○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時２分休憩
　　　午前10時４分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第３号議案から乙第20号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　狩俣信子君。
　　　〔狩俣信子君登壇〕
○狩俣　信子　おはようございます。
　一般質問のトップバッターとして、護憲ネットワークの狩俣信子でございます。
　まず、９・29教科書検定意見撤回を求める県民大会に11万人余りの県民が結集し、大会を大成功させたこと、県民の皆様とともに喜びたいと思います。また、大会成功のために知事や仲里議長が先頭に立って頑張ってこられたことに敬意を表します。
　歴史の歪曲を許さず教科書に歴史の真実を書くことによって、戦争の持つ非人間性、残酷さ等を後世に伝える一層平和の取り組みを進めていきたいと思っております。
　さて、県議会で２度にわたる決議、全41市町村の決議、そして29日の大会の決議を県民の思いとともに、私たちは心を一つにして日本政府・文科省へしっかり渡り合い、検定意見を撤回させ、教科書へ歴史の真実を復活させるまで頑張っていきましょう。
　なお、審議会での検定の検討の実態がなく、文科省の調査意見がそのまま追認されていたことに対しましても、やはりしっかりと抗議をしていかなければならないと思っております。
　それでは通告に従いまして、知事の政治姿勢を伺いたいと思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　戦後62年、いまだに続く米軍基地の存在が私たちを悩ませています。後を絶たない事件・事故、騒音被害、土壌汚染、日米地位協定の壁、幾ら日米両政府や米軍に申し入れをしても改善されないことに県民はいら立ちを覚えています。
　ＳＡＣＯ合意や米軍再編なんて沖縄の頭越しにやられ、日米両政府の都合のいい新たな基地づくりに利用されているではありませんか。
　米軍再編特措法によるあめとむちの再編交付金、これもみんな私たち国民の税金です。基地を抱える自治体への圧力に使われているなんて、いいかげんにしてほしいと思っております。あめとむちのやり方に私どもは抗議したいと思います。
　それでは伺います。
　(1)点目、普天間基地の３年をめどに閉鎖状態にするという知事の公約に対し、日米両政府の対応はどうですか。また、知事はそれをどう分析しておりますか。
　(2)点目、３年をめどにする公約は残り２年と少々しかありませんが、今後、日米両政府とどのように交渉を進めていくのか伺います。
　(3)点目、３年をめどに普天間基地を閉鎖状態にできないとき、知事は県民を裏切ることになります。公約実現の見通しはどうでしょうか。
　(4)点目、知事は辺野古新基地建設で環境影響評価方法書の受け取りを保留しましたが、アセス手続は着々と進められております。県の今後の対応を伺います。
　(5)点目、５月からの環境現況調査（事前調査）について、その結果を環境影響評価アセスメントに反映させるといいますが、アセス法違反との批判の中で県はどのように受けとめ、対応するのか伺います。
　(6)点目、知事は辺野古新基地建設で沖合移動を主張しておられますが、具体的なことが見えません。知事の言う沖合移動とは具体的にどんなことを指しているのでしょうか、伺います。
　(7)点目、知事は稲嶺県政の継承を基本姿勢にその基盤を確実に継承すると公約しました。普天間基地については、県外移転がベストと稲嶺前知事は口ぐせのように発言しておられましたが、仲井眞知事からその言葉が聞かれません。県外移転についての知事の考えをお聞かせください。
　(8)点目、日米地位協定の壁が大きくのしかかり、沖国大へのヘリ墜落事故でも起訴することはかないませんでした。日米地位協定の改正に向け一層の取り組みが求められますが、県全体として何らかの行動が起こせないものでしょうか。県の考え方を伺います。
　また、６月議会の答弁では、全国のＪＣ組織にも協力要請するとのことでしたが、その後の取り組み状況を伺います。
　２点目、教育問題について伺います。
　教育は百年の大計といいます。子供と教師に元気でやる気を起こさせる教育環境を整えていくということは、教育行政を預かる者としてまず最も基本的なことだと思っております。子供の豊かな成長をはぐくむためにも、まず教職員の働く環境づくりが大切であります。
　ところが文科省の調査では、毎日２時間前後のオーバーワーク、そしてその上、45分の休憩時間の保証も実態としてなされていない。そういうふうな中で、もっと風通しのいい職場環境をつくるのが教育長の責任の一つだと思っております。
　そこで伺います。
　(1)、教職員評価システムについて。
　ア、苦情審査委員会の構成について伺います。
　(2)、教職員の健康管理について伺います。
　ア、平成16年度から平成18年度の病気休職者数と精神疾患休職者数について伺います。この病気休職のとき、三月未満の病気休暇の方もおりますので、それとは区別してお答えいただきたいと思います。それもあわせてお答えください。
　イ、病気休職者中、精神疾患病休者の比率がふえる傾向はいつごろからでしょうか。また、増加の原因をどのように分析されておられますか。
　ウ、平成19年度９月までの病休者の数は幾らでしょうか、わかるならお答えください。また、それが小・中・高でどう区分されているのか、おわかりでしたらお願いします。
　エ、衛生委員会や衛生推進者の設置率と精神疾患病休者との関係について、行政としてどのように分析されているのか伺います。
　オ、親の苦情に対策チームを発足させるとのことでしたが、内容はどんなものか伺います。
　次(3)、沖縄盲学校と知的障害児学校の併設型特別支援学校をつくるとのことですが、親の会の方は反対をしているようですね。現状と課題について伺います。
　次３点目、福祉行政について伺います。
　幼稚園で発生した食中毒問題で質問します。
　学校で出される給食にもハエやゴキブリ、それからビニールなどの異物が26件――那覇市でもあったようですが――混入していたという新聞報道がありました。子供たちが安心して食事がとれるように細心の注意が必要だと思っておりますが、今回起こった食中毒について、まず１点目お尋ねいたします。
　(1)、９月５日に那覇市で発生した幼稚園での食中毒問題で、過去３年間、保健所による監視が一度も行われなかったことに対して、その実態と今後の指導、再発防止のあり方を伺います。
　次(2)点目、重度心身障害者医療費助成システムのミスで過去に助成が受けられなかった被害者が出ています。その実態と対応について伺います。
　(3)点目、高齢社会が進む中で、悲しいことに高齢者への虐待が大変ふえてきております。
　そこで伺いますが、介護保険施設やその他高齢者施設でも高齢者虐待が存在していますが、県内の実態と改善策について伺います。
　次(4)点目、児童虐待の相談が全国的にも増加しています。県内の実態と課題、対応策を伺います。
　(5)点目、実の親が何らかの理由で子育てができないとき、児童園や施設でお預かりするということになるわけですが、この里親制度について、その中でどのような役割を果たしているのかということがちょっと気になっております。そこで、そこに引き取られる子供たちの数とか県内の里親の状況についてよろしくお願いいたします。
　次(6)点目、自園型の病児・病後児の保育について伺いますが、地域で実施する従来の病後児保育とは別に、体調を崩した子供たちが普通通っている保育所で一時的に預かる仕組み、これが平成19年度から職員の配置など国が支援する形で行われているようですが、自園型病児・病後児保育について県の対応を伺います。
　次(7)点目、県内のネットカフェ、これは難民が入るようですが、ネットカフェ難民について、その実態をどのように把握しているのかお伺いいたします。
　次４点目、環境問題ですが、今、地球温暖化の問題が非常に大変な状況にあって、気候変動まで起こしているというふうに言われております。そこで、沖縄県も地球号の一員としてどういうことができているのかお伺いしたいと思うわけですが、地球温暖化が進む中で、その防止策への積極的取り組みが大切であります。県もいろいろな取り組みを展開した中で県民の意識も向上したと思いますが、環境問題の現状と課題はどういうことになっていますか、お伺いいたします。
　次、我が会派の代表質問との関連ですけれども、當山弘さんのもので、米軍基地返還後の跡地利用について、その特例法を検討していくとの答弁がありました。これはいつごろまでになされるおつもりですか。
　次に２番目、髙嶺議員の質問ですが、安里川はんらんについて、被災者救済の取り組み、その中で資金調達をしやすくするとのことでしたが、実態はどうなっているのか伺います。
　次３番目、社会福祉事業団についてですけれども、これは當山弘さんの質問についてですね。
　１点目、17億円の土地買い取りに加え、社会情勢がどう変化するか見通しが立たない中で、約40年間の長期にわたって８億円以上の借地料をとるのは望ましくないと福祉経営専門コンサルタントも答申しています。県が８億円以上の借地料を要求するのはなぜですか。
　２点目、他の社会福祉法人とのバランスをとる必要があるとのことで、石垣市にも障害者の授産施設に無償で貸しているところがあるようですが、部長の答弁とちょっと矛盾しているんじゃないかなと思っております、バランスをとるという意味からね。そこをちょっとお答えください。
　次３点目、県は事業団から８億円以上の借地料をとるために、逆にこの施設、障害者授産施設が平成18年度は赤字なんですね。赤字決算であるにもかかわらず、20年から約100万円の借地料を取ろうとしています。同施設からも引き続き無償でお願いしたいとの要請があるようですが、これは事実ですか、お答えください。
　次４点目、県は民営化に当たって十分な支援もしないで事業団が21億円もの土地を一遍に買えないことを承知の上で、分割だったら未購入の土地は有償というのは全くひどい福祉政策と言わざるを得ません。他県では県有地は無償貸与、それから無償譲渡となっています。宮崎県では無償の貸し付けや無償譲渡に加え、５年間でさらに40億円もの支援を行っています。島根県では約80億円、大分県でも28億円の財政支援を行っていますが、だからそういうことから考えますと、むしろ県は買えるまで無償にして、この社会福祉事業団が経営がもっとしやすくなるような、そういう支援をしていくのが筋じゃないかと思っております。そこらあたりについてお答えをよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　狩俣信子議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、閉鎖状態とすることの日米両政府の対応についていかがかという御質問にお答えいたします。
　私は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　去る８月10日、防衛省は、「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を発表いたしましたが、県といたしまして、日米両政府で合意されたこの安全対策は、基地を運用する上で日々見直されるべき当然の改善であり、私が求めている３年をめどとした閉鎖状態の実現に向けた抜本的な対策とは言えないものと認識いたしております。そのため、私としましては、引き続き基地の提供責任者である政府に対し、一層の取り組みを要求していく考えでございます。
　次に、閉鎖状態実現に向けた今後の対応についてどうかという御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性除去については、去る１月19日の第３回普天間飛行場の移設措置協議会において、昨年５月に県と政府が交わしました基本確認書に基づき、誠意を持って継続的に協議していくことが確認されております。
　県といたしましては、同確認書に基づき、引き続き３年をめどとした危険性の除去、騒音の軽減について機会あるごとに政府に対し強く求めていく考えでございます。
　同じく知事の政治姿勢についての中で、閉鎖状態実現の見通しはどうかという趣旨の御質問に対して、私は、３年をめどに普天間飛行場の危険性の除去、騒音の軽減を図ることが県民の生命財産を守る観点からとられるべき必要な措置であると考えており、基地の提供責任者である政府において当然配慮がなされるべきものと考えております。
　私としましては、公約に掲げたとおり、地元の意向や環境などに十分配慮しつつ政府と協議をし、確実な解決を図るよう全力を尽くす考えでございます。
　残りの御質問につきましては、部局長等からお答えいたします。
○知事公室長（上原　昭）　環境アセス方法書の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　さきに提出された環境アセス方法書については、県、名護市と政府の間で代替施設の位置等について調整が整わない中、提出されたことから、その受け取りを保留し、政府の誠意ある対応と方法書提出の再考を求めているところであります。県が方法書の受け取りを保留したにもかかわらず、事業者である沖縄防衛局においてアセス手続が進められております。　
　今後、沖縄防衛局が住民意見を取りまとめて提出してくることが見込まれますが、県としては、方法書に関するこれまでの経緯に加え、アセス手続における知事意見の位置づけなども考慮し、今後の対応を検討しているところであります。
　次に、沖合移動についての御質問にお答えします。
　名護市が求めている沖合移動とは、周辺住民の生活に影響を及ぼさないよう、可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいということであります。
　次に、普天間飛行場の県外移転についてお答えします。
　知事は就任当初から、普天間飛行場の移設について、県外移設がベストではあるが、県外に見つけがたい中では県内移設もやむを得ない旨の発言をされております。
　同飛行場の県外移設については、今回の米軍再編の経緯、我が国を取り巻く国際情勢等から判断すると、その実現は困難であると考えております。
　県としては、このような状況を踏まえ、普天間飛行場の一刻も早い危険性の除去のため県内移設もやむを得ないものと認識しており、早期移設の実現に向けて政府と協議を進めていく考えであります。
　日米地位協定の見直しに向けた行動等についての御質問にお答えします。
　県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米軍や米軍人等の権利義務及び米軍の施設・区域の使用や権利関係を定めている日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
　このためには、より多くの国民や国会議員の皆様に地位協定の見直しの必要性を理解していただき、協力を得ることが大変重要であると考えており、引き続き渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでいきます。
　また、日本青年会議所（ＪＣ）との協力については、去る７月にＪＣが主催した日米地位協定の改定を提言するセミナーの開催に当たり、調整や資料提供を行うなど連携を図っているところであります。
　今後とも、引き続きＪＣ等と連携しながら、日米地位協定の見直しに取り組んでいきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についてのうち、跡地利用に関する特例法についての御質問にお答えします。
　跡地利用に関する特例措置は、沖縄振興特別措置法で規定されていますが、同法は平成24年３月31日をもって失効することから、跡地利用の状況を見ながら、それまでに必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢との関連で、環境現況調査の結果をアセスに反映させることについてお答えいたします。
　事業者が実施している環境現況調査の結果を環境影響評価の手法の選定や環境影響評価に活用することは可能であります。
　事業者が実施している環境現況調査は、環境影響評価の手法が選定されていない段階において、事業者の責任と判断において実施されているものであることから、今後、方法書に対する知事意見が述べられた場合には、知事意見や住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査等の手法を選定し、当該調査項目及び手法等に基づき必要な調査を実施する必要があります。
　なお、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例においては、調査の実施自体を事業者があらかじめ行うことについては特に妨げておりません。
　次に、環境問題で、地球温暖化問題等の現状と課題についてお答えいたします。　
　地球温暖化による環境問題については、サンゴの白化等による漁業や観光産業への影響、海面上昇による災害の発生等が予測されており、その要因となる温室効果ガスの排出削減が重要な課題となっております。
　このため、県では、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画を平成15年度に策定するとともに、地域からの取り組みを推進するため、県民、市民団体、事業者、行政等で構成する「おきなわアジェンダ21県民会議」等と連携し、「県民環境フェア」を通して地球温暖化問題の周知やエコライフ、エコオフィス活動の実践等の啓発活動を実施しております。　
　しかしながら、本県における温室効果ガスの排出量は、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画の基準年である2000年度以降も増加している状況にあります。
　県としては、環境に配慮した行動や活動についてさらに多くの県民、事業者の理解と協力が必要であることから、市町村とも連携しながら地域における取り組みの強化を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　おはようございます。
　それでは教育問題関連で、教職員評価システムに係る苦情審査委員会の構成についてお答えいたします。
苦情審査委員会は、「沖縄県立学校職員に係る教職員評価システム苦情対応要綱」に基づき、申し出のあった苦情について審査するため設置しております。
　同委員会は、教育指導統括監を会長として、教育管理統括監、総務課長、県立学校教育課長、義務教育課長及び県立学校教育課人事管理監の６名をもって構成されております。
　次に、病気休職者数と精神性疾患による休職者数についてお答えいたします。
　教職員の病気休職者数は、平成16年度286人、平成17年度293人、平成18年度367人であります。そのうち、精神性疾患によるものは、平成16年度94人、平成17年度119人、平成18年度151人となっております。
　次に、精神性疾患による休職者数の増加傾向についてお答えいたします。
　平成元年度から18年度までの本県の精神性疾患による休職者の比率は増加傾向にあります。　増加の原因については一概には言えませんが、社会の複雑化や多様化、人間関係の希薄化など、学校を取り巻く社会環境の急速な変化に加え、教職員の職務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、倫理観の求められる職業であるなど、職務の特殊性も大きく影響しているものと思われます。
　なお、厚生労働省や県の福祉保健部の調査によりますと、精神性疾患による患者数は全国的にも全県的にも増加傾向にあります。
　次に、９月までの病気休職者数についてお答えいたします。
　平成19年度の９月までの病気休職者数は、小学校105人、中学校79人、高校42人、特別支援学校20人、合計246人であります。そのうち、精神性疾患による休職者数は、小学校34人、中学校41人、高校16人、特別支援学校４人、合計95人となっております。
　次に、衛生委員会等の設置率及び精神性疾患病休者との関係についてお答えいたします。
　労働安全衛生法では、職員50人以上の事業所においては衛生委員会を、10人以上50人未満の事業所には衛生推進者を置くこととなっております。　
　県立学校においては、すべての学校に衛生委員会または衛生推進者が置かれており、設置率は100％であります。
　公立小中学校においては、平成18年５月現在の調査によれば、衛生委員会の設置対象校が７校ありますが、衛生委員会は未設置であります。衛生推進者の設置対象校の設置率は39.8％となっております。
　公立小中学校と県立学校とでは、衛生委員会等の設置率は大幅に異なる状況にありますが、過去５年間の精神性疾患による休職者はいずれの学校においても増加傾向にあり、精神性疾患による病気休職者と衛生委員会等の設置率との関係については必ずしも明確ではありません。
　次に、対策チームの内容についてお答えいたします。
　全国的に学校や行政に対する保護者や地域住民等からのさまざまな要求や苦情のうち、対応に苦慮する事例がふえてきており、県内においても同じような状況にあります。
　県教育委員会といたしましては、学校や行政だけでは解決できない問題に対して適切に対応するため、学校問題解決支援チームの発足に向けて準備を進めているところであります。
　チームのメンバーは、教育庁内職員のほか、弁護士や医師、臨床心理士、警察関係者などで構成し、問題解決に向けての提言等を行っていくこととしております。
　次に、併設型特別支援学校整備の現状と課題についてお答えいたします。
　平成19年４月より学校教育法が改正施行され、従来の盲・聾・養護学校は複数の障害種に対応する特別支援学校へ移行することとなりました。
　特別支援学校への移行に当たっては、障害の重度・重複化等への対応の充実を図ることや、地域の教育ニーズにこたえ、より身近な学校への就学を可能にすることなどが課題となっております。
　聴覚障害児を持つ親の会等の要請については、聾学校の持つ聴覚障害教育の専門性の維持についての不安を感じておられるものと重く受けとめております。
　県教育委員会としましては、盲・聾・養護学校それぞれがこれまで培ってきた教育の専門性について維持・発展させることが重要と考えております。
　現在、特別支援学校のあり方等については、学識経験者や保護者代表等から構成された「特別支援学校編成整備に関する懇話会」において検討しているところであり、同懇話会の提言を受け、編成整備計画を策定する予定であります。今後、保護者や関係団体等の皆様に十分な説明を行い、理解と協力を得て特別支援学校の編成整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　おはようございます。
　狩俣議員の福祉行政についての御質問の中の、那覇市で発生した幼稚園での食中毒問題についてにお答えいたします。
　県では、平成16年度より沖縄県食品衛生監視指導計画を定めて、保健所による食品営業施設の監視指導を行っております。
　また、県は、社団法人沖縄県食品衛生協会に食品営業施設の調査指導業務を委託し、当協会指導員による指導が行われております。
　今回の食中毒原因施設については、監視指導計画では２年に一度、保健所職員が監視指導に当たることになっておりましたが、計画どおり監視できておりませんでした。
　しかしながら、当該施設に対しては平成17年８月と平成18年10月に沖縄県食品衛生協会の指導員により調査・指導が行われております。今後は、沖縄県食品衛生監視指導計画に基づきまして、保健所職員による計画的・効率的な監視指導を適切に実施するとともに、沖縄県食品衛生協会との連携を密にして食品の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、重度心身障害者医療費助成事業のシステムによるミスについてにお答えいたします。
　重度心身障害者医療費助成事業は、助成対象に所得制限を設けておりますが、県内の９市町村において、所得の算定をする際に、所得額から控除すべき額を控除していなかったため61名の方が所得額が所得制限額を上回って算定され、補助対象外として取り扱われていたことが判明いたしました。これは、９市町村が導入している民間業者が開発したシステムに所得額から控除する額の計算が組み込まれていなかったために補助対象外と判定されたものであります。
　９市町村においては、補助対象でありながら補助対象外とされた方に対して事情説明を行い、謝罪をしております。
　なお、補助すべき額につきましては、遡及して助成をすることで検討していると聞いています。
　県においては、各市町村に対して同様な誤りがないか確認するとともに、誤りを未然に防ぐ対策を講じるよう通知を行ったところでございます。
　続きまして、高齢者虐待の実態と改善策についてにお答えいたします。
　平成19年６月に県が調査した平成18年度の高齢者虐待は142件あり、養護者による虐待が139件、養介護施設従事者等によるものが３件でありました。
　被虐退者の性別では、男性32名、女性110名となっております。
　虐待の種類としましては、身体的虐待が最も多く86件、心理的虐待が44件、介護や世話の放棄・放任が40件、経済的虐待が37件などでした。
　高齢者虐待防止法においては、国、地方公共団体及び施設従事者等、おのおのの責務や役割が規定されております。
　市町村は、高齢者虐待防止等の一義的な責任を担うこととされており、その役割としては、高齢者や養護者に対する相談を初め通報等に係る立入調査等の実施、高齢者の保護及び養護者への支援を図るための必要な措置、関係機関・団体との連携・協力体制の整備、対応窓口の周知などであります。
　県としては、これら市町村の役割が円滑かつ適切に実施されるよう、各市町村間の連絡調整や情報の提供、職員に対する研修などの支援を行っております。
　施設従事者等による高齢者虐待に対しては、関係法令に基づく権限の適切な行使、虐待状況等の公表を行っております。
　また、県民が虐待防止等の施策に協力できるよう広報啓発活動等にも取り組んでおります。
　続きまして、児童虐待の実態と課題、対応策についてにお答えいたします。
　平成18年度における全国の児童相談所が処理した児童虐待相談件数は３万7343件で、前年度に比べまして2871件増加しております。これに対し、本県の児童相談所における児童虐待相談件数は364件で、前年度より87件減少しております。
　本県の虐待種別の状況は、身体的虐待が一番多く128件、次いでネグレクトが121件、心理的虐待が88件、性的虐待が27件となっております。
　児童虐待につきましては、児童の安全確認を迅速かつ的確に行うことが最も重要であることから、コザ・中央の両児童相談所に初期対応の児童福祉司２名と児童虐待対応協力員２名をそれぞれ配置し、複数体制による迅速な対応を行っております。しかし、親子分離後の家族再統合の取り組み、被虐待児童の心理的ケア等が課題となっております。
　このため、児童相談所の児童心理司による虐待をした親や被虐待児童に対する心理療法等を実施するとともに、子供を児童養護施設へ入所措置した場合は、各施設に配置されている心理担当職員による心理療法等を実施し、被虐待児童の心理的ケア等に努めていきたいと考えております。
　里親の家庭で生活している子供の数と県内の里親の数についてにお答えいたします。
　本県では、登録里親数は平成19年３月末現在251世帯であり、そのうち子供の養育を委託している里親数は68世帯で、委託児童数は118人であります。
　登録里親数及び里親委託児童数の過去５年間の推移を見ますと、いずれも少しずつではありますが増加してきております。
　家庭的な環境の中で養育を行う里親制度は、要保護児童対策の重要な施策の一つであります。
　このため、県では、里親制度の普及・促進に取り組むとともに、コザ・中央の両児童相談所に嘱託の里親対応専門員を配置し、里親委託を推進してきたところであります。
　続きまして、自園型病児・病後児保育についての県の対応についてお答えいたします。
　保育所入所児童の発病時の対応としましては、これまで病気の児童を看護する病児保育及び病気の回復期にある児童を看護する病後児保育が医療機関や保育所等に設置された専用スペースにおいて実施されておりました。平成19年度からはさらに児童が通いなれた保育所の医務室や看護師等を活用する自園型の病児・病後児保育が実施できるようになっております。
　国から自園型の病児・病後児保育実施についての情報がもたらされたのが平成19年２月であり、必要経費が当初予算に計上されていないことなどから、県内では現在のところ同事業の実施はありませんが、10市町村13カ所の医療機関等で従来の病児・病後児保育を実施することとしており、延べ約7000人の児童の利用が見込まれております。
　自園型の病児・病後児保育につきましては、今後、市町村の意向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、我が会派の代表質問との関連につきましての、県が有償で貸し付けしようとする理由についてにお答えいたします。
　県と事業団が協定を結びましたが、協定書の第３条に「平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間、……無償で貸し付けるものとする。」とあり、これは期間を設けて特に無償貸し付けとすることを文言で確認したものであります。したがって、期間経過後は特段の理由がない限り有償貸し付けとなることが原則であると考えております。
　また、当該県有地につきましては他の多くの県とは異なり、今後、一般県民の税金によって利子を加えて起債の償還を行うこととなる額が約10億円残っていることも大きな理由であります。
　経営見通しの期間を約40年間と設定すれば約８億円の借地料が発生するとも考えられますが、その間の同事業団の収入を考えますと、過重な負担とは言えないと考えております。
　続きまして、社会福祉法人への県有地の貸し付けについてにお答えいたします。
　県の方針は、平成８年２月26日総務部長通知「普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに関する取扱い基準」に基づいて、社会福祉法人に対しては減額貸し付けを行うことはできますが、例外的取り扱いを行う特段の必要性がない場合には無償貸し付けとすることは困難であるとの趣旨を述べたものであります。
　続きまして、障害者授産施設の借地契約についてにお答えいたします。
　現在、県では、平成８年２月26日総務部長通知「普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに関する取扱い基準」における無償貸し付けの基準に合致しない社会福祉法人については、減額貸し付けを基本としております。
　しかし、当該施設につきましては経営が厳しいこと、離島の数少ない施設として役割が大きいこと等を勘案し、無償での貸し付けも含めて、現在、関係課と調整を行っているところであります。
　事業団への自立支援策についてにお答えいたします。
　沖縄県においても、平成18・19年度で約8000万円の借地料を免除しているほか、台帳価格約70億円の建物及び７億円の備品について無償譲渡を行うこととしたなど、同事業団の経営が安定的に進められるよう可能な限り配慮しているところであります。
　なお、これらの資産については他の多くの県とは異なり、今後、一般県民の税金によって利子を加えて起債の償還を行うこととなる額が約30億円残っているところでございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　福祉行政の関連で、ネットカフェ人口についての御質問にお答えします。
　厚生労働省がことし８月に発表した「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」によると、住居を失い、寝泊まりのためにネットカフェ等を常連的に利用する住居喪失者は、全国で約5400人と推計されております。
　同調査は、サンプル数の関係で都市部のみの数値を参考値として公表するにとどまっており、沖縄県の数値は把握されておりません。
　また、厚生労働省においては、平成20年度の新規事業として、住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者の安定的な雇用機会の確保を図るため、職業相談・職業紹介、技能講習、住居確保の相談等を行うための予算を要求しております。
　県としましては、国の事業の実施状況も踏まえながら、沖縄労働局と連携し、対応を検討していきたいと考えております。
　次に、代表質問との関連で、安里川の被災者に対する支援実績についての御質問にお答えします。
　県は、安里川はんらん被害に対する支援策として、小規模企業者が受けた被害が大きかったことから、特に県融資制度の小規模企業対策資金について融資条件の緩和を行ったところであります。
　融資申し込み期間は、９月12日から10月31日までとなっておりますが、９月末の実績で、災害融資認定機関――これは那覇商工会議所と那覇市に受付窓口を置いてあります――そこでの相談件数11件で、うち融資あっせんは２件となっております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　まず、知事に再度お伺いいたします。
　３年をめどに普天間基地を閉鎖状態にするというのは公約なんですけれども、そこらあたりも御答弁を聞いていると、機会あるごとに求めているとか、それから危険性の除去というのは３年をめどに要求していくとか、そういうことは今御答弁あるんですが、じゃ、具体的にどうするのかと。そこらあたりも要求要求だけで本当にそれが実現するんですか。ちゃんとどういうふうな形でやるということを筋道を立てていかなくちゃいけないと思うんですね。残り２年ちょっとしかないんですよね、知事。そういう中で本当に県民に対する公約をどう実現していくのか、これは知事の責任としてそれはしっかりやらなくちゃいけないと思っています。そこを再度お伺いいたします。
　それから沖合移動については、住民に被害を及ぼさない範囲でと言うんですが、じゃ、具体的にどのぐらいだったら被害が及ばないんですか。そこをはっきりお答えください。
　それから、政府との協議を全力を尽くして取り組みますとかいろいろ言っているんですけれども、当然配慮がなされるものと思っているとか、そこらあたりは余り抽象的過ぎて見えません。そこも含めてしっかりやるべきだと思っていますので、お答えください。
　それから教育長にお尋ねします。
　苦情審査委員会の構成を聞きましたら、全部教育庁関係ですね。それはやはり教職員グループもあるわけですから、そこの意見も聞かないとこれは公平にならないと思います。いかがでしょうか。
　それから病気休業について、これは明確にその原因は見えないというふうな、分析はできないというお話なんですけれども、しかしこんなにたくさん病休者、そして精神で、うつ病で休まれる方がいらっしゃるという中ではそういうふうなことも言っておられない。お一人お一人にじゃどう対応していくかというのもしっかり見ていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　そういうことと、それから今、私、聞きましたら、平成19年度にしましても結構多いですよね。しかも小・中の方に集中しているんですね。私がここで心配しているのは、衛生委員会のあるところと、それから衛生委員会のないところ、衛生推進者が置かれているところ、置かれてないところ、その差があるのかなと、これを心配しているわけですよ。ですから、前の御答弁で、本年度じゅうには推進者もちゃんと設置していくと、取り組みをしているということですから、私はその方向でぜひお願いしたいと思っていますが、そこらあたりの因果関係、設置されているところとされてないところの因果関係はどうですか。
　それから高齢者の虐待についてなんですけれども、こんなにたくさん沖縄県にもあるという実態。そうすると市町村とはいうけれども、地域の中でどうするかということになると、身近に住んでいるところが大きな役割を果たしていかなくちゃならないと思っていますね。そこらあたりどうなんでしょうか。
　それから自園型のものですね。平成19年度は２月だったから予算を組めなかったとおっしゃった。じゃ、来年はちゃんと組んでいくんでしょうか、確約をお願いします。
　それから社会福祉事業団なんですけれども、収入を考えると過重ではないとおっしゃった。これは根拠は何ですか、もうちょっときちっと分析してください。本当にここにこれだけの負担をかけてよろしいのかどうか。皆さんの「普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに関する取扱い基準」というのがありますね。これは部長名で出されているんです。普通の県は知事名で出されるようですが、そこらあたりの皆さんの対応のまずさはなかったかどうか、お尋ねします。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前10時58分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　狩俣議員の御質問にお答えいたします。
　まず、普天間の移設に絡んでといいますが、３年めどについて３つの御質問があったように思われますが、まず第１に、３年めどというのは知事の公約だと、そしてこれは実現するのかというような御趣旨の御質問だったと思いますが、無論、私は防衛大臣を含めいろんな大臣が何人もお変わりになっていることもありますが、まずこれは我々の要求であると。いずれにしても現在の普天間の基地がどうであれ、移設するまでの間どうしてくれるんですかと。しかも３年をめどにきちっと閉鎖状態にしてもらいたいと、これは私の要求ですから、狩俣先生がこれは実現できますかという御質問だと思うんですが、私、知事になってかれこれちょうど10カ月になると思うんです。これを大臣を初め次官、局長、担当者のレベルまでいろんな形で、これはアメリカの大使館を含め、いろんなレベルで申し上げてきているわけですが、おっしゃるように、まだ今わかったと、やりましょうというところまでは来ておりません。ですが、これはしたがって私は３年ぐらいの時間をかけてしっかり取り組んで、そういう状態になるように、これは技術的な詰めがたくさん要ると思いますから、きちっと詰めて返答をしてもらいたいと、こういうことを申し上げているわけですから、この10カ月ですべて完成、成功というわけにはいかないだろうと思っております。ですから、ちょうど今継続中です。
　それから、沖合にどれだけ移動させればいいのかという点につきましては、これはやはり住民生活からなるべく離してもらいたいと。これは名護市自身の要求でもありますし、地元の意見をよく聞いてぎりぎり住民生活から可能な限り離してもらいたいということですから、地元の意見もよく勘案してやっていきたい、要求していきたいと申し上げているわけです。
　それから３番目で、政府との協議、協議と知事は言っているようだけれども抽象的ではないか。
　これは一番初めに申し上げましたように、今の段階ではいずれにしても３年めどの閉鎖状態を実現してもらいたいということをいろんなレベルで申し上げているところですから、必ずこれはきちっとした回答が来るものと私は考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　狩俣議員の再質問にお答えします。
　まず、高齢者虐待なんですけれども、本当におっしゃるように地域で見守りが必要だということなんです。包括支援センターの機能とそれから相談体制を充実させていくという方向で考えております。
　それから自園型の病児・病後児保育の件なんですけれども、一応、市町村と協議をいたしまして、意向を踏まえながら検討していきたいと考えております。今のところ、まだ募集だとかそういうことはやっておりませんが、やっていきたいと考えております。（「やっていくの」と呼ぶ者あり）　はい。
　それから事業団の過重ではないという根拠なんですけれども、現在毎年30億以上の活動収入がありますし、収支がやはり７億ほど出ております。土地購入につきましては、経営状況を見ながら５年ごとに協議をする体制を整えていきたいと考えております。
　それから基準に関しましては、総務部長からお答えしたいと思います。
○総務部長（宮城嗣三）　狩俣議員の再質問にお答えします。
　「普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに関する取扱い基準」につきましては、「沖縄県普通財産貸付規程」の第６条の規定に基づきまして、その普通財産を無償貸し付けまたは減額して貸し付ける場合の取り扱いに関しまして総務部長名で依命通達をしたところでございます。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは狩俣議員の再質問についてお答えいたします。
　まず１点目は、苦情審査委員会に他の関係者も委員にすべきではないかという御質問でございますが、苦情審査委員会のその構成委員については、審査会を設置している他県の状況も参考にして充てているところでございます。正確な調査結果に基づきまして公正公平な審査が行われるものと考えております。これまで苦情が１件もまだ寄せられていないという状況でございます。
　２点目につきましては、その衛生委員会の設置によりまして病気休職、精神疾患等に差異はないかという御質問でございますけれども、過去５年間のその精神疾患による休職者の数を見てみましても、衛生委員会を100％設置しております県立学校、そして39.8％設置の小・中・高の比較を見てみましても、必ずしも衛生委員会の設置によりまして因果関係が明確ではございません。必ずしも衛生委員会の設置による設立の関係について明確にはできないということでございます。
　以上でございます。
○狩俣　信子　１点目、知事、要求と公約とは違うんですよ。そこはどう御解釈していますか。
　それから福祉保健部長、市町村の意向を踏まえてやっていくということで、次年度を私は期待しておりますので、しっかりやってください。
　以上。
○知事（仲井眞弘多）　狩俣先生の再質問にお答えいたします。
　要求と公約とは違います。これは文字どおり違うと思いますよ。ですから公約を実現するために要求をし、その実現をするために時間を使って大臣初めいろんなレベルまで今話をしているところでございます。
○当銘　勝雄　それでは護憲ネットワーク会派の当銘勝雄でございますが、一般質問を行います。
　９月29日に開催された教科書検定県民大会は、実行委員会の予想をはるかに超えて実に11万人の県民が参加をしました。都合がつかなくて参加できなかった県民も胸をなでおろしているのではないかと思います。正直なところ、私もこの残暑厳しい中で多くの皆さんが参加してくださるのか心配で、多くの市民や県民に文書や電話で訴え続けてまいりました。
　県民大会を終えて、多くの県民が政府・文科省の沖縄県民の尊厳を踏みにじるやり方に同じような気持ちになっていたことを実感をいたしました。
　明治政府以来のたび重なる琉球処分、62年前の大戦後、沖縄を米軍の施政権下に置き、ようやく祖国復帰をしても全国の75％の米軍基地を押しつけ、あの危険な普天間基地も返還協定から10年たっても依然として県民の総意を無視して沖縄に押し込もうとするありさまであります。
　今度は、最も県民のげきりんである悲惨な戦争史実を打ち消そうとする政府・文科省、沖縄県民のいえることのない心の傷をどう思っているのか、おぞましい政府の姿勢に県民が怒るのは当然のことというふうに思います。
　知事も県民を代表して遺憾の意を表明しましたが、大会を終えて感想がありましたらどうぞお聞かせください。
　それでは質問に移ります。
　１、本県の農業を取り巻く情勢。
　我が国の経済政策は、大企業優先の政策が進められ、自動車や工業製品など輸出するための重点化によって１次産業への配慮に欠け、農業の食料生産が低下し、食料の外国依存度が高まっております。同時に、農業の有する治山治水や緑資源など多面的機能も失われ、農村が変貌の危機にあります。
　我が国の食料自給率は40％まで低下し、世界的に食料不足が懸念される中で食料の安全保障の面からも指摘されております。
　政府の農業政策は、国際化に向けて生産性の向上や輸出品目の拡大を図るため、認定農家制度や一部農家の規模拡大によって国際競争力をつけようとしております。
　農業は、他の産業に比較して効率化やオートメーション化が難しく、オーストラリアやアメリカなど土地利用型農業を営む国々に太刀打ちできるものではありません。経済市場主義から国を守り、ふるさとを守り続ける農業と共存できる農政の転換が必要ではないだろうか。
　それでは本県農業の現状について聞きます。
　農業生産額について。
　農業生産額の年次的推移、農業生産額の減少ないしは停滞の原因は何か。生産額をふやすための政策及び対策について聞きます。
　次には、農家所得について。
　農家所得の推移、農家所得の農業、農外所得の割合の推移、農家所得と他産業従事者との比較の推移、農家所得がふえない要因は何か、他産業従事者並みにするにはどう対策するか。
　農業就業者の状況について聞きます。
　農業就業者の推移、農業就業者の専業・兼業別の推移、農業就業者の後継者の充足率の推移、農業高校、農大の就農率の状況、農業後継者の確保ができない要因は何か、その対策はどうするか。
　次に、農業の政策課題について聞きます。
　(1)、豪州とのＥＰＡ協定の締結。
　護憲ネットワーク会派は、２月定例会後、豪州とのＥＰＡ協定が締結されると本県農業は大打撃を受け、農業の破壊、地方農村の崩壊につながるとして、知事は政府に独自の要請を行うよう申し入れをしてきました。６月議会での質問に、安里副知事が政府要請したとの答弁がありました。知事は大変多忙な職務とは承知しておりますが、事沖縄の産業の危機に直面しているときに知事の認識は大丈夫かと危惧するものであります。
　６月議会での答弁で、４月には市町村、農業、経済団体18団体で政府要請、６月には県民大会の開催、九州知事会による緊急要望をしたと答弁をしております。また、各国の多様な農業の共存等の我が国の基本的立場を堅持し、本県の重要作物の関税に係る現行制度の維持を要請していくと答弁しております。
　10万人規模の県民大会開催の質問については、現在、農業団体が主体となり、10万人を目標に署名活動を実施しているところであり、新たな県民大会を開催する考えはない。今後のＷＴＯ・ＥＰＡの交渉の状況を見ながら、農業団体と調整を図り検討することになると答弁しておりますが、決まってからでは遅いというふうに思います。
　この問題は、本県の農業の破壊、農村の崩壊につながり、これこそ沖縄の危機に直面する重大な問題だというふうに思います。教科書の改ざん問題と同等またはそれ以上に対応しなければならない重要かつ喫緊の政治課題と考えます。
　次の質問をします。
　本県農業への壊滅的打撃、農村社会の崩壊にどう対処するか。
　食料自給率の低下にどう対処するか。
　食料自給率の低下は食料の安全保障上の問題にどう対処するか。
　残留農薬など輸入農産物の安心・安全が問われるがどうするか。
　10万人規模の県民大会の開催を再び問います。
　次に、さとうきび価格制度について。
　さとうきびは本県農業の基幹作物の一つであり、70％以上の農家が栽培をし、離島地域においては、台風や干ばつの気象条件や流通コストなどの不利な条件から、さとうきびしかつくれない地域もあり、生産農家の所得補償が基本に設定されなければならないというふうに考えます。
　新価格制度への移行は、ＷＴＯなどの外圧を受け、国際支持価格に近づけようとするものであり、そのためには農家の規模拡大が基本となっており、小規模生産農家の切り捨てにつながるものと危惧するものであります。
　次の質問をいたします。
　さとうきびの買い入れ価格はどう変わっていくか。
　新制度に移行した場合、すべての農家の救済は可能か。
　生産組織化の進捗状況はどうなっているか。
　新制度に適用されない農家の手取り額は幾らに予想されるか。
　新価格制度による買い入れ価格は、経営安定対策費主体になる。ＦＴＡ交渉においては農業補助金の削減が求められているが、将来、経営安定対策費の削減にならないか。
　経営安定対策費は他の作物と比較してどうか、今後消費者の理解を得ていけるか。
　次に、教育問題についてお尋ねいたします。
　30人以下学級の公約実現について。
　仲井眞知事は選挙公約で、30人以下学級の実現を公約しました。県政のトップである知事の公約は多くの父母や学校現場の教師が期待を持って見守っております。
　おくれている本県の子供たちの教育環境の整備は、未来への先行投資であり、その実現は喫緊の課題だと考えます。
　３つの質問をします。
　検討委員会の設置はどのような基準で行うのか。
　職員増にどう対処するか。
　職員定数の増加はどのような問題があるか。
　次に、労働安全衛生委員会の設置について聞きます。
　本県の教職員の病気休職者の増加は、学校現場や子供たちの教育環境上大きな問題となっております。2006年度の病気休職者が、さきほど教育長答弁がありましたが、367人を超え、発生率は全国平均を大きく上回り、５ないし６倍に上っているようであります。特に精神疾患、平成18年が151人と答弁がありました。その精神疾患の原因の病気休職者はその４割を占め、増加が著しいと指摘されております。
　この病気休職の異常な状態の原因はいろいろと考えられるが、学校現場の多忙化が主たる原因の一つになっているようであります。休憩時間のとれない状況、家庭への仕事の持ち込み、土日のサービス勤務など、慢性的な超過勤務が当たり前のようであります。また、親の教師に対する常識外れの要求もふえ、文科省では弁護士の配置の検討もなされていることが報じられております。先ほど教育長は学校問題解決支援チームの設置の答弁がありました。
　このようにして過重労働と精神的あつれきの中での教育現場は、子供たちにとっても決してよい教育環境にはなりません。その改善は緊急の課題と思います。
　次の３つの点について聞きます。
　学校現場の勤務実態調査を実施しているか。
　教職員の病気休職の多さが指摘されておりますが、その原因は何か。
　学校または市町村教育委員会に労働安全衛生委員会の設置をどう進めるか。
　次に、大きな４番、公契約条例の制定について。
　規制緩和が進み、格差社会が一層拡大し、労働環境が深刻になっております。労働者派遣法もその一つで、我が国の派遣業者は１万社を超えると言われ、厚労省の調べでは、社会保険に加入しない、途中契約解除など6800件のトラブルが出ていることが報じられております。
　派遣業者が下請、孫請、ひ孫請と多重派遣で、労働者は不当に手数料が取られております。
　労働者は派遣会社の雇用になるが、派遣先の会社においては有給休暇や最低賃金が守られなくても会社の立場に立ち、労働者は不利な状況下に置かれております。
　一方、公共事業が年々減少する中で企業間の価格競争は激しくなり、無理な低価格入札がふえ、その結果、業者はコストを切り詰めようとして下請、孫請の単価切り下げが行われ、そのしわ寄せが労働者を苦しめております。
　公共工事や業務委託等の請負・入札において、材料費や維持費、労務費、諸経費などが法的に明確に示されなければ最終的には労務費の低減につながり、労働者への分配が減らされることになるからであります。
　パートやアルバイトなど非正規職員の増加は将来設計が立たないことが指摘されており、社会問題となっております。
　また、企業においても、長期的に見て将来の人材確保を図る観点からも問題があり、労使がともに栄えゆく社会環境づくりが必要であります。
　我が国はＩＬＯ94号条約を早期に批准し、公契約法の制定を図るべきであると考えます。
　地方自治体においては、このような労働環境の改善と社会の健全化に向けて、国に先駆けて取り組みが進んでおります。
　お聞きします。
　ＩＬＯ94号条約はどのような意味を持つのか。
　我が国の地方自治体でどのような動きになっているか。
　県は公契約条例の制定にどう取り組むか。
　次に５番目は、我が会派の代表質問関連についてであります。
　當山議員の代表質問で、福祉事業団の指定管理者移行に際し、多くの県で県有地の無償貸与が実施されており、本県も実施すべきとの質問に、２億円の剰余金があり、他施設とのバランスがとれないと反対しております。
　事業団は大なたを振るって、職員給与22％をカットしての節減であり、また施設の改築・改修のための剰余金は必要で、これ以上の節減は施設利用者へのサービスの低下につながるものと思います。
　次の質問をします。
　福祉事業団への土地の無償貸与の継続について。
　職員の給与の22％カットによって節減額は幾らか。
　22％の賃金カットの影響で何名の職員が退職し、何名の新規採用があり、その給与差額は幾らか。
　２億円の剰余金があるから無償貸与はできないとしているが、施設の老朽化や改築のための引き当ては不要なのか。
　次に、日豪ＥＰＡ協定について、當山議員の代表質問関連で行います。
　各国の多様な農業の共存等の我が国の基本的立場を堅持するよう引き続き要請していくと答弁しておりますが、６月議会の答弁と全く同じであります。
　それでは質問します。
　６月議会から今日まで何をどうしたか。
　各国の多様な農業の共存等の我が国の基本的立場を堅持させることは容易でないと考えるが、どのように対処するかお答えください。
○知事（仲井眞弘多）　当銘議員が冒頭おっしゃった、９月29日の感想はどうかということにまずお答えいたしたいと思います。
　これはマスコミの皆さんにも申し上げたんですが、本当に大勢の県民があの暑い中集まっていただき、また実行委員会の議長さんを初め、委員長を初め大勢の皆さんの大変な御努力、さらに県全体の議会が決議をされた等々、大変な県民の平和に対する思いといいますか、強いエネルギーといいますか、爆発寸前のマグマを感じさせる動きだったと感じております。
　そしてその理由の一つは、先ほど当銘議員がむしろおっしゃったようなことであるとか、さらに地域、地方の意見にはきちっと丁寧に耳を傾けて政策を展開していくという点で、丁寧さ、そしてまた耳を傾けるという細やかさに欠けて来始めた政策に対する不満というようなものもいろいろまじっていたのではないかと思います。
　いずれにしましても、私も決議を持って実行委員会の皆さんと一緒に目標達成のために頑張ってまいりたいと思っております。
　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○知事（仲井眞弘多）　失礼しました。
　当銘議員の御質問の中で、本県の農業を取り巻く情勢についての中で、１の(1)のア、１の(1)のイ、１の(1)のウ等につきましては、関連しておりますので、お許しを得て一括してお答えいたしたいと思います。
　沖縄県の農業産出額につきましては、昭和60年の1160億円をピークに減少し、平成８年からは900億円台で推移いたしております。
　農業産出額の減少の主な要因は、農家の高齢化の進行、産地間競争の激化、農産物価格の低迷等、農業を取り巻く情勢が著しく変化していることが挙げられます。
　このことから、沖縄県の農業振興を図るためには、消費者ニーズに対応した生産供給体制の強化、おきなわブランドの確立、新規就農者の確保等が重要となっております。
　そのため、県では、第２次農林水産業振興計画に基づき、第１に、ゴーヤー、マンゴーなど拠点産地の形成による生産供給体制の強化、第２に、機械化、病害虫防除などの推進によるさとうきびの増産対策、第３に、輸送コストの低減や地産地消の推進など、流通・販売・加工対策の強化、第４に、経営感覚にすぐれた担い手の育成、新規就業者の育成確保、第５に、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、第６に、地下ダムなどの農業用水源の確保やかんがい施設等の基盤整備などの諸施策を総合的に推進しているところであります。
　今後とも、市町村、農業団体等関係者と一体となって各種施策を展開し、農業の振興に努めてまいります。
　残りの御質問につきましては、部局長等から答弁いたします。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは本県の農漁業を取り巻く情勢についての御質問で、農家所得とその向上対策については、関連しますので一括してお答えいたします。
　農家所得は、農業所得と農外所得で構成されており、本県の平成17年の農家所得は219万1000円で、うち農業所得が120万6000円、農外所得が97万7000円となっております。
　農家所得の平成８年から10年間の傾向は、平成11年までは減少傾向で推移し、平成12年からは横ばいとなっております。農業所得が占める割合は増加傾向で推移し、平成17年は55％となっております。農外所得が占める割合は減少傾向で推移し、平成17年は45％となっております。
　県民所得を100とし、農家所得を比較すると、50から30％で減少傾向に推移しており、平成16年は35％となっております。
　農家所得の減少の主な要因は、近年、高齢化の進行、産地間競争の激化、農産物価格の低迷等、農業を取り巻く情勢が著しく変化していることが挙げられます。
　農家所得の向上を図るため、県では第２次農林水産業振興計画に基づき、生産性の向上など諸施策を総合的に推進しているところであります。
　同じく本県の農漁業を取り巻く情勢についてで、農業就業者の推移と専業・兼業別の推移について、関連しますので一括してお答えいたします。
　本県の農業就業者は、平成７年の４万363人から減少傾向で推移し、平成17年では２万8224人となっております。
　販売農家の専業・兼業別の農家数の推移については、専業農家が平成７年の8532戸から平成17年では7814戸となり、減少傾向で推移しております。
　兼業農家は、平成７年の１万5464戸から平成17年では9339戸となり、減少傾向で推移しております。
　同じく本県の農漁業を取り巻く情勢についてで、農業後継者の現状とその対策について、関連しますので一括してお答えいたします。
新規就農者は、ここ数年100名前後で推移し、平成18年は274名と増加しております。
　農業後継者の充足率は、ここ数年30％台で推移しています。
　また、農業大学校においては、これまで1037名が卒業し、就農率は49％となっております。
　農業後継者が減少している要因については、農業従事者の高齢化の進行、国内外の産地間競争の激化、農産物の輸入自由化による農産物価格の低迷など、農業を取り巻く環境の変化が挙げられます。
　このため、県としては、拠点産地の形成、担い手育成等の諸施策に取り組んでいるところであります。
　農業大学校では、多様な人材を確保するため、２年課程に加えて１年課程を新設するなど、実践的な研修教育により農業後継者を育成しております。
　また、農業改良普及センターにおいては、農業青年や新規参入者に対して、技術研修や経営等の研修を行うなど、農業後継者の育成に努めているところであります。　
　今後とも、就農環境の条件整備を進めるとともに、若者に魅力ある農業の振興に努めていく考えであります。
　次に、農業の政策課題についての御質問で、日豪ＥＰＡと食料自給率の低下、食料の安全保障、輸入農産物の安全・安心、10万人規模の県民大会の開催について、関連しますので一括してお答えします。　
　日豪ＥＰＡ交渉は、８月６日に第２回会合が東京で開催され、双方の意見・情報交換が行われたところでありますが、具体的な交渉内容については明らかにされておりません。
　今後の日程としては、第３回会合が11月にオーストラリアで開催される予定となっております。
　国においては、日豪ＥＰＡ交渉に当たり、検疫など攻めるべきものは攻め、守るべきものはしっかりと守るとの方針のもと、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を初めとする重要な農林水産物が除外または再協議の対象となるよう粘り強く交渉に当たることとしております。
　また、食料自給率や食料安全保障についても国民の理解と支持を得ながら交渉に当たることとしております。　　　　
　県としましては、今後の日豪ＥＰＡ交渉の動向や国の対応を踏まえつつ、対応策を検討していく必要があると考えております。
　また、現在のところ、新たに県民大会を開催することは考えておりませんが、今後の対応については、ＷＴＯ・ＥＰＡの交渉の状況を見ながら農業団体等関係団体と調整を図り、検討することになります。
　同じく農業の政策課題についてで、新たなさとうきび政策について、関連しますので一括してお答えいたします。
　国は、これまでのさとうきび最低生産者価格制度を廃止し、平成19年産から農家の所得確保や製糖企業の経営の安定を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策による新たな政策支援を行うこととしております。
　経営安定対策の対象要件は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　そのため、県としては、全農家が対象要件を満たすよう市町村、ＪＡ等の関係機関と連携し、認定農業者や生産法人、小規模農家等も参画した45のさとうきび生産組織を育成したところであります。
　同じく農業の政策課題で、新制度の支援を受けない農家の手取り額についてにお答えいたします。
農家手取り額については、砂糖取引価格と経営安定対策で確保することになっておりますが、支援対象要件を満たさない場合、トン当たり１万6320円の経営安定対策支援が対象とならず、取引価格だけが支払われることになります。
　取引価格については、12月の市場動向により決定されることになっております。
　同じく農業の政策課題についてで、ＷＴＯ農業交渉等のもとで経営安定対策と消費者の理解について、関連しますので一括してお答えいたします。
　国の新たな経営安定対策は、農業従事者の減少・高齢化、農地面積の減少が進む中で、経営規模拡大がおくれている我が国農業の構造改革を加速するとともに、ＷＴＯ等国際規律に対応しようとするものであります。
　米、小麦などの品目横断的経営安定対策は、担い手の経営全般に着目し、諸外国との生産条件の格差を是正するための直接支払いを導入するなどの内容となっております。
　さとうきびについては、その生産が厳しい自然条件下にあることや地域経済社会において重要な地位を占めていることなどを踏まえ、品目別経営安定対策を講ずることとしており、農家の所得確保を図るため、国の糖価調整制度のもとで政策支援が行われることとなっております。
　また、国においては、市場の需給状況を反映して取引価格が形成される制度に移行することにより、消費者の理解が得られるものとしております。
　県としては、今後とも農家所得を確保することが重要であると認識しており、引き続き再生産が可能な経営支援対策が講じられるよう、農業団体等の関係機関と連携しながら国に要望していく考えであります。
　次に、我が会派の代表質問関連で、日豪ＥＰＡ交渉における６月議会以降の県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　６月定例県議会以降、日豪ＥＰＡ交渉に関する県の取り組みについては、７月12日に全国知事会で、ＷＴＯ新ラウンドにおける農業交渉及びＥＰＡ・ＦＴＡ等の交渉に関する国への要望を決議しております。
　また、９月２日には、岸田沖縄担当大臣に対し、「ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉における適切な対応について」の要望を行ったところであります。
　同じく我が会派の代表質問関連で、日豪ＥＰＡ交渉に当たって、各国の多様な農業の共存を堅持することは可能かについてにお答えいたします。
　国は、平成12年12月に決定した「ＷＴＯ農業交渉に臨むに当たっての日本提案」において、食料安全保障の確保など農業の多面的な機能や、異なる条件下にある各国農業が維持・存続できる基盤が必要であることから、各国の多様な農業の共存を堅持することを基本としてＷＴＯ農業交渉に臨むこととしております。
　また、ＥＰＡ・ＦＴＡについてはＷＴＯを補完するものであることから、ＷＴＯ農業交渉の方針との整合性をもって交渉に当たることとしております。
　このことから、県におきましても、国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の基本的立場を堅持して交渉に当たるとともに、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど、関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き強く要請しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは本県の農漁業を取り巻く情勢についての御質問で、農業高校の就農率の状況についてお答えいたします。
　平成18年度の県内農業高校の新規就農者は４人で、全卒業者に占める就農率は0.6％であります。全国平均の1.4％に比べると0.8ポイント少なく、就農率の向上は本県農業高校の重要な課題であります。
　なお、農業高校の平成18年度卒業者の中にはＪＡ・森林組合、農業生産法人、食品製造、造園など、各学科の教育目標に沿った就職者が87人26.4％おり、それぞれの分野における担い手の育成が図られております。
　県教育委員会としましては、今後さらに就農率の向上を図るため、職業資格取得の推進や物づくりのスペシャリストを育成する産業教育支援事業などの実施により、農業教育の充実に努めてまいります。
　次に、教育問題についての御質問で、30人学級検討委員会の設置基準についてお答えいたします。
　30人学級制度設計検討委員会につきましては、施策の具体的な実施に向けて定数や財政状況等の実務的な課題を検討する会議であるため、教育指導統括監を委員長に、関係課の課長など庁内の職員で構成しております。
　次に、職員増の問題とその対処について一括してお答えいたします。
　教職員定数の増に係る課題としまして、定数の確保方法、定員適正化計画との整合性や財政負担などがあると考えております。そのため、現在、検討委員会において学級編制の手法や学級増に係る定数確保等について、国の動向も見据えながら国庫定数の活用も含めて検討しているところであります。
　次に、勤務実態調査の実施についてお答えいたします。
　学校現場の勤務実態につきましては、昨年、文部科学省が調査し結果が公表されております。その公表結果を受け、本県に係る調査資料の提供を依頼したところ、各県ごとの集計は行っておらず、資料提供は困難であるとのことでありました。
　県教育委員会としましては、現在、他県の実施状況等について情報収集を行い、実施に向けて検討しているところであります。
　次に、教職員の病気休職の原因についてお答えいたします。
　教職員の平成18年度の病気休職者数は367人であり、そのうち身体的疾患による休職者が216人、精神性疾患による休職者が151人となっております。
　病気休職の原因については、具体的な実態把握が困難であり一概には言えませんが、身体的疾患については、加齢に伴う疾病や生活習慣病等の増加など、さまざまな要因が考えられます。
　また、精神性疾患については、社会の複雑化や多様化、人間関係の希薄化など学校を取り巻く社会環境の急速な変化に加え、教職員の職務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、倫理観の求められる職業であるなど、職務の特殊性も大きく影響しているものと思われます。
　次に、衛生委員会の設置についてお答えいたします。
　労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としており、学校においても労働安全衛生管理体制を整備することを義務づけております。
　県教育委員会としましては、これまで全国労働衛生週間の周知や、市町村教育委員会教育委員長・教育長研修会等で労働安全衛生管理体制の整備の促進を働きかけてきたところであります。
　今後とも、安全衛生管理規程の整備等について、市町村教育委員会に対し、積極的に指導助言をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　公契約法条例の制定に関連して、ＩＬＯ94号条約についてお答えします。
　本条約の正式名称は「公契約における労働条項に関する条約」で、1949年のＩＬＯ（国際労働機関）第32回総会で採択され、2006年12月現在の既批准国は、加盟国180カ国中60カ国となっております。
　本条約は、これを批准する加盟国が公の機関を一方の契約当事者とする契約において、国内の法令等により定められた労働条件に劣らない労働条件等を確保する措置をとることを規定するものであります。
　我が国は、本条約を批准しておりませんが、政府としては民間部門の労働条件等は労働基準法に定める最低基準を満たした上で労使間で決定すべきものとしております。
　同じく我が国の地方自治体の動きについてお答えします。
　日本労働組合総連合会沖縄県連合会の資料によりますと、「公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書」等の地方議会での採択件数は、平成19年８月23日現在で504自治体となっております。
　また、県内では沖縄市議会において平成19年９月に「公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書」が可決されております。
　なお、調査した範囲内では、公契約条例を制定した地方自治体はありません。
　同じく県の公契約条例制定についてお答えします。
　県が発注する公共工事や官公需契約につきましては、発注する担当部局においてそれぞれに適正な積算を行うことにより、下請等における公正な労働条件等が確保できるものと考えております。
　また、県の公共工事においては「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等により契約等の適正化等に努めており、公契約法の趣旨等の実効性は確保されていると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　会派代表質問関連の、事業団民営化前と民営化後の職員給与の比較についてにお答えいたします。
　同事業団の職員給与については、平成18年度の給与規程改正により総支給額が約12億円から約10億円となり、約２億円の減となっております。１人当たりでは、平均で年額約676万円から約541万円となり、約135万円の減となっております。
　続きまして、事業団退職者数と新規採用の嘱託職員数についてにお答えいたします。
　平成17年度の退職者数については、最終的に81人であったとの報告を受けております。
　また、職員数については、正規職員は平成17年度の271人から平成19年現在は292人と21人増加し、嘱託員数は平成17年度の172人から平成19年現在は223人と51人増加しておりますので、総職員数では平成17年度の443人から平成19年現在は515人と72人増加しております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　答弁漏れ。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午前11時56分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　どうも失礼いたしました。
　積み立ての件につきまして、今後５年間の見通しということでまとめてありますのを紹介いたします。
　減価償却積み立てが約４億6000万、施設整備積み立てが８億7000万、退職手当積み立て２億1000万、備品購入費２億8000万余り、運転資金６億円、これが５年間の見通しとなります。
　これらを積み立ててもなお６億6000万円残る見通しでありまして、それから運営資金として内部保留を３億円したいというふうにおっしゃっていましたので、一応５年間、残る３億6000万は残額としてあるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○当銘　勝雄　農林水産部長、農業の生産額が年次的に下がってくる、さらには農家所得もどんどん下がってくる。そこの理由を高齢化であるとか、あるいは産地間競争であるとか輸入自由化、この輸入自由化が問題なんですよ。要するに、今の政府の政策というのがＷＴＯあるいはＥＰＡ、そういったものも含めてどんどんそれを進めようとしている。
　６月議会においても大臣のそういったものをどんどん進めようとする問題に、私はそういうことではいかぬじゃないのかと、やはり農業政策そのものを変えんといかぬじゃないかということを求めたわけですが、そういうことを根底から変えない限りは今の農業というのは生きる道がないじゃないかというような、一連の流れの私は主張をしているわけです。
　その中で、さとうきび新価格についても、これは国際支持価格にどんどん近づけようとしている。こういうことではこれから生産を伸ばすことはできないんじゃないかと。
　例えば、今、新制度に適用される農家の手取り額は幾らになるかということになると、１万6320円となりますと、今、２万410円ですよね。そうすると、だれがキビをつくりますか。どんどんつくらなくなりますよ。そういうことでは今の制度そのものというのがおかしいんじゃないのかと、こういうふうに思います。
　それから、時間がありませんので、さきの事業団の話にまた行きますが、私が調べた範囲内では、代表質問でも答弁しておりましたが、人件費が17年度が31億円、そして18年度は26億円と言っているんですね。これは退職者分を引いて26億円。そうすると、その差額だけでも約７億円の人件費が節減されているんです。そういうような22％の賃金をカットして、その中で節減を図っていくために事業団は一生懸命努力している。にもかかわらず、これを剰余金があるという言い方はおかしいんじゃないかと。もう一度そこら辺を明確に答えてください。
○議長（仲里利信）　ただいまの当銘勝雄君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時２分休憩
　　　午後１時26分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　午前の当銘勝雄君の再質問に対する答弁を願います。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　事業団の収支差額の、職員給与を22％も削って生まれたのが剰余金であるというのはおかしいのではないかという御質問にお答えいたします。
　同事業団は、民営化に向けた経営健全化のため制度収入の範囲内での運営を目指し、他の民間社会福祉法人を参考に給与見直しを行ったものであります。その内容は、基本給を7.9％削減し、諸手当を36.1％削減するものでありました。その結果、平均年額給与は541万円となっております。
　なお、民営化前の平均年齢が47歳でありましたので、平成18年現在では平均年齢は41歳となっております。この大幅な若返りが給与費の減の要素ではないかと考えております。
○当銘　勝雄　議長、休憩お願いします。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後１時28分休憩
　　　午後１時33分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　当銘勝雄君。
　　　〔当銘勝雄君登壇〕
○当銘　勝雄　さっきも休憩中に申し上げましたが、私の手元では17年度が31億円、これから退職金を引いても26億円、そして18年度が19億、７億の賃金給与格差があるんです。ですから、これは本当に間違いないかどうか。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後１時34分休憩
　　　午後１時35分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　９月28日の當山議員の御質問へお答えしたのが、事業活動収入が約36億、事業活動支出が約20億と申し上げました。その収支が７億ということだったんですけれども、ちょっと先ほどの31億という数字が把握できておりませんので、ちょっと時間をいただけるか、また次回にしてよろしいのかどうかお願いいたします。
○当銘　勝雄　今ここで答弁ができないのはしようがないんですが、いずれにしましても福祉事業団は本当に大なた、これ以上の賃金カットというのはあり得ないぐらいの賃金カットをして、これだけの節減をして運営をしてきていると。その中で、他県でも無償貸与でやっているものを無償貸与できないと、これは納得できないわけです。
　ですから、これについて何としても私たちはこれは無償貸与であるべきだと、こういうふうに考えますが、そこら辺は知事が答弁なさった方がいいんでしょうか。
○福祉保健部長（伊波輝美）　再質問にお答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、協定書第３条に「平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間、……無償で貸し付けるものとする。」とあり、これは期間を設定して特に無償貸し付けとすることを文言で確認したものであります。したがって、期間経過後は特段の理由がない限り有償貸し付けとなることが原則であると考えております。
　また、当該県有地につきましては、他の多くの県とは異なり、今後、一般県民の税金によって利子を加えて起債の償還を行うこととなる額が約10億円残っていることも大きな理由であります。
　以上でございます。
○前田　政明　質問の前に所見を述べたいと思います。
　去る９月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が、11万余の県民の参加で大きく成功できたことを心から喜びたいと思います。
　県民大会の実現とその成功のために御奮闘された多くの方々に心から感謝申し上げたいと思います。
　仲井眞知事、中山教育委員長、ごあいさつ大変御苦労さまでした。特に、県民大会の成功のために勇気を持って頑張られました仲里利信議長に心から敬意を表するものです。
　県民の皆さんと力を合わせて国への要請行動を大きく成功させ、教科書検定意見撤回を実現するために、県民の代表として心一つに力を合わせていこうではありませんか。私たち日本共産党県議団も全力を尽くして奮闘する決意です。
　それでは発言通告に基づいて一般質問を行います。
　最初に、知事の基本姿勢について質問します。
　１、福田内閣について。
　ア、教科書検定意見撤回を拒否してきた伊吹前文部科学大臣を幹事長にするなどに見られるように、タカ派的な福田新体制、国民の民意を無視し、破綻した構造改革路線を引き継ぐなど、しがみつく福田新内閣について知事の見解を問うものです。
　２、教科書検定意見撤回について。
　県民の10人に１人の参加者、11万余の参加に大変感動いたしました。集団強制死「集団自決」の証言者の発言、高校生の発言など、歴史の真実を伝えること、守ることの強い思いにこたえて頑張らなくてはならないと決意を新たにするものであります。今こそ沖縄県民の思いを福田内閣、文部科学省はしっかりと受けとめて教科書検定意見を撤回し、教科書をもとに戻すべきであります。
　では、ア、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」についての感想と教科書検定意見撤回についての知事の決意を問うものです。
　３、米軍再編特別措置法・米軍再編交付金について。
　米軍再編計画に協力する自治体には交付金を支給し、拒む自治体は冷遇し、自治体を金でねじ伏せるやり方は許せません。鎌田沖縄防衛局長の米軍再編交付金について、ボーナスのようなものの発言は、この交付金の趣旨を明確に示しているのではありませんか。知事の見解を問うものです。
　４、米軍再編と自衛隊について質問します。
　ア、沖縄における米軍と自衛隊の共同訓練・演習の実態はどうなっていますか。
　イ、中期防衛力整備計画の中で、沖縄の自衛隊の配備強化はどのようになっていますか、具体的に説明してください。那覇自衛隊基地はどうなるのか、航空自衛隊などの戦闘機、ヘリコプターの増強はどうなるのか。
　ウ、自衛隊那覇基地の弾薬庫は、民間住宅地域からの距離は火薬取締法に違反していないか。危険な弾薬庫は撤去すべきではないか。
　エ、自衛隊の情報保全隊による国民監視問題について知事の見解を問うものです。
　オ、沖縄県防衛協会の会長と知事の職務を兼務して、歴史教科書問題や米軍と自衛隊の演習の強化が進められるもとで、事件・事故等に県民の立場に立った行政運営ができるのか、知事の率直な見解を問うものです。
　次に、那覇空港問題について質問します。
　ア、中華航空機爆発炎上事故と那覇空港の消化防災活動の問題と改善について見解を問うものです。
　イ、嘉手納ラプコンの返還についてどうなっているか、早期返還を求める必要があるのではないか、知事の見解を問うものです。
　ウ、那覇空港は早期に民間専用化、民間専用空港にすべきであります。知事の見解と対応を問うものです。
　エ、那覇空港の自衛隊機の離発着と使用割合について説明してください。
　オ、空港滑走路近くにパトリオット・ミサイルが配備されているが、危険であり、撤去すべきではありませんか。
　カ、那覇空港の滑走路拡張について、財政は国負担で行われるのか説明をお願いします。
　キ、需要予測を立てて達成できない場合の財政負担はどうなるのか。
　ク、民間専用化が実現した場合の需要予測はどうなるか。
　ケ、滑走路２本になった場合に、１本の滑走路は自衛隊の専用滑走路にならないか。
　コ、滑走路拡張で大嶺海岸、瀬長島はどうなるのか。
　２、災害問題について質問します。
　(1)、水害被害問題の抜本的改善、被災者支援制度の充実について。
　ア、８月11日の水害被災の状況と水害被害への対応について当局の見解と対応を問うものです。
　イ、安里川の蔡温橋の県工事によってかつてない水害の被害の拡大をもたらした。当局のこの間の対応と今後の具体的な対応を問うものです。
　ウ、被災住民と業者への具体的な支援の対応について、当局の対応と見解を問うものです。
　エ、被災者への見舞金の拡充が必要ではないか、当局の見解と対応を問います。
　オ、被災者業者への支援施策の充実が必要ではないか。
　カ、真嘉比遊水地の機能が十分発揮されなかった。遊水地の改善が必要である。当局の見解と対応を問うものです。
　３、教育行政について質問します。
　(1)、知事の公約であります30人学級・少人数学級について質問します。
　ア、現在の県内における30人学級・少人数学級の到達点について説明してください。
　イ、30人学級・少人数学級による教育成果と教育行政の評価について説明してください。
　ウ、30人・少人数学級が実現されたら何名の教職員の採用が必要になるか。
　エ、知事は、公約の30人学級の実現を４年間で実現するための財政計画をどのように具体化されるのか、知事の決意と見解を問うものです。
　(2)、高校授業料減免制度の充実について質問します。
　ア、現状はどうなっていますか。出校停止処分の人数。
　イ、離島・僻地、自宅外通学の生徒の減免制度の改善を提案してまいりましたが、当局の見解と対応を問うものです。
　４、福祉行政について質問します。
　(1)、生活保護行政について。
　ア、生活保護行政の現状について、県民生活との関係で説明してください。
　イ、福祉事務所への相談件数、保護申請件数、保護開始件数、廃止件数、相談員１人担当件数について、市と県の担当別に説明してください。（５年間推移）。
　ウ、生活保護の適用を抑制するために前年度比５％以内に抑えるなどの抑制策がとられている自治体などもあるのか。
　エ、北九州市の生活保護申請拒否や自立のめども確認せずに生活保護を廃止し、餓死に至るなどの事件等をどのように受けとめて沖縄県の生活保護行政に生かしているのか。
　オ、相談者に申請用紙を渡さずに単なる生活相談として処理することは、国民の生活保護の申請・受給権を侵害する対応ではないか。当局の見解と対応を問うものです。
　(2)、県内におけるネットカフェ難民と言われる住民の実態と支援策について、当局の見解と対応を問うものです。
　(3)、自殺予防対策について質問します。
　年間自殺者が３万人を超える日本の状況に対処するために自殺対策基本法が制定されました。
　ア、県内の自殺者の実態について、人数と主な自殺理由について説明してください。（５年推移）。
　イ、自殺対策のモデル自治体に選定されたとのことであるが、自殺予防に向けての県の対応について問うものです。
　(4)、医療・福祉行政について。
　ア、介護保険制度について質問します。
　(ｱ)、介護保険制度の相次ぐ改悪によって介護施設や介護サービスを利用できない高齢者がふえて、介護保険財政で給付費が減少となっているが、その主な内容、理由について当局の見解と対応を問うものです。
　(ｲ)、介護型療養施設の病床からのその後の移動先の実態対応はどうなっているか。
　(ｳ)、医療と介護療養病床等の平成17年度と平成18年度の増減の比較について説明してください。
　(5)、医療制度改革について。
　ア、介護型療養病床廃止、医療型療養病床の廃止計画について。
　(ｱ)、現在の沖縄県にある介護型療養病床数と医療型療養病床数、平成24年末時点での廃止削減によって療養病床の病床数は半減するのか。当局の見解と対応を問うものです。
　(ｲ)、特別養護老人ホーム、老健施設、ケアハウスなどの具体的な対応について、当局の見解と対応を問うものです。
　５、県立病院事業について。
　(1)、安田診療所の存続について。
　ア、安田診療所を存続させるための国頭村との協議について、当局の見解と対応を問うものです。
　６、児童福祉行政について。
　(1)、保育行政について質問します。
　ア、待機児童の現状と今後の対応について。
　イ、認可外保育所の認可化促進についての現状と今後の対応について。
　ウ、認可外保育所の消費税免除となった件数と今後の対応について。
　エ、認可外保育所への給食費補助について、当局の対応と見解を問うものです。
　(2)、学童保育行政について。
　ア、実態調査について。
　(ｱ)、学童保育事業をさらに充実し推進するために実態調査を行うことを提案してまいりました。当局の対応を問うものです。
　７、公有地問題について。
　(1)、公有地の無償貸与について質問します。
　ア、営利を目的とする民間会社に公有地を無償貸与することの法的根拠について説明してください。
　イ、公的な団体である社会福祉事業団については無償貸与の対象となるのではないか。現在、社会福祉法人に対して県有地を無償貸与している事例はあるか。その根拠は何か。
　８、農林水産行政について。
　(1)、伊是名村内花区牧場誘致、堆肥センター問題について質問します。
　ア、伊是名村内花区は、部落総会決議で牧揚誘致決定の撤回を求める決議の採択を行い、牧場誘致等に反対を表明しています。地元の意見を尊重すべきであると思います。当局の見解と対応を問うものです。
　９、戦後処理事業について。
　(1)、旧軍飛行場用地問題について。
　ア、沖縄振興計画期間中に解決するためにはどのようなタイムスケジュールが必要か。
　イ、国に要望する方針を決定する県主催の連絡会議はいつ開催されるか。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、知事の基本姿勢の中で、福田新内閣についての御質問にお答えいたします。
　福田新内閣がスタートしましたが、国会においては衆議院と参議院で第一党が異なる、いわゆるねじれ状態にあり、今後、難しい国政運営を迫られるものと思います。　
　福田総理は、みずからの内閣を「背水の陣内閣」と位置づけ、政治と金の問題に対する国民の政治不信の解消や、外交問題を初め社会保障制度改革、都市と地方の格差是正など、山積する国政の課題に全力で取り組む姿勢を示しております。
　福田総理におかれましては、沖縄県民の声によく耳を傾けられ、その実情について御理解をいただきたいと思います。そして、引き続き沖縄振興策を進めていただくとともに、基地問題を初め沖縄の抱える諸問題の解決に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、同じく基本姿勢の中で、県民大会の感想など所感はいかがかという御質問にお答えいたします。
去る９月29日に開催されました「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に多くの県民が参加し、検定意見の撤回を訴えましたことは、平和を希求する県民の強い思いが結集したものであり、まことに意義深いものであります。
　また、多数参加していただいた県民及び委員会を組織してこの大会を進めていただいた仲里委員長を初め、多くの関係者の皆様の御努力に心から敬意を表するものでございます。
　今後は文部科学省に対し、県民大会の趣旨を踏まえて、教科書検定意見の撤回を求めてまいりたいと考えております。
　同じく知事の基本姿勢についての中で、防衛協会の会長職との兼務はいかがかという御質問にお答えいたします。
　今日、自衛隊は、離島の緊急患者の搬送や不発弾の処理、災害時の要員派遣など、県民の生命と財産を守るため大きく貢献しております。それらの活動は、昼夜を問わず文字どおり命をかけて取り組まれていると考えます。　
　私は、自衛隊のこれらの活動を評価しており、多くの県民にも支持されているものと思います。
　沖縄県防衛協会は、そのような自衛隊に対する県民の理解を深め、自衛隊との親睦を図ることを目的として活動しており、私はそのことから会長職を引き受けております。
　一方、米軍基地等から派生する事件・事故等に対しては、知事として、常に県民の安全・安心を守るという立場に立って県政運営に当たっております。
　したがいまして、兼務することにより知事の職責を果たせないということはあり得ません。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁いたします。
○知事公室長（上原　昭）　鎌田沖縄防衛局長のボーナスのようなものとの発言と、再編交付金の趣旨についての御質問にお答えいたします。
　御指摘の発言については、沖縄防衛局長は、不快感を与えたことは申しわけないと陳謝されております。
　県としては、再編交付金は、米軍再編を円滑に進めることを目的として、再編に伴い負担の増加する市町村に対し、その負担の程度及び事業の進捗の度合いに応じて交付されるものであると理解しております。
　次に、米軍と自衛隊の共同訓練・演習の実態についてお答えいたします。
　沖縄における米軍と自衛隊との共同訓練について、陸上自衛隊第一混成団によれば、研修等、第一混成団と在沖海兵隊との部隊間交流は年に数回行われているが、キャンプ・ハンセンを共同使用したことはないとのことであります。
　また、キャンプ・ハンセンを含む沖縄全体においての共同訓練は実施されていないとのことであります。
　航空自衛隊は、沖縄においては平成18年２月、５月、12月及び平成19年４月、５月に米空軍との共同訓練を実施していると承知しております。
　次に、中期防衛計画における沖縄の自衛隊配備についての御質問にお答えします。
　中期防衛力整備計画によると、陸上自衛隊については即応性・機動性等を一層向上させるため、５個の師団、１個の旅団及び２個の混成団について改編を実施するとのことであります。
　沖縄に配備されている第一混成団については、平成21年度に旅団化を予定しているとのことであります。これにより、現在の定員である約1800人から数百人が増加する見込みであるとのことであります。
　また、航空自衛隊については、那覇基地に配備されているＦ４戦闘機を平成20年度に、百里基地に配備されているＦ15戦闘機と入れかえる予定であるとのことであります。
　さらに、航空自衛隊のヘリコプターについては、老朽化したＶ107救難ヘリコプターをＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターへ機種更新したと聞いております。
　次に、自衛隊情報保全隊による活動についてお答えいたします。
　自衛隊の情報保全隊の活動に関する報道があったことは承知しておりますが、事実関係を把握していないため所見を述べることは差し控えたいと考えております。
　いずれにしても、自衛隊を初め国の機関においては、法令を遵守し、法令の範囲内で活動すべきであることは当然であると考えております。
　次に、那覇空港の消火防災活動の問題点と改善策についてお答えいたします。
　国土交通省大阪航空局那覇空港事務所は、那覇空港及びその周辺において航空事故が発生した場合、消火救難・救急医療活動を迅速かつ的確に実施するため、那覇空港緊急計画を策定しております。
　その中で那覇空港事務所を初めとする関係機関の活動内容等について定めておりますが、今回の爆発炎上事故の際は、同計画に定められた消防等への派遣要請が行われなかったため、対応におくれが生じました。
　また、国土交通省の調査によると、今回のように障害物の多い駐機場における火災は想定外であり、消防車の到着に時間がかかったこと等が判明しております。
　このことから同省は、これまで想定していなかった駐機エリアでの事故に対応した訓練の実施等について全国の空港へ指示をしております。
　県としては、県民及び空港利用客の安全性を確保するため、国が主催する那覇空港消火救難協議会等の場において、同計画に基づいた行動がとれるよう、また実態に即した通信訓練の実施や連絡体制の多重化などについて働きかけたいと考えております。
　次に、嘉手納ラプコン返還についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンの返還については、平成16年12月10日に開催された日米合同委員会において具体的計画が合意されました。　
　政府は、この合意に基づき、おおむね３年後の進入管制業務及び業務に伴う空域の移管を目指しており、那覇空港近くに進入管制業務を行う施設の整備と、管制官の訓練に着手しているとのことであります。
　県としては、嘉手納ラプコンの返還が一日も早く実現するよう日米両政府の取り組みを注視してまいります。　
　次に、那覇空港滑走路近くのパトリオット・ミサイルについてお答えいたします。
　航空自衛隊においては、パトリオットシステムの周辺を盛り土するなど、周辺へ影響を及ぼさないよう安全対策には十分配慮しているとのことであります。
　県としては、航空自衛隊においては、県民に不安や影響を与えることがないよう安全管理に万全を期していただきたいと考えております。
　次に、８月11日の水害被災状況とその対応についてお答えします。
　平成19年８月11日から12日にかけての集中豪雨の災害状況については、人的被害はなく、住家の半壊１棟、床上浸水は那覇市など８市町村で104棟、床下浸水は北部を中心に10市町村で299棟、非住家被害が那覇市を中心に７市町村で110棟、道路損壊等は浦添市などの６市町村で33件、土砂崩れは本部町、豊見城市などの11市町村で45件、畑の冠水は糸満市の13.2ヘクタールと、その被害は那覇市を初め16市町村に及んでおります。
　また、避難指示、避難勧告等は那覇市、沖縄市を中心に最大132世帯となっております。　　県においては、大雨洪水警報発表と同時に職員招集システムにより関係職員を招集し、24時間体制で市町村や消防、警察、気象台等からの情報収集や市町村への各種警報などの気象情報の提供、そして被害情報の庁内電子掲示板への掲載による関係部局職員の情報共有等の対応に当たったところであります。
　旧軍用地問題についての今後のスケジュールについてお答えします。
　県としては、各地主会と関係市町村との協議による事業案の取りまとめに向けて鋭意取り組んでいるところであります。
　今後は、各地主会と関係市町村との話し合いの状況等を見ながら、県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、平成21年度予算に向けて、各地主会及び関係市町村の事業案検討が促進されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、県・市町村連絡調整会議の開催についての御質問にお答えします。
　旧軍飛行場用地問題の解決に当たっては、県・市町村連絡調整会議幹事会で要望内容の調整を行い要望案を作成し、その後、県・市町村連絡調整会議を開催し、要請内容の決定に結びつけることとしており、現在、事業案について関係市町村と各地主会の話し合いが進められているところであります。
　県としては、県・市町村連絡調整会議の開催については、関係市町村と各地主会の協議の状況を見きわめながら検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の基本姿勢のうち、自衛隊那覇基地の弾薬庫についての御質問にお答えします。
　火薬類取締法における火薬庫の設置に当たっては、同法第12条で県知事の許可を受けることとされております。しかしながら、自衛隊が行う火薬類の貯蔵については、自衛隊法施行令第145条により経済産業大臣の承認を要する国の事務となっております。
　国に聞いたところ、弾薬庫設置申請時において国が承認しており、民間地域からの距離の違反はない。その後も特に同基地から状況変化の報告はないので、国としては火薬類取締法の違反はないと理解しているとのことであります。
　次に、災害問題のうち、被災者業者への支援施策の充実についてお答えします。
　県は、台風や水害等の自然災害を受けた中小企業者に対する支援策として、県融資制度の融資条件等を緩和することで資金調達の円滑化を図り、地域復興の促進に努めているところであります。
　安里川はんらん被害についても、小規模企業者を中心に設備や商品などに大きな被害があったことから、特に県融資制度の小規模企業対策資金の融資条件を緩和し、資金調達の円滑化を図り、地域の早期の復興を促すこととしております。
　今後、災害が発生した場合の中小企業者への金融面での支援策については、金融機関や信用保証協会等関係機関の協力を得て、迅速な融資の実行や一層の融資条件の緩和等に努めてまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政のうち、ネットカフェ難民の実態と支援策についてお答えします。
　厚生労働省がことし８月に発表した住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査によると、住居を失い、寝泊まりのためにネットカフェ等を常連的に利用する住居喪失者は全国で約5400人と推計されております。
　同調査は、サンプル数の関係で都市部のみの数値を参考値として公表するにとどまっており、沖縄県の数値は把握されておりません。
　また、厚生労働省においては、平成20年度の新規事業として、住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者の安定的な雇用機会の確保を図るため、職業相談・職業紹介、技能講習、住居確保の相談等を行うための予算を要求しております。
　県としましては、国の事業の実施状況も踏まえながら沖縄労働局と連携し、対応を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の基本姿勢の中で、那覇空港の民間専用化についての御質問にお答えをいたします。
　那覇空港につきましては、昭和44年11月21日の「佐藤・ニクソン共同声明」第６項に基づく「沖縄の直接防衛責任の日本国による引き受けに関する取り決め」――「久保・カーチス協定」でありますが――により、同空港への自衛隊配備が決定されております。
　これを受けて、運輸省航空局長と防衛庁防衛局長との間で「那覇飛行場の使用等に関する協定」が締結され、復帰時から自衛隊の使用が開始されて今日に至っております。
　現在、国と県が連携して実施している「那覇空港の総合的な調査」においても、国は、現状の自衛隊との共同使用を前提に検討を行っております。
　県としましては、自衛隊の使用を含めた那覇空港の安全確保に万全の措置を講ずるよう国に働きかけていきたいと考えております。
　同じく自衛隊機の発着回数と使用割合についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港の平成18年度における発着回数は11万9000回となっており、そのうち民間航空機を除く自衛隊機や海上保安庁等の発着回数は２万2000回、全体の約２割となっております。
　なお、自衛隊機のみの発着回数については把握しておりません。
　同じく那覇空港の滑走路拡張等についての財政負担についてお答えいたします。
　国が設置・管理する第２種空港である那覇空港の整備については、沖縄振興特別措置法に基づき、滑走路等の基本施設に係る費用について国が95％、沖縄県が５％負担することになっております。
　同じく那覇空港の関連で、需要予測を達成できない場合の財政負担についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港の将来需要については、平成17年度に将来の経済成長や人口など、公的機関等の最新の予測値を活用し、国土交通省航空局の航空需要予測手法を用いて予測を行っております。
　今後、総合的な調査の結果を踏まえて、那覇空港の整備の必要があると判断されれば、国において整備に向けた詳細検討を行っていくことになっており、その際、需要予測についても前回想定した前提条件の変化、利用状況や航空会社等の最近の動向等を踏まえ再度検討される予定であります。
　同じく民間専用化が実現した場合の需要予測についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港の将来需要については、自衛隊や海上保安庁等の航空機は将来も現状どおりの発着回数として予測を行っております。仮に、民間専用化が実現した場合、夏場のピーク時における１日当たりの発着回数は、2020年度時点では292から379回、2030年度では295から444回となり、１日当たりの発着可能回数370回から380回を超えることが予測され、経済状況によっては2020年度から2030年度の間に対応できなくなることが予想されます。
　次に、同じく那覇空港で、自衛隊機の専用滑走路についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港については、これまでの調査結果から、現在の滑走路１本のままでは2015年度ごろには需要の増加に対応できなくなることが明らかになっております。
　今回の滑走路増設の検討に当たっては、２本の滑走路を出発機専用と到着機専用とに分離した一般的な運用方法を想定しており、自衛隊の専用滑走路とすることは前提としておりません。
　同じく那覇空港との関係で、大嶺海岸、瀬長島はどうなるかという御質問にお答えいたします。
　那覇空港のＰＩステップ３では、将来対応方策として既存の滑走路との間隔が1310メートル、930メートル、210メートルの滑走路増設３案について県民へお示ししたところであります。
　那覇空港内にある大嶺崎周辺区域については、増設滑走路の本体が配置されることや、さらなる需要に対応するためのターミナル等用地として利用されることから、いずれの案においても改変が生じることになります。
　また、瀬長島については、210メートル案の場合は航空機の安全な航行を確保するために頂上部の一部を切り取る必要がありますが、1310メートル及び930メートル案の場合は影響はありません。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　続きまして災害問題の関連で、安里川の水害のこの間の対応と今後の対応についてお答えいたします。
　安里川の蔡温橋上流部は河川幅が狭い上蛇行しているため、過去にもたび重なる浸水被害がありました。
　今回の豪雨は１時間に85ミリで、おおむね20年に一度の大雨であり、河川の流下能力を超える出水があったと考えております。
　工事中の対応につきましては、今回の大雨で浸水を受けた各店舗に対して、入口付近に土のうを準備し、大雨時の雨水流入防止に備えるとともに、土のうにより護岸のかさ上げを行いました。
　また、ボトルネックとなっておりました旧蔡温橋は既に撤去しております。さらに、河川断面をできるだけ広く確保するため作業工程を考慮し、河川内の鋼材を撤去してきており、今後とも可能な限り撤去していきたいと考えております。
　今後の対応につきましては、下流から順次河川改修を実施していく必要があります。現在は蔡温橋下流の河川を拡幅するとともに、上流部において牧志・安里地区市街地再開発事業と連携して河川改修を進めておりますが、再開発事業区間は平成21年度には完了し、柳通りや国際通り周辺の浸水被害の軽減が大きく図られるものと考えております。また、引き続き再開発地区から上流部についても順次整備を進めていく考えであります。
　同じく災害問題の中の、被災者支援の対応についてお答えいたします。
　安里川はんらんによる被災者支援等につきましては、総務部に係る県税の特例措置として、納税義務の一部軽減またはその全部を免除する減免措置、申告や納付期限の延長措置等があり、75件の相談がありました。
　また、観光商工部におきましては、小規模企業者を中心に設備や商品などに大きな被害があったことにかんがみ、特に県融資制度の小規模企業対策資金の融資条件を緩和し、資金調達の円滑化を図り、地域の早期の復興を促すこととしております。
　県営住宅の入居者が災害等により収入を著しく減らした場合、家賃を減免する制度があり、申請のあった１世帯について家賃の50％を減額したところであります。
　また、住宅が被災し住めない状況になった場合、県営住宅への優先的入居を認める制度もあります。
　同じく災害問題についての、真嘉比遊水地の改善の必要性についてお答えいたします。
　真嘉比遊水地は、安里川水系の支川である真嘉比川に平成２年度から平成13年度に総事業費約85億円を投じ整備された洪水調節のための施設であります。
　遊水地は上池、中池、下池から構成されており、５年に一度の降雨から50年に一度の降雨に対して洪水調整する計画となっております。
　上池は、時間雨量おおむね70ミリ以上の雨が降ったときに流入して貯留できるようになっており、上池が満水になりますと中池へ、その後下池へ順次流入・貯留し、徐々に自然排水できるように計画されております。
　この計画をもっと小さい降雨の時から遊水地に流入するように見直すことにつきましては、遊水地が大きな降雨の前に既に満水状態になった場合、洪水調節ができない状況になり、浸水被害を拡大させる可能性があり、現時点で改善を行うことは考えておりません。
　次に、公有地問題関連の中の、民間に対する無償貸与の法的根拠は何かについてお答えいたします。
中城湾港西原与那原地区は、同地区の地域活性化のために分譲することを目的として埋め立てた土地で、公有財産の普通財産に分類されております。
　公有財産のうち普通財産につきましては、地方自治法第238条の５第１項におきまして貸し付けることができることが規定されておりますが、今回のように無償で貸し付けるときは、同法第237条第２項におきまして、条例または議会の議決によることとされております。
　無償貸し付けの理由は、住宅用地を迅速かつ計画的に分譲促進するために推進する県と民間との共同分譲事業において、民間が建設する建て売り住宅により景観、環境に配慮した町並みを見せることを土地分譲のインセンティブとしたいと考えており、その際、県は、地主の応分の負担として建て売り住宅に係る土地について無償で貸し付けることとしたものであります。　また、賃貸借とした場合、借地借家法の適用により借地権の設定が必要となりますが、今回の場合、貸し付け期間が２年余と短期間なことから、この事業用定期借地権の設定が困難な状況にございます。
　このようなことから、本無償貸し付けにつきましては、地方自治法第96条第１項の規定によりまして議会の議決に付するものであり、法的に問題はないものと認識をいたしております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　災害問題との関連で、被災者への見舞金についてお答えいたします。
　沖縄県災害見舞金は、天災地変その他災害が発生し被害を受けた者に対して、弔意及び見舞いの意を表することで、その物的・精神的痛手を緩和するための一助をなすことを目的として支給するものであります。
　支給内容については、弔慰金が10万円、重傷者５万円、住家の全壊が１人世帯３万円、複数世帯５万円、半壊が１人世帯２万円、複数世帯３万円となっております。
　今回の安里川水害被害については、県見舞金の支給対象世帯がなかったことから支給できませんでした。
　また、沖縄県災害見舞金支給要領については、九州各県の同制度等と比較して適切な範囲と考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、少人数学級の到達点についてお答えいたします。
　現在、本県においては、小学校低学年において35人学級編制を実施しております。その結果、小学校低学年の学級約６割が30人以下学級になっております。
　次に、少人数学級の成果と評価についてお答えいたします。
　本県においては、平成14年度に少人数学級編制を導入し、子供たち一人一人にきめ細かい指導を行ってまいりました。
　その結果としまして、基礎・基本の定着が図られたこと、発言の機会がふえ学習意欲が高められたこと、生活態度に落ち着きが見られるようになったことなどの報告がなされております。
　県教育委員会といたしましては、一定の成果があったものと評価しております。
　次に、30人学級の実現による教職員の増についてお答えいたします。
　仮に、現時点の児童数で小学校全学年に30人学級編制を導入した場合、648人の教職員増が見込まれます。
　次に、30人学級を実現するための計画についてお答えいたします。
　現在、30人学級制度設計検討委員会を立ち上げ、学級編制の基準に関し定数の確保方法、少人数指導のさらなる充実、実施に伴う財政負担、市町村教育委員会との連携、施設状況調査など、実務的な課題について検討しているところであり、その結果を踏まえて具体的な計画を策定していくこととしております。
　次に、授業料減免の状況等についてお答えいたします。
　平成19年６月末現在の授業料減免の承認者は3842人で、在籍者の8.24％となっており、減免率は前年度の同時期と比べ0.41ポイント上昇しております。また、平成18年度に授業料滞納により出席停止となった者は320人となっております。
　次に、離島出身生徒等に対する減免制度についてお答えいたします。
　これまで授業料免除の審査に当たっては、離島出身生徒等の自宅外通学の場合に年12万円と年３回の帰省旅費を所要の経費として所得基準額を緩和しておりました。
　しかしながら、自宅外通学の場合、自宅通学の生徒に比べ、寮やアパートなどの住居費や交通費などの負担が大きいことを考慮し、今年度からアパートや寮の家賃年額の実費と年３回の帰省旅費を所要の経費として所得基準額の緩和を拡大しております。
　県教育委員会としましては、今後とも授業料免除制度がより効果的に活用されるよう適切な運用、改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての、生活保護行政の現状についての質問にお答えします。
　本県の平成19年７月末現在、生活保護を受けている世帯は１万5578世帯で、人員は２万3075人、人口1000人当たりの受給者は16.56人となっております。
　本県の被保護世帯数は平成５年度から増加し始め、平成18年度は１万4847世帯で、平成17年度の１万3671世帯より1176世帯増加し、伸び率は8.6％となっております。また、被保護人員は、平成６年度以降、保護率は平成９年度以降、それぞれ増加傾向にあります。
　なお、全国との比較ができる最新の資料である平成19年１月時点における保護率は16.6パーミルで、高い方から全国第７位となっております。本県の保護率が高い要因として失業率が高いこと、それから県民所得が低いことなどが挙げられております。
　続きまして、生活保護の相談等の５年間の推移についてにお答えいたします。５年間の推移をまず郡部福祉保健所についてお答えいたします。
　保護の相談件数は、平成14年度403件、15年度564件、16年度666件、17年度572件、平成18年度は482件となっています。
　保護の申請件数は、14年度577件、15年度577、16年度616、17年度619、平成18年度586件となっております。
　開始件数は、平成14年度350件、15年度371、16年度369、17年度377、平成18年度が396件となっております。
　廃止件数は、平成14年度246件、15年度292件、16年度319、17年度265、平成18年度272件となっております。
　なお、郡部福祉保健所のケースワーカー１人当たり担当件数は、平成19年４月末現在で平均68件となっております。
　次に、市部福祉事務所についてお答えいたします。
　保護の相談件数は、平成14年度6575件、15年度6151、16年度5664、17年度6681、18年度6506件となっております。
　申請件数は、平成14年度1392件、15年度1519、16年度1568、17年度2166、平成18年度2334件となっております。
　開始件数が平成14年度1165、15年度1291、16年度1372、17年度1905、平成18年度2040件となっております。
　廃止件数は、平成14年度954、15年度940、16年度894、17年度960、平成18年度1073件となっております。
　なお、市福祉事務所のケースワーカー１人当たり担当件数は、平成19年４月末現在で平均96件となっております。
　続きまして、生活保護の抑制策をとっている自治体があるかという質問にお答えします。
　県では、生活保護を無理に抑制するための施策はとっておりません。また、市福祉事務所にも照会しましたが、このような自治体は県内にはありませんでした。
　続きまして、北九州の事件等をどのように受けとめて沖縄県の生活保護行政に生かしているのかという質問にお答えいたします。
　北九州市で被保護者が生活保護を辞退した後、餓死した事件につきましては、まことに痛ましいものだと考えております。
　厚生労働省では、平成19年９月に開催した生活保護関係全国係長会議において、辞退届はそれが本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであることが必要であり、保護の廃止を行うに当たっては、保護の廃止によって直ちに急迫した状況に陥ることのないよう十分留意することが必要であるとの認識を示しました。
　県では、それを各郡部福祉保健所及び各市福祉事務所に周知するとともに、11月に開催予定の福祉事務所保護係長等会議において再度説明を行う予定としております。
　県では、このようなことが本県で起こらないよう、会議等を通して周知していくこととしております。
　続きまして、相談者に申請用紙を渡さないことは生活保護の申請権の侵害ではないかという質問にお答えします。
　生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る能力、預貯金、土地等の資産や他の法律などによる各種施策を活用してもなお最低生活が維持できない場合に必要な保護を行うとともに、その自立を助長することを目的として適用されるものであります。
　福祉事務所に相談に来所された方の中には、他の施策を活用すること等によって保護の適用に至らない方も多いことから、まず窓口において相談内容に応じて必要な助言を行い、生活保護の趣旨や制度、仕組みなどを説明した後、生活保護申請の意思のある方に対しては申請書を交付しております。
　福祉事務所の窓口における対応につきましては、研修会等の機会を利用して県民の誤解を招くことがないよう助言指導しているところですが、なお一層懇切丁寧な対応をするよう指導していきたいと考えております。
　続きまして、県内の自殺者の人数と主な自殺理由についてにお答えいたします。
　本県の過去５年間の自殺者の状況は、県警察本部の資料によりますと、平成14年335人、平成15年371人、16年341人、17年359人、平成18年400人となっております。
　男女別では、平成18年で男性が315人、女性が85人となっており、男性が全体の79％を占めております。　
　主な自殺理由は、最も高いのが病気苦で30％を占め、次は経済生活問題の25％、精神障害15％、家庭問題が10％の順であり、年次推移で見ると大きな変動はありません。
　続きまして、自殺予防に向けての県の対応についてにお答えします。
　国においては、自殺対策を積極的に推進している都道府県等の中からモデル自治体を選定し、それぞれの取り組みを通じて得られた成果を全国の自治体で共有することを目的に国庫10分の10の地域自殺対策推進事業を実施することとしており、本県も選定されたところです。
　自殺予防に向けての県の対応は、国の「自殺総合対策大綱」に基づき、自殺対策連絡協議会・県機関連絡会議等の推進体制の整備を図り、自殺に関する実態調査、自殺予防キャンペーンや講演会の実施及びリーフレット配布等による普及・啓発、自殺未遂者・遺族支援の事業等を総合的に実施していくこととしております。
　続きまして、平成18年度介護給付費が減少したことについてにお答えいたします。
　国保中央会がまとめた平成18年度の介護給付の状況によりますと、介護給付費は前年度に比較して全国で0.7％の減、沖縄県が2.3％の減となっております。
　給付費全体が減少した大きな原因は、介護療養病床の減少により介護療養施設の給付費が前年度に比較して約19億9450万円、34.9％の減少があったことが主な要因であります。これは介護療養病床から医療療養病床に移行したことにより、介護療養病床数が減少したものであります。
　また、他の介護保険施設の給付費が減少したのは、平成17年10月から実施された施設給付の見直しにより、食費と居住費が介護給付から対象外になったことが影響したものと考えております。これについては、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から見直しされたものであります。
　続きまして、介護型療養病床の移動先についてにお答えします。
　平成17年度から平成18年度の間に減少した介護療養病床については、すべて医療療養病床へ移行したものであります。
　続きまして、医療療養病床と介護療養病床の17年度と18年度の増減についてにお答えします。
　平成17年10月１日の療養病床数は、医療療養病床が3693床、介護療養病床が977床であり、18年10月１日の療養病床数は、医療療養病床数が3672床、介護療養病床数が687床となっております。
　17年度と18年度の療養病床数の増減は、医療療養病床数が21床の減、介護療養病床が290床の減があり、合計311床の減となっております。
　減少した療養病床については、そのほとんどが一般病床へ転換しております。
　続きまして、平成24年までの療養病床の廃止・削減についてにお答えします。
　今年度に策定する医療費適正化計画や地域ケア体制整備構想においては、平成24年度の療養病床の目標数やその目標数に応じて、介護保険施設等へ転換するサービス量を盛り込むこととしております。
　平成24年度の療養病床の目標数については、同病床に入院する患者の病状等の状況を踏まえて算定することになっております。
　県としては、去る８月に実施した「療養病床転換意向等アンケート調査」の取りまとめを進めつつ、目標数の検討を行っているところであり、今年中に示していきたいと考えております。
　また、目標数の算定に当たっては、国から示された算定式のほか、療養病床において利用度の高い後期高齢者の増加の状況を勘案する等、県内の状況を踏まえて対応していきたいと考えております。
　県としては、療養病床再編の円滑な実施に向け、各医療機関の意向を踏まえつつ、施設の改築等に係る国の補助制度等を活用する方向で検討しており、患者の状況に応じて医療サービスや介護サービスが図られるよう支援していきたいと考えております。
　続きまして、転換先としての特別養護老人ホーム、老健施設等の対応についてにお答えします。
　国においては、療養病床の再編に伴い、療養病床から老人保健施設などの介護保険施設等に円滑に転換できるよう、第４期介護保険事業支援計画では、老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウスなどに定員枠を設けずにすべて受け入れる方針であり、転換する場合には人員基準、設備基準の緩和措置を設けることとしております。
　その他、特別養護老人ホームの設置を医療法人にも認めることや、療養病床から転換した老人保健施設を対象に、夜間の看護体制やみとり対応体制の整った医療機能を強化した老人保健施設を創設すること等が検討されております。
　県としては、療養病床の再編に対応して利用者の状況に応じ、適切な介護サービスが提供されるよう、地域ケア体制整備構想を平成19年中に策定する予定であります。
　続きまして、保育所入所待機児童の現状と今後の対応についてにお答えします。
　平成19年４月１日現在の保育所入所待機児童数は1850人で、前年同期と比較して330人増加しており、依然として多くの待機児童がおります。
　県では、待機児童解消のため、保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を保育の主体である市町村と連携しながら進めてきたところであり、引き続き待機児童解消のための諸施策を積極的に推進してまいります。
　続きまして、認可外保育施設の認可化促進についての現状と今後の対応についてにお答えします。
　認可外保育施設につきましては、平成18年度において12カ所を認可化しており、それ以前の５カ年間では計33カ所を認可化しております。また、今年度は４カ所、来年度は５カ所の認可化を予定しております。
　県としましては、引き続き認可外保育施設認可化促進事業における施設整備や保育士派遣等に係る経費の助成等により、認可外保育施設の認可化に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育所の消費税免除となった件数と今後の対応についてにお答えいたします。
　認可外保育施設につきましては、「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、安全・衛生面等から立入調査・指導を行っております。
　当該基準をすべて満たしている施設については消費税が非課税となりますが、現在のところ449施設のうち109施設がこれに該当しております。
　県としては、立入調査における指導助言等が当該施設の保育内容の向上に効果を上げていることから、今後とも積極的に立入調査を行うとともに、当該基準の達成施設の増加等により、入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設の給食費助成についてにお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上をさらに図るため、福祉保健部では給食費の助成を検討しており、当該施設における６月分の給食費について調査を実施しました。
　調査を依頼した473カ所のうち172カ所から回答があり、給食を外部から搬入している28施設を除く146施設の平均給食費は156円という集計結果になっております。
　ちなみに、平成15年度の認可保育所の給食費は255円となっておりますが、二、三の市町村に問い合わせた小学校の給食費は200円程度であるとの回答も得ております。
　県としては、こうした状況を考慮し、給食費の助成方法や必要な財源の確保等について検討しているところであります。
　学童保育の実態調査についてお答えいたします。
　学童保育については、沖縄県学童保育連絡協議会が実施した調査を活用するとともに、その他指導員の給与、家賃の状況、保育料等、調査されていない事項について現在市町村を通して調査中であります。これらの調査を参考にしながら、放課後児童クラブの充実を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、社会福祉法人への無償貸し付けの事例及び根拠についてにお答えいたします。
　県では、県有地の取り扱いにつき、社会福祉法人などについて減額貸し付けを行うことはありますが、特段の事情など例外的取り扱いを行う理由がない限り無償貸し付けは行わないこととしております。
　平成18年４月に県から12カ所の社会福祉施設の経営移譲を受け、民間社会福祉法人として自主経営に乗り出した沖縄県社会福祉事業団については、当面の経営状況を見守る必要があったことなどから、平成17年12月の県議会決議の趣旨を踏まえ、「沖縄県財産の交換、出資、譲与及び無償貸付け等に関する条例」第５条第３号に基づき、平成18年度と平成19年度については無償貸し付けとしているところであります。
　なお、現在、同事業団以外に県有地を無償で貸し付けている社会福祉法人は、保育所、授産施設等合計７カ所ございます。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　安田診療所についての、国頭村との協議についての御質問にお答えします。
　安田診療所の再開については、安田、安波及び楚洲の３区長から、さきの６月県議会に陳情書が提出されています。
　県としては、陳情書の内容を直接確認するため、安田及び安波区については本年７月24日に、楚洲区については８月９日に現地で各区長から話を聞きました。その結果、３区長とも安田診療所の再開については県営でも村営でもいいと考えており、また安田区長からは、県が診療所を再開しないのなら、国頭村営での再開を村に要請したい旨の話がありました。
　これを受け、県としては８月16日に国頭村を訪問し、３区長の考えを村側に伝えました。そのときの村の回答は、区から要請があれば国頭村としても対応策を検討していきたいとのことでした。その後、国頭村へ確認したところ、８月23日に安田区長ほか数名の安田区の住民が国頭村を訪れ、村営での診療所の再開を文書により要請したとのことです。その際に、国頭村としては安田区長らに対し、今後、安田区を含めた東海岸地区の住民のコンセンサスを得ながら何らかの方策を検討していきたいと回答したとのことであります。
　県といたしましては、今後、村の対応を見守っていくとともに、協力が可能なものについては協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農林水産行政についての御質問で、伊是名村における牧場誘致についてにお答えいたします。
　伊是名村における牧場建設については、平成17年４月に県外の畜産企業から村長あて要望書が提出されております。
　伊是名村においては、さとうきびの生産性の向上、肉用牛の振興、雇用の確保などを図る観点から住民説明会を開催し、村議会の議決を経て牧場誘致を決定していると聞いております。現在、一部の地域住民から誘致決定の見直しを求める要望があり、県としては地元で十分話し合いをするように伝えたところであります。
　また、畜舎等施設の整備・管理に当たっては、環境問題が発生しないよう事業者に対して適切に指導していきたいと考えております。
　以上でございます。
○前田　政明　再質問を行います。
　教科書問題で、県史をさらに充実するために新たな集団強制死「集団自決」の証言者の証言を記録していくことは必要ではないかと思います。知事と教育委員長の見解をお聞きいたします。
　それから自衛隊問題ですけれども、弾薬庫の問題、あれは住宅地から約300メートルだと思うんですけれども、その距離について教えてください。
　それから自衛隊の防衛力整備計画の件ですけれども、今の混成団が第15旅団になると。そうすると兵員も3000人から4000人を超える。そしてＣＨ47、ＵＨ60、これが今現在ある機数がどのぐらいの機数になるのか、これについて明確に答えていただきたいというふうに思います。
　それから那覇空港の民間専用化の問題ですけれども、自衛隊は現状のままということでしたけれども、いわゆる中期防衛計画によりまして戦力が倍以上になると。答えてもらえれば、機数も含めてＦ４からＦ15になって、ヘリその他も倍になると思うんですけれども、そういう面では、需要予測の関係で現状のままというのは中期防衛力整備計画からして、いわゆる旅団になった立場での状況が反映しないということにはなりませんか。ここのところを明確にお答えください。
　それからパトリオット・ミサイルは極めて危険。滑走路から何メートル離れているのかお答えください。
　それから民間専用化、これは少なくとも県議会で決議もしてきておりますので、知事、幾ら防衛協会の会長とはいえ、那覇空港の民間専用化は県民の願い、政府との約束なんですよ。それをいろんなことがあっても知事は民間専用化すべきだということをちゃんと訴えるべきではありませんか。答えてください。
　それから災害の問題で、小規模融資の件で、壊滅した業者は、10月では間に合わないと、もう少し融資の受け付け期間を延ばしてほしいというのがありますので、ここのところはよろしくお願いします。
　30人学級ですけれども、知事、公約を本気で実現するのであれば、財政的対応、すなわち予算というのは公約のあらわれですよね。そういう面で今教育長を含めて頑張っておりますけれども、知事として財政上、公約を実現するため特別の財政措置を私はやるべきだと思いますけれども、明快な御答弁をお願いします。
　それから高校授業料の問題につきましては、本当に改善されてよかったと思いますので、引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと休憩お願いします。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後２時54分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
○前田　政明　療養型病床の件なんですけれども、福祉保健部長、実は290の介護療養型が減った。そして医療型に行ったんだけれども、医療病床も21減って311。結局、一般病床156に行っているんです。一般病床に行くともう追い出される。すなわち介護医療難民がもう始まっているんです。だからそういうことでは大変なんですよ。
　そういう面で、医療計画の問題については実情を踏まえてしっかり対応していただきたいと思いますが、ここのところについて御見解をお願いします。
　それから安田診療所につきましては、ぜひ存続できるように村にも働きかけて頑張っていただきたいと思います。
　それから給食費の補助ですけれども、大体１人100円の差があると。ということは１人大体100円をめどに給食費の補助をやるというふうに理解してよろしいんでしょうか、明快な御答弁をお願いします。
　それから公有地の問題ですけれども、知事、これは民間には無償で貸して、公的団体である社会福祉事業団は賃料を取るというのは全国で例がないですよ。全国で例がありますか。これはおかしいですよ。本当にここのところはちゃんと考えていただきたいと。まずそこのところについて知事の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後２時56分休憩
　　　午後３時４分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の再質問にお答えいたします。
　まず一番初めの、今度の県民大会の結果を受けて証言資料等をもっと追加・整備したらどうかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、教育長さんと２人で答えろという趣旨の御質問にお答えいたしますが、県民大会の趣旨を踏まえて、教科書検定意見の撤回を求めて私自身参りたいと思っております。
　そういう中で資料を追加すべきかどうかにつきましては、教育長からの答弁に期待したいと思います。
　それから６番目ぐらいの再質問にありましたけれども、那覇空港の民間専用化についての御要求といいますか、御質問に対しましては、現在、那覇空港の容量がもう満杯になりつつあるということですから、まず滑走路をもう一本追加して、そしてまずこの需要増にどう対応していくかという、これの解決、実現というのが第一番目だと思っております。無論、理想的には滑走路容量がかなりたくさんあって、自衛隊用といいますか、軍用といいますか、防衛用と民間用が完全に分かれるだけのそれぞれ十分な容量があればいいんですが、当面、差し迫った需要、満杯対応策としては、もう一本まず滑走路を追加すべきだというのが私の考えでございます。
○知事公室長（上原　昭）　まず、自衛隊のヘリの機数は幾らかという御質問について、ヘリの機数については聞いておりません。
　それからパトリオットの滑走路からの距離については、中央まで500メートルと聞いております。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　那覇空港との関連で、自衛隊の増強を需要予測に反映すべきではないかとの再質問でございますけれども、現在、県が総合事務局と一緒になってやっておりますＰＩ調査というものは、これから国が事業化に向けて取り組むそのための、要請のための作業をやっているわけでございまして、今後、那覇空港の整備が必要であると国が判断して整備に向けた詳細検討を行っていくということとなっておりますので、そういう段階で具体的な調査等が行われるものと思っております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　再質問にお答えします。
　療養病床の300床減少に伴う介護医療難民についてでございます。
　一般病床において、障害者施設等入院基本料が算定される施設については、長期間の入院が可能となっております。
　各医療機関での聞き取り調査では、今回、療養病床から一般病床に変更したものの、ほとんどが障害者施設等入院基本料を算定できる施設として認められていることから、長期に入院が必要な患者にも対応できているものと考えております。
　県としては、療養病床の再編に対応して、利用者の状況に応じ適切な医療サービス及び介護サービスが提供されるよう、医療計画等の見直しの中、十分に検討していきたいと考えております。
　続きまして、認可と認可外の給食費の差額100円を助成すると理解してよいかという問いにお答えします。
　平成15年度の認可保育所の給食費は255円となっておりますが、二、三の市町村に問い合わせた小学校の給食費が200円程度であるとの回答も得ております。このようなことから、食材の調達方法等によっても給食の単価が変わってくるものと考えております。
　このため、県としては、これらのことも勘案しながら、給食費の助成方法や必要な財源の確保等について検討していきたいと考えております。
　続きまして、無償貸し付け、有償貸し付け、県有財産の貸し付けについてですけれども、現在、有償貸し付けを実施している県は１県でございます。沖縄県と同じような形で基本は有償であるが、現在は無償のところが１県となっております。
　以上です。
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問の、自衛隊の弾薬庫からの保安距離についてですが、自衛隊の弾薬庫に関しては経済産業大臣の所管となっております。そのため、保安距離等のデータは県は持ち合わせておりません。
　次に、安里川災害の関連ですが、補足説明させていただきます。
　申し込み期間は、融資期間ではなくて災害認定の期限でございますので、誤解のないようによろしくお願いします。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　前田議員の30人学級の実現についての再質問にお答えいたします。
　本県財政について、本年３月に沖縄県財政の中期見通しを公表いたしましたけれども、本県の財政は極めて厳しい見通しということになってはおります。
　30人学級の実現に向けては、現在、教育委員会において検討委員会を立ち上げて取り組んでいるところであり、今後、検討結果や財政状況等を踏まえ検討してまいりたいと思っております。
○教育長（仲村守和）　それでは前田議員の再質問にお答えをいたします。
　新たな証言集をつくる必要はないかという御質問にお答えをいたします。
　県教育委員会としましては、現在、新沖縄県史の編さん作業を進めているところでございます。
　「沖縄戦編」は、平成20年度から29年度までの第２次刊行計画を予定をしております。
　新たな証言集につきましては、市町村史や字史などの新たな証言の集約も含めまして、新沖縄県史沖縄戦部会で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○前田　政明　沖縄県防衛協会の会長の姿が大変印象深いです。
　中期防衛計画では、報道されている範囲では、ＣＨ47が２機から８機以上、ＵＨ60が２機から大体４機から８機以上、大体倍以上になるというふうに報道されていますね。そういう面ではますます那覇空港が危険になる。そして格納庫も強化されるというのは新聞でも報道されています。そういう意味では、少なくとも県民や観光客の安全を守る意味では民間専用化を求めるべきじゃないかと。
　それから知事、社会福祉事業団ですね、本当に22％カットして大変な犠牲を強いられているんですよ。そういう面で、ほかでは無償譲渡、それから退職金や最初の運転資金も含めて、それぞれ長らく社会福祉事業団が果たしてきた役割にこたえているんですよ。知事も前に副知事をやっておりますから、社会福祉事業団に対する知事の認識ですね。やはり民間には無償で貸与しておきながら、これだけ社会福祉事業で頑張ってきた事業団に余りにも冷た過ぎるんじゃないかと思いますけれども、知事の英断を期待して答弁を求めます。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時18分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　前田議員の再々質問で御指摘のある、民間へ無償で事業団有償は問題ではないかと、こういう御質問にお答えいたします。
　土建部長から、なぜ民間の事業者へ無償で貸し付けるのかというのは、根拠も含めて十分説明されました。
　県が保有している県有地は、宅地として民間に譲渡するために保有している県有地、これをなるべく早目に民間に宅地として売り払わないと県に不利益が生ずる、県民負担が生じてくる。だから民間の事業者と共同して双方の利益が一致するものだから、早目に民間にこの宅地を払い下げを進めるために暫定期間２年程度、モデル住宅をつくってもらって、これを購入希望者に開放して見せていただいて、民間の事業者に宣伝・ＰＲをしてもらって、なるべく民間の宅地化を進めようと、こういう趣旨、目的がある。これは民間の事業者と県が共通した利益に結びつく話なんですね。民間事業者に利益を与える話じゃないんですよ。そこらあたりをよく御理解賜りたいと、こう思います。これは県民の利益にマッチするゆえんなんです。
　それから事業団への有償というのは、先ほど福祉保健部長の御説明でもございましたが、これは県の行財政改革の一環として事業団を民営化する話から始まっておりますね。そこらあたりの基本をしっかり押さえて御理解賜りたい。
　それから、民営化に当たって県の福祉施設をそこに譲渡する場合に協定が明確に締結されております。その協定を踏まえて、趣旨を踏まえて双方努力していこうじゃないかということがあるんですね。いきなり何の努力もしないで、協定の趣旨も踏みにじって、無償にせいせいという部分をつかまえて御意見を言うのは、県民にとって妥当ではないと。これは福祉事業団と協定を結んでいる、この協定の趣旨をぜひ御理解賜りたい。
　そして福祉保健部長が御説明申し上げているように、御答弁しておりますように、原則は有償でありますと。この有償の場合には減額も可能ですと。それから、特段の事情があれば無償もできるという説明がございましたね。だから経営が健全に推移するならば、土地は約束どおり買い取る計画をつくって、その計画に従って買い取ってくださいよと。それから健全な経営が成り立つことを前提にして原則有償で対応しますよと。この方針、協定に基づいた方針を今詰めようとしているんです。そこらあたりをぜひ御理解賜りたいと、こう思います。
　以上でございます。
○前田　政明　改めて民間企業に無償貸与する法的根拠を明確に答えてください。
　地方自治法第96条は、いわゆる議会に同意を求める、こういう無法なことを議会に求めるということは許されませんよ。そういう面では本当に福祉切り捨て、民間企業の利益優先としか言いようがない。法的根拠をちゃんと答えてください。
○土木建築部長（首里勇治）　ただいまの質問にお答えいたします。
　昭和47年５月に施行しました「沖縄県財産の交換、出資、譲与及び無償貸付け等に関する条例」におきましては、第５条第５号の規定に基づき、事務または事業の遂行上、その他公益上特に必要があるときは無償で貸し付けることができることとなっております。
　しかしながら、本条例におきましては、本貸付地のように条例施行後に開始した分譲を目的とした埋立事業はもとより、民間との共同事業による分譲形態は想定されてないものと考えております。
　この新規制にかんがみて、今回、条例ではなく、地方自治法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決により貸し付けることとしております。
　以上であります。
○副議長（具志孝助）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時52分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　渡嘉敷喜代子君。
　　　〔渡嘉敷喜代子君登壇〕
○渡嘉敷喜代子　こんにちは。
　護憲ネットワークの渡嘉敷喜代子です。
　質問する前に所見を述べたいと思います。
　９月29日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」には11万人余が結集し、大成功に終わりました。
　問題となった今回の教科書検定が審議会で何の審議もされないまま、いや、できないままに「集団自決」が軍命によるものではなかったとすべての教科書から削除されたことが沖縄県民の怒りを買う結果となりました。大会で確認された県民の総意を政府に突きつけ、意見撤回までともに頑張ってまいりましょう。
　さて、昭和20年４月１日、米軍が北谷に上陸、最初の激戦地となったのが宜野湾市の嘉数高台でした。上陸した米軍を迎え撃つ日本軍に対して、嘉数集落の老人や年端もいかぬ少年が爆弾を背負い、いわゆる日本軍の後方支援をしたということです。そのために嘉数集落で多くの犠牲者を出しました。このように民間人と日本軍が行動をともにさせられたことが沖縄戦の悲惨さを生んだ要因の一つだとも言われております。
　知事は県民大会に出席し、教科書検定の意見撤回の必要性を述べました。それはまさに沖縄県民の人間としての尊厳を守る立場からの意見だったと私は理解します。知事にとっては病み上がりの中での参加、本当に御苦労さまでした。
　それでは通告に従いまして一般質問をします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に知事が参加するに至った経緯と、参加後の感想、また今後どのような行動をとられるのかについても伺います。
　次の質問の前に一言触れますが、「集団自決」の責任を問うとき、軍の責任にとどまらず、教育、マスコミ等の責任も大きいと今回の議会での発言がありました。全くそのとおりです。皇民化教育によって軍国主義をすり込まれていったのが戦前の教育でした。そのためにも改めて安倍内閣が改定した新教育基本法に盛り込まれている「愛国心」や「教育三法」について再考する必要があります。
　さて、今議会での某氏質問の中で、あの小さな渡嘉敷島を爆撃した米軍の責任は問われないのかとの発言がありましたが、私が思うに、やらなければやられる、それが戦争だと思います。しかし、広島、長崎の原爆投下は決して人道的に許されるものではありません。戦争を終わらすためのものが米国側の言い分ですが、原爆投下後の米国側の調査方法を見たとき、新型爆弾の威力を試す人体実験ではなかったのかとの指摘もあります。ところが、事もあろうに被爆国の、しかも長崎出身の日本の大臣がアメリカを代弁するような発言に唖然とさせられました。
　そこで知事にお尋ねします。
　(2)、久間元防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言について知事の所見を伺います。
　(3)、鎌田沖縄防衛局長の「米軍再編交付金はボーナス」発言について知事の所見を伺います。
　(4)、知事は公約で普天間基地の３年以内の閉鎖を重点課題として掲げてきました。１年たった現在の普天間の状況は何も変わっておりません。知事はどのような見解を持っているのか、お伺いします。
　(5)、普天間の負担軽減で日本政府の示しているヘリ場周経路と進入時の見直しについて知事にお尋ねします。
　私は、前にも知事に同じ質問をしました。普天間の騒音や危険性は何も変わっておりません。騒音防止協定も守れないどころか、９月27日前後の３日間も夜の10時過ぎに無灯火で飛行する傍若無人さを見て、知事はどれだけ本気で普天間の危険性を考えているのか、今後の具体的な行動日程もあわせて示してください。
　(6)、辺野古アセス方法書受託拒否の意図と今後の対応を伺います。
　ア、方法書の取り扱いは現在どうなっているのか。
　イ、方法書は今後どのような手続になるのか。
　ウ、法的な問題点について伺いたいと思います。
　２、基地問題について。
　(1)、辺野古新基地建設について。
　ア、大浦湾に白保に匹敵する大規模なサンゴ群落が確認されました。基地建設による影響をどう認識しているのか、今後の保護策などについても検討しているのかお尋ねします。
　イ、名護市教育委員会が1979年から81年にかけて行った分布調査で、キャンプ・シュワブ内に４カ所の遺跡が確認されました。新基地の計画地内で遺跡３カ所が関連しており、その発掘調査に要する期間は何年かかると予想されているのか、また、文化財保護法の立場からも計画の中止を考えるべきと考えますが、環境サイドの所見もあわせてお伺いします。
　ウ、事前調査が事業者の責任で行うものであり、アセス調査の対象ではないとの認識をこれまで県は繰り返し答弁してきました。しかし、沖縄防衛局は事前調査結果の一部をアセスに反映させるというが、事前調査の結果を取り込むことは明らかにアセス法の趣旨を無視した事前調査であったことをみずから示すものと考えます。県の認識と今後の対応をお伺いします。
　(2)、嘉手納基地の運用についてお尋ねします。
　ア、８月23日、９月11日と立て続けにＦ15戦闘機が早朝離陸しました。住民の安心・安全の生活を守る立場から県はどう対応してきたのか。また、今後の対策についてお伺いします。
　イ、沖縄近海で訓練していることが明らかになったナパーム弾やクラスター爆弾の訓練について、県の対応と今後の対策をお伺いします。
　(3)、ヘリパッド建設について。
　ア、現在計画されているヘリパッドの建設地は住宅地と小中学校からどれくらいの距離にあるのかお伺いします。
　イ、高江地区を取り巻くようにヘリパッドが建設されたとき、その騒音はどの程度予想されるのか。
　ウ、ヘリ洗浄水の排水処理はどうなっているのか。
　エ、騒音による希少動物への影響はどのように予測されるのか。
　オ、ＳＡＣＯ草案でオスプレイの配備が計画されていることについて、県の認識をお伺いします。
　(4)、60年代、米軍が北部訓練場に枯れ葉剤を散布したとの報道がありました。この事実を確認されているのか。
　私は、６月議会の軍特委でもこのことを質問しました。事実確認のための調査をしたのか。専門家によると、ダイオキシンは水に溶けず地中にしみ込んで何百年も残留すると言われております。枯れ葉剤貯水タンクのことも取りざたされております。県の今後の対応をお伺いします。
　３、相次ぐ豪雨や台風被害についてお尋ねします。
　(1)、安里川はんらんによる災害について。
　ア、４月15日の安里川はんらんの原因調査報告書で指摘されていたことがなぜ生かされなかったのかをお伺いします。
　イ、今回の災害に関連して、河川管理者である県は安里川を含む県内河川の総点検を検討しているのかお伺いします。
　ウ、今回の災害時に各部署の横断的連携はとれていたのかどうかについてお尋ねします。
　(2)、台風被害について。
　ア、毎年、年じゅう行事のように来襲する台風の被害にいとまがありません。全国画一化されている災害救助法のあり方を含め、県として被災者救援のための抜本的な取り組みを検討しているのか、お尋ねします。
　イ、沖縄の基幹産業として守るべきさとうきびの被害が最もひどい。台風に強い、地域の土壌に合ったきびの品種改良等の研究はこれまで進められてきたと思いますが、品種改良も含めての今後の対策などについてお尋ねします。
　ウ、西表では海岸近くの電柱が軒並み倒れる被害がありました。これまでも台風のたびに電柱の被害状況が報道されております。関連業界ではどのような対策が講じられているのか、把握しておればお伺いしたいと思います。
　４、教育行政についてお尋ねします。
　(1)、４月に行われた全国一斉学力テストの結果公表についてお尋ねします。
　ア、国、県は学校の序列化につながらないようにと各市町村や学校側の判断にゆだねるとしておりますが、これまでの経緯からも余り期待ができません。県の責任ある対応が必要ではないかお尋ねします。
　イ、これまで６年生を対象に実施されていた達成度テストが、ことし４月から４年生が対象になりました。その経緯をお尋ねします。
　(2)、30人学級の取り組みについて。
　ア、来年度から30人学級実施に向けて、県教育委員会では検討委員会を設置したとのことですが、委員の構成はどうなのか。また、会議は公開が前提なのかお伺いします。
　イ、現在40人学級の多い地域に偏りがあると聞きます。その状況をお尋ねします。
　(3)、労働安全衛生委員会の設置についてお尋ねします。
　ア、労働安全衛生委員会設置が義務づけられているのは50人以上の職場であると聞きます。その対象になる学校で既に設置しているのは何校か、その状況などをお尋ねします。
　イ、病気休職者が人口比例の割合からすると全国の５倍になっていると言われております。このような状況を打開していくためにも、50人以上という人数にかかわらず、市町村教育委員会単位での設置が必要ではないか、県の今後の対応についてお尋ねします。
　ウ、文科省の勤務実態調査によると、教師の残業時間は３時間、休憩時間は８分の勤務実態と言われております。45分間休憩の規定の実施とほど遠い状況にあります。45分休憩時間のあり方がいかに形骸化しているかがわかります。県の見解をお尋ねします。
　エ、教師の多忙化が問題視されて久しい。そのためにも勤務実態をちゃんと掌握すべきではないかお尋ねします。
　(4)、学校敷地内への米軍車両侵入事件についてお尋ねします。
　ア、教育庁の対応の早さは評価したいと思います。国の感触はどうだったのかお尋ねします。
　イ、学校敷地への米軍車両の侵入であるだけに、教育庁としては基地主管である基地対策室と共同で関連機関に当たるべきであると考えます。連携がすぐできなかった理由は何だったのかお尋ねします。
　５、福祉行政についてお尋ねします。
　(1)、年金問題について。
　ア、宙に浮いた年金5000万件、県内では何件ほどあったのか。また、申し出や是正の状況等についてもお尋ねします。
　イ、社保庁職員による不正が露見しました。県内での不祥事は掌握しているのかお尋ねします。
　(2)、長寿県沖縄の復活についてお尋ねします。
　ア、メタボリック対策はどう進めているのか。また、効果は出ているのかお尋ねします。
　イ、沖縄の食文化を代表する昆布の消費が減少し、昆布消費全国１位を他県に譲って久しいと聞きます。その要因は何なのか。また、沖縄の健康な食文化への復活についての対策を考えているのかお尋ねします。
　答弁によって再質問したいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、県民大会への参加、そして所見についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回、教科書検定で文部科学省が示した削除・修正の理由は、到底納得できるものではありません。７月に副知事が県議会を初め地方六団体とともに文部科学省に対し要請行動を行いましたが、いまだ検定意見が撤回されないのは遺憾であります。
　「教科書検定意見撤回を求める県民大会」は、平和を希求する沖縄県民の総意であると重く受けとめ、私も参加することといたしました。今後は文部科学省に対し、県民大会の趣旨を踏まえ、教科書検定意見の撤回を求めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態の実現についての御質問にお答えいたします。
　私は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　去る８月10日、防衛省は、「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を発表いたしましたが、県といたしましては、日米両政府で合意されたこの安全対策は、基地を運用する上で日々見直されるべき当然の改善であり、私が求めている３年をめどとした閉鎖状態の実現に向けた抜本的な対策とは言えないものと認識いたしております。
　そのため、私といたしましては、引き続き基地の提供責任者である政府に対し、一層の取り組みを要求していく考えでございます。
　知事の政治姿勢の中で、久間元防衛大臣の発言についての所感の御質問にお答えいたします。
　世界で唯一原子爆弾の惨禍を受けた被爆国の国民として、また悲惨な太平洋戦争の地上戦を体験した県民を代表する知事としまして、いかなる理由にせよ、核兵器の使用を容認すると誤解されるような発言はまことに遺憾であります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　再編交付金はボーナスのようなものとの発言についての御質問にお答えいたします。
　御指摘の発言については、沖縄防衛局長は、不快感を与えたことは申しわけないと陳謝されております。
　また、沖縄の抱える負担の重さを肌で感じたいとの趣旨の発言もされており、沖縄防衛局長におかれては、今後、本県の過重な基地負担の現状を十分に認識していただき、基地負担の軽減に向けて御尽力いただきたいと考えております。
　普天間飛行場の場周経路の再検討等に関する報告についてお答えします。
　去る８月10日、防衛省が発表した「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」の内容については、基地を運用する上で日々見直されるべき当然の改善であり、県が求めている３年をめどとした閉鎖状態の実現に向けた抜本的な対策とは言えないものと認識しております。
　県としては、今後ともヘリの運用が極力低減されるなど、３年をめどとする普天間飛行場の閉鎖状態に向けて、政府が誠意ある姿勢を示すことを強く求めていきたいと考えております。
　現在の方法書の取り扱いについての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設問題については、政府と県、地元市町村で協議をしながら進めていくことが必要であると考えております。
　しかしながら、県、名護市と政府の間で代替施設の位置等について調整が整わない中、環境アセス方法書が提出されたことから、その受け取りを保留し、政府の誠意ある対応と方法書提出の再考を求めているところであります。
　嘉手納飛行場の早朝離陸についての御質問にお答えします。
　県は、早朝離陸の連絡を受けた当日、嘉手納基地渉外部、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に対し、住民生活の平穏を妨げ著しい影響を与えることから、飛行プランの見直しを行うなどの配慮を求めております。
　また、８月末から９月上旬にかけて、軍転協を通じ日米両政府に対し、深夜・早朝における離着陸の制限、日曜・祝祭日における飛行の制限等、航空機騒音規制措置の趣旨徹底により騒音の軽減を図るよう強く要請しております。
　さらに、去る９月13日には、県内の米軍及び日米両政府機関に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用等について要請したところであります。
　今後とも、早朝離陸の見直しについて要請していきたいと考えています。
　クラスター爆弾等の訓練に対する県の対応についてお答えします。
　米軍が沖縄周辺の訓練区域でクラスター爆弾やナパーム弾を使用したとの報道については承知しております。
　沖縄防衛局を通じて米軍へ照会したところ、運用における安全上の理由から詳細は答えられないとのことであります。
　県としては、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えており、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、オスプレイ配備の計画についてお答えします。
　政府は、去る９月25日、糸数参議院議員の質問主意書に対し、「オスプレイの沖縄への配備については、アメリカ合衆国政府から、現時点において何ら具体的な予定は有していないとの回答を得てきている。」と答弁しております。
　北部訓練場での枯れ葉剤使用についてお答えします。
　1960年代に北部訓練場で枯れ葉剤が使用されたとの報道について沖縄防衛局、外務省に照会したところ、米側から、北部訓練場において枯れ葉剤の使用を裏づける資料はないとの回答があったとのことでありました。
　また、文化環境部が平成16年度及び17年度に行った北部訓練場下流域のダイオキシン類の調査結果ではいずれも環境基準を下回っております。　
　さらに、企業局が平成14年度から毎年実施している水質検査でも異常値は示されておりません。
　今回の災害時における各部の横断的連携についての御質問にお答えします。
　県は、８月11日午前８時に沖縄本島北部、中南部、久米島に大雨・洪水警報が発表されたことから、職員招集システムを用いて関係職員等に参集・登庁を呼びかけました。
　各部においては、登庁した職員を中心に情報収集や応急対策等に当たるとともに、市町村等から収集した被害状況速報を庁内向け電子掲示板に掲載して情報の共有を図るなど、各部との連携を図ったところであります。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢について、今後の方法書手続についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価手続は、事業者において、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の規定に基づき、方法書に係る公告・縦覧が行われたところであります。
　県としては、知事意見が、関係市町村長意見を勘案し住民等意見に配意しつつ、地域の環境保全に責任を有する立場から意見を述べるという環境影響評価手続での役割を踏まえ、今後の対応を検討しているところであります。
　次に、法的な問題点についてお答えいたします。
　環境影響評価方法書については、事業者の事業計画に基づき作成されているものと理解しており、その記載事項が法定要件を満たしていれば特に問題はないと考えております。
　次に、アオサンゴ群落への影響と保護策についてお答えいたします。
　大浦湾における大規模なアオサンゴ群落の存在が確認されたことについては新聞報道等で承知しております。
　アオサンゴへの影響については、事業者により適切な環境影響評価が実施されることなどにより影響が明らかにされ、保全等の措置が講じられていくものと認識しております。
　次に、文化財との関連で、環境サイドの意見についてお答えいたします。
　文化財については、沖縄県環境影響評価条例において、歴史的・文化的環境として環境影響評価の対象項目となっております。このことから普天間代替施設建設に係る歴史的・文化的環境についても、今後の環境影響評価手続において、事業者により適切な環境影響評価が実施されることにより当該文化財への影響が明らかにされ、保全等の措置が講じられていくものと認識しております。
　次に、環境現況調査の結果をアセスに反映させることについてお答えいたします。
　事業者が実施している環境現況調査の結果を環境影響評価の手法の選定や環境影響評価に活用することは可能であります。
　事業者が実施している環境現況調査は、環境影響評価の手法が選定されていない段階において、事業者の責任と判断において実施されているものであることから、今後、方法書に対する知事意見が述べられた場合には、知事意見や住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査等の手法を選定し、当該調査項目及び手法等に基づき必要な調査を実施する必要があります。
　なお、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例において、調査の実施自体を事業者があらかじめ行うことについては特に妨げておりません。
　次に、ヘリパッド建設地から住宅地域と小中学校への距離についてお答えいたします。
　ヘリパッドの建設が計画されている予定地のうち、高江区に近いＮ－４地区から、住宅地域（高江区公民館）までは約1.3キロ、高江小中学校までは約1.6キロとなっております。
　次に、ヘリパッドが建設されたときの騒音についてお答えいたします。
　北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業の実施に伴う着陸帯での騒音影響については、Ｎ－１地区の２カ所、Ｈ地区及びＧ地区において同時にホバリング訓練が行われるものとして、またＮ－４地区の２カ所についても同時に訓練が行われるものとして予測・評価が行われております。その結果は、高江集落で56から57デシベルであり、小規模飛行場環境保全暫定指針における指針値60デシベル以下となっております。
　次に、ヘリ洗浄水の排水処理についてお答えいたします。
　北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は、ヘリコプター着陸帯の設置及び進入路等支援施設の整備を行うものであり、ヘリコプターを洗浄するための施設計画は示されておりません。
　次に、騒音による希少動物への影響についてお答えいたします。
　騒音による希少動物の影響については、現地調査時に確認された飛行軌跡と動物の確認地点の重ね合わせや、既設着陸帯における動物の確認地点をもとに予測・評価が実施されております。その結果、既設着陸帯周辺でもノグチゲラ等の希少動物の繁殖活動が確認されていることなどから、事業の実施に伴う騒音の影響について、動物の生息や繁殖を妨げるほどの影響は生じないものと予測されております。
　県としては、動物に係る予測には不確実性を伴うことから、年度ごとに取りまとめられる事後調査報告書の内容を検討し、必要に応じて環境の保全について適正な措置を講じるよう求めていく考えであります。
　次に、台風被害との関連で、被災者支援のための抜本的な取り組みへの検討についてお答えいたします。
　災害救助法による救助は、市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合と、住家の滅失にかかわりなく特殊な救助を必要とする場合や、多数の被災者の生命、身体に危害を受けまたは受けるおそれが生じた場合において、現に救助を必要とする者に対して行う応急的な救助であります。
　法の適用に当たっては、今後とも被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、適切かつ迅速に対応するよう努めてまいります。
　また、被災者生活再建支援法は、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的としており、これまで適用要件の拡充や居住の安定を図るための改正が行われてきました。去る７月には、全国知事会から、被災者間で不均衡が生じないようにすべての被災区域に適用すること等、制度の一層の拡充を図るよう国に対して要望しております。
　九州地方知事会においても、支給対象の拡大、被害の実態や地方の実情に応じた十分な対応が可能となるよう適用要件を緩和すること等を国に対して要望しております。
　県としましては、今後とも制度の改善に向けて各県と連携しながら継続して要望をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは基地問題関連で、発掘調査に要する期間と文化財保護法の立場についてお答えいたします。
　埋蔵文化財の発掘調査につきましては、地域の文化財保護の観点から当該市町村が実施することとなっており、キャンプ・シュワブの新基地計画地の発掘調査も名護市教育委員会が対応することとなります。現在のところ、新基地の施設規模や配置等の詳細が不明であることから調査面積が確定できない状況であり、調査期間等を明確にすることは困難であると聞いております。
　なお、文化財保護法では、埋蔵文化財の発掘調査が終了するまでは工事に着手することはできないこととなっております。
　次に、教育行政についての御質問で、学力テストの結果の公表についてお答えいたします。
　「平成19年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」においては、市町村教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと、市町村全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねることを定めております。
　県教育委員会としましては、この点を遵守し、市町村教育委員会に対して文書による通知等により、学校の序列化や過度な競争をあおるような公表にならないように指導を徹底しているところであります。
　次に、達成度テストの実施学年についてお答えいたします。
　県教育委員会では、学力向上対策の一環として、平成18年度までは小学校６年生、中学校２年生、高等学校２年生で達成度テストを行ってまいりました。
　小学校の達成度テストについては、小学校中学年において学習面の発達が著しいこと、基礎・基本の定着状況を把握し、各学年の指導に生かすことができることなどの理由から、４年生で実施した方が望ましいと考えて学年を変更したものであります。
　次に、30人学級検討委員会の構成と会議の公開についてお答えいたします。
　30人学級制度設計検討委員会につきましては、教育指導統括監を委員長に、関係課の課長などで構成し、施策の具体的な実施に向けて定数や財政状況等の実務的な課題を検討する庁内会議であるため非公開としております。
　次に、40人学級が多い地域の偏りについてお答えいたします。
　学級編制につきましては、義務標準法により40人を標準として学級規模の適正化が図られております。
　40人程度で編制されている学級は本県全域にありますが、人口の集中している都市部で多い傾向があります。
　次に、衛生委員会の設置状況についてお答えいたします。
　労働安全衛生法では、職員50人以上の事業所においては衛生委員会を、10人以上50人未満の事業所には衛生推進者を置くこととなっております。県立学校ではすべての設置対象校に衛生委員会が設置されております。
　公立小中学校においては、平成18年５月現在の調査によれば、設置対象校が７校で、衛生委員会は未設置であります。
　次に、市町村教育委員会単位での衛生委員会の設置についてお答えいたします。
　労働安全衛生法では、学校ごとの安全衛生管理体制の整備が義務づけられております。
　県教育委員会におきましては、県立学校の衛生委員会設置対象校すべてにその設置を完了し、運用の効率を図るため県立学校総括安全衛生委員会を設置しております。
　公立小中学校に設置が義務づけられている衛生委員会の設置は現在皆無であり、最優先すべき課題であると考えております。
　県教育委員会としましては、安全衛生管理体制の整備に当たっては、何よりも市町村教育委員会の指導力の発揮が不可欠であると考えており、今後とも市町村教育委員会に対し、積極的に指導助言してまいりたいと考えております。
　次に、45分間の休憩時間についてお答えいたします。
　市町村立学校職員の勤務時間の割り振りについては、服務監督権者である市町村教育委員会にあることから、平成18年８月に市町村教育委員会連合会・教育長協会と意見交換会を開催いたしました。この場で45分間の休憩時間の割り振りについて意見交換を行ったところ、全県的にほぼ定着しており、現行どおりの運用でよいとのことを確認しております。
　次に、勤務実態の把握についてお答えいたします。
　学校現場の勤務実態については、昨年、文部科学省が調査し結果が公表されております。その公表結果を受け、本県に係る調査資料の提供を依頼したところ、各県ごとの集計は行っておらず、資料提供は困難であるとのことでありました。
　県教育委員会としましては、現在、他県の実施状況等について情報収集を行い、実施に向けて検討しているところであります。
　次に、米軍車両侵入に対する国の感触についてお答えいたします。
　去る７月18日及び８月６日の２度にわたり、県立学校へ米軍車両が侵入するという非常識きわまりない事態が発生しました。このことは、当該校の生徒、職員だけでなく、県民に大きな不安と強い衝撃を与え、また学校の安全が脅かされたことは異常事態であると認識しており、強い憤りを感じております。
　外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局は、同様なことが発生したことは極めて遺憾であり、大変申しわけなく思うと謝罪し、また米軍に対し、改めて再発防止を要請したと説明をしております。
　県教育委員会といたしましては、幼児・児童生徒の生命を守り安全を確保する立場から、今後とも国や米軍に対し、このような事態が二度と起こらないよう米軍隊員への教育の徹底を強く求めていきたいと考えております。
　次に、基地対策課との連携についてお答えいたします。
　今回の米軍車両の相次ぐ侵入への対応については、発生当初より直ちに県教育委員会と基地対策課が連携し、米軍及び国への事実確認や情報収集を行いました。
　また、基地対策課とともに那覇防衛施設局や外務省沖縄事務所、在沖米海兵隊基地司令部へ抗議及び再発防止の要請を行ったところであります。
　県教育委員会としましては、このような基地被害については今後とも基地対策課と連携し対応してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして、相次ぐ大雨や台風被害の関連で、４月15日の安里川はんらんの原因調査報告書の指摘がなぜ生かされなかったのかにお答えいたします。
　去る４月のはんらんを受けての７月の調査報告では、４月15日の洪水については、蔡温橋の工事がなくても浸水被害は生じていたと思われること、付着物の影響により被害の拡大が生じたと思われることとなっております。しかし、４月の洪水の調査は検証に用いた痕跡が蔡温橋上流の１カ所のみであったことから信頼性が低いと考えており、現在調査中の８月11日の豪雨の解析とあわせて検証を行いたいと考えております。
　４月15日の洪水後の対策につきましては、４月26日に蔡温橋上流左岸側の昭和橋付近に土のうを設置して護岸をかさ上げしており、５月14日には蔡温橋上流側において河川内の草刈り及び清掃を行い、４トンコンテナの２台分のごみ等を搬出し、付着物対策を行っております。
　また、調査報告を受け、草等が鋼材に付着している状況があることから、作業工程や安全性を確認しながら、撤去可能な河川内の鋼材について検討していたところ、去る８月11日に予期せぬ時間雨量85ミリの豪雨があり、河川の流下能力を超える出水があったところでありました。
　次に、同じ関連で、県内河川の総点検についてお答えいたします。
　県管理の二級河川は74河川、必要整備延長167キロメートルとなっておりますが、平成18年度末で整備済み延長99.8キロメートル、河川整備率約60％となっております。平成19年度においては、近年、浸水被害の著しい河川を含めた28河川で河川改修を進めているところであります。
　これまでの浸水被害の実績等から、はんらんのおそれのある箇所は把握しておりますが、現況河川の流下能力等の再点検を行い、必要性の高い河川から集中的に整備を進め、浸水被害の低減に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　大雨や台風被害についての御質問の中で、台風に強い地域に合ったさとうきびの品種改良についてお答えいたします。
　さとうきびの品種育成は、県の農業研究センターにおいて昭和51年から国の指定試験事業として取り組んでおります。
　台風に強い品種としましては、平成２年以降、農林９号を初め10号、15号、17号、21号を育成し、農林水産部と連携し普及に努めております。
　また、地域ごとに土壌、気象、病害の有無など条件が異なりますので、各地域に合った品種の適応試験も行っており、今後とも台風、干ばつ、病害に強く生産性の高い品種の育成を進めてまいります。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　相次ぐ大雨や台風被害の関連で、西表島での電柱倒壊への対策についての質問にお答えします。
　台風12号による被害状況について、八重山地方においては電柱40本が倒壊等の被害を受け、そのうち西表島では37本の電柱が被害を受けております。
　沖縄電力では、西表島の被害に対して応急要員の派遣、作業車両や資材の輸送等全社を挙げて取り組み、９月20日には復旧しております。
　同社では、自然災害に強い配電設備の構築に向け、電柱への負担を軽減するための低風圧電線の使用や、電柱の強度を上げるため支線の追加または補助柱の取りつけ、より強い風圧に耐えられる電柱への建てかえ等での対応を図っているとの報告を受けております。
　県としましては、引き続き沖縄電力及び関係機関と連携し、電力の安定供給が確保されるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　未統合の年金5000万件の県内の件数、申し出の状況についての質問にお答えします。
　沖縄社会保険事務局に確認しましたところ、基礎年金番号に結びついていない約5000万件の記録については、全国的に年齢別には明らかになっているが、各都道府県ごとの内訳は把握していないとのことでございます。
　また、同事務局では、本人の申し出を受け調査を行って確認をし、順次基礎年金番号に統合しているとのことでございます。
　その確認作業において、社会保険庁側に年金記録がなく、本人も領収書等の物的な証拠を持っていないといった事例について、県内では「年金記録確認沖縄地方第三者委員会」へ９月23日現在で58件の申し立てがあり、現在、同委員会で審査中であるとのことでございます。
　なお、58件のうち、県内の30代の男性の年金記録が未納とされたケースについては、同委員会では社会保険庁に記録の訂正を求めるあっせん案を出すことを決定しているとのことです。
　続きまして、年金保険料に係る県内での不祥事についてにお答えします。
　社会保険庁が年金保険料の着服事案を調査しておりますが、調査の結果、県内の社会保険事務所における着服事案はありません。
　なお、同時に調査した「市町村における年金保険料着服事案の第２次調査の取りまとめ」によりますと、県内の市町村では旧玉城村及び石垣市の２件の着服事案が報告されております。
　福祉行政のメタボリック症候群対策についてにお答えいたします。
　メタボリック症候群とは、内臓脂肪型の肥満に高血圧や高血糖などの危険因子が重なり、生活習慣病の発症リスクが高い状態のことであります。
　平成18年度の県民健康栄養調査の結果では、40歳以上の男性の５人に３人、女性の10人に３人がメタボリック症候群または予備群と考えられ、ともに全国平均より高くなっております。
　県では、平成13年度に策定した「健康おきなわ2010」の推進母体として、県や市町村等の32団体で「健康おきなわ2010推進県民会議」を設立し、連携して健康づくりの諸施策を推進してまいりました。
　同県民会議では肥満対策を重点課題に位置づけ、平成18年４月に県民へ｢肥満対策緊急アピール｣を行っております。
　また、県においては、メタボリック症候群予防のテレビスポット広告や、食事バランスガイドの普及啓発事業等を実施しており、市町村においても｢３キログラム減量市民大運動｣などの活動が推進されております。
　県としましては、これまでの取り組みを踏まえ、今年度じゅうに｢健康おきなわ2010｣を長寿世界一復活に向けたアクションプランとして改定し、メタボリック症候群対策を含む生活習慣病の予防対策の強化、県民一体の健康づくり運動をより積極的に推進していくこととしております。
　続きまして、昆布消費量減少の要因と健康な食文化の復活対策についてにお答えいたします。
　昆布の消費量を全国の県庁所在地等を対象とした総務省家計調査の世帯購入量で比較しますと、本県は、統計が始まった昭和55年から平成６年までは全国でトップまたは上位を占めておりましたが、平成17年には19位となっております。この間の購入量も1489グラムから502グラムへ減少しております。
　ミネラルや食物繊維を含む昆布は、伝統的な沖縄料理等に多く使用されてきましたが、食生活の多様化や欧米化が本県で進行したことも消費量の減少の要因にあると思われます。生活習慣病の予防、健康長寿の推進において食生活は重要な基礎であります。
　県においては、本県の家庭料理、郷土料理の特徴を踏まえ、食事の望ましい組み合わせをわかりやすく示した｢沖縄版食事バランスガイド｣を作成し、普及に向けて市町村や食生活改善推進員連絡協議会等と連携して地域で研修会を開催しております。
　また、本県の食文化を継承する取り組みとして、食育推進ボランティア等と連携して地域で料理教室を開催するほか、学校給食での郷土食、行事食の提供等の食育を推進しております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　知事、普天間の３年以内の閉鎖というのは選挙期間中からも重点課題として挙げていますよね。ところが、今までの議会での報告などを聞いていますと、事あるごとに要求してきたとか、そういう言い方しかありません。そして、アセス方法書とともに３年以内の閉鎖も提出されるものと思っていたと、こういうようなコメントの仕方をしていますね。本当に普天間の危険性を考えたときに、もっと目に見える形での積極的な動きがあってもいいのではないか、そういうふうに思えてなりません。もっと前向きに考えていただきたいと思います。
　それから辺野古の新基地建設についてですけれども、古宇利島大橋の工事の大堂原貝塚が７年間調査にかかったと言われております。そうすると、今、辺野古にある３つの遺跡が対象になるとしたら、それを全部調査するのに本当に何年かかるのだろうか。先ほど教育長の答弁の中で、発掘調査が終わらないと工事は進められないと言われておりますので、本当にこの新基地建設が可能であるのかどうか。これは名護市の問題だからではなくて、県としてそのあたりはどのように考えているのか。本当にどれぐらいの年数がかかるのか、それについてお尋ねしたいと思います。
　それから、遺跡というのはその場所にあってこそ効果が、希少価値があるものであって、仲泊の貝塚、58号が迂回しましたね。そういうことでその場にあってこそ価値があるものです。もし、そこに新基地をつくったときに、この貝塚は記録保存するという考えもお持ちなんでしょうか、そのあたりをお尋ねします。
　それから教育長、45分の休憩時間ですけれども、市町村の責任でそれはやると言っていますけれども、本当にこのように休憩時間が８分しかないと、こういうものが出てきたときに、８分というとどんなふうに休めるんですか。45分の休憩時間をどこに持ってくるかということで、本当に教師が休める時間に持っていくことが大切です。途中で子供たちがいる時間帯に45分休憩時間をとったって休めるわけがありませんよ。生徒指導の問題が出てきたり、いろいろ出てきますから、そのあたりをもう一度お答えください。
　それからＦ15戦闘機の早朝離陸について、私ども社民党で申し入れしたときに、沖縄防衛局長は、最小限にするように求めていきますというような言い方をしました。最小限とは一体どういうことなんですかと言いましたら、平成18年度に４月から９月までの間に12回やったと。それも１回に２機を飛ばしたと。しかし、19年度は８月から９月に２回だけになったと。減りましたと。ところが、１回の飛行で４機飛んでいるわけですよね。だから回数の問題ではないでしょうと。早朝２機飛ぶのと４機飛ぶのとでは大変な騒音というのがあるわけですよね。
　そんなふうにしてうやむやな答弁の仕方をしているわけですけれども、本当にＦ15戦闘機の早朝離陸を考えたときに、あらゆる機会にと、知事はこういう答弁の仕方をしていますけれども、具体的にどんなことを言及してきたのか。そしていつかグアム経由の飛行をしましたね。そういうことも積極的に提示してきたのか、その内容についてお答えください。
　それからヘリパッドのことなんですけれども、住民地域から1.3キロ、それから小中学校までは1.6キロ、そういう状況の中で本当に基地のすぐそばに住宅地がある、学校がある、こういうことが本当に許されていいものかどうか。
　アメリカの場所では4.5キロ以内に住宅地があってはならないと、そういう法もあるわけですよね、安全飛行の問題でですね。そのことについて沖縄県はどう考えているのか。本当にヘリパッドが住宅地を取り巻くような形でつくられようとしていることに対して、本当に真剣に考えていただきたいと思います。そういう近くにありながら60デシベル以下であるということは、とてもじゃないけれども、そんなものではないと思います。
　以上です。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後４時51分休憩
　　　午後４時57分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の再質問にお答えいたします。
　第１番目の、３年めどの閉鎖状態についてはどうも目に見える形が出ていない、どうなっているかというような御趣旨の御質問だったと思うんですが、これは確かに今、目に見える形でどうこうします、こうしますという答えは出てきておりません。
　それで私としましても、昨年の12月10日に県知事に就任して以来、これは当時の安倍総理であったり、政権与党の幹事長、政調会長であったり、政党サイドも含め、さらに沖縄担当大臣であるとか、それから防衛大臣であるとか、いろんな形でこの３年めどの閉鎖状態というのは、移設までの間ほったらかすというわけにはいきませんよと、これは危険だと。両政府がみずから言った話というのは、きちっとその前に危険性をぐっと減らす閉鎖状態にするということは、きちっとかなり技術的な内容を含んでおりますから、これは時間をかけてでもやってもらいたいということを申し上げているわけでして、必ず答えは返ってくると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　嘉手納飛行場の早朝離陸について、具体的にどのような内容の要請を行ったかというふうな御質問についてお答えいたします。
　県は早朝離陸の連絡を受けた当日、嘉手納基地渉外部、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に対し、住民生活の平穏を妨げ著しい影響を与えることから、飛行プランの見直しを行うなどの配慮を求めております。
　また、８月末から９月上旬にかけて、軍転協を通じ日米両政府に対し、深夜・早朝における離着陸の制限、日曜・祝祭日における飛行の制限など、航空機騒音規制措置の趣旨徹底により騒音の軽減を図るよう強く要請しております。
　さらに、９月13日には県内の米軍及び日米両政府機関に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用等について要請したところであります。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは渡嘉敷議員の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が、発掘調査に要する期間と記録保存するかどうかについてお答えをいたします。
　まず、埋蔵文化財の発掘調査につきましては、基本的には当該市町村が実施するものでございます。
　先ほども申し上げましたが、その調査面積が確定できないという状況では調査期間等を明確にすることは困難であると考えております。
　それから、記録保存するかあるいは現地保存するかにつきましては、発掘の成果を見て検討されるものであると思っております。
　次に、45分の休憩時間についてお答えをいたします。
　休憩時間は労働基準法等の関係法令にのっとり、勤務時間の途中に設定をされております。
　学校においては、学校行事や各種大会の練習時間の確保、生徒指導時の緊急やむを得ない場合の際には学校長の裁量によって弾力的に運用することで保証されているものと理解をしております。
　県教育委員会としましては、現行の45分間休憩については全県的に定着していることを踏まえながら、今後も市町村教育委員会と連携を密にし、情報交換をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　ヘリパッドに関して、住宅地に近いことに対してどう考えるかということに対してお答えいたします。
　県においては、当該事業が自然度の高い地域で実施され、また住宅地に隣接していることから、事業の実施による環境影響をできる限り回避・低減する必要があると考えております。
　そのため、事業者が自主的に実施した環境影響評価手続において、生活環境及び自然環境の保全に万全の措置を講じるよう述べ、103項目の知事意見を述べたところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　知事、普天間飛行場はそんな悠長なこと言っていられないんですよね。毎日、本当にヘリが飛び交っています。10時ぎりぎりまで飛んでいるんですよ。この間は無灯火で10時過ぎに飛びましたでしょう。
　そういうことで、国も日米両政府もそれはできないと言っているじゃないですか。そのことについてできないと言っていますよ。そして国もそれは検討されていないということですので、答えてください。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時７分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　粘り強く国とやるしかないんです、そしてそれを今やっている最中ですから。どういうふうにしてそれができないという、どなたのどういう内容を渡嘉敷議員は受けとめておられるのか。これはかなり技術的な中身も含みますから、私は３年の余裕を与えてあるんです。ですから、その間でいろんなことをきちっと詰めてもらいたいと言っているんです。即時撤去などというそんなことは私言っていませんから、ですから時間をかけてきちっと詰めてやってもらいたい。その詰めもしないでできません、難しいという答えは要らないと。きちっと詰めてもらいたいということを言っているんであって、この返答を今待っている途中ですから。（発言する者多し）
○副議長（具志孝助）　静粛に願います。
　新川秀清君。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　〔新川秀清君登壇〕
○新川　秀清　かなり時間も経過しておりますが、ほうり投げてはいけませんので、通告に従って一般質問を行いたいと思います。
　さて、29日の県民大会でありますけれども、もうこれまで多くの方からありましたように、私は実はこういうことを思い起こしたんです。沖縄の先人が残された言葉の中に、「シヌディシヌブスィヤ　タガンシヌブスィガ　シヌバランシヌビ　スシドゥシヌビ」というのがあります。
　そして私は、今度のこの大会の盛り上がりを見ておりますと、成功をおさめたと思っておりますが、これは「シヌディシヌバラン　ニジティニジララン」と、こういう煮えたぎるようなウチナーウマンチュの思いが爆発したというふうに受けとめているわけであります。
　この大会の成功につきましては、仲里議長が実行委員長として敏腕を振るわれました。さらに、幹事として伊波常洋さん、また平良長政さん、大変御苦労されました。そして縁の下の力持ちとして事務局の職員の皆さん方、当日は炎天下でそれぞれの持ち場持ち場においてしっかりとこの大会を支えていただいたというふうに高く評価をいたしております。本当に御苦労さまでありました。
　さて、私は通告に従ってこれから一般質問をいたすわけでありますが、まず１点目の、歴史教科書検定意見撤回の大会につきまして、知事がすばらしいごあいさつをされました。そして決意も述べられましたし、またその後の記者団に対して、これは基地問題にも沖縄の人々のそういった思いがあるのじゃないかということを述べられたようであります。私は、このことを高く評価をしたいと思います。
　そしてさらに中山教育委員長が大変すばらしいごあいさつをされました。戦争は人々の命、生活、文化、歴史、自然、そして何よりも子供たちの夢と限りない未来を無差別に破壊すると。教育を預かる者として、戦争で失った子供たちのとうとい命、輝けなかった才能を思うたびにやりきれない心の痛みを覚えるということを述べられました。長年教育の現場におられて、また今は教育行政を預かる立場にあられて、本当に心の底から教育者としての心情を述べられたというふうに思っておりまして、大変感動を覚えたわけであります。
　そういったことで、私は知事のごあいさつを評価し、また参加されたことも評価をしているわけでありますが、ここで知事、改めて決意をお聞かせください。
　それから教育長にもそのことをお伺いをしておきたいと思います。
　そして(2)点目でありますが、これまで知事は基本姿勢の中でも述べているわけでありますが、安心・安全力を高めていく、そして県民の生活をしっかりしたものにしていきたいということを述べられたというふうに思いますし、また基本姿勢の中にもそのことがあるわけであります。
　そしてそういった中で、９月８日に発表されました国民生活に関する世論調査を見ておりますと、これは新聞報道にもあるわけでありますが、日常的に生活の不安を感じているという方々が非常にふえたと、69.5％にも上っていると、これは過去最高を更新したということが報じられております。
　現下の状況を考えますときに、そういうことが今庶民の生活を直撃しているというふうに考えるわけであります。
　そういったことで、特に県民所得、そして失業率、こういった厳しい状況にあります本県において、さらに深刻な状況が出ているというふうに思うわけでありますが、知事はこの安心・安全力を高めるためにどのような施策をこれから展開をされていくのか。
　また、これまで１年近くなろうとしているわけでありますが、どのように取り組まれてきたのかをお伺いをしておきたいと思います。
　(3)点目に、知事はこれまで繰り返し、米軍基地問題の抜本的な改正は地位協定の見直しが不可欠だということを述べられております。
　そういうことで、就任された昨年の12月の議会、そして去る２月、６月の議会におきましても、この地位協定の抜本的な改正が必要だということの認識を示されておるわけでありますが、その後の取り組みはどのようにされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから(4)点目の、返還軍用地の跡利用促進とキャンプ桑江北側跡地の特定跡地給付金延長問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　せんだって北谷の野国町長にお話をお伺いすることができました。さらに軍用地主会の方々からもお話を伺ったわけでありますが、このキャンプ桑江北側跡地につきましては、これはモデルの地域としてこれから進めていくということを言われました。ところが御存じのように、昨日をもってこの給付金の延長ができなくなったということがあるわけであります。そして北谷町長も言っておりますように、これから北谷においてはキャンプ桑江の南側、そして瑞慶覧地区、さらに米軍再編の中で示されましたそのほかの返還跡地につきましても、この問題は大きくかかわっていくというふうに思うわけであります。
　そういうことで、県はこの問題についてどのように対応をされてきたのか。また、これからどのようにされようとしているのかお聞かせください。
　次に(5)点目、嘉手納飛行場につきましてはこれまでも多くの方々からありましたように、まさに今基地が強化されているということを私は実感をするわけでありますが、そういった中で、このたび未明の離陸が繰り返されている。そして三連協、そして議会とも強い抗議をいたしているわけでありますが、全く改善がされておりません。
　そういった中で司令官は、これから基地がある限り10年も続くだろうということを言ったようでありますが、これは実に沖縄県民の痛みを知らない発言だというふうに思うわけでありますが、反面、これは基地の存在というものの本質を私たちに示しているんじゃないのかと。基地ある限りこのようなことは続くんだということを改めて私たちに知らせたんじゃないのかというふうに私は思うわけであります。
　そういうことで、これに対する県の対応と、それから騒音防止協定、これも嘉手納基地周辺のどの市町村も言っているわけでありますが、この殺人的な騒音というものがどんどんどんどんふえてきている。そしてここにある騒音防止協定というものが全く形骸化しているということがあるわけであります。
　そういうことで、これに対して県の対応を伺っておきたいと思います。
　それからクラスター弾の使用につきましても、県も申し入れもされているようでありますが、その後いかようになっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
　(7)点目の、駐留軍関係者等臨時措置法の有効期限延長についての取り組みをお伺いをいたしたいと思います。
　(8)点目の、東村の高江区におけるヘリパッド建設に対する知事の認識をお示しください。
　私は、これは前にもお尋ねをいたしましたけれども、ヤンバルの世界遺産登録を本気でしようとするならば、このヘリパッドの建設というものを私は認めていかぬのじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、県の取り組みをお伺いをいたしたいと思います。
　それから２番目の、雇用対策についてであります。
　国勢調査による本県の完全失業率が11.9％だというのは前から示されているとおりでありますが、知事は基本政策の中で、全国平均化に向けてこれから取り組んでいくということを示されております。そういうことで、初年度まだ残すところあるわけでありますが、これまでの達成の見通しはどうなっているのかお聞かせください。
　それから、これも最近発表されました厚生労働省の来年春の高校の卒業生、それから中学生も含まれているわけでありますが、この求人・求職状況でありますけれども、前年同期と比較すると５年連続で上昇したということが報じられておりますし、またその数字を見ておりますと、そういった中で都道府県別では東京が最高でありますけれども、上昇してきているということがはっきり出ております。しかしながら、全国で最低は沖縄県であります。そうしますと、来年卒業する高校生、中学生もそうでありますけれども、こういった若者たちの対策を一体どうするのかということがあると思います。
　そこで、それについての対策をどうされるのか、取り組みをお聞かせください。
　それから３番目の、障害者差別をなくす条例制定について。
　これは前にもお尋ねいたしました。千葉県が昨年この条例を制定し、去る７月１日からこれが施行されました。それと去年12月には国連において障害者の差別を禁止する条約も採択をされております。
　そういうようなことで、知事が前にバリアフリー観光を推進するということも言われているわけでありますが、全国の障害者に対して本当に心よく沖縄県においでをいただく、そのためにも私はこういった条例の制定というのは必要だと思うんです。
　そういった意味で、ぜひこれを今後一つの検討課題として取り組んでいっていただいてはどうかということでお尋ねをしているわけであります。
　それから次の、病児・病後保育実施についてでありますが、これは先ほど狩俣信子さんから
もありましたが、今、このことについては２月にしか情報がなかったという御答弁がありましたけれども、実際にもう既に市町村でもこれは実施をしているところが出てきているんですね。
　そういうふうなことで、私は、これについても非常に深刻な問題でありますから、これについて今後積極的に県として取り組んでいただきたいということも含めてお伺いをしております。
　それから悪質商法対策についてでありますが、これも最近障害者あるいは高齢者がこれの被害に遭うということが全国的に出ております。
　そういうことで、本県の実態とその対策をお聞かせください。
　それから５番目、土木建築行政についてでありますが、沖縄環状線の進捗状況でありますが、これは取り組みをやっていただいていることは承知をしております。そういった中でこの泡瀬ゴルフ場の返還の見通しがどうなっているのか、これをお尋ねをしておきたいと思います。
　それから６番目、日豪の経済連携協定交渉についての県の対応、これは先ほど護憲ネットワークの当銘勝雄議員からもありましたけれども、県の取り組みをお聞かせください。
　それから７番目の、特別自由貿易地域用地の減額分譲について。
　これについては関係者の皆さん方が大変心配をしております。そういうことで要請も出ているわけでありますが、これについてのこれまでの経過、特に業者の皆さん方からは十分な説明がなされてないんだというふうな指摘があるわけでありますが、これまでの経過と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
　それから８番目の、社会福祉事業団への有償譲渡についてお伺いをしておきたいと思います。
　私は、これまで多くの方からありましたように、社会福祉事業団が果たしてきた役割、特に28カ年に及ぶ米軍支配の中で沖縄の社会福祉は物すごくおくれておった。それを本土並みにするために本当に民間の方が相当先駆的な仕事をやってきたんですよ。そういうことで、社会福祉事業団についてもその役割を担ってきました。そのことをしっかり評価する必要があると思うんです。
　そして今こういった中で、努力をしてないんじゃない、さらに骨身を削るような努力をして賃金を引き下げ、職員が退職をしていくというふうなことの努力をしながら最善の努力をしていく。そして最善のサービスをどうするかということを今追求しているんです。
　そういった中で、私は、県としてしっかりこのことを受けとめて今後の対応をしてほしいというふうに思うんです。そして、事業団もさらにこれから自分たちも努力をする、そのことをはっきり言っているわけです。それにこたえていただきたいというふうに、時間がありませんからそのことを申し上げて、私はもうこれは知事の英断だと思うんです。ぜひ知事、そのように御決意をしていただきたいと思っております。
　それから我が会派の代表質問との関連について、２点お伺いします。
　石垣の景観条例でありますが、これは今までお答えありましたように、いろいろ建築基準法との関係とかありますけれども、県も一緒になって条例をつくり、景観計画をつくって、今の状態だったらこれは骨抜きですよ。そういうことに対して県は石垣市と一体となって、そのことにしっかり歯どめをかけるような対策が必要じゃないのかと、私たちの調査の結果からそういうふうに強く感じております。
　それから、これも会派の関連質問でありますが、地域医療についてどのように取り組まれるかお伺いをして一般質問を終わります。
○知事（仲井眞弘多）　新川議員の御質問にお答えいたします。
　まず、政治姿勢の中で、教科書検定意見撤回に対する決意等についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る９月29日に開催されました「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に多くの県民が参加し、検定意見の撤回を訴えたことは、平和を希求する県民の強い思いが結集したものであり、まことに意義深いものでございます。
　今後とも文部科学省に対し、県民大会の趣旨を踏まえて、教科書検定意見の撤回を求めてまいりたいと考えております。
　次に、土木建築行政関係についての御質問の中で、沖縄環状線の進捗状況についての部分をお答えしたいと思います。
　主要地方道沖縄環状線は、沖縄市美里を起終点とし、沖縄市、うるま市、北中城村を循環する延長17.9キロメートルの４車線道路であります。
　当該道路は、沖縄市の中心市街地への通過交通を外周で受けとめ、沖縄自動車道、国道329号、国道330号及び一般県道具志川環状線等と連結することによって沖縄市域の流出入する交通を分散させ、市街地の慢性的な交通渋滞の緩和を図るものであります。
　また、東部地域で県が進めております中城湾港開発に伴い、周辺から発生する交通の円滑な処理を担う等、中部圏域の道路網の重要な骨格をなす幹線道路であります。
　そのうち、ライカム交差点から沖縄市池武当、うるま市江洲交差点を経て沖縄市比屋根に至る延長約15キロメートルの区間につきましては、平成10年度までに整備を完了し供用いたしております。
　沖縄市比屋根からライカム交差点までの約2.9キロメートルにつきましても、平成４年度から整備に取り組んでいるところであり、泡瀬ゴルフ場を除く区間につきましては、ひやごんトンネルや橋梁等の構造物を含めほぼ整備を完了いたしております。
　泡瀬ゴルフ場からライカム交差点までの区間につきましては、泡瀬ゴルフ場の返還後に本格的な整備を予定しており、整備までの間は現道を利用した暫定供用について検討したいと考えております。
　当該道路の全面供用でありますが、現在のところ平成22年度を予定いたしております。
　なお、その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和）　それでは政治姿勢についての御質問で、教科書検定意見撤回への決意についてお答えいたします。
　９月29日の県民大会に参加し、会場を埋め尽くした11万人余の県民の熱い思いに胸を打たれ、県民の平和を希求する思いをこれほど強く感じたことはございません。仲里議長を初め実行委員会及び多くの関係者の皆様に敬意を表するものであります。教育行政を預かる者として決意を新たにしたところであります。
　今回、教科書検定でこれまで文部科学省が説明した「集団自決」における日本軍の関与に関する削除・修正の理由は、到底納得できるものではありません。子供たちが平和な国家や社会の形成者として育つためにも、沖縄戦の実相を正しく後世に伝えなければならないと考えております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも速やかに検定意見の撤回がなされるよう、関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、雇用対策についての御質問で、高校生の求人・求職対策についてお答えいたします。
　本年７月末現在、高校生の県内求人倍率は0.15倍と厳しい状況であります。昨年同期も求人倍率0.21倍と厳しい中、卒業者の就職内定率は過去最高の86.4％となっております。
　このことは、学校現場のきめ細かな就職指導の取り組みのほか、ジョブアドバイザー配置やインターンシップ推進事業、沖縄労働局や県観光商工部等関係機関と連携した県内外求人開拓や定着指導、合同面接会等の取り組みの成果であると考えております。
　県教育委員会としましては、今後さらに関係機関と連携して、来春卒業予定者の求人・求職状況の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　安心・安全力を高めるための施策についてにお答えいたします。
　御質問にありました「国民生活に関する世論調査」によりますと、悩みや不安の内容として、「老後の生活設計」に次いで「自分の健康」及び「家族の健康」が上位を占めており、また政府が力を入れるべき対策については、「医療、年金などの社会保障構造改革」が最も多く、次いで「高齢社会対策」となっております。
　県では、平成17年３月に第２次沖縄県福祉保健推進計画を策定し、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりや高齢者・障害者が生き生きと暮らせるための社会づくりを進めるとともに、県民の長寿の維持や健康増進はもとより、保健医療基盤の充実に努めることによって安全・安心を基盤とする「健康福祉立県」を目指し、各種施策を推進しているところであります。
　なお、少子・高齢化がさらに進行する中、医療制度改革、障害者自立支援法の施行等を踏まえ、現在、第３次福祉保健推進計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところでありますが、引き続き県民が安心して暮らせる地域社会づくりに向けて、福祉・保健・医療施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、障害者差別をなくする条例制定についてにお答えいたします。
　県では、第３次沖縄県障害者基本計画の基本的理念を踏まえ、障害者が地域社会の一員としてともに暮らせる共生社会を実現するため、社会参加を阻むさまざまなバリアを取り除き、障害者が自己の選択と決定のもと、みずから望む生き方を実現できる社会の形成を目指しております。
　障害者の差別禁止と社会参加の促進のための条例の制定については、禁止の対象となる差別の具体的態様、その認定方法、さらには差別禁止の実効性の確保など、さまざまな課題があるものと認識しております。
　今後とも、千葉県の条例の施行状況や国における障害者差別禁止法等の検討の状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　続きまして、病児・病後児保育の実施状況についてお答えいたします。
　保育所入所児童の発病時の対応としましては、これまで病気の児童を看護する病児保育及び病気の回復期にある児童を看護する病後児保育が医療機関や保育所等に設置された専用スペースにおいて実施されておりました。平成19年度からは、さらに児童が通いなれた保育所の医務室や看護士等を活用する自園型の病児・病後児保育が実施できるようになっております。
　県内では、現在のところ自園型病児・病後児保育の実施はありませんが、10市町村13カ所の医療機関等で従来の病児・病後児保育を実施することとしており、延べ約7000人の児童の利用が見込まれております。
　続きまして、社会福祉事業団への対応についてにお答えいたします。
　沖縄県は、沖縄県社会福祉事業団との間において平成18年３月７日に「県立社会福祉施設の民営化に関する協定書」を締結し、同事業団へ経営権を移譲いたしました。この中で、県有地の取り扱いについては、民営化後の経営状況を見守る必要性や、さきの県議会決議の趣旨を踏まえ、例外的取り扱いとして平成18年度と19年度は無償貸し付けを行ったところであります。
　その後、同事業団の決算状況及び当面の経営見通しも明らかとなりましたので、県ではその内容を踏まえ、今後の県有地の取り扱いについて、１、同事業団が利用している県有地の購入については、同事業団において毎年度の剰余金を積み立て、本県と協議の上、順次に購入すること、２、同事業団が利用している県有地のうち、未購入部分の利用については賃貸借契約によること、３、将来、同事業団が第２期以降の経営計画を策定する場合、本県は当該時点における同事業団の経営状況を踏まえ、土地購入計画等について協議に応じるものとすることとの方針のもとに同事業団との協議を進めているところであります。
　現在、同事業団では県有地の無償借り受けを継続したいとの意思を持っていると承知しておりますが、県としては、同事業団の決算状況や経営見通しなどからして例外的取り扱いである無償貸し付けをさらに継続することは困難であると考えております。
　社会福祉法人への県有地貸付料については、通常の２分の１の額とする配慮も可能であることから、県としては、県の方針が同事業団の経営計画に反映されるよう引き続き調整を続けてまいりたいと考えております。
　続きまして、会派の代表質問との関連についての、離島地域医療費特別助成制度の創設についてにお答えいたします。
　県においては、離島市町村立診療所に係る運営費の補助や、離島からの急患搬送に係る医師等添乗の補助など、離島における医療提供体制の維持向上を図っております。
　交通費等の新たな助成制度の創設については、厳しい財政状況の中、極めて困難であると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　日米地位協定の見直しへの取り組みについてお答えします。
　日米地位協定の見直しについては、８月10日に渉外知事会として外務大臣、防衛大臣へ要請したほか、９月３日には岸田沖縄担当大臣に、また９月８日には高村防衛大臣に対し要請したところであります。
　県としては、より多くの国民や国会議員の皆様に地位協定の見直しの必要性を理解していただき、協力を得ることが大変重要であると考えており、引き続き渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでいきます。
　跡利用促進とキャンプ桑江北側地区の特定跡地給付金延長についての御質問にお答えします。
　駐留軍用地跡地利用については、これまでも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携して取り組んできたところであり、今後とも国、県、市町村が密接に連携し、県土の有効利用、経済振興等をトータルで勘案した跡地利用の促進に努めてまいります。
　キャンプ桑江北側地区等においては、平成19年４月に北谷町軍用地等地主会と北谷町が引き渡し後、新たに発見される土壌汚染等により土地区画整理事業がおくれているとして、防衛施設庁や内閣府に特定跡地給付金の支給期間の延長を要請しております。
　県としても、給付期間の延長に配慮するよう国へ要請してきたところでありますが、区画整理事業の遅延には国道58号拡幅計画などが影響しているとして国の理解が得られなかったことは残念であります。
　嘉手納飛行場の早朝離陸及び騒音防止協定の遵守についてお答えします。
　県は、早朝離陸の連絡を受けた当日、嘉手納基地渉外部、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に対し、住民生活の平穏を妨げ著しい影響を与えることから、飛行プランの見直しを行うなどの配慮を求めております。
　また、８月末から９月上旬にかけて、軍転協を通じ日米両政府に対し、深夜・早朝における離着陸の制限、日曜・祝祭日における飛行の制限等、航空機騒音規制措置の趣旨徹底により騒音の軽減を図るよう強く要請しております。
　さらに、去る９月13日には県内の米軍及び日米両政府機関に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用等について要請したところであります。
　次に、クラスター爆弾を使用したとの報道に対する県の対応についてお答えします。
　米軍が沖縄周辺の訓練区域でクラスター爆弾やナパーム弾を使用したとの報道については承知しております。
　沖縄防衛局を通じて米軍へ照会したところ、運用における安全上の理由から詳細は答えられないとのことであります。
　県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えており、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　北部訓練場のヘリパッド建設に対する認識についてお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、県及び関係市町村に十分説明するよう申し入れてきたところであります。
　また、県は那覇防衛施設局に対し、住宅上空や生活道路上空を除外して飛行ルートを設定するなどの措置を講じることなどを要請したところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　次に、泡瀬ゴルフ場の返還見通しについての御質問にお答えします。
　泡瀬ゴルフ場の返還は、嘉手納弾薬庫地区内に移設することを条件に返還が合意された事案であります。
　沖縄防衛局によると、現在、平成20年度末の移設に向けて努力しているとのことであります。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　政治姿勢に関連して、駐留軍関係者等臨時措置法の有効期限延長についての御質問にお答えします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法は５年間の時限立法であり、平成20年５月16日をもってその効力を失うとされております。
　県としても延長の必要性を感じていることから、去る８月の渉外知事会を通じて有効期限の延長につき、関係省庁に対し要請を行ったところであります。
　次に、雇用対策に関連して、完全失業率の全国平均化初年度の見通しについてお答えします。
　現在、完全失業率の全国平均化に向けてグッジョブ運動推進計画を展開しているところでありますが、同計画の目標値については、失業率が毎年公表される労働力調査を基準にしているところであります。また、同計画では最終年度の目標値を全国並みの４％台に設定しており、年度ごとの設定はしておりません。
　初年度となる今年度は、企業、教育機関、各種団体等と連携し、キックオフ・イベントの開催や専用ホームページの開設、地域推進リーダーの委嘱を行うなど、県民運動の浸透を強化しております。
　また、地域産業の振興や企業誘致、新規産業の創出、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等に取り組んでいるところであります。
　同じく雇用対策の、障害者雇用企業への優遇制度についてお答えします。
　障害者雇用企業は、雇用を通して障害者の社会参加と自立を支援しており、県としましても、障害者雇用企業の社会貢献性を評価し、模範的取り組みとして周知するなど、障害者雇用を促進する必要があると考えております。
　県においては、障害者雇用に功績のある企業に対し知事表彰を行い、また授産施設に対して県庁内花壇管理業務委託契約に係る優遇措置を実施しております。
　障害者雇用企業への優遇措置については、障害者の雇用拡大に効果が期待されることから、今後、導入に向けて関係部局と連携し検討してまいりたいと考えております。
　次に、特別自由貿易地域用地の減額分譲に関連して、減額譲渡条例提案の経緯と今後の対応についてお答えします。
　特別自由貿易地域用地の減額譲渡条例を提案するに当たり、当該制度が土地価格や担保評価に及ぼす影響について、県内金融機関、不動産鑑定協会及び国税等の関係機関と意見交換を行ったところ、当該制度は期間や地域を限定した特別な売買であり、一般的に地価評価においては特殊要因として排除されるので、土地価格や路線価に関係なく、担保価値にも影響はないとの見解でありました。それを踏まえて、中城湾港新港地区立地企業で構成される中城湾新港地区協議会に対し事前説明を行い、理解を求めたところであります。
　その後、特別自由貿易地域の立地企業４社に対する個別説明、中城湾新港地区協議会に対する再度の説明、中城湾港新港地区立地企業117社を対象にした説明を行ったところであります。
　今後は、引き続き同地区立地企業へ条例について理解を求めていくとともに、条例制定後においては金融機関、不動産鑑定協会、国税等の関係機関に対して地価や担保評価への影響がないよう制度内容を説明し、あわせて文書で協力を依頼する予定であります。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　悪質商法対策について、高齢者等の悪質商法被害実態と対策についてお答えいたします。
　平成18年度の県民生活センターに寄せられた高齢者や障害者等からの悪質商法に係る相談件数は、高齢者からの相談が1115件、障害者からの相談が42件で合計1157件となっており、前年度と比較すると142件減少しております。
　県としては、高齢者等の被害の未然防止のために、高齢者等を対象とした各種講座を初め、あらゆる広報媒体を活用した消費者啓発を実施しており、また相談・あっせん等の充実により悪質商法に係る被害防止に努めているところであります。
　また、平成17年度には18団体を構成員とする沖縄県高齢者等消費者被害防止対策会議を設置し、市町村、関係団体等との連携を図り、高齢者、障害者等の被害防止に取り組んでおります。
　悪質な事業者に対しましては、特定商取引に関する法律及び沖縄県消費生活条例に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは日豪経済連携協定交渉についてで、日豪ＥＰＡ交渉と県の対応についての御質問にお答えいたします。
　ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉の結果によっては、本県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
　県としましては、４月17日に市長会、町村会、農業団体、経済団体合わせて18団体で国等に対し要請を行うとともに、６月16日には消費者団体等を含め「食と農と暮らしを守る県民大会」を開催し、県民の意思を内外に発信したところであります。
　また、九州地方知事会においても、６月11日に国に対し、「ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉における適切な対応に関する緊急要望」を行ったところであります。　
　今後とも国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、各国の多様な農業の共存等、我が国の基本的立場を堅持し、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き強く要請してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは次に、我が会派の代表質問との関連で、石垣市の高層マンション建設に関する対応等についてお答えいたします。
　石垣市吉原地区におけるマンション建設計画用地の農振除外につきましては、平成10年１月に地権者から除外の申請がなされておりますが、同年３月に石垣市は申請者に対し、変更基準に該当しない旨、不許可の通知をしております。
　その後、要請に係る土地につきまして、石垣市は平成13年度の農業振興地域整備計画の総合見直しにおきまして歩道の計画があることや、農用地等の面積、土地利用の動向、農業就業人口の規模、農業生産性等につきまして調査を実施した結果、農用地等として確保すべき土地でないと判断し、農振除外を行ったと聞いております。
　なお、現況が農地でないことから、農地法の農地転用許可は要しないものであります。
　また、建築確認はあくまでも建築基準法のほか、都市計画法や消防法などの建築基準関係規定に適合するかどうかを審査するにとどまり、それ以外の法令の適法性について建築確認申請で審査することはできません。
　県としましては、これまでも石垣市と連携して、石垣市の良好な景観の形成に向けて対応してきたところでありますが、今回のマンションのケースにおける景観法による勧告につきましては、強制力として限界があります。
　今後、石垣市における高さ制限につきまして強制力を持って規制をするためには、別途、都市計画で景観地区等を定めることが必要であります。その場合は、県としましても石垣市と連携し、石垣市の良好な景観の形成に向けて対応していく考えであります。
　以上であります。
○議長（仲里利信）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時58分休憩
　　　午後６時25分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　皆さん、最後までよろしくお願いしますね。
　一般質問に入ります。
　集中豪雨による畑作被害及び久米島、八重山の台風被害について質問いたします。
　１つ、糸満の真栄平南・真壁南土地改良地区の沈砂池はそれぞれの土地改良面積に見合ったものになっているのか。
　２つ、両地区とも排水をドリーネ１カ所に絞っているようだが、ドリーネの排水能力はどのように算定したのか。
　３つ、真壁南はドリーネから地下ダムのあるフクラシガーに排水されているが、地下ダムができてからというのはユタカガー、フクラシガーの水面は常に３メートル上昇しているが、何が原因だと思いますか。
　４つ、国の事業としての地下ダム建設、県による土地改良事業、農民は希望と夢を託してこの地に根をおろしました。台風対策は農民でもできるが、水被害対策は農民の手に負えないと地下ダム、土地改良事業が冠水をさらに拡大しているだけに、被害農家に対し国や県が補償すべきではないか。地下ダム完成後、冠水はさらに拡大をしているだけに調査の上、国に対して何らかの対策と補償を求めるべきではないかお伺いします。
　５つ、久米島、八重山における台風被害額及び農家の補償についてはどんな対策を検討し、どんな補償を検討されているのかお伺いします。
　２つ目には、後期高齢者医療制度について質問します。
　福田内閣は、構造改革路線については方向性は変わらないと繰り返し主張しています。今、お年寄りから安心を奪ったのは、相次ぐ負担増と年金、介護、医療など、あらゆる面での社会保障切り捨てですが、これも構造改革路線そのものであることを指摘をして質問いたします。
　１つ、後期高齢者医療制度の仕組みについて説明してください。
　２つ、国保や健保を脱退させられ、自動的にこの制度の仕組みに組み入れられる対象者はどれくらいいるか。　
　３つ、保険料の設定は応能負担を原則としているのか。一定以下の所得者には保険料の減免措置は図られるのか。
　４つ、保険料の徴収方法として、年額18万円以上の年金受給者を対象に特別徴収・年金からの天引きを定めているが、機械的な天引きはやめてもらいたいが、県はどういう対応をしますか。
　５つ、被保険者証の返還の対象とならない特別の事情を定めておりますが、被保険者証の返還はやるべきではないと思います。保険料が払えない被保険者については、市町村が具体的な相談を行い、支援をするべきではないかと思いますが、県はどんな対応をなさいますか。
　６つ、被保険者証の返還期間を１年と定めておりますが、後期高齢者の置かれている生活実態、心身の特性から機械的な返還は求めてはならないと思います。憲法25条の精神から見ても許されない。短期保険証、資格証明書の交付はやるべきではないと思いますが、県の見解を伺います。
　７つ、保険料を納付することができない特別の事情に関する届けについては、書面のみではなく、職員による面談など相談体制を充実させ、後期高齢者の生活実態を踏まえた弾力的な対応を行ってもらいたいが、いかがでしょう。
　８つ、保険料滞納期間が１年６カ月で医療給付を一時差しとめと定めておりますが、保険給付の差しとめは命の安全保障を断ち切ることであり、憲法25条の違反であり、やめるべきだと思いますが、県の見解を伺います。
　９つ、高齢者の心身の特性から、特定健診の対象となる生浩習慣病の種類を内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に限定しておりますが、やはりその対応はどうなさいますか。
　10、後期高齢者の健診は、従来から行われてきた疾病の早期発見という観点から実施をされるべきであり、現行の住民健診をさらに充実させる内容にはなっておりません。どんな対策、どんな改善を検討しておりますか。
　11、後期高齢者が受けられる医療の粗悪化、差別医療の導入も検討されている包括制度は、治療した内容によって医療費が決まる出来高払いと違い、病気ごとに幾らまでという治療費の上限が決められ、それ以上は自費ということになれば必要な医療も制限されることではありませんか。
　12、後期高齢者医療制度までのスケジュール及び１人当たりの平均の保険料はどの程度の額になりますか。
　13、新制度に便乗する形で国保に加入している65歳から74歳の前期高齢者の保険料も年金から天引きされると、これまで自治体の納付の猶予や分納を利用していた人も問答無用で年金から保険料を天引きするやり方は生存権を脅かすものではありませんか、御意見を伺います。
　14、夫が75歳、妻が74歳の老夫婦からも別々に２種類の保険料を取ることになる。高齢者に負担を押しつける保険でいいと思いますか。
　15、県としても、この制度の2008年４月実施の凍結、全面見直しを国へ求めるべきではありませんか、御意見を伺います。
　次に、雇用問題について質問します。
　福田内閣は、若者には希望をと言っておられますが、若者から希望を奪ったのは何だったんでしょう。労働法制の規制緩和で派遣、請負、パートなどの不安定雇用をふやし、使い捨ての労働を拡大した構造改革そのものであることを指摘して質問いたします。
　１つ、県内の人材派遣会社の実態は何社か、及び派遣先の件数、派遣労働者の数、常用換算派遣労働の数、一般労働者派遣事業の中での常用雇用労働者の数、登録者の数、常用雇用以外の労働者の数、特定労働者派遣事業の常用雇用労働者の数、それぞれどういう条件のもとで働いているか説明願いたい。
　２つに、グッジョブ運動は雇用改善を図ることが目的だと思います。そのためにもまず実態調査の分析が重要だと思いますが、実施をなさいますか。
　３つ、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」でも、間接雇用や４カ月以上の有期雇用はこのプランの政策対策にはなっておりません。青年対策を重視するのであれば県としても対策をとるべきではありませんか。
　４つ、言葉先行の小手先の対策にならないためにも、正規雇用を基本にするように求めることや、非正規雇用の処遇の改善、雇用の安定、解雇規制や均等待遇、労働条件などの抜本的改善などの問題を横に置いては実効性はありません。どの立場でグッジョブ運動を推進するのかをお伺いします。
　５つ、派遣労働者の問題では、派遣先である実際の使用者にも雇用責任を負わせるべきだと思いますが、県は国任せにせず、県としても責任を負うべきではありませんか、見解を伺います。
　６つ、国が打ち出しております最低賃金の引き上げ額は適正だと思いますか。
　大きな柱、税制問題について。
　１つ、平成15年度の税制改正で、地方消費税の事業者免税点が従来の3000万円から1000万円に引き下げられた結果、県内の個人・法人事業者の比較及び税額について答弁してください。
　２つ、自公連立政権の８年間で決められた庶民への大増税は、定率減税の半減・廃止、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止、年少扶養控除の廃止、発泡酒・ワインなどの増税等、納税者がどれだけふえ、納税額はどれだけふえているのか答弁ください。
　３つ目、５％の消費税は、県民１人当たりの負担額は幾らになりますか。その上、今度２％引き上げられると県民１人当たりのさらなる増税額は幾らになりますか。来年にかけて県民所得の伸びは増税負担に見合った伸び率になりますか。
　５つ目の大きな柱、環境影響評価方法書の問題点とあり方について質問いたします。
　１つ、1999年12月28日に閣議決定され、ことし８月７日付で廃止されました方法書に対し多くの意見が寄せられたということですが、今度の方法書にそれが反映されておりますか。
　２つ、環境影響評価法の施行以来初めて地元自治体による方法書受領拒否という異常な事態の中で手続が進められておりますことや、方法書の縦覧方法も閉鎖的であることについて知事の所見をお伺いします。
　３つ、飛行場関連・埋め立て関連における影響予測の前提が不明瞭なアセスメントになっておりませんか。
　４つ、９月７日に大浦湾で確認されましたアオサンゴ群集については、分布状況や群体の規模、その周辺の環境特性を精査した上で影響を評価する必要があると思いますが、県はどのように考えておりますか。
　５つ、ことしは、ジュゴンの繁殖行動と推測される行動が確認されたことや、ジュゴンが「日本の希少な野生水生生物に関するデータブック（水産庁編）」で絶滅危惧種、2005年の沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物で絶滅危惧１Ａ類、環境省レッドリスト改訂版――2007年８月３日発表――で絶滅危惧１Ａ類に分類されている上に国指定天然記念物に指定されていることについて全く触れられておりません。ジュゴンの生息がこの危機的状態にあることを無視した内容となっていることについて知事の所見を伺いたい。
　６つ、ジュゴンの状況については、これまで行われたジュゴンに関する官民による調査結果を踏まえた上で、日本のジュゴンの状況を客観的にとらえる必要があると言われております。最近の調査報告のみに触れるだけでは不十分ではないですか、御意見を伺います。
　６つ目の柱、選挙公約の1000万人観光とカジノの誘致についてお伺いします。
　１つ、カジノを誘致して、中国の富裕層をターゲットにするんだという話ですが、世界観光を調査し研究している研究者のアンケート調査結果によれば、中国の富裕層の動向というのは、仕事や観光、不動産確保ともヨーロッパやアメリカ、ロシアに向いております。中国の富裕層の沖縄観光、沖縄カジノの需要予測を示してもらいたい。
　２つ、国内的に見ると、将来、国内の景気が回復するにつけ、海外旅行に大きく流れていくことが予想されます。沖縄観光がブームを呼んだのはバブルがはじけた後からで、それまでは海外旅行が主流ではなかったのですか。県の需要予測を示してもらいたい。
　３つ、カジノ誘致で世界の富裕層が来るという社会的条件がこの沖縄にあるのか。あれば説明を願いたい。
　答弁によって再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　外間久子議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、集中豪雨に係る御質問で、久米島、八重山の農林水産業関係の台風被害額と農家補償についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　久米島における台風11号による農林水産業関係の被害額は、９月25日現在で約３億1000万円と見込まれております。　
　八重山地域における台風12号による農林水産業関係の被害額は、約２億7000万円と見込まれております。　　
　農作物等の被害対策といたしましては、農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対し、病害対策の徹底や樹勢等の回復のための肥培管理などの指導を行っております。
　台風等の被害に対する補償としましては、さとうきびにつきましては畑作物共済、水稲につきましては農作物共済、野菜等につきましては園芸施設共済、肉用牛等につきましては家畜共済があり、加入農家に対して、損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。　また、農家が資金等を必要とする場合は、農業経営維持資金等の融資や利子の助成を行い、負担軽減を図ることといたしております。
　国の災害復旧事業の対象となる農業用施設や林道・漁港施設等につきましては、国への災害復旧申請を早期に行うための準備を進めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは集中豪雨による畑作被害及び久米島・八重山台風被害についての御質問で、真栄平南・真壁南地区の土地改良事業における沈砂池についてにお答えいたします。
　土地改良事業における沈砂池については、土砂流出防止対策等実施基準に基づき、整備面積を含めた流域面積、基準雨量、流出率等から規模を算定し決定することとなっております。　　真栄平南地区、真壁南地区についても、同基準に基づき規模決定が行われており、面積に見合ったものとなっております。
　なお、真栄平南地区で４基、真壁南地区で４基の沈砂池を設置しております。
　同じく集中豪雨による畑作被害及び久米島・八重山台風被害についてで、ドリーネの排水能力についての御質問にお答えいたします。
　ドリーネの排水能力については、ドリーネ上流に水位計を設置し、降雨後の水位低下と経過時間から排水能力を算定しております。
　同じく集中豪雨による畑作被害及び久米島・八重山台風被害についてで、フクラシガー、ユタカガーの地下水上昇とその原因についてにお答えいたします。
米須南側のフクラシガーは地下ダム貯水域内にあり、ダム建設前の水位標高は約１メートルでありました。その後、地下ダムの天端標高を４メートルとして整備したことから地下水位が３メートル程度上昇しております。
　なお、米須北側のユタカガーの地下水位については、水位上昇はないと土地改良区から聞いております。
　同じく集中豪雨による畑作被害及び久米島・八重山台風被害についてで、湛水被害の補償についてにお答えいたします。
８月11日の豪雨による湛水被害は、日雨量427.5ミリメートル、１時間最大雨量84.5ミリメートルと記録的な雨量であったことや、排水の処理を行うドリーネや沈砂池等に土砂の堆積や雑物等の流入があり、排水能力を上回ったことによるものだと考えられます。このことから今回の水害は不可抗力であり、補償は困難であります。
　なお、地元から調査要望のあった地下ダムとの関連については、国に対して伝えているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　後期高齢者医療制度の仕組みについてお答えいたします。
　平成20年４月から始まる後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者及び65歳以上の障害認定を受けた方を対象としております。
　制度の運営については、県下全市町村の加入する後期高齢者医療広域連合が保険料の賦課等財政運営及び各種認定業務を行いますが、保険料徴収や申請等の窓口業務は市町村が行うことになります。保険料は原則として年金から天引きされます。
　財源構成は、患者負担を除き公費が約５割、現役世代からの支援が約４割、高齢者自身からの保険料が約１割となっております。また、医療費の自己負担は原則１割負担となります。 　続きまして、後期高齢者医療制度の対象者数についてにお答えいたします。
　平成20年度における本県の後期高齢者医療制度の被保険者数については、沖縄県後期高齢者医療広域連合ではおよそ11万8000人と見込んでおります。
　続きまして、保険料の構成及び減免措置についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度の保険料の設定については、被保険者均等割である応益割と被保険者の所得割である応能割で構成され、応益割対応能割の比率は１対１が標準となっております。　一定以下の所得者については、世帯の所得水準に応じて応益割部分の保険料で約７割、５割、２割の軽減措置が設けられております。
　続きまして、保険料の年金天引きについてにお答えいたします。
　保険料を年金から天引きする、いわゆる特別徴収については、被保険者の利便性と徴収事務の効率化を図る観点から実施されるものであります。ただし、災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると後期高齢者医療広域連合が認める場合は特別徴収としない取り扱いが可能となっております。
　被保険者証の返還と短期保険証、資格証明書の交付についてにお答えいたします。一括してお答えします。
　後期高齢者医療制度は、被保険者の一人一人が保険料を負担する制度であります。
　被保険者間の公平性と制度の安定性を確保するという観点から、保険料を特別な事情なく滞納した者については、短期被保険者証や資格証明書の発行を行うことになっております。ただし、災害等により生活が著しく困難になる等、特別の事情がある場合は被保険者証の返還を猶予することができます。
　短期被保険者証等の発行については、市町村の窓口に来訪してもらうことで給付相談の機会をふやし、被保険者の状況に応じたきめ細かな納付相談を行うこととしております。
　続きまして、特別の事情に関する相談についてにお答えいたします。
　市町村の行う保険料納付に関する相談については、できる限り被保険者の状況の把握に努め、保険料納付や軽減措置適用等状況に応じた相談を行えるよう県としても助言を行っていきたいと考えております。
　続きまして、医療給付の差しとめについてにお答えします。
　「高齢者の医療の確保に関する法律」第92条及び同法施行規則（案）によれば、保険料の滞納期間が１年６カ月に達した場合は医療の給付を一時差しとめるものとするとなっております。
　この制度は、国民健康保険法でも既に導入されており、県としては、このような事態が起こらないように被保険者の状況に応じたきめ細かな相談を行うよう市町村に対して助言していきたいと考えております。
　特定健診の対象となる生活習慣病についてにお答えします。
　本県を含め、全国的に肥満者が増加傾向にあります。
　肥満者においては、糖尿病、高血圧症、高脂血症等の危険因子を複数あわせ持つ場合が多く、これら危険因子が重なるほど心疾患や脳血管疾患を発病する危険が増大すると言われております。
　このようなことから、平成20年度より各保険者が実施する特定健診や特定保健指導は、生活習慣病の発症の危険性が高い者に対し、早期に介入し生活習慣の改善を促す取り組みとなっております。
　また、内臓脂肪型肥満ではないものの危険因子を有する者に対しては、特定健診の結果等の情報を提供し受診勧奨を行うほか、健康増進法に基づき、市町村の一般健康相談等で対応することになっております。
　続きまして、後期高齢者の健診についてにお答えいたします。
　後期高齢者の健診は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、後期高齢者医療広域連合において実施する予定になっております。　
　後期高齢者については、ＱＯＬ（生活の質）を確保し、本人の生活機能をできるだけ落とさないようにするための介護予防が重要であります。また、生活習慣病等を早期発見するための健康診査も重要であり、引き続き実施することになっております。
　続きまして、後期高齢者医療の包括払いについてにお答えいたします。
　後期高齢者医療の診療報酬体系については、国においてその骨子案が今取りまとめられたところであります。具体的な診療報酬の内容については、中央社会保険医療協議会において検討が進められております。
　後期高齢者医療について、検討の骨子案では、「後期高齢者に対する医療の多くは、その範囲や内容が74歳以下の者に対するものと大きく異なるものではなく、患者個々人の状態に応じて提供されることが基本となる。」とされております。
　後期高齢者医療については、包括払いではなく、現在の診療報酬体系に沿って検討が進められるものと考えております。
　後期高齢者医療制度施行までのスケジュール及び平均保険料についてにお答えいたします。
　現在、後期高齢者医療広域連合においては、各市町村から後期高齢者の所得情報等保険料試算に必要な情報を収集しており、今後、国の示す算定諸率に基づき、10月下旬ごろには平成20・21年度の保険料を試算し、11月の後期高齢者医療広域連合の議会において保険料条例を審議・決定する予定となっております。
　11月以降は被保険者台帳を創生、保険料の仮算定を行い、３月には保険料の決定及び通知、特別徴収の通知を行う予定とのことでございます。
　また、市町村においては、平成20年３月議会で保険料徴収に関する条例の議決が予定されております。
　続きまして、国保加入の65歳から74歳の方が年金天引きされる場合の納付猶予や分納についてにお答えいたします。
　国民健康保険の保険税（料）の特別徴収は、災害その他の特別な事情に該当した場合で、年金天引きによる徴収が適当でないと市町村が判断した場合はこれを行わないことができるようになっております。
　続きまして、高齢者それぞれに保険料が賦課されることについてにお答えいたします。
　現在、75歳以上の後期高齢者の方については約８割が国民健康保険に加入しており、これらの方々については現在も国民健康保険料の賦課対象となっております。
　被用者保険の被扶養者の方については新たな保険料負担となりますが、制度加入から２年間は保険料の応能割部分の賦課を行わず、応益割部分についても５割軽減する措置がとられることとなっております。
　続きまして、後期高齢者医療制度の凍結、全面見直しについてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、少子・高齢化が加速し、保険料を納める現役世代が減り、有病者の多い高齢者がふえる中で医療保険制度を安定的に運営していくために創設されるものであります。国民皆保険を堅持し、高齢者の適切な医療を確保するため重要な制度であると考えております。
　昨今、国においては、高齢者の自己負担増の凍結について検討しているとの新聞報道もありますが、実現した場合は高齢者の負担緩和につながるものと期待しております。
　なお、全国知事会からは、厚生労働大臣等に対し、低所得者及び被用者保険の被扶養者であったものの、保険料軽減分にかかる公費による支援については後期高齢者医療制度の設計、維持に責任を負う国が応分の負担をすることは当然であるとの意見を提出しております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　雇用問題に関連して、県内人材派遣会社の実態についてお答えします。
県内の派遣事業所は、平成19年８月末日現在で一般労働者派遣事業所が138事業所、特定労働者派遣事業所が204事業所となっております。
　沖縄労働局に提出された県内に所在する派遣事業所の事業報告書によりますと、平成17年度における派遣先件数は2373件、派遣労働者数が8542人、常用換算派遣労働者数が4966人、一般労働者派遣事業の常用雇用者が1458人、登録者が6426人、常用雇用以外の労働者は2850人、特定労働者派遣事業の常用雇用労働者が658人となっております。
　なお、県外で雇用されている派遣労働者については沖縄労働局に報告されないため、その実態把握は困難であります。
　また、派遣労働者の労働条件はさまざまであり、個々の労働条件を把握することは困難でありますが、平成14年就業構造基本調査によりますと、派遣労働者の就業日数は年間200日未満の者が全体の42.9％と最も多く、年間就業日数200日以上の者のうち１週間の就業時間が最も多い層は35時間から42時間の者で42.1％となっております。年間所得では200万円未満の者が80.6％となっております。
　同じく雇用問題に関連して、雇用に関する実態調査の実施、分析についてお答えします。
　本県の完全失業率を全国並みに改善するためには、産業振興策による雇用の場の創出とあわせて、本県の雇用情勢に関する実態調査を多角的に実施し、ミスマッチの要因など、雇用の実態を的確に分析することが必要と考えております。
　このため、県においては、今年度、第３次沖縄県職業安定計画の策定とあわせて調査を実施することとしております。
　また、国においても、「みんなでグッジョブ運動」の取り組みと連動して調査を行う予定と伺っております。
　今後、これらの調査結果を相互に提供し合いながら、総合的に分析することにより課題に応じた新たな施策・事業を的確に実施し、雇用の改善に努めていきたいと考えております。
　同じく雇用問題に関連して、県における若年者の雇用対策についてお答えします。
　国では、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」において、フリーター等若年者の常用雇用を推進するため、トライアル事業やデュアルシステム事業を実施するなどの対策が図られたところであります。また、児童生徒が適切な勤労観や職業観を持つよう体系的なキャリア教育・職業教育の充実も図られました。
　県においても、このプランを受けて若年者のトライアル雇用の活用を促進するとともに、職業能力開発校等において座学と企業実習を組み合わせたデュアルシステム事業や、沖縄県キャリアセンターにおいて職業観の育成や就職支援等の正規雇用に結びつくための取り組みを行ってまいりました。
　今後とも、これらの事業に取り組むとともに、「みんなでグッジョブ運動」など、あらゆる機会を通して企業等へ若年者の正規雇用の拡大について働きかけていきたいと考えております。
　同じく雇用問題について、実効性のある「みんなでグッジョブ運動」の推進についてお答えします。
完全失業率全国平均化を目標とする「みんなでグッジョブ運動推進計画」においては、目標達成に向けて企業、教育機関等各主体がそれぞれの役割のもとで取り組む基本的な事項を参考に、各主体別に行動計画を作成することとしております。
　例えば、企業においては、働きやすい職場環境の整備促進、パートなどの正規社員化と均衡処遇に向けた取り組み、障害者の雇用の促進、インターンシップや職場体験等の受け入れ促進など、具体的な行動計画を可能な範囲で自主的に作成し取り組むことを促しているところであります。
　また、県を含めた行政機関等においては、既存事業や制度の周知に努めるとともに、効果の高い新たな事業の創設などにより各企業等の取り組みを支援してまいります。
　同じく雇用問題に関連して、派遣労働者の問題に関する責任についての質問にお答えします。
　労働者派遣事業所への指導助言、改善命令等については、法の規定により厚生労働大臣の権限となっております。
　県としましても、労働関係のトラブルを未然に防ぐことを目的として、労働大学講座やセミナーの開催、ガイドブックの作成・配布を行っております。
　また、沖縄労働局に対し、派遣事業所に対する指導を強化するよう要請し、沖縄労働局では全派遣事業所に対し、適正な派遣事業を行うよう注意を喚起する文書を発送しております。
　さらに、沖縄労働局と連携して募集広告の改善のための連絡会議を開催し、県内求人誌に対しても適正な求人広告を行うよう要請したところであります。
　県では、今後とも国との連携を密にして、派遣労働者の就労環境が適正に保たれるよう努力してまいります。
　同じく雇用問題に関連して、最低賃金額の改定についてお答えします。
　平成19年の本県の地域別最低賃金額の上げ幅は、過去５年間で最大２円となっておりましたが、今回は８円もの大幅引き上げとなっております。
　今回の本県の地域別最低賃金の引き上げにつきましては、労働者、使用者及び公益の各代表者で構成される沖縄地方最低賃金審議会において、全国的状況や県内の労働者の生計費、賃金及び賃金支払い能力等を十分に考慮して決定されたものと考えております。
　なお、国においては、地域別最低賃金が安全網として十分に機能するよう、最低賃金法の一部改正案を国会に提出しているところであります。
　選挙公約の1000万人観光とカジノ誘致に関連して、中国富裕層の沖縄カジノへの需要予測とカジノへの世界の富裕層誘致の社会的条件について一括してお答えいたします。
　中国からの観光誘客については、所得水準の高い上海などの都市部をターゲットとした誘客プロモーションを展開しており、海外誘客の重点地域として取り組んでいるところであります。
　カジノ・エンターテインメントの導入については、課題や対応策等を調査検討するカジノ・エンターテイメント検討委員会の報告や国のカジノ法案等の動向を踏まえ、適切に判断することとしております。
　現段階では、御質問の中国富裕層の需要予測や世界の富裕層が来る社会的条件等の具体的内容について検討する段階ではないと考えております。
　同じく海外旅行との競合についてお答えします。
　沖縄観光は、平成３年から７年ごろにかけて、バブル経済崩壊後の不況と急激に進んだ円高の影響による海外観光地との競合で停滞していた時期がありました。その後、航空運賃の低減化や、ＮＨＫ「ちゅらさん」の放映を契機とする沖縄人気の持続などにより国内観光客は順調に増加しており、多くのリピーターに支持される国内では有数の観光地に育っております。
　これらのことから、今後の国内景気の回復に伴い、海外旅行に押されて沖縄観光が急激に停滞することはないと見込んでおります。
　しかしながら、国内外の観光地との厳しい競争の状況は今後も続くものと考えており、10年後の展望として観光客1000万人を目指していくため、新たなマーケットも呼び込める魅力ある観光地づくりに向け、幅広い施策を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　税制問題についての関連で、地方消費税の事業者免税点引き下げによる影響についての御質問にお答えします。
　地方消費税における事業者免税点の引き下げによる県内の影響額等については、正確な数値が把握できませんが、国税庁の資料をもとに事業者免税点の引き下げ前後の申告件数と税額について県内分を比較しますと、個人事業者の場合、申告件数で9693件、税額で５億2000万円の増、法人事業者で1625件、５億4500万円の増、合計で１万1318件、10億6500万円の増となっております。
　次に、定率減税の廃止等による影響についてにお答えします。
　定率減税の廃止等による県税への影響について、市町村税の課税状況調べをもとに試算しますと次のようになります。
　定率減税の廃止により影響を受けた人数は41万8200人で、税収への影響額は17億5000万円の増となっております。
　配偶者特別控除の廃止については、当該控除の適用を受けていた納税義務者数が把握できないため、影響を受けた人数を試算することは困難でありますが、税収への影響額は４億6600万円の増となっております。
　公的年金等控除の縮減につきましては、納税義務者ごとの公的年金等の収入額を把握できないため、影響を受けた人数及び増収額を試算することは困難であります。
　老年者控除の廃止により影響を受けた人数は２万4100人で、税収への影響額は２億3300万円の増となっております。
　老年者非課税措置の廃止については、当該非課税措置の適用を受けていた人数等が把握できないため、影響を受ける人数及び増収額を試算することは困難であります。
　年少扶養控除の廃止、発泡酒・ワイン等に係る酒税については、国税であるため県としては把握しておりません。
　次に、県民１人当たりの消費税負担額及び県民所得の伸びについてお答えします。
　県民１人当たりの消費税及び地方消費税の年間負担額を平成18年度の地方消費税の決算額をもとに試算しますと、現行の税率５％における負担額は５万1373円となります。
　仮に、現在の消費動向のままその税率を７％に置きかえますと、負担額は７万1923円となります。
　なお、将来の県民所得の伸びについては試算しておらず、今後の税負担との関係は不明であります。
○文化環境部長（知念建次）　環境影響評価方法書との関連についてお答えいたします。
　まず、従来案に対する住民等意見は今回の方法書に反映されているのかについてお答えいたします。
　県は、普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価方法書の受け取りを保留していることから、従来案方法書に対し述べられた住民等意見や知事意見が今回の方法書においてどのように反映されているかについては把握していない状況にあります。
　次に、方法書の受領拒否や閉鎖的な縦覧方法についてお答えいたします。
　県においては、普天間飛行場代替施設の規模や位置等の前提条件が整っていないことから、単なる行政的な事務処理の一手続として進めることはできず、方法書の受け取りを保留しているところであります。
　方法書の縦覧場所については、環境影響評価法施行規則第２条において、事業者の事務所、関係する県及び市町村の長の協力が得られれば、庁舎その他施設等のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮することとされております。
　方法書の縦覧については、事業者において縦覧する者への便宜を図るよう努めることが望ましいと考えております。
　次に、予測の前提が不明瞭となっていないかということについてお答えいたします。
　県は、普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価方法書の受け取りを保留していることから、当該方法書の内容については把握していない状況にあります。
　環境影響評価手続においては、予測の前提が不明瞭なことが認められる場合には、事業者に対し必要な意見を述べることになります。
　次に、アオサンゴ群集に対する環境影響評価についてお答えいたします。
　大浦湾における大規模なアオサンゴ群落の存在が確認されたことについては、新聞報道等で承知しております。
　普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価方法書については、県として受け取りを保留しているところであり、当該方法書において、サンゴ類についてどのように記載されているのか把握していない状況にあります。
　県としては、環境影響評価手続において、事業者により適切な環境影響評価が実施されることなどにより、アオサンゴへの影響が明らかにされ、保全等の措置が講じられていくものと認識しております。
　次に、ジュゴンが危機的状況であることを無視した方法書であることについてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価方法書については、県として受け取りを保留しているところであり、当該方法書において、ジュゴンについてどのように記載されているのか把握していない状況にあります。
　なお、ジュゴンについては、絶滅のおそれのある野生生物の中でも高いランクの絶滅危惧１Ａ類に指定されていること等から、事業者において生息状況について適切に記載すべきものと考えております。
　次に、ジュゴンについて、最近の調査報告のみに触れるだけでは不十分ではないかということについてお答えいたします。
　先ほど答弁したとおり、ジュゴンについてどのように記載されているのか把握してない状況にあります。
　なお、方法書の作成において、環境影響評価の項目及び手法を選定するに当たっては地域特性に関する情報を把握することとされており、その際は入手可能な最新の情報その他の資料により把握すること及び当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握することについて留意することになっております。
　以上でございます。
○外間　久子　１つは、糸満の水害の問題ですけれども、やはり上流あたりから、上の方から下の方に、周辺地域から雨水排水が両地区に流れているという実態は調査をなさったのか、それについてちょっと答弁願いたいと思います。
　それからあと１点ですが、やはり地下ダムとの関係については国も因果関係は認めまして、平成11年度にはやはり補償もやっていると。その後改善策もやったけれども、やはり同じように、平成９年・11年と同じように冠水が起きているわけなんですね。
　そういうことであるだけに、もっと県として、農業改良も県がやったし、地下ダムは国がやった。こういうところでいいところだから農民の皆さんいらしてくださいということで、夢と希望を持ってここの方に根をおろした皆さん方なんですから、ぜひとも私はその関係というものは、県の責任においてもう一度調査をやる考えはないかどうかお伺いしたいと思います。
　同時に、調査をなさったと思うけれども、ところがなかなか農民の皆さんと土地の取得の問題等いろいろあったんじゃないかなと思うんですが、この件についての御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
　次に、カジノの問題ですけれども、やはりこれまでの意見をずっと聞いていても成功した例だけが強調されているんだけれども、韓国においては、2000年に廃坑地域の蘇生・開発を目的として自国民向けにカジノの施設の導入に踏み切りました。既にカジノ依存症が242万人に達し、18歳以上で15人に１人が依存症患者、そして破産、自殺といった悲劇が続いております。その依存症に対する抜本的な対策が進んでいないというのが韓国の報告です。
　そしてカジノ開業と同時に、その周辺地域には質屋とモーテルが林立し、深刻な社会問題となっています。そこに私も行きましたけれども、韓国の北東部江原道というところのカジノとホテル、テーマパークを備えた複合施設「江原ランドリゾート」というのが2000年の10月に開業しています。
　沖縄のパチンコの依存症も全国一だと言われているんですが、カジノなどとんでもないことです。これ以上社会病を蔓延させてほしくありません。
　沖縄の観光振興の基本方向は、やはり振興計画に盛られているように、美しい海と豊かな自然、沖縄独特の歴史・文化、魅力ある地域特性を生かした国際的な海洋性のリゾート地域の形成に向けて観光の魅力の増進に取り組むべきだと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
　それから次に、後期高齢者の問題ですが、保険料に差額が出てこないかどうかお伺いしたいと思います。
　それから広域連合ごとの施策の充実のために、県と市町村の一般会計からの財政の投入ができないものかどうかお伺いしたいと思います。
　次に、方法書の問題ですけれども、やはり私はこれが実際反映されていない。読んだと思うんだけれども、（資料を掲示）　反映されていないんで、ぜひともこれは撤回をしてやり直しを求めるべきだと思うんですが、御意見をお伺いしたいと思います。
　本来、方法書というのはやはり地域の環境の特性、あるいは事業における特性等から、保全上、重要な環境の要素は何であるかと、どんな影響が問題になるのか十分検討した結果を記載しなければならないはずです。ところが、この方法書を見ますと、影響要因が確定されていないこと、影響を予測する評価なんかも困難であるということが私も読ませてもらって、こんなことだったら私でも書けるなと思うような内容の軽いものですね。（資料を掲示）　こういうことだったら、やはり私は県としてもきちっと見直して凍結を求めるべきだと思うんです。
　あと１点ですけれども、飛行場の予測の問題で、飛行場の面積も書かれていない。Ｖ字の滑走路２本だというけれども、そこに進入灯の問題も書かれていない。こういうこと一つ一つ挙げてみたら、やはり飛行場をつくって影響があるよというけれども、予測される問題がきちっと立てられていないということ。埋め立てについても辺野古の地域から土砂をとるというけれども、土砂をとって搬入するときにも影響があるはずなのにこれもやらない。そしてまた土地を掘り起こすときにもここの問題も、ただあの辺の地域だけが書かれていてちっともその問題が書かれていない。こういうもろもろの問題が含まれているこの方法書であるだけに、皆さんは読んでないからわからない、受け取ってないからわからないと、こんな逃げのやり方はまずいんじゃないですか、知事。実際にこれをごらんになって、受領を拒否してもこの中身を読むということが大切だと思うんで、ぜひともこの部分での御意見――読んでいるはずですから――をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時21分休憩
　　　午後７時25分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　1000万人観光とカジノ誘致についての再質問にお答えします。
　カジノ・エンターテインメント導入については、国内の経済団体や一部の地方自治体において、経済効果や雇用の拡大、税収の増大などによる地域振興策として検討されているところであります。
　本県の目標とする国際的な観光・リゾート地を形成し、観光客数1000万人を目指していくためには、夜間や雨天時及び季節を問わず楽しめるカジノ・エンターテインメントは有効な手段になるものと思われます。
　一方、カジノ導入については慎重にすべきとの意見や反対する意見もあることから、カジノ・エンターテイメント検討委員会において、導入する場合の課題や対応策等について調査検討をすることといたしております。
　カジノ・エンターテインメントの導入につきましては、同検討委員会の報告や国のカジノ法案等の動向を踏まえ適切に判断していくことになります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問の６番目と７番目のアセスの方法書の関連について一括してお答えいたします。
　方法書については、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の第５条に掲げる法定要件を満たしていれば特に問題はないと考えております。
　県としては、知事意見が関係市町村長意見を勘案し、住民等意見に配意しつつ、地域の環境保全に責任を有する立場から意見を述べるという環境影響評価手続での役割を踏まえ、今後の対応を検討しているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　保険料に差が出ないかという御質問にお答えいたします。
　保険料は被保険者均等割である応益割と、所得割である応能割で構成されており、所得に応じて応能割部分が増減することになります。ちなみに限度額が50万という形になっているようでございます。
　続きまして、県と市町村からの財政支援として何かできないかという問いにお答えいたします。
　定率県負担や保険基盤安定制度及び財政安定化基金等があります。ですが、全体の数字がわからないと幾らになるかというところまではまだまだわからないところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　集中豪雨による被害についての再質問にお答えします。
　まず第１問ですが、周辺上流からの流入について実態調査したことがありますかという質問に対してお答えいたします。
　現地調査をいたしておりまして、その結果、事業の実施前と後では流域の変更はありません。
　それから２点目でございますが、地下ダムとの因果関係についての調査についてでございますが、地下ダム工事は昭和57年から開始した地区調査を初め平成17年度完了に至るまで一貫して国により事業を行ってきていることから、国に対し、地元からの調査要望については伝えているところでございます。
　それから農家への補償についてでございますが、今回の雨量については予想以上、予想を上回る雨量であったということで、不可抗力ということで補償は難しいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明２日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時31分散会