からそれぞれ週１回送迎車による医療サービスの提供がなされております。
　また、両地区とも救急患者が出た場合については、北部地区医師会病院や浦添総合病院の急患ヘリによる対応が可能となっております。
　このようなことから、県としては、両地区とも医療の面においては安全・安心は確保されていると考えております。
　次いで、安田診療所と古宇利診療所に対して今後どのように対応していくのかの御質問についてお答えします。
休止後、再開要請のある安田地区について国頭村役場へ確認したところ、本年８月23日に安田区長ほか数名の安田区の住民が国頭村を訪れ、村営での診療所再開を文書により要請したとのことです。その際に、国頭村としては安田区長らに対し、村の考えは、今後、安田区を含めた東海岸地区のすべての住民のコンセンサスを得ながら、何らかの方策を検討していきたいと回答したとのことであります。
　県としては、住民への１次医療の提供について責任のある村の対応を見守っていきたいと考えており、また今後、国頭村から県に対して申し出があれば、協力が可能なものについては協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　中長期の県政運営の基本構想がなかったのはなぜかとの御質問にお答えいたします。
　本県は、戦後、長期にわたり我が国の施政権外に置かれたこと等の特殊な諸事情にかんがみ、各面にわたる本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を早急に行う必要があったことから、国において３次にわたる沖縄振興開発計画と沖縄振興計画が策定されております。
　これらの計画は、本県が原案を作成するとともに、社会資本の整備に限らず、福祉・医療・教育分野等を幅広く網羅する計画であったことから、県政運営の基本構想としての性格も持っていたと考えております。
　しかし、沖縄振興計画が残り５年を切る中、また道州制など地方分権改革が進められる中にあっては、県独自の長期構想が必要であると考え、長期ビジョンの策定に向けて取り組んでいるところであります。
　同じく「アジア・ゲートウェイ構想」の実効性についての御質問にお答えいたします。
　安倍内閣が提唱した「アジア・ゲートウェイ構想」は、我が国が今後ともアジアとの連携の中で発展を目指す必要がある以上、その基本的な考え方は継承されていくものと考えております。
　国においては、同構想に基づき、アジア・オープンスカイに向けた航空政策の転換や貿易改革プログラムの実施など、さまざまな施策を着実に推進しております。
　県においても、去る７月に取りまとめた「アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取組方針」に基づき、人流・物流ネットワーク機能の強化、高度人材のネットワークや国際情報通信、研究・協力面でのハブ機能の強化、アジアとの交流を通じた産業競争力の強化等に取り組んでまいりたいと考えております。
　ハブ空港化の進捗状況についてお答えいたします。
　那覇空港は、26の県外路線が開設されておりますが、国際路線が３路線の開設にとどまり、ハブ空港とは言えない状況にあります。
　現在、県では、アジア・太平洋地域の交流拠点の形成に向けて各種施策を推進するとともに、国に協力しながら那覇空港の滑走路増設や貨物ターミナルの拡充強化に向けて取り組んでおります。
　また、今後は、国際物流関連企業の集積促進や国際的なロジスティックセンターの立地などにも取り組んでいくことにしております。
　那覇空港のハブ空港化については、これらの取り組みを進展・強化させていく中で、その実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　総務企画関連についての中の、人事、組織の統廃合等の達成度についての御質問にお答えいたします。
　人事、組織の統廃合等につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」において、定員管理の適正化、出先機関の見直しとして取り組んでおります。
　定員の適正化については、平成17年度から平成21年度の５年間で、知事部、病院事業局、企業局、教育庁等の執行機関の職員定員を1077名削減する計画であります。
　平成17年４月１日から平成19年４月１日の２カ年間の実績は、130名の職員削減目標に対しまして412名の削減を行っており、317％の達成度になっております。
　出先機関の見直しにつきましては、名古屋事務所、福岡事務所、労政事務所、工芸指導所、身体障害者更生指導所等を廃止し、農業試験場と園芸支場、病害虫防除所とミバエ対策事業所、北部圏域の農林水産関係機関等の統合を行っております。
　また、公文書館、自由貿易地域管理事務所が管理する自由貿易地域は指定管理者制度を導入して管理させており、出先機関の見直しはおおむね計画どおりに進んでおります。
　次に、収入増及び支出削減の努力目標と達成度について一括してお答えいたします。　
　行財政改革プランに掲げる収入増につきましては、県税収入の確保、使用料及び手数料の見直し、県有財産の有効活用により取り組んでおります。
　平成18年度は、６億4700万円の収入計画に対しまして10億9600万円増の17億4300万円となっており、達成度は269.4％となっております。
　支出の削減につきましては、人件費関連、事務事業の見直し、公の施設の管理のあり方の見直しにより取り組んでいるところでございます。
　平成18年度は、29億5600万円の削減計画に対しまして23億円増の52億5600万円となっており、達成度は177.8％となっており、いずれも行財政改革プランに掲げる目標値を大きく上回っております。
　次に、外郭団体の整理縮小及び達成度についての御質問にお答えします。
　行財政改革プランにおいて見直しの対象としている46の外郭団体につきまして、平成18年度の主な実績としましては、他の団体との統合が３団体、事務局を統合した団体が２団体、事業の整理・合理化に取り組んだ団体が６団体、県職員の引き揚げを実施した団体が14団体、団体職員の削減を実施した団体が18団体であります。いずれの実施項目においても平成18年度の目標をおおむね達成したものと評価しており、総じて順調に進捗しているものと考えております。
　次に、環境行政についての中の、産廃税の徴収状況についての御質問にお答えします。
　産業廃棄物税は、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用等の施策に要する費用に充てるために平成18年４月１日から導入されておりますが、平成18年度の決算額は7118万5000円で、調定額に対する収入率は100％となっております。
　また、平成19年度の収入額は８月末現在で5944万6000円となっており、収入率は100％となっております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についてお答えいたします。
　まず、産業廃棄物最終処分場の現状についてお答えいたします。
　現在、本県において稼働している産業廃棄物最終処分場は、安定型最終処分場が12カ所、管理型最終処分場は２カ所となっており、それらの残余容量は、安定型最終処分場については余裕があるものの、管理型最終処分場については逼迫した状況にあります。
　管理型最終処分場のうちの１カ所である株式会社倉敷環境は、廃棄物処理法が改正されて最終処分場の基準が強化される前の旧来型の最終処分場を有しており、また現在の基準に適合する新たな管理型最終処分場を段階的に整備して一部供用を開始しております。
　当該事業者は、旧来型最終処分場における埋立処分を平成19年３月31日をもって終了しておりますが、当該最終処分場は許可された埋立容量を大幅に超過して埋立処分がなされた状況にあります。
　次に、なぜそのような状況になったのかについてお答えいたします。
　株式会社倉敷環境は、平成12年９月に合資会社南商会が設置した最終処分場を承継して現在まで産業廃棄物処分業を営んできておりますが、施設を承継した平成12年当時、民間の産業廃棄物管理型最終処分場は同社以外に３カ所ありましたが、各施設とも残余容量が逼迫した状況にありました。
　その後、同社が有していた２基の焼却施設がダイオキシン類に係る焼却施設の構造基準・排出基準に適合させることができなかったため平成14年12月に廃止され、新たに許可を取得した現在の焼却施設が稼働する平成15年11月までは焼却による埋立廃棄物の減容化ができない状況にありました。その上、平成15年に他の１カ所の管理型最終処分場が埋立処分を終了し、また平成16年に他の１カ所の管理型最終処分場が許可取り消し処分となって閉鎖したことから、受け入れ可能な最終処分場が同社を含め２カ所となり、同社の処分場への搬入量が大幅に増加したため、最終処分した廃棄物量が許可容量を超過した状態になったものと認識しております。
　次に、行政指導の状況と今後の対策について一括してお答えいたします。
　県は、株式会社倉敷環境に対し、平成12年度から埋立区域の高さなど７項目について改善するよう指導しており、同社は、すべての指導項目について改善すると文書で回答し、平成13年７月に改善計画書を提出しております。
　その後、県の指導に基づいて修正した改善計画書を同年11月に再提出していますが、同社が有していた２基の焼却施設が廃止され、平成14年12月から平成15年11月まで焼却処理ができない状況にあったこと、他の２カ所の管理型最終処分場が閉鎖し、同社の処分場への搬入量が大幅に増加したことが要因となって改善措置が進まなかったことから、平成16年２月に今後の取り組み計画に係る改善計画書を改めて提出しております。
　しかし、その後も埋立処分量が増大したため、県としてもさらに指導を強化する必要があると判断し、平成16年12月に中部福祉保健所から同社に対して行政処分の前段階の手続である警告書を発出しております。
　同社は、当該警告書を受けて平成17年５月に改善計画書を提出し、定期的に廃棄物の搬入停止措置を実施して改善措置を行ってきておりますが、県内の産業廃棄物管理型最終処分場の逼迫状況が改善されていないため、計画の進捗におくれが生じている状況にあります。
　そのため、県は、同社及び沖縄市と協議し、県、沖縄市、同社の三者で構成する改善状況の進行を管理する会議を定期的に開催することで合意し、現在、当該会議において、改善計画書の見直しと改善状況の進行管理を行っているところであります。
　次に、最終処分場建設予定地３カ所の選定経緯と今後の見通しについてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の立地候補地については、公共関与事業推進会議において、客観的指標に基づき、周辺環境等への配慮や経済性の考慮など選定基本ルールを定め、情報公開等による透明性を確保しながら段階的な絞り込みを進め、本部町崎本部、名護市安和、浦添市伊奈武瀬の３候補地が選定されたところであります。
　県としては、今後３カ所の候補地に対し住民説明会を開催するなど十分な説明を行い、先進的な事例となる県外処分場の視察を実施するなど、市町村や地域の理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○喜納　昌春　皆さん、こんにちは。
　平成19年第３回沖縄県議会定例会に際しまして、社大・結連合を代表しまして、通告に従いまして質問いたします。
　最初は、仲井眞知事の政治姿勢について２点の質問をいたします。
　今定例県議会は、元気な仲井眞知事と普通に論議ができますことを、知事御本人はもとより、県民のために幸いと喜びにたえません。
　日米両政府と真っ正面から基地問題や外交問題、果ては教育問題等県民とともに訴え要求し、闘わねばならない仲井眞知事の健康と元気、気力の充実は、今、県民のコンセンサス、エネルギーとともに最も大事なときであります。社大・結連合も心から健康の充実を切望し質問に入ります。
　最初に、安倍自公政権と県政に関して２点の質問をいたします。
　ア、安倍自公政権は約１年で、仲井眞県政とは約10カ月の関係でしたが、知事公約の普天間基地の３年以内での危険除去など、米軍基地問題はどう進められてきましたか。
　イ、安倍首相は９月11日、意味不明の理由を言って突然辞任を表明しましたが、仲井眞知事はどうその辞任を理解しましたか。
　次に、９月26日、自民党の派閥政治が復活する形で福田康夫自公政権が誕生しましたが、その新政権に対する知事の所感を伺います。
　次に、いよいよ歴史的な教科書検定意見撤回を求める９・29県民大会を迎えることになりました。文部科学省の高等学校歴史教科書の検定問題に関して４点の質問をいたします。
　１点目は、文科省が沖縄戦における「集団自決」に関して修正意見を付して、軍命関与を削除させたことに関して知事及び県教育委員会の所感を伺います。
　２点目に、この問題に関して、問題発覚のことし３月以降の知事及び県教育委員会の対応を伺います。
　３点目に、県議会での２回にわたる決議と県下41市町村での意見書の可決を知事及び県教育委員会はどう理解し評価していますか。
　４点目に、県内民主団体など22団体で構成した「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の結成の意義を知事、県教育委員会はどう評価し、大会にどうこたえていく考えですか、決意と所感を求めます。
　この間、仲里議長を実行委員長にしまして、それから伊波常洋議員、平良長政議員ともどもに事務局を預かって、あすの大会にこぎつけている努力に、私は同僚として、仲間として本当に敬意を表します。後は天候の良好を求めて大会の成功を期していきたいと神様に祈っています。
　３つ目の質問は、米軍基地問題に関して７項目についての質問です。
　１項目は、民主主義の日本の国政のもとで県政や県民の意思を無視して、他国のためにこれほどに強権的な行政が日々行われていることへの怒りと疑問を禁じ得ない。防衛省の米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関する環境影響評価、いわゆるアセス方法書の提出強行及び縦覧強行に関して５点の質問をいたします。
　ア、国の方法書の提出に県はどう対処してきましたか。
　イ、方法書の強行提出をどう考え、どう対処してきましたか。
　ウ、縦覧強行を県はどう考え、どう対応してこられましたか。
　エ、強行にやられっ放しの仲井眞知事は、県条例アセス及び法アセスに基づく知事の意見書の提出権の行使をどうしていく考えですか、所見を求めます。
　オ、意見書を提出するとすれば、国のやり方の不当性からすれば当然反対する県民の意見を尊重したものになるべきと考えますが、知事の所見を求めます。
　２項目の質問は、東村高江区での新しいヘリパッド基地建設に関して３点の質問をいたします。
　ア、負担軽減に逆行する東村高江区での新たなヘリパッド基地建設の強行の現実を県はどう考えていますか。
　イ、高江地域の住民は、生活の安全と今日まで営々と住民が守ってきた自然環境、動植物保全の視点から日米両政府に反対を表明し、日夜反対闘争を展開しています。県は、この東村住民の当然の闘いをどう理解し、どう対応していく考えですか。
　ウ、新しいヘリパッド基地は紛れもなく東村民の命と暮らしを脅かし、自然環境破壊につながり、加えて全県民の命と暮らしを保障している福地ダムや関連ダム水域の汚染の危険を増長させるものであり、将来的には侵略の先兵となるオスプレイ新型ヘリの配備も米軍は明言しており、基地の機能強化になることは明らかであります。日米両政府に負担軽減の公約を求める権利を有する県の立場からも東村民、県民とともに日米両政府に反対を表明し、建設中止を求めるべきと考えますが、知事の所見を求めます。
　３項目は、金武町キャンプ・ハンセン内への陸軍特殊部隊（グリーンベレー）専用ライフル射撃場新設問題に関して３点の質問をいたします。
　ア、県は、この問題をどうとらえていますか。
　イ、国からの説明等はあったのですか。
　ウ、金武町当局、金武町民は、住民負担増になると反対を表明しております。県も同じ立場に立って今後厳しく日米両政府に対応すべきと考えますが、所見と決意を伺います。
　４項目は、８月に入って嘉手納基地での未明のＦ15戦闘機の離陸問題に関して４点の質問をいたします。
　この問題に関しましては、嘉手納基地周辺の３市町当局の中止申し入れの要請に対して、ブレット・ウィリアムズ司令官の、反対しても嘉手納基地がある限り未明離陸は続くと、10年後も続くだろうとの占領者意識丸出しの暴言も出て、新たな抗議決議が地元から出た許しがたい事態となっているものです。
　ア、県は、この未明の離陸問題をどう把握し対応してきましたか。
　イ、国の責任は重大です。どう追及してきましたか。
　ウ、米軍への抗議と中止要求はどうなされてきましたか。
　エ、中止実現に向けての今後の県の決意と取り組みについて伺います。
　５番目の質問は、嘉手納基地を離発着するＦ18戦闘攻撃機での非人道兵器のクラスター爆弾訓練が報じられた問題に関して２点の質問をいたします。
　ア、米軍は、クラスター弾の使用を認め、今後も継続すると表明したと報じられています。県は、米軍のこの訓練と態度をどう理解し対応していく考えですか。
　イ、沖縄県民の命と暮らしを守る責任ある立場から、日米両政府に非人道兵器を使っての訓練の中止を直ちに申し入れるべきと考えますが、県の所感と決意を伺います。
　６番目の質問は、うるま市の学校施設への米軍車両の侵入問題ですが、これまでのことで一応理解しましたので、用意していただきましたが取り下げますので、よろしくお願いいたします。
　７番目は、1960年代に北部訓練場内で、ベトナム戦争で大量に使用された枯れ葉剤使用の訓練がなされたことが米国内で退役軍人の証言で明らかになったもので、事実であればゆゆしき問題であります。国の冷ややかな問題はないという否定的な態度は許しがたいものであります。こうした中で、県は積極的に調査をすべきと考えますが、見解を求めます。
　また、早急に米軍へも事実関係を問うべきであると考えますが、所感を伺います。
　新しい４つ目の質問は、沖縄市における東部海浜開発（泡瀬埋立）事業に関して４点の質問をいたします。
　１点目に、昨年４月の沖縄市長選挙で、沖縄市民は東部海浜開発（泡瀬埋立）事業に関しましては、検討委員会を立ち上げ検討すると公約した東門美津子市長を誕生させたことを県はどう評価してきましたか。
　２点目に、この問題に関しては、地元の東門美津子市長と連携しながら取り組むべきと考えますが、県はどう対応してきましたか。
　３点目に、県は、８月１日にこの事業を強行再開しましたが、東門市長はことしじゅうに公約した検討委員会の意見を集約し、事業の是非を判断すると表明しており、それまで工事を中止し、事態の推移を見きわめるべきと考えますが、県の所見を求めます。
　４点目に、この事業に関して我が会派は、ア、埋め立てに合理性がないこと、イ、沖縄市民に将来過重な財政負担を与えることが想定されること、総額約500億の負担云々を検討せんといけないことになります。県を含めてです。ウ、それから泡瀬干潟海域の大切さが理解されていないこと、世界に誇る貴重な場所であること、エ、埋め立ての前提である大型海草藻場の移植技術が現時点で確立されていないのに工事を行っていること、アセスの中で県知事や事業者見解で、海草の生息・生育が可能であることを確認した上で行うとなっております。
　ちょっと議長、休憩お願いします。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後４時34分休憩
　　　午後４時34分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
○喜納　昌春　一応、これは皆さんには見えにくいんですが、今まで工事をやったところの場所がこれほどサンゴがあったという写真です。小橋川さんの写真ですが。
　知事、ちょっと見せます。これは工事前。今まで行われたところです。それから、やられたところがこういう状態です。砂漠みたいになっています。ですから、既存のサンゴがいかに失われてきたかということがもう判然としています。
　それから、小橋川さんがことしに入って、サンゴの産卵の云々は非常に貴重な写真と言われておりますが、宮古とか八重山近海は何度か全国的に放映されているんですが、これは沖縄市の今の埋め立ての湾内にあるサンゴです。産卵の状況を写されています。この部分については海路になっておりまして、国の言い方からすると、そこにはサンゴは10％しかないと、ほとんどないと言われたところですが、実際はもう100％に近いサンゴがあるということが判明されております。
　休憩お願いします。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後４時36分休憩
　　　午後４時36分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
○喜納　昌春　オ、この事業に対して沖縄市民、県民の合意形成がなされていないこと。
　東門氏の市長当選を含めてさまざまな世論調査で埋立反対が過半数を超えていることなどからも、工事を中止して東門沖縄市長と連携し、提起してきましたさまざまな課題を点検し、適切にこたえるためにも、同事業の早急な見直し作業に臨むことが問題解決の促進につながると考えますが、知事の所見を求めます。
　５番目の大きな質問は、医師及び助産師確保問題に関して３項目の質問をいたします。
　１点目は、北部医師会病院の婦人科が９月いっぱいで休止すると報じられておりますが、県立北部病院の産科再開は急務と考えますが、それに関して２点質問いたします。
　ア、知事公約でもある医師確保のこれまでの取り組みはどうなっていますか。
　イ、今後の見通しについて伺います。
　次に、お産が日本一の本県の助産師不足が深刻で、過重労働が懸念されている県内の助産師の確保について３点の質問をいたします。
　ア、本県の現状はどうなっていますか。
　イ、お産現場での過重労働が懸念・指摘されていますが、地域ごとの助産師の確保はどうなっていますか。
　ウ、今後の対応策について伺います。
　次に、妊婦の診療たらい回しなどで救急搬送中に妊婦が死産するなど、他県で大きな社会問題となっておりますが、北部や離島など深刻な医師不足を抱える本県でも決して他人事ではないと考えますが、この問題での本県の実情と今後の対応策について伺います。
　６番目の年金問題に関して３点の質問をいたします。
　新しく発足しました福田自公政権に対しての国民の期待する課題の第一は、やっぱり高齢時の生活を支える年金問題であることが各社の世論調査で明らかとなっています。
　そこで質問をいたします。
　１点目に、厚生労働省は、2006年度の国民年金保険料納付率を66.3％と発表しましたが、沖縄の実態はどうなっていますか、県は把握していますか。
　２点目に、安倍自公政権下で明らかにされた5000万件余の記録不備問題は、本県での実態とその後の適正記録の作業の進捗状況をどう県は把握しておりますか。
　３点目に、国の社会保険庁が総務省の年金記録問題検証委員会に提出した資料から、市区町村と社会保険庁の職員の年金保険料等の着服・横領事件が99件、総額３億4000万円余に上ることが判明していますが、本県における実態を県はどう把握していますか、伺います。
　７番目の質問は、観光行政のカジノ構想に関しまして３点の質問をいたします。
　１点目に、８月にカジノ・エンターテイメント検討委員会が設置されましたが、委員会の任務、目的、委員の構成メンバーはどうなっておりますか。
　２点目に、カジノ導入問題は、プラス・マイナス面、課題を明らかにして、公平・冷静な県民的論議が重要だと考えますが、それに対する県の認識と見解を伺います。
　３点目に、カジノ構想に関しての今後の取り組みについて伺います。
　８番目の質問は、台風及び豪雨災害等に関して３点の質問をいたします。
　１点目に、台風11号による久米島など離島及び本島の被害に関して。
　ア、被害の実態はどうなっていますか。
　イ、住宅や農業被害等についての救済等はどうなっていますか。
　２点目に、台風12号に関して。
　ア、石垣島など離島及び本島の被害の実態はどうなっていますか。
　イ、住宅・農業被害等についての救済等はどうなっていますか。
　３点目に、８月11日の集中豪雨による安里川のはんらん被害に関して。
　ア、ことし４月にも集中豪雨ではんらんし、地域住民に被害があったと言われますが、被害の状況とその後の対策はどうしてきましたか。
　イ、８月11日の安里川のはんらん被害の原因は何ですか。
　ウ、那覇市当局は、安里川はんらんの被害調査を早急にやったようですが、県はどのように対応し、被害の実態を把握してきましたか。
　エ、たび重なるはんらんの被害は、県の道路、河川改修工事が原因との声と事実が浮き彫りにされておりますが、被害者住民、商店、企業に対する適切な補償が当然必要と考えますが、県の見解を求めます。
　オ、今後の被害防止策について伺います。
　９番目の最後の質問は、改正建築基準法に関してであります。
　本県での改正建築基準法に伴う建築確認手続の遅滞及び現場での混乱に関して５点の質問をいたします。
　ア、６月20日に施行されました改正建築基準法の意義は何ですか。
　イ、これまでの法との違いは何ですか。
　ウ、建築確認申請件数は、法改正前後での状況はどうなっていますか。
　エ、建築確認申請手続に関して、設計士や建築業者への影響及び現場からの声を県はどう把握されていますか。
　オ、現場での混乱、建設業界への悪影響が懸念されておりますが、建築していく県民、業界団体からの要望にどうこたえ、どう国へ収拾策を求めていく考えですか、県の所見と対応策について伺います。
　答弁をよろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　喜納昌春議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１点、知事の政治姿勢についての中で、安倍政権と知事公約の米軍基地問題はどう進めてきたかという御趣旨の御質問にまずお答えいたします。
　去る４月15日に来県いたしました安倍前首相は、地元の声に耳を傾けていくと発言されており、私としましては、沖縄県の過重な基地負担の軽減に向けて取り組むことに期待を寄せていたところでございます。
　また、高村防衛大臣や岸田沖縄及び北方対策担当大臣に対し、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、そして米軍基地の運用に伴う事件・事故などの防止及び普天間飛行場の移設などを要請したところであります。
　今後、新しい内閣におきましても、引き続き沖縄の基地問題等の解決促進に取り組んでいただけることを期待いたしているところであります。
　次に、これは１の(1)のイという分類になっていますが、安倍首相の９月11日の突然の辞任、そしてこれは１の(2)になっておりますが、新政権に対する所感につきましては、関連いたしますので一括してお答えいたします。
　安倍総理が突然辞任を表明されたことは、国会が開会したばかりの時期でもあり、大変驚いたところでございます。内閣改造を行い、新しい体制で国政の多くの課題に取り組もうとしていたやさきであり、また沖縄の振興策につきましても新しい大臣と話し合いを始めたところでもあり、総理の辞任はまことに残念でありました。
　安倍総理の辞任に伴い、福田内閣が「希望と安心のくにづくり」を基本理念として、構造改革の推進や地方の再生などを政権公約として掲げスタートいたしました。
　福田総理におかれましては、沖縄の実情について御理解いただき、引き続き沖縄振興策を進めていただきますとともに、基地問題を初め沖縄の抱える諸問題の解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　特に、「アジア・ゲートウェイ構想」につきましては、福田内閣においても加速的に推進してもらいたいと考えております。私も、福田総理を初め関係大臣に直接お会いして沖縄の諸課題について説明を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、文部科学省の歴史教科書の検定問題に関連いたしまして、軍命関与を削除させたことについての御質問にお答えいたします。
　平成18年度教科用図書検定の結果、高等学校日本史教科書で、沖縄戦の「集団自決」に関する記述から日本軍の関与が削除・修正されました。文部科学省が説明した削除・修正の理由は県民を到底納得させるものではなく、遺憾であります。
　次に、文部科学省の高等学校歴史教科書の検定問題の中で、３月以降の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の教科用図書検定結果の発表直後から、文部科学省が説明しました削除・修正の理由は県民を納得させるものではなく、遺憾の意を表明してまいりました。
　７月に副知事が県議会を初め地方六団体とともに文部科学省及び内閣府等に対し、教科書検定意見撤回を要請しました。また、９月３日には沖縄を訪問された岸田沖縄担当大臣に教科書検定意見の撤回を求める県民の強い思いを伝えたところでございます。さらに、９月11日の庁議におきまして、全部局長に県民大会への参加を呼びかけたところであります。
　次に、同じく高等学校歴史教科書の検定問題に関連いたしまして、県議会、全市町村議会での意見書可決の評価いかんという御質問にお答えいたします。
　県議会や県内全市町村議会におきまして、教科書検定意見の撤回を求める意見書が可決されたことは、県民の総意であり、平和な社会を希求する県民の強い思いとして重く受けとめておるところでございます。
　次に、同じく歴史教科書の検定問題に関しまして、県民大会実行委員会結成の意義等についての御質問にお答えいたします。
　「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の実行委員会は、県内各界各層を網羅し、平和を希求する沖縄県民の思いが結集されており、まことに意義深く、敬意を表するものでございます。
　あすの県民大会におきましては、今回の文部科学省の検定意見に対して抗議をし、遺憾の意を表明しますとともに、検定意見が速やかに撤回され、記述の復活がなされることを強く要望し、沖縄県民の代表として平和に対する深い思いを伝えてまいりたいと考えております。
　次に、医師及び助産師確保問題に関する御質問にお答えいたします。特に助産師の確保の今後の対応策についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の助産師需給見通しにつきましては、平成18年から向こう５年間は厳しい状況が見込まれております。このような状況や医療関係団体等からの要望も踏まえまして、助産師の養成確保につきましてこれまで検討を重ねてまいりました。
　今般、県立看護大学において、１年課程の別科助産専攻を開設することといたしました。現在、平成20年４月の開設を目指して作業を進めているところでございます。
　次に、観光行政のカジノ・エンターテインメントに関しての御質問にお答えいたします。これも７の(2)と７の(3)、関連しておりますので一括してお答えいたします。
　カジノ・エンターテインメントにつきましては、経済効果や雇用の拡大、税収の増加による地域の振興を図ることなどを目的に、導入に賛成する意見があります一方、慎重にすべきとの御意見もあります。そして反対する意見もあることは承知し認識いたしております。
　そのため、県では、カジノ・エンターテイメント検討委員会を設置して、導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めているところであります。
　カジノ・エンターテインメントの導入に当たりましては、国等で検討されておりますカジノ法案などにおきまして、その導入の要件として地域住民による理解などが想定されております。
　県といたしましては、同検討委員会の報告や国のカジノ法案等の動向を踏まえ、適切に対処していきたいと考えているところでございます。
　先ほど申し上げました７の(2)、７の(3)は一括して答弁させていただきました。
　その他、残りの御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和）　それでは文部科学省の高等学校歴史教科書の検定問題に関連して、軍命関与を削除させたことについてお答えいたします。
　今回、教科書検定で文部科学省が示した「集団自決」における日本軍の関与に関する削除・修正の理由は到底納得できるものではありません。
　沖縄戦における「集団自決」については、手りゅう弾が配られるなど広い意味での日本軍の関与があったものと認識しており、今回、削除・修正されたことは遺憾であります。
　次に、３月以降の対応についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、今回の教科用図書検定について６月に文部科学省の担当審議官に削除・修正に関して遺憾である旨を表明し、教科用図書検定の善処方を申し入れました。
　また、７月に県議会を初め地方六団体とともに、文部科学省及び内閣府等への検定意見撤回の要請や文教厚生委員会の座間味島・渡嘉敷島での聞き取り調査にも参加してまいりました。さらに、先日の県立学校校長研修会において、県立学校長に対し、県民大会への参加を呼びかけたところであります。
　次に、県議会、全市町村議会での意見書可決の評価等についてお答えいたします。
　県議会や県内全市町村議会において、教科書検定意見の撤回を求める意見書が可決されたことは県民の総意だと認識しております。
　子供たちが平和な国家や社会の形成者として育つためにも、沖縄戦の実相を正しく後世に伝えなければならないという県民の強い思いとして重く受けとめております。
　次に、県民大会実行委員会結成の意義と対応についてお答えいたします。
　去る８月16日の県民大会の実行委員会発足から短期間で県民大会が開催される運びとなったことは、まことに意義深く敬意を表するものであります。
　県教育委員会としましても、沖縄戦の実相を正しく後世に伝え、子供たちが平和な国家及び社会の形成者として育っていくためにも、多くの教育関係者が県民大会へ参加するよう呼びかけたところであります。
　明日の県民大会には県教育委員全員が参加し、委員長が今回の文部科学省の検定意見に対し遺憾の意を表明し、検定意見が速やかに撤回され、記述の復活がなされることを強く要求してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　国の方法書提出への対応、強行提出への対処及び公告・縦覧に対する対応について一括してお答えいたします。
　さきに提出された環境アセス方法書については、県、名護市と政府の間で代替施設の位置等について調整が整わない中、提出されたことから、その受け取りを保留し、政府の誠意ある対応と方法書提出の再考を求めているところであります。
　防衛大臣等へは文書によりアセス方法書提出に対する県の考えを伝えるとともに、その趣旨を沖縄担当大臣への要請書の中でも示したところであります。
　また、県が方法書の受け取りを保留しているにもかかわらず、沖縄防衛局が公告・縦覧を実施したことは遺憾であります。
　次に、北部訓練場のヘリパッド移設についてお答えします。
　北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明するよう申し入れてきたところであります。
　また、県は３月28日に那覇防衛施設局に対し、住宅上空や生活道路上空を除外して飛行ルートを設定するなどの措置を講じること等を要請したところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　次に、ヘリパッド移設への対応等についてお答えします。
　県は、これまで国に対し、北部訓練場の返還に伴うヘリパッドの移設場所の決定に際しては、ヤンバルの貴重な自然への配慮を求めるとともに、当該移設場所の自然環境への影響やその対策等について、県及び関係市町村に十分説明するよう申し入れてきたところであります。
　国においては、ヘリパッド移設に係る環境影響評価について、これまで自然環境に最大限配慮するとの観点から、沖縄県環境影響評価条例に準拠して、ヘリパッド移設が自然環境に及ぼす影響等について予測・評価を実施し、これらの結果が環境影響評価図書として取りまとめられております。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　北部訓練場ヘリパッド移設に対する所見についてお答えします。
　戦後62年にわたり本県が負担している過重な米軍基地の整理縮小については、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しています。
　県としては、国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ、幅広く県民の理解と協力を得ながらＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に取り組んでいきたいと考えています。
　米陸軍射撃訓練場の建設についてお答えします。
　米陸軍射撃訓練場の建設について、地元金武町では新たな基地負担であるとして金武町長が反対の意思を表明しているほか、金武町議会においても建設反対の決議がなされております。県としては、地元金武町と連携を密にしながら適切に対応していきたいと考えております。
　米陸軍射撃訓練場建設の国の説明についてお答えします。　
　米陸軍射撃訓練場建設については、去る８月10日に外務省と防衛施設庁から県に対し説明がありました。
　説明によると、キャンプ・ハンセン内のレンジ３を改修し、現在のレンジ３施設の付近に在沖米陸軍が小銃用の射撃場を米側予算で整備するとのことであります。
　射撃場の概要としては、３階建ての施設で、２階と３階にそれぞれ10の射撃スポットを設置し、１階はオフィスとして使用するとのことであります。
　また、この施設は、射撃用のプラットホームが３方向を壁で覆われており、射撃方向は北西の山側のみとなっていることから、民間地域へ銃口が向く可能性はなく、また射撃に伴い騒音の問題が発生する可能性は非常に低いとの説明等が政府からありました。
　米陸軍射撃訓練場建設への対応についてお答えします。
　金武町長の反対表明や金武町議会の反対決議については、県としても重く受けとめております。
　県としては、このような地元自治体の意向を踏まえ、去る８月28日及び９月６日・７日にかけて、軍転協を通じてレンジ３における射撃訓練場の建設は行わないよう日米両政府に対し要請したところであります。
　次に、Ｆ15戦闘機未明離陸の対応についてお答えします。
Ｆ15戦闘機の早朝離陸については、沖縄防衛局及び嘉手納基地渉外部からその前日に連絡を受けております。
　県は、早朝離陸の連絡を受けた当日、嘉手納基地渉外部、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に対し、住民生活の平穏を妨げ著しい影響を与えることから、飛行プランの見直しを行うなどの配慮を求めております。
　早朝離陸に係る国及び米軍への働きかけについて一括してお答えします。
　県においては、８月末から９月上旬にかけて、軍転協を通じ日米両政府に対し、深夜・早朝における離着陸の制限、日曜・祝祭日における飛行の制限等、航空機騒音規制措置の趣旨徹底により騒音の軽減を図るよう強く要請しております。
　また、去る９月13日には県内の米軍及び日米両政府機関に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用等について要請したところであります。
　早朝離陸に係る今後の取り組みについてお答えします。
　米軍は、航空機騒音規制措置を遵守しているとしておりますが、県としては、嘉手納及び普天間飛行場の周辺地域においては依然として環境基準を超える騒音が発生し、また早朝・夜間における航空機の離着陸は周辺住民に多大な影響を及ぼしており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあると考えております。 　
　県としては、引き続きあらゆる機会を通じ日米両政府に対し、騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　クラスター爆弾使用に対する県の理解と対応についてお答えします。
　米軍が沖縄周辺の訓練区域でクラスター爆弾を使用したとの報道については承知しております。
　沖縄防衛局を通じて米軍へ照会したところ、運用における安全上の理由から詳細は答えられないとのことであります。
　クラスター爆弾を使用した訓練に対する県の所感と決意についてお答えします。
　県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えており、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、北部訓練場での枯れ葉剤使用についてお答えします。
　1960年代に北部訓練場で枯れ葉剤が使用されたとの報道について、沖縄防衛局、外務省に照会したところ、米側から、北部訓練場において枯れ葉剤の使用を裏づける資料はないとの回答があったとのことでありました。
　また、文化環境部が平成16年度及び17年度に行った北部訓練場下流域のダイオキシン類の調査結果では、いずれも環境基準を下回っております。さらに、企業局が平成14年度から毎年実施している水質検査でも異常値は示されておりません。　
　次に、台風11号の被害の実態についてお答えいたします。
平成19年９月14日から15日にかけての台風第11号による県内の被害状況は、人的被害が２名、住家の全壊14棟、半壊22棟、一部損壊117棟、船舶被害14隻、車両被害３台、ライフラインの被害では、久米島で電柱が28本倒壊し、3700世帯が停電、水道も全世帯断水しましたが、電気、水道とも17日には完全復旧しております。
　また、久米島を中心に21世帯27名が自主避難いたしました。
　次に、台風12号の被害の実態についてお答えします。
平成19年９月17日から18日にかけての台風第12号による被害状況は、人的被害が６名、住家の全壊４棟、半壊４棟、一部損壊26棟、船舶被害９隻、車両被害５件、地すべり１件、停電が八重山で１万600世帯、多良間村で200世帯ありました。
　また、八重山で７世帯24名が自主避難いたしました。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地問題のアセスとの関連で、知事意見書の提出権の行使と、意見書は県民意見を尊重すべきとのことについて一括してお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価に関する手続は、事業者において、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の規定に基づき実施され、方法書に係る公告・縦覧が行われたところであります。
　県としては、知事意見が市町村長意見を勘案し、住民等意見に配意しつつ、地域の環境保全に責任を有する立場から意見を述べるという環境影響評価手続での役割を踏まえ、今後の対応を検討しているところであります。
　次に、台風第11号・第12号による住宅被害等への救済等について一括してお答えいたします。
　台風第11号により、久米島町においては重傷者１名、住宅の全壊14世帯、半壊22世帯の被害が発生いたしました。
　また、台風第12号により、石垣市及び竹富町においては重傷者２名、住宅の全壊４世帯、半壊４世帯の被害が発生いたしました。
　これらの被災者に対しましては、被害の程度に応じて「沖縄県災害見舞金支給要領」に基づく見舞金が支給されることになっております。
　また、久米島町では、住家が全壊した世帯が10世帯以上となったため、県は、同町の区域内において被災者生活再建支援法を適用し、被災者の生活居住の安定を図り、自立した生活の再建を支援していくこととしております。
　県といたしましては、関係市町村と連携を密にして、被災者生活再建支援金等が速やかに支給できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして、沖縄市における東部海浜開発事業の関連で、沖縄市長選挙の評価についてお答えいたします。
　沖縄市長は、泡瀬地区埋立事業について、当該事業に係る情報公開を図る等の主張のもと当選されたと承知をしております。
　県としましては、事業の必要性、合理性、環境への配慮などについて、今後とも沖縄市長と十分な意思疎通を図るとともに、引き続き広く県民に一層の情報公開を行いながら、環境保全に十分配慮しつつ事業を円滑に進めていく考えであります。
　次に、同じく沖縄市における東部海浜開発事業に関しての沖縄市長への対応についてお答えいたします。
　県としましては、事業の必要性、合理性、環境への配慮などについて、これまで機会あるごとに沖縄市長と意見交換を行うとともに、沖縄市長による現地視察への同行や、東部海浜開発事業検討会議からの聞き取り調査への協力など、連携して取り組んできたところであります。
　次に、工事を中止し、事態の推移を見守るべきについてお答えいたします。
　本事業は、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設や人工海浜、業務研究施設などを一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流リゾート拠点や情報、教育、文化の拠点などを形成するものであります。
　また、事業の実施により、地元地域には新たな雇用の創出や潤いのある海洋性レクリエーションの場などがもたらされ、大いに地域の活性化が促進されることが期待されております。　　さらに、本事業は県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関連を有しており、新港地区への企業誘致を推進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要な事業となっております。
　次に、工事の早急な見直し作業に臨むことについてお答えいたします。
　１点目については、平成14年に県及び沖縄市において、土地利用について用途別に需要を検証し、現計画の実現性があることを確認しております。しかし、土地利用が開始されるまでには長期を要し、この間には社会経済情勢が変化することも考えられることから、今後とも情勢の変化等を的確に把握し、地域のニーズに沿った土地利用が図られるよう柔軟に対応していく必要があると考えております。
　２点目につきましては、本事業は、県の主要施策である特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備に伴うしゅんせつ土砂を埋立土砂として有効活用することとしており、経済的かつ効果的な事業であります。
　また、土地の処分につきましては、進出企業のめどがついてから県が国から土地の譲渡を受け、地盤改良を施した後、県から沖縄市へ土地を譲渡することになっております。
　さらに、沖縄市が実施する上下水道、区画道路等のインフラ整備は極力補助事業を導入するとともに、段階的な整備を図ること等により、市の財政負担が軽減されるよう計画されております。
　３点目につきましては、工事の実施による周辺環境への影響を可能な限り低減するよう専門家の指導助言を踏まえ、適切に対応しております。　
　４点目につきましては、専門家等による委員会において、手植え移植は移植の手法として適用性があるとの評価を受けており、移植藻場の面積は拡大傾向にあること、また生物の生息状況は自然藻場と同程度であることから、移植藻場は良好な状態が維持されているものと考えております。
　５点目については、本事業は地元からの強い要請によるものであり、平成７年には事業採択に向けた市民総決起大会に各界各層から多くの市民が賛同を表明し参加しております。
　また、沖縄市議会も平成元年、平成７年、平成10年に全会一致で早期開発に関する意見書を採択するなど、地域の全面的な支持を得て事業化されたものであります。
　また、平成13年には、沖縄市民８万5000人もの事業推進の署名を受けております。さらに、平成18年及び去る９月26日にも沖縄市議会は賛成多数で事業の早期完成に向けた意見書を採択しております。
　以上のことから、県としましては、事業の必要性、合理性、環境への配慮などについて、今後とも沖縄市長と十分な意思疎通を図るとともに、引き続き広く県民に一層の情報公開を行いながら、環境保全に十分配慮しつつ事業を円滑に進めていく考えであります。
　次に、台風及び豪雨災害の関連で、４月の豪雨による被害状況とその後の対策についてお答えいたします。
　去る４月15日の豪雨による蔡温橋付近の住宅の被害は、那覇市の調査によりますと、床上浸水２棟、床下浸水４棟となっております。その他、車が冠水したことによる修理費用についての問い合わせの電話が４月16日から19日にかけて５件、南部土木事務所にありました。
　その後の対策につきましては、４月26日に蔡温橋上流左岸側の昭和橋付近に土のうを設置して護岸をかさ上げしており、５月14日には蔡温橋上流側において河川内の草刈り及び清掃を行い、４トンコンテナの２台分のごみを搬出し、付着物対策を行っております。
　また、調査報告を受け、草等が鋼材に付着している状況があることから、作業工程や安全性を確認し撤去可能な鋼材について検討していたところ、去る８月11日に予期せぬ時間雨量85ミリの豪雨があり、河川の流下能力を超える出水があったところであります。
　次に、８月11日の安里川はんらん被害の原因、被害実態調査及び被災者への補償について一括してお答えいたします。
　安里川の蔡温橋上流部は河川幅が狭い上蛇行しているため、過去にもたび重なる浸水被害がある地域であります。
　今回の豪雨は１時間に85ミリで、おおむね20年に一度の大雨であり、河川の流下能力を超える出水があったと考えております。
　浸水の実態把握につきましては、８月11日にはんらん区域内における痕跡等を確認しており、また現在、住民からの聞き取りにより浸水状況等を調査しております。
　はんらんに対する工事の影響につきましては、現場調査、観測データ、過去のはんらん実績等を調査・解析して判断していきたいと考えております。
　なお、調査・解析に当たりましては、専門家による検討委員会を設置し解析等を行い、３カ月を目途に結果を出す予定であります。
　次に、今後の災害防止策についてお答えいたします。
　安里川流域の浸水被害の軽減を図るため、これまで河川改修とあわせて、安里川に金城ダム、真嘉比川に真嘉比遊水地を建設してきました。両施設の完成により安全度は高まりましたが、一部の低地帯等においては依然として浸水する可能性があることから、浸水被害防止のために今後も下流側から順次河川改修を実施してまいります。
　現在は蔡温橋直下の河川を拡幅するとともに、上流部において、牧志・安里地区市街地再開発事業と連携して河川改修を進めておりますが、順調に進捗した場合、再開発事業区間は平成21年度には完了し、柳通りや国際通り周辺の浸水被害の軽減が大きく図られるものと考えております。
　また、引き続き再開発地区から上流部についても順次整備を進めていく考えであります。
　次に、改正建築基準法関連で、改正建築基準法の意義についてお答えいたします。
　平成17年11月に発覚した耐震偽装事件は、国民に建築物の耐震性に対する不安と建築界への不信感をもたらすことになりました。
　今回の改正は、耐震偽装事件の再発防止と国民の信頼回復を目的とするものとなっております。
　次に、これまでの建築基準法との違いについてお答えいたします。
　従来、建築確認審査につきましては、建築主事等により審査を行ってまいりました。
　今回の構造計算書の巧妙な偽装等にも対応するため、建築主事等の審査に加え、建築構造に関し一定の技術力を有する構造計算適合性判定機関の審査を要することとなりました。このため、確認審査に要する時間が従来の21日から35日に延長されております。
　また、確認審査等の指針も定められ、従来認められておりました申請中の図面等の差しかえ等については、それが偽装の温床になったとの理由から軽微な不備を除いて認められなくなりました。
　次に、建築確認申請件数の法改正前後の状況についてお答えいたします。
　法改正施行前の４月は465件、５月は571件、６月１日から19日までが707件、施行後の６月20日から30日まで20件、７月は191件、８月は269件、９月は推計で350件となっており、施行前と比べて施行後は一時的に減少はしたものの、若干拡張の兆しが見えつつあります。
　また、国交省監修の構造関係技術基準の解説書が去る８月上旬に発刊され、大手のソフトメーカーが暫定版として構造計算の技術基準に対応したソフトをリリースするなど、建築確認申請書を作成するための環境も整いつつあります。
　さらに、国におきましては、本日午後、那覇市内において説明会を開催したところであり、県でも建築確認申請の円滑化が図られるよう、今後も建築関係団体との意見交換や実務者への説明会に取り組んでいくことから、これまであった一時的な業務の停滞状況は徐々に改善されていくものと考えております。
　次に、建築士や業者への影響及び現場からの声についてお答えいたします。
　今回の法改正に当たり、県では、実務者及び建築関係団体への説明会、意見交換会などを開催し、積極的に現場との意見交換を行ってきており、電話相談も受けております。
　その中で、法改正による図面の差しかえ等については、審査指針の周知が図られる間、従来のような柔軟な対応を求める声や構造計算ソフトの法改正対応のおくれによる構造計算ができない状況にある等の声がありました。
　次に、要望への対応についてお答えいたします。
　建築関係団体等との意見交換の中で要望の強かった図面差しかえ等を認めない審査指針の運用につきましては、現場で大きな混乱が生じないよう６カ月間を周知期間とし、図面の差しかえ等についても柔軟に対応する事前審査制度を設けております。
　また、今回の現場での混乱の主な原因となりました構造計算ソフトの法改正対応のおくれにつきましても、構造関係技術基準告示に対応したソフトがリリースされたことから、構造計算に係る業務の停滞状況は改善されていくものと考えております。
　なお、国におきましては、法の運用に当たり確認申請手続の円滑化が図られるよう、法解釈の疑義等について建築行政情報センターのホームページのＱ＆Ａにより対応しているところであります。
　また、新たに電話相談窓口を開設するとともに、一層の周知徹底を図るため全国各地区のブロックごとに説明会の開催に取り組んでいるところであります。
　国交省におきましては、本県の状況を酌み取っていただいて、本県においても本日、那覇市内において説明会が開催されたところであります。
　今後は、これまでの一時的な混乱は収束に向かうと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　北部病院産科医師確保の取り組みについての御質問にお答えします。
　県立北部病院の産婦人科医師の確保につきましては、県内外の大学や医療機関、国等への医師派遣の働きかけ、人的ネットワークの活用、県ホームページでの募集広告等を通して医師の確保に努めてきたところであります。
　平成19年度からはこれらの取り組みに加えて、内閣府補助事業の専門医派遣事業、福祉保健部所管の沖縄県離島・へき地ドクターバンク等支援事業等を活用するなどの取り組みも進めているところであります。
　次に、県立北部病院の産科再開の見通しについての御質問にお答えします。
　県立北部病院の産婦人科医師の確保については、現在、数名の医師と交渉を行っているところであります。 　
　病院事業局としては、今後も粘り強く医師の確保に努め、できるだけ早期に産婦人科が再開できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　喜納議員の医師及び助産師確保問題に関して、県内の助産師の現状と地域ごとの確保についてに一括してお答えいたします。
　本県の助産師需給見通しにつきましては、平成18年から向こう５年間、毎年約100人の助産師不足が見込まれております。助産師は県全体で不足しているため、地域を問わず確保が厳しい状況にあります。
　また、県内におきましては産科医師が不足しており、産科医師の勤務条件が過重となっている状況にあります。産科医師との適切な役割分担・連携のもと、地域において安心・安全な出産ができる体制を確保するため助産師の確保が必要であります。
　このため、県では、平成18年度から県立看護大学において養成人員を５人から10人に増加し対応しております。
　また、現在業務に従事していない助産師に対し、診療所等への就労促進を図るため、18年度から助産技術研修を実施するなど、助産師の養成確保に取り組んでいるところであります。
　続きまして、妊婦の救急搬送の実情と今後の対応策についてにお答えいたします。
　県内の各地区消防本部に照会したところ、本県では妊婦の救急搬送のたらい回しなどの事例はないとのことでありました。
　沖縄本島における妊婦の救急搬送については、患者の重症度に応じて２カ所の総合周産期母子医療センター、琉球大学周産母子センター、または地域周産期母子医療センターで受け入れをするなど、搬送マニュアルに基づき迅速な対応ができるよう、関係医療機関との連携体制が確保されております。
　また、宮古・八重山地区における妊婦の救急搬送につきましては、各県立病院で受け入れております。
　今後とも、周産期関係機関のネットワークを活用して救急医療体制の充実を図っていきたいと考えております。
　年金問題に関しての御質問の、国民年金保険料納付率の沖縄の実態についてにお答えいたします。
　社会保険庁が公表している「平成18年度の国民年金の加入・納付状況」によりますと、全国の納付率66.3％に対し、本県の納付率は45.7％と全国で最も低い状況にあります。
　続きまし、年金記録不備問題における県内の実態と作業の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄社会保険事務局に確認しましたところ、「年金記録適正化実施工程表」に基づき、現在、名寄せを行うためのプログラムの開発を11月をめどとして行っているとのことであります。その後、5000万件の記録とすべての年金受給者及び現役加入者の方々のコンピューターの記録との名寄せを実施し、その結果、記録が結びつくと思われる方に対し、その旨と加入履歴をお知らせすることを平成20年３月までに行う予定であるとのことです。
　県としては、社会保険庁が行う作業の進捗を引き続き見守りたいと考えております。
　続きまして、年金保険料の着服事件の本県の実態についてにお答えいたします。
　社会保険庁が調査しました「市町村における年金保険料着服事案の第２次調査の取りまとめ」によりますと、県内の市町村で旧玉城村及び石垣市の２件の着服事案がありました。
　そのうち旧玉城村の事例は、国民年金課主事が昭和57年から62年までの間に被保険者286名から徴収した総額1483万8980円の国民年金保険料を着服したもので、告発を受け当該職員は起訴され、懲役２年、執行猶予４年の判決を受けるとともに懲戒免職となっております。
　また、石垣市の事例は、市民課の事務員が昭和47年に２万9100円の国民年金保険料を着服したもので、当該職員は懲戒免職となっており、この２件とも着服した保険料については全額返済されております。
　なお、県内の社会保険事務所における着服事案はないとのことでございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光行政のカジノ構想に関して、カジノ・エンターテイメント検討委員会の任務、目的、構成メンバーについての御質問にお答えします。
　カジノ・エンターテイメント検討委員会は、本県にカジノ・エンターテインメントを導入する場合の課題や対応策等について、海外におけるカジノの状況を踏まえ調査検討を行い、その結果を県に報告することとしております。
　同委員会の構成メンバーについては、経済団体、観光団体、その他団体と学識経験者の14名の委員で構成されております。
　去る８月24日に第１回目の委員会を開催したところであり、年度内に５回程度開催することとしております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　台風及び豪雨災害等に関しての御質問で、台風11号・12号の農業被害等への救済等につきましては、関連しますので一括してお答えいたします。
　台風11号による農林水産業関係の被害は久米島町と本島南部に集中し、被害総額は９月25日現在で３億2000万円を見込んでおります。
　台風12号による農林水産業関係の被害は宮古・八重山地域に集中し、被害総額は約３億3000万円を見込んでおります。
　農作物等の被害対策としては、農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対して病害対策の徹底や樹勢等の回復のための肥培管理などの指導を行っております。
　台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済、肉用牛等については家畜共済があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
　また、農家が資金等を必要とする場合は農業経営維持資金等の融資や利子の助成を行い、負担軽減を図ることとしています。
　国の災害復旧事業の対象となる農業用施設や林道・漁港施設等については、国への災害復旧申請を早期に行うための準備を進めているところであります。
　以上でございます。
○喜納　昌春　知事、２点、防衛省の今回のアセス方法書の提出は、県をばかにして頭越しで、間違っていると思います。やり直しを求めるべきだと思いますが、知事の所見を求めます。
　それから沖縄市の東門市長の、検討委員会を立ち上げて検討していくというのは尊重すべきだと思うんですよ。ですから、民意を大事にするというのであれば、東門市長との連携、そういう意味での配慮、当然注視をしながら連携してもらいたい。それに対する知事の所見を求めます。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　２つの再質問にお答えいたします。
　第１の、アセス方法書を置いていったことに対してですが、これは置いていかれた瞬間、効力といいますか、効果がスタートするようでございます。
　これについては、私もその２日後でしょうか、協議をしている最中に置いていくというのはいかにもおかしいということをきちっとまとめた書類でもって当時の小池防衛大臣、そして当時の北原防衛施設庁長官、そして当時の佐藤沖縄施設局長お三方あてに私の考えを述べて、協議最中にこういう仕事の進め方はおかしいという旨、強く抗議を含めてレターを出してございます。
　それから東門市長との連携につきましては、文字どおり沖縄市の中での仕事ですから、東門市長とは連携を密にし進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（具志孝助）　以上をもって代表質問は終わりました。
　本日の日程はこれで終了いたしました。
　次会は、10月１日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時44分散会