○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　10月２日、狩俣信子君外26人から、議員提出議案第１号沖縄県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例の提出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第20号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　池間　淳君。
　　　〔池間　淳君登壇〕
○池間　　淳　おはようございます。
　自由民主党の浦添市区から選出されております池間淳です。どうぞよろしくお願いします。
　知事、昨日の教科書検定委員会の意見撤回の要請、どうも御苦労さんでございました。
　そして仲里委員長を初め実行委員の皆さん、大変御苦労さんでした。意見撤回、記述回復までともに頑張りましょう。
　知事、昨日の要請に対する感想をまずお聞かせ願いたいというふうに思います。
　それでは通告に従いまして所見を述べながら一般質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄都市モノレールの延長について。
　都市部の交通渋滞による都市機能の低下や生活環境の悪化を改善するために都市モノレール計画がなされ、念願のモノレールが平成15年８月に開業いたしました。開業当初は、鉄軌道になじみの薄い沖縄県民が果たして利用していただけるだろうかと心配もありましたが、開業から４年経過した今日では予想以上に利用され、県民から愛されるようになっております。県民生活や県経済に大きく寄与していることは御承知のとおりであります。県民から、このすばらしい都市モノレールを中北部まで延伸してほしいという強い願望が出ております。
　県においては、沖縄振興計画に基づく第２次沖縄県社会資本整備計画にのっとり、首里駅から沖縄自動車道までの都市モノレール延長ルートの可能性調査を実施し、現在、浦添ルート案と福祉センター改良案の２案が残っております。都市モノレール検討委員会では、11月までに１つの案に絞り決定したいようですが、ぜひ都市モノレール導入の当初の目標が達成できるような案を選定していただきたいと思います。特に、都市部の交通渋滞で都市機能の低下や交通渋滞による県経済の損失の解消等にも大きく貢献するような立派なルート案に決定していただきたいと思います。
　さて、九州・沖縄地区の交通量の多い上位５カ所のうち、我が県に４カ所あり、そのうちの３カ所が浦添市にあります。御承知のとおり、国道58号の牧港地区、勢理客地区、国道330号の沢岻地区であります。ここの交通渋滞は沖縄県の経済に大きく損失を与えておりますので、一日も早く交通渋滞の解消に努めなければなりません。
　このように、九州・沖縄地区の交通量の１、２、３番が浦添市内に集中していることもあって、浦添市内の各交差点に大きな影響が出ております。特に、浦添ルート案の最終地点の西原入り口交差点から安波茶交差点を通り、古島交差点を通過するまでの所要時間は、南部国道事務所の資料によりますと、何と42分もかかってしまいます。この間の経済損失、精神的負担ははかり知れないものがあると思います。どうぞ都市モノレールの延長を検討する事務局の皆さん、このような実情を都市モノレール検討委員会にも詳しく説明していただき、将来に悔いのないようなルートに決定していただきたいと思います。
　以上申し上げまして、次の質問をいたします。
　(1)、福祉センター改良案について。
　この案は、検討委員会の審議途中に提案された案でありますが、検討委員会ではすんなり受け入れられたのかどうかについて説明願います。
　(2)、浦添ルート案と福祉センター改良案の下記項目について説明願います。私は、浦添ルート案について所見を申しながら質問をいたします。
　イ、利便性について。
　浦添ルート案沿線には、首里石嶺地域のみならず、駅勢人口が約３万人を擁する浦添市の既成市街地及び約140ヘクタールの区画整理区域等を通過するため、最も需要が見込まれると思います。モノレールの長期的な安定経営に大きく貢献するものと思料いたします。
　ロ、町の発展性について。
　浦添ルート案は、那覇市域のみにとどまることなく、首里石嶺地域、浦添南第一土地区画整理事業地域、ひいては西原町と連たんした新しい都市軸を形成していくことが可能なルートであり、モノレール沿線沿いには新たなまちづくりの可能性が生まれ、駅周辺の開発計画により浦添市の新たな顔づりができるものと思います。
　ハ、交通結節利便性について。
　浦添ルート案の最終駅に広がる約20ヘクタールの市街地調整区域は、中北部、南部の交通結節点としての利便性を生かして高次都市施設としての観光センターや基幹・支線コミュニティーバス等々の乗りかえが可能な複合交通センター等の整備を図っていくことが可能な地区であると思います。
　ニ、早期実現性について。
　浦添ルート案は、沢岻石嶺線25メートル、国際センター線25メートルは、都市計画決定済みであり、両線とも工事が進捗中でありますので、他のルートより長いとはいえ、早期実現性が高いと思います。
　ホ、経営採算性について。
　浦添ルート案は、事業費が他の案より大きいとはいえ、中長期的な観点からすれば最も需要が見込まれるルートであり、経営の採算性に最も大きく貢献するものと思います。
　以上、所見を申し上げましたが、執行部の所見を聞かせていただきたいと思います。
　(3)、去る８月30日のマスコミ報道によりますと、検討委員会で浦添市の点数評価が実情より低いという意見があったとありますが、このことについて詳しく説明願います。
　２番、建設業の育成について。
　沖縄県の建設産業には、沖縄全就労者の約12％に当たる７万1000人が就業しております。生産額は県内総生産額の８％を占め、沖縄県の雇用と経済に大きく貢献しております。ところが最近、公共工事の減少もあろうかと思いますが、機材や従業員を長期間休ませるわけにはいかないということで、赤字を覚悟での最低制限価格での入札が頻発しているようであります。
　このような状態が続くと、近い将来、建設産業の大量倒産や大量解雇が続出すると思います。これでは知事の公約である失業率の本土並みはおろか県経済が疲弊し、大きなダメージを受けることは火を見るよりも明らかであります。建設産業は受注が命であります。県の発注する工事であれば最低制限価格では赤字になることを覚悟しながらも受注勝負に行くと思います。建設業者の皆さんは「溺れる者は藁をも掴む」心境で一生懸命頑張っていると思います。知事、どうかこの心境で頑張っている皆さんに温かい手を差し伸べてください。これまで県経済に大きく貢献してきた建設産業に御恩返しと思って、知事の特段の御配慮をよろしくお願い申し上げまして、次の質問を行います。
　(1)、建設産業の育成について、県の方針を御説明ください。
　(2)、最近、最低価格の入札が多いようですが、このような状態が今後続いていくと建設産業の将来はどうなりますか。５年、10年後をシミュレーションで披瀝願います。
　(3)、最低制限価格の設定で現場監理費の100％計上をお願いする要請が８月７日に沖縄県建設業協会から出されておりますが、この要請内容について県民にわかりやすく説明してください。
　以上、質問申し上げましたが、答弁によって再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　池間淳議員の御質問にお答えいたします。
　冒頭、昨日、議会のお許しを得て、歴史教科書関係のことで実行委員長の仲里議長を中心に東京に行って参りました。これは、正式にはきちっとした御報告があると思いますが、所感といいますか、その感じだけを述べよという御質問ですので、簡単に申し上げますと、９月29日のあの県民大会の決議、これを持って実行委員会の仲里委員長を初め20数団体の皆さんと一緒に東京へ参りまして、参議院議長さん、それから衆議院議長さん、文科大臣、それから官邸といいますか、官房副長官、そして沖縄担当大臣と、おおよそここら辺に決議案を持って行って参りました。
　そしてその要点は、検定意見の撤回と、そして沖縄戦の「集団自決」に係る記述の速やかな回復というこの２点を中心にして県民大会の決議を持って行って参りました。
　それぞれきょうのマスコミ、きのうからいろんな報道がありますように、いろんな見方、受けとめ方があるんですが、６月に私ども県としましては、安里副知事を初め、また大勢の皆さんと上京した折に比べて政府がかなり素早く反応して、超党派で県民各界各層、あれだけ大勢の人が集まったということ、そのための実行委員会が大勢の皆さんで手際よくきちっとやっていただいた。そしてその決議文、これに対して強い関心を持って対応していただいたと思っております。
　これからどういうリアクションといいますか、反応といいますか、答えが戻ってくるかはこれからだと思っております。ただ、詳しくはこの実行委員会からの御報告があろうかと思いますので、私の所感はこの程度にさせていただいて、沖縄都市モノレールの延長についての御質問の中で、延長ルート案の町の発展性についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　町の発展性について、浦添ルート案は、現在事業中の浦添南第一土地区画整理地区が概成しており、モノレールの導入に伴いさらなる町の発展が期待されます。
　一方、福祉センター改良案は、福祉集積地区や、スプロール化が進行し、住環境や防災上課題の多い地区へモノレールが導入されることによりまして、福祉の町としての拠点性の向上や石嶺地域の健全なまちづくりの推進がこれを機に大きく期待することができます。町の発展性につきましては、ともに高い評価となってございます。
　同じく池間淳議員の都市モノレールに係る御質問の中で、延長ルート案の早期実現性についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　早期実現性につきましては、導入空間の確保状況や住民合意を考慮した事業期間を評価指標といたしております。
　浦添ルート案は、全延長4.1キロメートルのうち浦添西原線の1.2キロメートルを除いては導入空間の確保見込みはありますが、浦添西原線につきましては、浦添市の東西を結ぶ主要幹線道路として４車線拡幅が計画されており、同路線の拡幅に伴う住民合意形成が課題であります。また、モノレールの終点部が地下方式になるなど構造が複雑であることから、浦添西原線を拡幅するための住民合意形成と施工性の検討が課題であります。
　一方、福祉センター改良案は、石嶺福祉センター線のセットバック空間を有効利用することで事業進捗が早まる見込みがありますが、地区計画の変更や新設道路整備に関する住民合意形成の課題があります。
　早期実現性につきましては、今後、地元における説明会も踏まえて評価していく考えでございます。
　次に、建設産業の育成に係る県の方針についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、公共投資の長期縮減など厳しい経営環境に直面している建設業者の支援を図るため、これまで県単融資制度等の各種融資制度を活用した経営基盤の強化や新分野進出支援セミナーの開催、個別経営相談会等を実施いたしております。
　また去る７月には、建設業者の自立に向けた取り組みを総合的に支援するため、「ちゅらしま建設業相談窓口」を設置するなど、建設業者の自立に向けた各種支援策を講じているところでございます。しかし、建設産業の活性化は、建設投資の長期縮減など市場構造の大きな変化を踏まえて中長期的な展望に立って取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、県では、今年度に建設産業の方向性と支援施策を明示した「沖縄県建設産業ビジョン」と、その行動計画となるアクションプログラムを策定し、総合的かつ計画的に建設産業の再生と活性化を進めていくことといたしており、去る９月には学識経験者や建設業界、経済・金融関係の各委員から成る「第１回沖縄県建設産業ビジョン策定検討委員会」を開催し、建設産業の構造転換及び市場環境の整備などについて検討を行ったところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは沖縄都市モノレールの関連で、福祉センター改良案の検討委員会の取り扱いについてお答えいたします。
　昨年度の第４回検討委員会におきまして、石嶺福祉センター線のセットバック空間の有効利用や、沿線に福祉施設が集積されていることなど、福祉のまちづくりに寄与する面から福祉センター案も有力案となった状況にございます。今年度、詳細に検討した結果、課題であった県道宜野湾南風原線の再拡幅を回避するため、福祉センター線の途中から新たな道路を整備することでさらに円滑な整備が推進される見込みであり、さきの第５回検討委員会で福祉センター案の改良案として提案をいたしましたところ、有力案として浮上をしたものでございます。
　次に、沖縄都市モノレール関連で、延長ルート案の利便性についてお答えいたします。
　利便性につきましてはモノレール利用者数を評価指標としており、浦添ルート案は１日当たり9700人の利用者、福祉センター改良案は8400人の利用者が見込まれることから、浦添ルート案が高い評価となっております。
　しかしながら、利用者は多いものの、既設区間と比較して平均乗客数が少ないことから利用客の確保が課題であります。
　同じく沖縄都市モノレール関連で、延長ルート案の交通結節利便性についてお答えいたします。
　交通結節利便性につきましては、終点駅の乗り継ぎ利便性や沖縄自動車道との速達性を評価指標としております。
　浦添ルート案は、終点駅が広大な未利用地で交通結節点としての発展性が期待できますが、沖縄自動車道との速達性や幹線道路からのアクセス性に劣る課題があります。
　一方、福祉センター改良案は、沖縄自動車道との速達性や幹線道路からのアクセス性はすぐれますが、終点駅におきまして沖縄自動車道東側にパーク・アンド・ライド駐車場を設置せざるを得ないことから、同駐車場利用者の乗り継ぎによる利便性に課題があります。
　交通結節利便性につきましては、ともに一長一短があるとの評価となっております。
　同じく沖縄都市モノレール関連で、延長ルート案の経営採算性についてお答えいたします。
　経営採算性につきましては、延長に伴う車両の追加購入や電車線の整備等に要する費用、いわゆるインフラ外事業費やモノレール株式会社の経営に与える影響を評価指標としております。
　インフラ外事業費は、浦添ルート案が距離が長いため福祉センター改良案よりも多く、会社経営の累積損失解消年度に及ぼす影響は、浦添ルート案で４年、福祉センター改良案で３年、現経営計画よりおくれる見込みとなっております。
　現在の会社の厳しい経営状況を勘案すると、浦添ルート案は会社の資金調達額が大きく、経営採算面のリスクが懸念されているところであります。
　同じく沖縄都市モノレール関連で、検討委員会での点数評価についてお答えいたします。
　検討委員会におきましては、利便性から経営採算性までの５つの評価項目で総合評価を実施しましたが、参考までに第４回までに検討してきた点数化による定量評価も実施したものであります。その結果、浦添ルート案は低い点数となり、一部の委員から、実情よりも低い評価ではないかとの意見がありました。
　次回の検討委員会では、これまでの委員の多様な意見を踏まえて、５つの評価項目ごとに再整理した上で総合評価を行うこととしております。
　次に、建設産業の育成関連で、低価格入札が続いた場合の建設産業の将来に与える影響についてお答えいたします。
　本県では極端な低価格による受注を防止し、工事の適正な施工と品質確保等を図るため、最低制限価格制度を導入しておりまして、現行の入札落札価格は適正であると認識をいたしております。
　しかし、建設投資の約５割を占める公共投資はこれまでの急速な減少に加え、国の経済財政運営方針により、2007年度から2011年度までの国、地方を通じた公共投資の縮減が打ち出されるなど、今後の見通しは厳しい状況にあります。
　このため、県では、現在策定中の「沖縄県建設産業ビジョン」におきまして、公共投資の長期縮減や建設業者の供給過剰傾向など、市場構造の大きな変化を踏まえて建設産業の構造転換や市場環境の整備など、中長期展望に立って建設産業の活性化に取り組んでいるところであります。
　同じく建設産業の育成の中の、最低制限価格の設定についてお答えいたします。
　県におきましては、公共工事の発注に際しましては契約の適正な履行を確保するため、財務規則第129条に基づき、最低制限価格を設定しているところであります。
　最低制限価格は、契約の種類及び金額に応じ予定価格の100分の65から100分の85の範囲で設定をいたしております。これは「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」において算出された直接工事費と共通仮設費に現場管理費の５分の１を加えた額を基本に、財務規則第123条第３項に規定された実例価格、需要の状況、履行の難易等を考慮して設定をいたしております。
　以上でございます。
○池間　　淳　浦添ルート案と改良案、これについて皆さんから提示された事務局案も持っておりますが、皆さんがこの福祉センター改良案、これについて福祉センター案の需要予測、これは改良案でも福祉センター案と同じだというふうなことで取り入れたというふうなことがありますが、これはちょっと納得できないんじゃないかな、私には納得できない。納得できませんが、それでいいのかどうか。
　知事、今、図面を配布したんですが、浦添ルート案は（資料を掲示）　この浦添西原線、ピンクで色塗りしたのが浦添西原線です。これははしご型道路の計画の一環として位置づけがされておりますので、間違いなく自動車道に接続していかれるものだというふうに思っております。これに間違いなくこの改良案が接続されているというふうなことが書かれているんですよ。この図面から見ると、そういうことはないんじゃないかなと、部長。それが１つですね。
　それと浦添ルート案で浦添市民の需要が見込まれると、これはこのオレンジ色で示された当初ルート案ですね、福祉センタールート案。これであればこの浦添市の区画整理事業にもちょっとだけ接触はするけれども、これを外したルート改良案では全く接しないんですよ。ですから、皆さんはこの浦添市からの客もぜひ取り入れたいというふうなことが皆さんの願望でもあろうかと思うんですが、それは全くないんじゃないかというふうにこの図面から見たらわかると思います。
　そういうことがあって、この改良案に対して需要量予測したのは、もともとの福祉ルート案を取り入れたのは僕はいかがなものかというふうに思っております。
　この都市モノレールは、沖縄県民の都市モノレールだというふうなことを県民が認識するようになれば利用客も多くなるんじゃないかなというふうな思いをしております。今、那覇市内だけを通っているというふうなことは、沖縄県民、これは那覇市民以外は那覇市のモノレールだというふうな思いが大きいんじゃないかなと。それによってモノレールに対する愛着心も薄いんじゃないかというふうに思っているんです。ですからこの際、他の市町村まで伸ばして、モノレールはやはり沖縄県民のものだと言われるような認識を大きく持たせて、利用客を大きく伸ばしていただきたいなというふうに思っております。
　それから浦添ルート案、費用が多くかかるというふうなことを皆さん申し上げておりますが、黒字に展開する年は皆さんのシミュレーションにおいても、浦添ルート案が平成52年度には黒字に展開していく。そしてこの福祉センター案については平成51年度。費用は多くかかるけれども、浦添案と福祉案の改良案はわずか１年しかかわらない。将来、採算性においては、この１年を過ぎれば、53年、54年となれば間違いなく浦添ルート案が採算性はよく、経営にも反映されていくんじゃないかというふうに私は思います。これについてもお答えください。
　そしてこの浦添ルート案については、浦添市民はもとより、きょう浦添市の商工会議所の新垣安二会頭も傍聴しておられます。そして浦添市の政策調整官の松川洋明さんもおいでであります。この費用負担については、間違いなく官民一緒になって負担をしながら浦添市の発展のために寄与していきたいというふうな大きな思いを込めてのきょうの傍聴だというふうに思っております。どうぞそのあたりもお酌み取りいただいて、ぜひ将来の採算性、これは間違いなく今私が申し上げたとおり、事務局のシミュレーションからしても浦添ルート案が大きく優位に立っているというふうに思っております。
　いつも言われているように、木を植えるのは私のためにじゃないんです。将来の子供のためでもない、孫のために木は植えるというふうなことをよく言われます。
　この浦添ルート案、これは金は今かかるけれども、将来においては沖縄県民の大きな財産となるのは浦添ルート案が一番優位に立つんじゃないかなというふうな思いをしております。将来のことをぜひお考えになられて、この浦添ルート案にやっていただけるようにお願いをして、もう一度、答弁によっては質問をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　建設産業の件については、皆さん方、「沖縄県建設産業ビジョン」これをつくっているようですが、ぜひこの件については委員会できちっとやっていきたいと思いますから、資料を作成していただきたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時39分休憩
　　　午前10時41分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　池間議員の再質問にお答えいたします。
　まず１点目の、改良案が浦添西原線に接触していないのではないかという御質問にお答えいたします。
　改良案につきましては、現在の福祉センター前から現在の県道38号線、いわゆる浦添西原線に行く手前で曲がってきまして、現在の29号線ですか、そのあたりで接触をいたします。議員の言われました浦添西原線は現道の北側を通りますので、いわゆるそういう意味で接触は現在のところしておりません。浦添ルート案は浦添西原線に接触をいたしております。
　２点目の、浦添の利用客は利用できないのではないかという御質問にお答えいたします。
　この質問に対しましては、私ども改良案についても、いわゆる浦添のまちづくりのために住んでおられる皆さん方に対しましても、将来的にはワンコインバスあるいは他の機関を通して改良案の駅前広場等でそういう接触をすることによって大いに利便性が役立っていくのではないかというふうに考えております。
　３点目の、他の市町村へもっと延長して利用すべきじゃないかという質問にお答えいたします。
　ゆいレールにつきましては、県民共有の財産とこれまで言ってきておりますことから、那覇市域を越えて展開することも重要であると考えております。
　今回のモノレール延長検討委員会は、高速道路までの延長と限定して審議をしていることから、高速道路までどう効率的・効果的に結節できるかの検討をしているところでございます。
　４点目の、金額に大きな差はないのではないかという質問にお答えいたします。
　確かに今議員が言われましたように、これから先、採算の検討をしてみますと、52年と51年と差はございせん。これにつきましてはこれから事業費の精査等があります。次回の委員会で精査した金額等をもとに、これからまた再精査という作業をしていきたいと思います。
　以上でございます。
○池間　　淳　知事、この検討委員会では公平に議論ができるように資料を提出していただきたいなというふうに思うんです。
　まず、先ほどこの需要予測については改良案の前の案を出したというふうなことであるんですが、これは浦添西原線の現道及び計画路線に隣接しているというふうなことでこれは提案されておりますから、そういうことは全くないというふうなことが今部長の説明でわかりましたので、そういう誤解がないような資料をぜひ出していただきたいと思います。
　まず、事務局は９月に県民や観光客に対して、駅改札口や市町村窓口でアンケートを実施したいというふうなことも話しておりますので、このあたりも公平にできるようにぜひ資料を出していただきたい。要望いたします。
○小渡　　亨　おはようございます。
　会議規則にのっとりまして一般質問を行います。
　まず、１、中国の外交白書に関連して。
　仲井眞知事は、就任直後、尖閣諸島を自衛隊機で上空から視察をしたいと言っておりましたが、まだ実現されておりません。
　中国政府が発表した2007年度版外交白書によると、尖閣諸島はこれまでどおり中国固有の領土であると明記されております。さらに、日中境界線は大陸棚自然延長路に基づき処理すべきものと主張しております。つまり、中国の海洋圏域は東シナ海の沖縄トラフの最も深いところにまで及ぶことになります。日中境界線は沖縄から数十キロしか離れていない目と鼻の先になります。このようなことを平気で何のためらいもなく述べる中国に対し、私は強い憤りと脅威を感じております。
　そこで質問します。
　(1)、中国の2007年版外交白書に対する知事の所感をお示しください。
　(2)、尖閣諸島の地籍は現在どうなっておりますか。
　(3)、固定資産税等はだれが、どこに、幾ら支払っておりますか。
　(4)、尖閣諸島の現在の権利関係はどうなっておりますか。個人情報保護の範囲内で答えてください。
　(5)、尖閣諸島の知事の初視察の予定を説明してください。
　(6)、県が４億円余も提供して建設された福建・沖縄友好会館の利用状況と現状の説明を求めます。
　先日、仲里議長と安里副知事が福建省を訪問されております。友好会館を視察された感想はどうですか、安里副知事の答弁を求めます。
　２、米陸軍複合射撃訓練施設について。
　キャンプ・ハンセンレンジ４付近に米陸軍複合射撃訓練施設が建設されて、訓練塔からの射撃や突破訓練等が実施されたならば、伊芸地区住民を初め金武町民は流弾等の不安で日々の生活はできない。近くを通る沖縄自動車道も大変危険で、沖縄観光に多大な影響が出るということで、稲嶺前知事を初め多数の県民が赤鉢巻きを締めて建設反対の緊急集会を平成17年７月19日に開きました。その結果、外務省や防衛施設庁等はレンジ16付近に代替施設の建設を始めております。
　そこで質問します。
　(1)、レンジ16付近の代替施設の完成はいつごろになりますか。
　(2)、赤鉢巻きを締めて県民集会を開いたころにも現施設の大部分が完成し、訓練は実施されておりました。そして、当時、最も危険と言われていた訓練も現在は実施されております。具体的な訓練内容を説明してください。
　３、沖縄市胡屋十字路スクランブル交差点について。
　島田懇談会事業による「ミュージックタウン　音広場」の完成にあわせて、胡屋十字路にスクランブル交差点とオープンカフェを導入したいということで、平成19年６月30日に、今まであった歩道橋を撤去して、県庁前交差点に続いて県内で２番目、国道では最初のスクランブル交差点が胡屋十字路に設置されました。当初は物珍しさもあって評判はよかったわけなんですが、すぐにタクシードライバーや一般ドライバー等市民から不評の声が聞こえるようになりました。
　そこで質問します。
　(1)、県庁前に比べるとかなり人通りの少ない胡屋十字路をスクランブルにした必要性を改めて説明してください。
　(2)、交通渋滞がひどくなっておりますが、設置前と比較して渋滞の混雑状況を物理的に時間で説明してください。
　(3)、その慢性的な交通渋滞をどのように解消できるのか、その解消策があるならば例示をしてください。
　４番目、運転免許関係事務の民間委託の見直しについて。
　小泉内閣における平成16年12月24日に「規制改革・民間開放推進会議」が第１次答申を出しました。それと同時に、県包括外部監査人からの監査報告等を受けて、県警察においてはすべての委託事業のあり方等の見直し作業に取り組んでおります。
　そこでまず３点質問します。
　(1)、委託の対象とする免許事務の範囲を具体的に示してください。
　(2)、委託契約の方法について現状を説明し、今後どのように改正していくのか説明を求めます。
　(3)、委託先の数について、現状の問題点と県民の利便性について説明を求めます。
　５、県道20号線拡幅に伴う沖縄警察署の移設計画について。
　沖縄署は那覇署に次ぐ規模でありながら、敷地面積は最も狭い状況にあり、外来駐車場は実質的には五、六台分しかありません。
　今回、県道20号線の拡幅により移設の話がありますが、具体的な移設計画、さらに移設予定地について説明を求めます。
　なお、沖縄市東部地域は11自治体から成り、人口も４万人余もいますが、担当する交番が泡瀬３区のただ１カ所のみであります。交番設置を11自治会長の連名等で数年前から要請しておりますが、いまだに実現しておりません。交番設置に時間がかかるのであれば、沖縄署を移設してはどうですか。東部地域を走る沖縄環状線沿いにはまだまだ空き地もかなりあります。候補地の一つに加えられるかどうか答弁を求めます。
　６、我が党関連で、高校歴史教科書検定の問題について。
　９・29沖縄県民大会には沖縄県民なら当然参加すべきであるという世論もあり、交通大渋滞の中、大変な数の県民が参加しておりました。私も渋滞を避けオートバイで会場入りしました。
　沖縄戦が始まり、慶良間諸島において住民の「集団自決」が起きたことは大変悲劇なことであると思います。何点か質問を準備しましたが、１点だけに絞って聞きますので、よろしくお願いします。
　沖縄県の公文書である沖縄県史、そして沖縄県警察史、その中の沖縄県史第10巻と沖縄県警察史の第２巻を詳しく私は読みました。その中には慶良間諸島で「集団自決」あるいは集団玉砕が行われたという数多くの住民の証言が記録されております。しかし、その住民の証言の中に、日本軍が自決や玉砕を命令、強制あるいは誘導したということは私が見た限りではありません。自決に対する新たな証言や、仲里議長が言っているような毒おにぎり等の新たな証言があります。そして９・29県民大会の決議を受けて、県は公文書である沖縄県史等の見直し作業を始めるべきだと私は思います。それに対する教育長、県警本部長の見解を求めます。
　１回目終わります。
○知事（仲井眞弘多）　小渡亨議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、中国外交白書に関連して、所感いかんという御質問にお答えいたします。
　報道によりますと、中国政府が発表しました外交白書2007年版で、自国の東シナ海の海上権益について、日本近海まで大きく張り出した大陸棚全域に及ぶとの見解を示していること、また尖閣諸島につきましても中国固有の領土と記載しているとのことであります。
　我が国は、中国との東シナ海における境界画定問題について、日中両国とも国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線から200海里までの大陸棚及び排他的経済水域に対する権原を有しているとの前提のもと、中間線をもとに境界画定を行うべきとの立場でございます。
　一方、中国は、東シナ海の特性を踏まえ、中間線による境界画定は認められないとし、大陸棚については、自国沿岸から沖縄トラフまでの自然延長論に基づき、尖閣諸島を含む海域まで主権的権利を持つとの独自の主張をしております。
　中国の外交白書は、このような中国の立場を改めて主張したものと思いますが、現在、東シナ海の資源開発問題について日中間で協議が行われているところであり、県としましても引き続き国の動向を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、国は、尖閣諸島が我が国固有の領土であることについては、歴史的にも国際法上も疑いがないところであり、また現にこれを有効に支配していることから、解決すべき領有権の問題は存在していないとの立場であり、県としても同様の認識であります。
　次に、同じく外交白書にかかわる御質問で、尖閣諸島の視察についてどうなっているかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　尖閣諸島の視察につきましては、公務の都合がなかなかつかない状況がありますが、東西約1000キロメートル、南北約400キロメートルにも及ぶ大きな本県の管轄区域の状況を把握することはどうしても必要であると考えており、視察につきましては、できるだけ日程を調整して早目に行ってまいりたいと考えております。
○副知事（安里カツ子）　小渡議員の福建・沖縄友好会館に行って、その感想はいかがかということの御質問にお答えします。
　福建・沖縄友好会館の現状につきましては、後ほど部長の方からお答えします。私は、感想を申し上げたいと思います。
　福建・沖縄友好会館に私は去る９月17日に参りました。その会館につきまして、開館以来入居率の低迷が続いており、今後、会館の県専用スペース全体の利活用を図る方策を検討する必要があると考えました。
　以上です。
○観光商工部長（仲田秀光）　中国外交白書に関連して、現在の権利関係の状況についてお答えします。
　尖閣諸島は、沖縄本島南西の東シナ海に位置し、大正島、魚釣島、南小島、北小島、久場島の５つの島から成っております。
　現在、大正島は国有地であります。また、魚釣島、南小島、北小島及び久場島の４島は民有地であり、国と地主との間で賃貸借契約が締結されていると聞いております。
　なお、久場島及び大正島につきましては、米軍への提供施設となっております。
　同じく福建・沖縄友好会館の現状についてお答えします。
　福建・沖縄友好会館は、福建省と沖縄県の文化交流や企業活動の拠点として設置され、沖縄県は１階の一部及び４階から７階の永久使用権を有し、１階部分を物産・観光展示コーナー、４階から７階を産業振興公社福州事務所、福建・沖縄友好歴史展覧館及び企業の入居スペースとしております。
　そのうち、県内企業等の事業展開のための入居スペースには、全21室中、現在１社２室が活用されており、非常に厳しい状況にあります。
　このため、県では、有効活用の観点から７階の一部分を福建省外事弁公室に期限つきで使用させており、引き続き有効活用について検討していく考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　中国外交白書に関連いたしまして、尖閣諸島の地籍についての御質問にお答えいたします。
　まず、地番についてでありますが、南小島は石垣市字登野城2390番地、北小島は同2391番地、魚釣島は同2392番地、久場島は同2393番地、大正島は同2394番地となっております。
　また、これらの島々の地目は原野で、面積は合わせて約5.14平方キロメートルとなっております。
　同じく尖閣諸島の固定資産税、だれが、どこに、幾ら支払っているかの御質問にお答えいたします。
　固定資産税は、地方税法第342条及び第343条に基づき、固定資産が所在する市町村において毎年１月１日現在の所有者に対して課税する市町村税であります。したがいまして、尖閣諸島の固定資産については、その所在する石垣市において固定資産税が課税されることとなります。
　課税対象となる民有地の面積は約5.1平方キロメートルで、所有者は２名ですが、その氏名や税額などにつきましては、地方税法第22条により市町村には守秘義務が課されていることから、第三者に知らせることはできません。したがいまして、県では把握しておりません。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　陸軍複合射撃訓練場代替施設の完成時期についての御質問にお答えします。
　沖縄防衛局によると、キャンプ・ハンセン内レンジ16付近の陸軍複合射撃訓練場代替施設については、現在、工事を実施しているところであり、可能な限り早期に工事を完成させるため努力しているとのことであります。
　正確な完成時期については把握しておりません。
　次に、レンジ４陸軍複合射撃訓練場の訓練内容についてお答えします。
　沖縄防衛局によると、訓練内容は、建物内の敵に対処するための小型武器による射撃訓練、建物内に強行突入する訓練、ロープによる懸垂降下訓練等となっております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　胡屋交差点のスクランブル化についてお答えいたします。
　同交差点をスクランブル化した経緯でありますが、沖縄市では同交差点を中心とした再開発による中心市街地の活性化事業を推進中であり、同交差点のスクランブル化を所轄警察署や道路管理者に要請してきたものと承知しております。
　県警察では、スクランブル化につき検討を行った結果、同交差点に設置されていた横断歩道橋が老朽化しており、バリアフリーの観点からも撤去の計画があったことから、横断歩道橋と同様の安全性を確保する必要があったこと、同地域の再開発の進展に伴い人出の増加が見込まれ、車両と歩行者を分離することが交通事故防止につながること、付近自治会、通り会や近隣の小中学校から安全性と利便性の面から要望があったこと、そのほか沖縄市内のさまざまな団体から要請がなされるなど、市民の合意形成が得られていたと考えられたことなどから、同交差点のスクランブル化を決定し、道路管理者と連携のもと、所要の対策を講じて本年６月30日に供用開始したものであります。
　次に、スクランブル化前後の渋滞状況についてお答えします。
　スクランブル化をする場合には、通常の交差点と異なり、４方向の車両を同時に停車させ、歩行者だけを横断させる信号を設ける必要があることから、歩行者専用信号の点灯の間、車両にとっては待ち時間が長くなります。
　同交差点の場合では、スクランブル化前は140秒サイクルで信号が変わっておりましたが、スクランブル化に伴い歩行者専用の信号の点灯を加えたため170秒サイクルとなっております。そのため、スクランブル化以前は車両感知器で感知する300メートル以上の渋滞はほとんどありませんでしたが、スクランブル化後は300メートルから500メートルの渋滞が見られるようになりました。
　この渋滞状況を改善するため、供用開始後、方向ごとの青時間の調整など信号調整を繰り返し行い、現在では300メートル以上の渋滞は解消されつつありますが、時間帯によっては300メートル以上の渋滞が見られるところであります。
　今後も引き続き信号調整や近接する信号機との連動等を行い、渋滞解消に努めていくこととしております。
　次に、慢性的な交通渋滞の解消策についてでありますが、１つは、道路管理者による道路の拡張・改良などにより交通容量を向上させること、２つは、自家用車から公共交通機関利用の転換促進等により交通総量の抑制を図ること、３つは、交通信号制御の高度化等交通管制による交通流の円滑化などが挙げられます。
　県警察といたしましては、引き続き関係機関と連携し、交通渋滞の解消に努めていきたいと考えております。
　次に、運転免許関係業務のうち、委託の対象としている業務についてお答えいたします。
　沖縄県公安委員会では、法令に基づき、運転免許関係事務及び運転免許関係講習を委託の対象としております。
　運転免許関係事務では、運転免許証の更新情報提供通知事務、運転免許証写真撮影事務、運転免許証記載事項変更事務、仮運転免許学科試験・適性試験補助事務、仮運転免許証作成・交付事務の５つの事務を委託し、また運転免許関係講習では、更新時講習、原付講習、停止処分者講習、違反者講習、指定自動車教習所職員講習、取得時講習、高齢者講習の７つの講習を委託しております。
　次に、委託業務の契約方法の現状と、今後どのように改正していくのかについてお答えいたします。
　まず、契約方法の現状といたしましては、５つの運転免許関係事務のうち、運転免許証の更新情報提供通知事務、運転免許証写真撮影事務、運転免許証記載事項変更事務の３つの事務については一般競争入札を実施した上で契約を行っております。残り２つの仮運転免許学科試験・適性試験補助事務、仮運転免許証作成・交付事務については、県民の利便性を考慮し、受験者が教習を受けている各地の教習所で仮運転免許の取得ができるよう随意契約を行っております。
　また、運転免許関係講習については、すべての講習を随意契約により委託をしております。
　今後の見直しといたしましては、７つの運転免許関係講習のうち、更新時講習、原付講習、停止処分者講習、違反者講習、指定自動車教習所職員講習の５つの業務については、一般競争入札を導入する方向で検討しているところであります。
　次に、委託先の数、現状の問題点、県民の利便性についてお答えいたします。
　まず、現状の委託先としては、財団法人沖縄県交通安全協会連合会、社団法人沖縄県指定自動車教習所協会の２法人のほか、高齢者講習に限っては県内21カ所の指定自動車教習所おのおのと契約をしております。
　今後、一般競争入札を実施した場合には、業務の性質に応じ委託先の数に変動もあり得ると考えております。
　次に、現状の問題点についてでありますが、今回、委託業務の一部について一般競争入札を導入する理由は、公的業務であっても必要な能力を有している法人等にひとしく受託の機会を与えるべきという社会的要請から行うものであり、現状において業務に支障が生じているわけではありません。
　次に、県民の利便性についてでありますが、契約方法の見直しに当たっては、県民の利便性を損なうこととならないよう、それぞれの業務の性質に応じて検討を進めているところであります。
　次に、沖縄警察署の移設計画についてお答えいたします。
　県道20号線の道路拡幅工事に伴い、沖縄警察署の敷地及び庁舎の一部が道路予定地となっていることは承知しております。その場合、沖縄警察署庁舎の建てかえが必要となります。
　県警察におきましては、同署管内の治安維持のため警察署の機能を十分に発揮できることを前提に、住民の利便や他の官公署との連絡、交通等も考慮の上、現地建てかえ案及び移設建てかえ案双方について検討しているところであります。
　次に、沖縄県警察史の見直しの必要性についてお答えします。
　沖縄県警察史の中での関係する記述につきましては、戦争時に現場で勤務していた警察官から聴取した内容を体験記として取りまとめたものと承知しております。
　記述の性格上、見直しをすることは困難であると考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは我が党代表質問との関連で、県民大会や最近の新たな証言等も含めて沖縄県史を書きかえるべきではないかという御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、現在、新沖縄県史の編さんを進めているところであり、沖縄戦につきましては、各論編沖縄戦で取り扱われることになります。
　刊行につきましては、平成20年度から平成29年度までの第２次刊行計画の中で刊行する予定になっております。
　今後、新たな資料等に基づき、新沖縄県史の沖縄戦部会において検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小渡　　亨　再質問を行います。
　まず、福建・沖縄友好会館なんですが、入居率が１社２室と言っていました。１社ではよくわかりません。具体的にいわゆる空き部屋率というんですか、全体の何割しか入ってないというのを示してください。
　次に、レンジ４訓練施設に関しまして。
　まず、平成17年７月19日の緊急集会後は、今日まで２年間、金武町民を初め県民による抗議行動等はほとんどなくなったと私は認識しています。県内マスコミも訓練実施を小さく記事として取り上げているだけであります。県は、現在、金武町民の抗議の状況等をどのように把握しているのか、まず説明してください。
　次に、現施設での訓練は大変危険であると言われ続けておりました。今日まで２年間、先ほど訓練内容は聞きました。しかし、この２年余りの訓練の回数と、そして金武町民等が受けた被害状況を説明してください。
　次に、運転免許事務について再質問を行います。
　まず、公安委員長に基本的なことを聞きます。
　手数料条例で定められた金額、いわゆるこの県議会において議決を得た料金であります。公共料金と言っても過言でないと思います。その料金を一般競争入札等で安く請け負わすということは、私は手数料条例の趣旨に反すると思うんですが、公安委員長の見解を求めます。
　次に、先ほど本部長が答弁されていました。委託の見直しを行いたいということですが、他の都道府県、沖縄県以外の都道府県でのこれはどうなっているのか説明してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時22分休憩
　　　午前11時25分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　福建・沖縄友好会館の再質問についてお答えします。
　現在、事業展開のための事務所スペースとして21室準備してございますが、今２室が利用されており、入居率が9.6％ということでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　まずレンジ４について、金武町民の抗議があったかどうかという再質問でございますが、昨年訓練に伴いまして、騒音に関する抗議が１件あったということを確認しております。その他の抗議については、特にそれ以外に抗議があったということについては聞いておりません。
　それから２番目の訓練の回数、それから被害状況でございますが、沖縄防衛局が金武町にも照会しておりますが、訓練の回数については把握しておりません。
　それから被害状況については特にないという状況でございます。
　以上でございます。
○公安委員会委員長（翁長良盛）　小渡議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
　手数料が定められている業務に対する一般競争入札導入の必要性についてでありますけれども、先ほど警察本部長からも説明があったとおり、一般競争入札は社会的要請から行うものと承知しております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　他の都道府県での契約状況についてでありますが、具体的契約状況については承知しておりません。
　以上でございます。
○小渡　　亨　レンジ４の米陸軍訓練施設について、最近、訓練塔からの射撃実施をあらわす赤い旗をよく見かけます。訓練塔からの射撃は最も危険であるということを緊急集会では言っておりました。しかし、今ではだれも騒ぎません。このギャップを知事はどう思いますか。
　次に、手数料関係。
　手数料で定めた額を安く請け負わす、この差額分はむしろ県民に返すべきじゃないかと私は思います。もしくは手数料の額を訂正する。実際これだけかかると議会の承認をもらったんですが、一般競争で安くなった。そうしたらその分は県民に返すか、手数料を見直すと思うんですが、これに対してどうですか。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時32分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　小渡亨議員の再質問にお答えします。
　非常に危険といいますか、事件・事故が起こる可能性が高いということで強烈に反対したんだと思うんですが、こういうものというのはそういう事故その他がやはり起きないようにきちっと丁寧に、よく気をつけてやっていただいているのではないかと思いますが、これはこれからもずっとそれぐらいの注意を持ってやってもらいたいというふうに考えております。
○警察本部長（得津八郎）　小渡議員の再々質問にお答えします。
　委託料は、委託する業務の内容に応じ予算の範囲内において積算されていることから、手数料の全額が委託料に充当されているというわけではありません。
　また、運転免許関係手数料としての歳入は、まず警察予算の運転免許費に充当しております。
　以上であります。
○嶺井　　光　おはようございます。
　南城市の嶺井光でございます。
　「その時歴史が動いた」、こういうテレビ番組があります。
　教科書検定問題の「集団自決」に対する軍の関与について、これは日本の大きな歴史の一つになるものだと思っております。こういう歴史が誤った形で残されたら困る。そういう思いで９・29のあの県民の盛り上がりであったというふうに理解をしております。
　国はまだ県民の意に沿うような態度を示していない。そういう意味ではさらに結束を強めて所期の目的が達成されるようにみんなで頑張っていきたいものであります。頑張りましょう。
　沖縄の夏ももう終わります。夏といえば芸能・エイサーがあります。
　２週間前に南城市の青年たちがエイサー祭りを実施しました。とても感銘を受けました。
　どういうことかといいますと、市の手をかりずに青年たちが、合併をした町の活性化に一役を担う、そういう思いで自分たちの手づくりで企画・運営をされた。若者のエネルギーを感じた一日でありました。
　私は、この若者たちと懇談をする場の中で、沖縄市あたりでミュージックタウン構想、ロックフェスティバルがありますけれども、南部でもこういうものがあっていいのではないか。沖縄の伝統芸能もいいんですけれども、沖縄からまた新しいエンターティナーが、ミュージシャンが出ればいいなと。南城市のあのグスクロード公園、すばらしいロケーションであるし、場であります。こういう形で若者たちが地域づくりにますますかかわっていただければありがたいなということを感じました。
　みんなで応援していきましょう。
　それでは通告に従って一般質問を行います。
　多様な人材の育成と文化の振興について。　
　学校教育の充実について６点伺います。
　30人以下学級の実施に向けた検討委員会の協議状況はどう進捗しておりますか。
　検討委員会は学校現場の実態を的確につかむ必要があります。どのように把握されておりますか。
　県費負担教職員の条例定数は何人か。現在の実数は何人か。そのうち定数内臨時的任用教員は何人か示してください。
　定数内臨時的任用教員では身分が不安定であることはもとより、短期雇用のため生徒との深いかかわりができないと思うが、教育委員会はどう認識しておりますか。
　来年度から30人以下学級を実施すると、新たに教室を必要とする学校は何校ありますか。学校設置者である市町村とはどのように連携をするのか。
　来年度から30人以下学級を実施すると何人の教員増となりますか。
　次に、教育再生について３点伺います。
　義務教育費国庫負担制度の負担率を２分の１に戻すことが再生効果を上げるための具体策になると考えるが、知事会や教育長会等で国へ働きかける考えはありませんか。
　文部科学省は、３カ年で２万1362人の教職員をふやす計画をまとめております。そのねらいは何か。
　初年度の平成20年度予算要求に7121人の概算要求をしております。増員する教員の職種は管理職を補佐する主幹教諭に厚みを置いております。少人数指導に重点を置くべきと考えるが、所見を伺います。
　食育の推進について。
　カルシウムの大切さについて考えてみたいと思います。
　飽食の現代、日本人に唯一不足している栄養素がカルシウムだそうです。人間の骨は絶えず新陳代謝を繰り返し、新しい骨がつくられるそうです。しかし、骨のもととなるカルシウムの摂取量が不足したり、女性では閉経後に骨の新陳代謝が衰えて新しい骨がつくられにくく、骨粗鬆症になりやすくなるそうです。　
　骨粗鬆症は若いころからきちんと予防すれば発病を防ぐことができるそうです。骨の量は18歳ごろに最大となり、以後40歳ごろまでそれを維持しますが、閉経後に急速に減少するそうです。そのことから、10代の骨が成長する時期に骨の量をできるだけふやしておくことが大切であります。
　小中学校では学校給食制度があり、比較的に栄養管理ができる環境にあります。しかし、高校生は部活動等運動量が多く激しいにもかかわらず、また体の成長期であるにもかかわらず、カルシウム摂取量が少ないと言われております。そこで、カルシウムを多く含んだ牛乳を飲んでもらい、健康な体をつくるために次のことについて伺います。
　ア、高校生の部活動における体力の消耗やカルシウム補給を考えた場合、牛乳等によるカルシウムの摂取は成長期にある高校生にとって非常に大切であります。若者が健全な体をつくるためにも、高等学校における無調整牛乳を飲む環境をつくる必要があると考えるが、県の所見を伺います。
　イ、本県はこれまで健康・長寿の県として誇ってきました。しかし、男性が26位ショックで後退し、女性も首位の座を明け渡す見通しになったと言われております。長寿県復活のためには、子供のころから食事に対する正しい考え方を教える必要があります。学校における食育の中でどのように取り組んでいるのか。
　ウ、最近、無理なダイエットで女性ホルモンのバランスが崩れ、若い女性にも骨粗鬆症が見られるということであります。女性は子供を産む大切な役割を担っており、若いときにカルシウムを十分に摂取することが大切であります。小中学校では学校給食で牛乳を提供しております。高校生へはどのように対応するのか。
　エ、高等学校において、週２回程度は牛乳を飲む習慣をつくるためにモデル校等による取り組みを提案いたします。教育長の所見を伺います。
　次に、文化の振興について。
　世界に誇る沖縄発祥の空手を普及・継承し、発展させるため「空手博物館」等の拠点施設を整備する考えはないか。６月定例会で知事の御所見を伺いましたが、沖縄が空手の本場として世界をリードするためには流派を超えた取り組みが必要であります。
　ア、空手界において４会派の統一に向けた動きがあります。どの程度進んでいるか。また、行政として県はどのようにかかわっているのか。
　イ、沖縄の伝統文化としてはぐくまれた空手を国の重要無形文化財として指定に取り組む考えはないか伺います。
　２、自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出・確保について。
　雇用の安定と企業誘致について３点伺います。
　完全失業率の全国平均を目指して雇用創出を図るには企業の誘致が必要であります。特別自由貿易地域の早期分譲にどう取り組むのか。
　特別自由貿易地域の処分状況はどのようになっているか。
　特別自由貿易地域の減額譲渡条例が提案されております。どの程度の効果を見込んでおりますか。
　３、都市計画区域の見直しについてであります。
　南城市は１町３村が合併し、現在、地方分権の理念に沿ったまちづくりを進めているところであります。このような中、土地利用や都市計画等においても南城市が目指す町の姿を明確にした場合、県においても市の考えを最大限尊重すべきであります。現在の那覇広域都市計画区域の位置づけでは南城市部分はほとんどが保全の区域であります。主体的な土地利用ができない状況であります。
　市街化調整区域では、都市計画法の開発許可制度により、原則、新たな開発行為は認められないという非常に厳しい規制がかけられております。合併によって主体的なまちづくりに取り組んでいる南城市にとって土地利用は重要な行政施策であります。
　那覇広域都市計画区域設定の考え方について４点伺います。
　沖縄県では６つの都市計画区域が指定されております。その中で那覇広域都市計画区域だけが区域区分のある都市計画区域となっております。その背景と理由は何ですか。
　佐敷・大里地域では行政区域の96.4％が市街化調整区域となっており、都市計画法の開発許可制度により非常に厳しい規制がかけられ、住民は大きな負担となっております。そのことをどのように認識しておりますか。
　那覇広域都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の見直し作業が進められております。その中で「都市計画区域の範囲及び規模」について、旧知念村、旧玉城村、旧具志頭村は合併や発展の動向を踏まえて、関係自治体と調整を図った上で適切に対処すると記されております、現時点でどのような調整がなされておりますか示してください。
　南城市は「土地利用対策室」を設置して、土地利用の望ましい方向性を検討しております。那覇広域都市計画区域の中では主体性が発揮できないため、南城市独自の都市計画区域指定を望む市民の声があります。そのことについて県としてはどのように考えるのか。
　農林水産業の振興について。
　経済連携協定（ＥＰＡ）について。
　沖縄の基幹作目であるさとうきびやパイナップル、乳製品などに大きな打撃となる日豪ＥＰＡ交渉はどのように進んでいるのか。県はどのように対処しておりますか。
　さとうきび価格制度について。
　経営安定対策交付金の特例期間後に向けた取り組みはどうなっておりますか。
　農業用水の確保について。
　大城ダムの活用については、条件整備が整い次第、取り組むということでありましたが、現在の課題は何があるのか。
　かんがい排水事業（雄樋川１期）玉城西部地区貯水池の進捗状況はどうなっておりますか。
　漁業の振興について。
　台風４号によって、南城市奥武漁港においては護岸や臨港道路が決壊しております。２年前にも同様な被災があり、現況復旧では、またも同様な被災が予想されます。国庫補助事業による抜本的な対策が必要と考えるが、どのように取り組むのか伺います。
　奥武漁港は、平成11年度に漁港改修事業が完了しております。しかし、その後若い漁業者がふえ、漁船が大型化し、漁港たまり場の岸壁が狭隘な状況となっております。漁村再生交付金事業で増設整備ができないか県の考えを伺います。
　セーイカ漁やマグロ漁は、大東島近海やさらに南方で操業しておりますが、台風や休憩のために南大東漁港に避難するときに北風になると出入りが厳しい状況であるそうです。したがって、北大東島に南向きの漁港をつくり、漁業基地として燃料補給や製氷施設、冷凍施設等を整備し、往復の燃料節減など、漁業者の経営支援をするべきだと思うが、県の考えを伺います。
　少子化対策について。
　本県は子宝に恵まれた地域であります。ところが公立・認可保育園が少なく、全国の中でも認可外保育園に通う幼児が最も多い地域であります。県内の449カ所の認可外保育園は公立や認可保育園に入所できない幼児を保育し、若者の子育て支援に一役を担う崇高な社会奉仕をしております。しかしながら、公的助成は希薄で、幼児の発達段階に応じた保育活動が十分にできるのか危惧されます。
　若者が安心して子育てできる支援の充実について３点伺います。
　認可基準を満たしているにもかかわらず、認可を認めない市町村の対応について県はどのように考えるのか。また、認可しない市町村の事情はどのようなものがあると考えますか。
　認可を目指しても都市部においては敷地の狭隘等、施設等の改善に厳しい面があります。認可基準に階層を分けて緩和する制度をつくり、均衡ある公的助成によって適切な子育て支援の環境を充実させることを提案します。県として国に対応を求める考えはないか伺います。
　認可外保育園の給食費助成については、先立って実現すべきであります。公費助成に向けた県の取り組み状況を伺います。
　道路事業について。
　県道48号線について。
　稲嶺交差点改良の進捗状況はどうなっておりますか。
　国道331号中山バイパスについて。
　調査・測量に着手してから10年以上経過し、一部工事も着手したが、その後、進まないのはどういう理由か。
　(3)番は取り下げます。
　県道糸満与那原線の国道格上げについて、知事の御所見を伺います。
　災害対策について。
　玉城少年自然の家付近の高台から下流の百名地域への雨水被害は農地や住宅の床上冠水を来たし、地域住民は大雨のたびに不安を強いられております。南城市と調整を図るとしておりますが、どのような事業が検討されておりますか。
　小谷地区の土砂崩壊対策は、南部土木事務所の適切な対応により被害を最小限に食いとめました。地質等の調査が実施されておりますが、現時点において対策の方法はどのようなものが検討されておりますか伺います。
　時間がありませんので、再質問がないように御答弁をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○知事（仲井眞弘多）　嶺井光議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、自立型経済の中で、特別自由貿易地域の早期分譲にどう取り組むのかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県におきましては、企業の立地を促進し雇用拡大を図るため、国内外での企業誘致説明会の開催や企業訪問、各種広報活動など、企業誘致活動を積極的に推進しているところでございます。
　また、企業の要望等を踏まえ、投資環境の改善に取り組んでおり、今回、全国に比較して割高であります特別自由貿易地域の用地価格を一定期間減額することで、土地売却を促進する制度につきまして本議会に提案をいたしているところでもあります。
　条例制定後は、企業立地のインセンティブとなる減額譲渡制度の周知徹底を図るとともに、企業誘致活動をなお一層強化し、特別自由貿易地域への早期企業立地の促進に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、農林水産業関係の御質問で、日豪ＥＰＡ交渉の状況等々の御質問にお答えいたします。
　日豪ＥＰＡ交渉の結果によっては、沖縄県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
　この交渉につきましては、８月６日に第２回会合が開催され、双方の意見・情報の交換が行われたところでありますが、具体的な交渉内容につきましては明らかにされておりません。
　県といたしましては、４月17日に市長会、町村会、農業団体、経済団体あわせて18団体で国等に対し要請を行うとともに、６月16日には消費者団体等を含め、「食と農と暮らしを守る県民大会」を開催し、県民の意思を内外に発信したところであります。
　また、九州地方知事会におきましても、６月11日に国に対し、「ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉における適切な対応に関する緊急要望」を行ったところであります。
　今後とも、国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉におきましては、各国の多様な農業の共存等、我が国の基本的な立場を堅持し、沖縄県の重要作物でありますさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き強く要請してまいる所存でございます。
　同じく農林水産関係ですが、特例期間後の担い手育成に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　さとうきびの新たな経営安定対策の対象要件は、認定農業者を初め、基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、特例として平成19年から21年までの３年間は生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　県といたしましては、生産組織等を通して市町村、ＪＡ等の関係機関と連携をし、農家の意向を聞きながら認定農業者や基幹作業を委託する者、一定の作業規模を有する共同利用組織に参加する者などへ誘導し、３年後も対象要件を満たすよう条件整備に取り組んでまいります。　具体的には、地域の実態等を踏まえ、第１に認定農業者や生産法人の育成、第２にハーベスターや株出し管理機による農作業受託や共同利用組織の育成、第３に集中脱葉施設を活用したユイマール組織の育成などに分類しながら、それぞれの農家が参画できるよう取り組んでまいる所存でございます。
　同じく農林水産業に係る御質問で、北大東村への漁港整備についての御質問にお答えいたします。
　沖縄本島から約400キロメートル離れた大東諸島周辺海域は、セーイカ、マグロ漁の好漁場として多くの漁船が操業しているところであります。このため、現在、周辺漁場の開発及び漁船の避難港として南大東漁港を整備しているところであります。
　しかしながら、当漁港は島の北側に位置していることから、北風のときには漁船の出入港が厳しい状況になります。そのため、より安全に漁業活動が行えるよう北大東村に新たに漁港を整備する必要があると考えております。現在、漁港の指定に向けて国と調整を進めているところでございます。
　また、漁港内における給油施設、製氷施設の整備につきましては、地元からの要望を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えいたします。
○議長（仲里利信）　答弁の途中ではありますが、嶺井光君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の嶺井光君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　こんにちは。
　それでは多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、30人学級検討委員会の進捗状況についてお答えいたします。
　現在、30人学級制度設計検討委員会を立ち上げ、学級編制の基準に関し定数の確保方法、少人数指導のさらなる充実、実施に伴う財政負担、市町村教育委員会との連携、施設状況調査など、実務的な課題について検討しているところであります。
　次に、現場の実態把握についてお答えいたします。
　現在、検討委員会において、少人数学級編制を実施している学校の成果報告や、市町村教育委員会への意向調査等を通して学校現場の実態把握に努めているところであります。
　次に、県費負担教職員についてお答えいたします。
　平成19年度県費負担教員の条例定数は8279人、実数は8158人、定数内臨時的任用教員は365人となっております。
　次に、定数内臨時的任用教員に対する認識についてお答えいたします。
定数内臨時的任用教員の任用につきましては、児童生徒数や学級数の増減に伴う教職員定数の調整や、中長期的な計画による各年度の採用者数の平準化などによりやむを得ず行っているところであります。
　次に、30人学級実施に伴う教室及び教員数の増について一括してお答えいたします。
　仮に、現時点の児童数で30人学級編制を小学校１年生に導入した場合、73人の教職員増、小学校１・２年生に導入した場合、143人の教職員増が見込まれており、教室等についても同数の教室が必要になると考えております。
　新たに増築等が必要となる教室については、今後、市町村教育委員会と連携し、状況把握に努めたいと考えております。
　次に、義務教育費国庫負担金の負担率についてお答えいたします。
　義務教育費国庫負担制度については、教育の機会均等と教育水準の維持向上に大きな役割を果たしているものと考えております。
　義務教育費国庫負担金につきましては、三位一体の改革に当たって税源移譲等による一般財源化が検討される中、その制度の重要性にかんがみ負担率を２分の１から３分の１とし、制度の根幹を維持することとする政府・与党の合意がなされ、地方六団体もこれを受け入れたものであります。
　このような経緯を踏まえると、当面、改正等を要望することには厳しいものがあると考えております。
　また、負担率の引き下げに伴う財源措置については、地方交付税等により措置されております。
　県教育委員会といたしましては、義務教育費に係る財源の保障について、これまで全国都道府県教育委員長協議会や教育長協議会を通して関係省庁へ要望してきたところであり、今後とも各県と連携して働きかけていきたいと考えております。
　次に、文部科学省の教職員増員計画のねらいについてお答えいたします。
　平成19年８月、文部科学省において平成20年度から22年度までの定数改善計画がまとめられ、そのねらいとしては、教員の子供と向き合う時間を拡充し、学力の向上と規範意識の育成を図ることとしております。
　次に、文部科学省の平成20年度概算要求についてお答えいたします。
　文部科学省における平成20年度定数改善の内訳として、主幹教諭のマネジメント機能の強化として3669人、特別支援教育の充実として903人、習熟度別・少人数指導の充実として1907人などとなっております。
　県教育委員会としましては、少人数指導の充実を図るため、今後、国の動向を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、高校生が牛乳を飲む環境づくり、牛乳の提供、モデル校等について一括してお答えいたします。
　近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏った栄養摂取などの食生活の乱れや肥満傾向の増大、過度の痩身などが課題となっております。
　現在、学校では食育を知育・徳育・体育の基礎となるものと考え、生徒にはみずから栄養バランスのとれた食事をとることなど、自己管理能力の育成に努めているところであります。
　健全な食生活の実践は、生涯における健康保持・増進のために重要であり、特に牛乳にはカルシウムが多く含まれ、成長期における骨格形成等に効果的な食品と認識しております。
　高等学校における牛乳の提供については、学校給食を実施していないことから保冷庫等の施設・設備がなく、安全・衛生面の問題や保護者の経費負担増の課題があります。
　学校における牛乳を飲む環境づくり及びモデル校につきましては、貴重な御提言として承っておきたいと思います。
　県教育委員会としましては、今後とも学校、家庭と連携を図りながら、生徒の望ましい食習慣の形成に努めてまいります。
　次に、学校における食育についてお答えいたします。
　食育は、人間が生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるべきものだと考えております。特に、成長期にある児童生徒にとって健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要であると認識しております。
　学校給食は、心身の健康保持・増進に大きな役割を果たしていることから、学校では給食時間を中心に特別活動や家庭科等の関連教科における食に関する指導など、学校教育活動全体を通して自己管理ができる児童生徒の育成に努めております。
　県教育委員会としましては、今後とも家庭と連携した食育の充実に努めてまいります。
　次に、空手団体の統一に向けた動き及び県のかかわりについてお答えいたします。
　空手道・古武道は、沖縄が世界に誇る伝統武道であり、私たちの先人によって創造され継承・発展してきた貴重な文化遺産であります。
　空手団体を統一することは、沖縄の伝統空手の振興を図る上でも極めて重要なことであります。
　このため、本年８月には県の関係部局、空手主要４団体による「沖縄伝統空手道・古武道統一組織設立準備委員会」を設置し、現在、組織の統一化に向け準備を進めているところであります。
　県としましては、引き続き沖縄伝統空手の統一の実現に向け支援をしてまいります。
　次に、空手の重要無形文化財指定に向けた取り組みについてお答えいたします。
　沖縄の空手・古武道は、「沖縄の空手・古武術」として平成９年に県指定無形文化財に指定され、現在６名の保持者が認定されております。
　全国的に見ても、国の重要無形文化財として指定されたものは芸能と工芸技術に限られており、武術関係は含まれておりません。
　県教育委員会としましては、「沖縄の空手・古武術」の重要無形文化財指定について文化庁と意見交換しているところであり、今後とも継続して取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出・確保に関連して、特別自由貿易地域の処分状況についてお答えします。
　特別自由貿易地域の処分状況は、現在公募中の用地63.2ヘクタール中、6.2ヘクタールが分譲済みで、分譲率は9.8％となっております。
　なお、整備中の用地を含めた特別自由貿易地域の分譲用地89.4ヘクタールに対する分譲率は6.9％であります。
　続いて、減額譲渡条例の効果についてお答えします。
　減額譲渡実施期間中に約20ヘクタールを売却すると想定しておりますが、その場合の売却収入は35億円を見込んでおります。
　なお、売却収入の見込みは、現在交渉中である10数社と、減額譲渡制度を有効に活用し強力に立地促進を図ることによる分譲を加味したものであります。
　また、減額譲渡実施期間中の企業立地による工場建設や設備投資などの直接的な経済効果として118億円、２次的な生産波及効果を含めると192億円と見込んでおります。
　さらに、実施期間中の雇用効果として500人程度、立地企業により毎年１億4000万円程度の県税収入を見込んでおります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは都市計画区域の見直し関連の、那覇広域都市計画区域に区域区分が導入された背景についてお答えいたします。
　那覇広域都市計画区域は昭和47年４月に都市計画決定され、昭和49年８月に市街化区域と市街化調整区域を定めております。
　当時、区域区分を定める必要がある都市計画区域について、都市計画法施行令附則第４条に定めがあり、人口10万人以上の市の区域が対象となっていたため那覇市が該当し、一体的な都市計画区域として那覇広域都市計画区域だけが指定されたものであります。
　同じく都市計画区域の見直し関連で、市街化調整区域に関する認識についてお答えいたします。
　市街化調整区域は、無秩序な市街化を防止するため市街化を抑制すべき区域となっております。
　県の策定しました那覇広域都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」においては、佐敷・大里地域は農林業と調和する田園空間の創出、自然環境と共生する空間の形成を促進すると記述しております。
　佐敷・大里地域では大部分が市街化調整区域となっておりますが、旧大里村の策定しました都市計画マスタープランでは「緑と心豊かなかりゆしの里・大里」を、旧佐敷町は「夢・花・風とシュガーホール」をそれぞれ将来像に掲げており、これまで両自治体の主体性を生かした特色あるまちづくりが進められてきたと認識をしております。
　同じく都市計画区域の見直し関連で、「都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」の見直し作業における関係自治体等の調整状況についてお答えいたします。
　県と市町村では、平成18年度に都市計画法第６条に定める人口規模や土地利用などを内容とする都市計画基礎調査を実施したところであります。
　平成19年度は、その成果をもとに現況整理や課題の抽出など分析作業及び見直しのための素案づくりを進めているところであります。
　このため、南城市等関係自治体との調整は、分析結果と見直しの考え方がまとまり次第、今年度末を目途に行う予定としております。
　同じく都市計画区域の見直し関連で、南城市独自の都市計画区域の指定についてお答えいたします。
　都市計画に基づくまちづくりについては、各市町村の主体性が発揮されることが重要であります。
　都市計画区域のあり方につきましては、都市計画基礎調査の分析結果を踏まえ、土地利用や交通施設の状況、社会的・経済的な区域の一体性などから総合的に判断する必要があります。
　県としましては、南城市の都市計画区域について市や住民の意向を尊重する方向で取り組んでいく考えであります。
　次に、道路事業関連で、稲嶺交差点改良事業の進捗状況についてお答えいたします。
　稲嶺交差点の改良は、慢性的な交通渋滞の解消と歩行者の安全確保のため、昭和63年度から平成２年度に実施した県道48号線道路改良事業の中で整備を進めてまいりましたが、地権者との用地交渉が合意に至らず、未整備のままとなっておりました。
　その後、全地権者の同意書添付のもとに、当時の大里村、地元自治会等の強い要望もあり、再度、交通安全事業として平成15年度から交差点改良事業に着手しており、平成18年度末現在の進捗率は、事業費ベースで49％となっております。
　しかしながら、用地取得を進める中で一部の地権者において補償内容等において隔たりがあり、依然として交渉が難航している状況にあります。そのため、用地取得に当たっては、南城市、地元自治会等の協力を得ながら交渉を行い、事業の早期完成に努めていきたいと考えております。
　同じく道路事業関連で、国道331号バイパスについてお答えいたします。
　国道331号中山改良は、南城市玉城字志堅原から南城市玉城字中山に至る延長約2.1キロメ－トルの道路であります。
　当該区間は急カーブが多いこと、また見通しの悪い箇所もあることから、平成２年度から国において改良事業に取り組んでおります。平成６年度から用地買収に着手し、これまで擁壁設置、側溝設置等の工事を実施しております。平成18年度末の進捗率は事業費ベースで約46％となっており、平成19年度は用地買収を予定しているとのことであります。
　コスト縮減を図るために道路幅員等の見直しを行い、そのために道路、橋梁の修正設計を実施したことや用地買収等が難航していることから、進捗がおくれているとのことであります。
　同じく道路事業関連で、糸満与那原線の国道格上げについてお答えいたします。
　糸満与那原線につきましては、現在、糸満ロータリーから照屋までの区間、南城市稲嶺交差点及び与那原町与那原地区で整備を進めており、このうち与那原地区については、去る９月28日に西原与那原マリンタウン地区から国道331号に結ぶ区間の暫定供用を開始したところであります。
　また、糸満市山城から喜屋武までの区間につきましては、平成20年度の新規事業として国に予算要求しているところであります。
　当該路線の国道への格上げにつきましては、これらの各整備区間の進捗状況及び那覇空港自動車道や国道507号等、主要幹線の整備供用に伴う将来交通の変化等を踏まえ検討していく考えであります。
　次に、災害対策関連で、小谷地区の土砂崩壊対策工法についてお答えいたします。
　小谷地区地すべり対策事業は、平成17年度新規事業として着手しており、地すべり防止区域面積6.4ヘクタールを対象とし、総事業費が約４億6000万円で抑制工や抑止くい工を施工するものであり、平成21年度の完成を予定しております。
　平成18年度までに特別養護老人ホーム小谷園背後の斜面部におきまして、抑制工として地下水排除のための横ボーリング工及び表面排水のための排水工を実施しております。今年度は、小谷園背後において斜面崩壊を防止するため、直径約320から500ミリメートルの鋼管ぐい72本による抑止工及び表土崩壊を防止するためののり枠工を約2840平方メートル実施し、来年度までに小谷園背後については概成する予定であります。
　また、平成21年度には小谷園隣接箇所において横ボーリング工及び排水工を施工し、事業完了する予定であります。　
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農林水産業の振興についての御質問で、大城ダムの活用についてにお答えいたします。
　大城ダムについては、平成19年度から県営ため池等整備事業により、老朽化した堤体等の改修を実施しているところであります。
　県としては、大城ダムを水源とするかんがい施設整備について、南城市及び地元関係者と調整を図り、市町村を事業主体とする農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等により事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　同じく農林水産業の振興についてで、雄樋川１期地区の進捗状況についてにお答えいたします。
　県では、県営かんがい排水事業雄樋川１期地区において、農地148ヘクタールの農業用水を確保するため14カ所の貯水池の整備を計画しております。
　当地区の事業期間は、平成17年度から平成23年度までとなっており、平成18年度末の進捗率は15％となっております。
　県としましては、農業振興を図る上で農業用水の確保は重要であることから、今後とも地元と十分に調整をしながら計画的に進めてまいります。
　同じく農林水産業の振興で、奥武漁港の台風被害の対策及び今後の整備については、関連しますので一括してお答えいたします。
　奥武漁港は、南城市管理の第１種漁港となっております。
　当漁港は、台風４号により東護岸とその背後道路が被災しており、原形復旧は災害復旧事業で行うこととしております。
　また、今後の対策として、東護岸のかさ上げ及び漁船の大型化に伴う岸壁等の拡張整備については、事業主体である南城市と調整しながら、漁村再生交付金の事業化に向け国と調整を進めているところであります。
　次に、災害対策についての御質問で、南城市百名地域の事業化についてお答えいたします。
　南城市百名地域においては、大雨により農地や農業用施設及び住宅地内への冠水被害が生じております。
　県としては、冠水被害の解消を図るため、南城市及び地元関係者と調整を行い、市町村を事業主体とする農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等により事業化に向け取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　子育て支援・少子化対策についての、認可基準を満たしているのに認可を認めない市町村の対応についてにお答えいたします。
　認可外保育施設の認可化に当たっては、市町村において、地域の保育ニーズや当該施設が保育所の運営主体としてふさわしいかなどを勘案して選定されることから、こうした条件に合致することが必要となっております。
　また、保育所の設置は、市町村において待機児童や財政の状況に応じて計画的に進められているところであります。　
　このように認可外保育施設の認可化を含めてどのように待機児童の解消を図るか、保育の実施主体である市町村の判断によるところとなっております。
　県としては、引き続き市町村への働きかけを通して保育所の整備促進を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、都市部における保育所認可基準の緩和を国に求めることについてにお答えいたします。
　保育所の認可に際しましては、土地、建物について、従来は原則として保育所設置者の所有か地方公共団体等からの貸与が必要とされておりました。平成12年３月に国がこの要件を緩和し、保育所入所待機児童がある地域等においては、地上権の設定等、一定の要件のもとで民間から貸与を受けることも可能となっております。
　また、屋外遊技場については、児童福祉施設最低基準において、保育所の付近にある公園等で代替することが可能となっております。
　建物につきましても、次世代育成支援対策施設整備交付金や認可外保育施設認可化移行促進事業による助成制度の活用により整備が可能となっております。
　県としましては、こうした規制緩和や助成制度の活用により、都市部における認可化移行の促進を市町村に働きかけているところでございます。
　続きまして、認可外保育施設への給食費助成に関する取り組み状況についてお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上をさらに図るため、福祉保健部では給食費の助成を検討しており、当該施設における６月分の給食費について調査を実施いたしました。
　調査を依頼しました473カ所のうち172カ所から回答があり、給食を外部から搬入している28施設を除く146施設の平均給食費は156円という集計結果になっております。
　ちなみに、平成15年度の認可保育所の給食費は255円となっております。また、小学校の給食費につきまして二、三の市町村に問い合わせたところ、200円程度であるとの回答も得ております。
　県としては、こうした状況を考慮し、給食費の助成方法や必要な財源の確保について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○當間　盛夫　皆さん、こんにちは。
　維新の会の當間盛夫でございます。
　我々維新の会は３名から２人になりましたが、これからまた頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　今回は、本来ならばきのう我々の一般質問であったんですが、照屋議員、上原議員の配慮で、きょう知事を前にして一般質問を行うことに感謝を申し上げたいと思います。
　我々は、二元代表制ということで、知事も我々も選挙で選ばれた部分でありますので、しっかりと知事と議論ができるということを、前回の６月議会も知事がいらっしゃらない中での一般質問でもあったものですから、今回はぜひ知事と議論をしていきたいなというふうに思っております。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは一般質問、通告に従いまして行きたいと思います。
　まず、沖縄振興計画後期展望について。
　(1)、振興計画前期で、失業率、県民所得、経済成長率、生活保護世帯数、これらの数字が改善されなければ評価されるものではないと思います。策定前と現在とを比較してどれだけの改善がなされたのかをお伺いいたします。
　(2)、ＩＴ津梁パーク整備事業で一体何がもたらされ、沖縄にどのような効果があるのかをお伺いいたします。
　(3)、これだけの公的予算を使うのでありますから、利用する情報通信産業の企業は雇用形態は本採用にすべきと思いますが、お伺いいたします。
　(4)、大学院大学の事業はどのような効果を県民にもたらすことができるとお思いか、お伺いいたします。
　(5)、これまでに大学院大学に投入した国予算、県予算はどのくらいなのかをお伺いいたします。
　(6)、大学院大学の事業は、沖縄振興費の予算で行われることに私は常々疑問を持っているものでありますが、なぜ文部科学省の予算でないのかをお伺いいたします。
　(7)、「アジア・ゲートウェイ構想」で、沖縄の若者の人材育成をどのように考える構想であるのか。これまでの若者の人材育成の事業成果の検証はあるのかをお伺いいたします。
　基地問題について。
　(1)、普天間基地移設が不透明な状態にあります。参議院は民主党主体に変わりました。アメリカも同様であります。これからは知事がみずから政治的決断と行動をしなければ解決はないと私は思っております。どのようなシナリオを知事はお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　(2)、米軍再編・普天間基地移設のパッケージ論に対して、県はどのような認識を持って移設作業に取り組んでいるのかをお伺いいたします。
　(3)、海兵隊はオスプレイの配備を予定しているということであります。配備時期、オスプレイの性能等々の確認は県自体できているのか、見解を伺います。
　(4)、グアムへの県内企業の事業参加について、政府に積極的に働きかける必要があると思いますが、見解を伺います。昨今、グアムの知事も知事表敬ということがありましたので、その点よろしくお願いいたします。
　続きまして、尖閣諸島問題についてであります。
　(1)番は取り下げたいと思います。
　(2)、延期している尖閣視察は早期に行うということでありました。しかし知事の体調を考慮した場合、中止するのではないかという推測もいたしております。また、知事が尖閣諸島、尖閣列島の視察を発表した際の中国や台湾の反応から判断して本県との関係に悪影響を与えると思いますが、それでも視察をされるのかということをお伺いいたします。
　災害時における県の対応について。
　(1)、災害や事故等において県の迅速な対応が求められております。各部署の連携はどのように構築されているのかお伺いいたします。
　(2)、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用について、地震や水害が対象と私は考えますが、台風被害は視野にない状態ではないでしょうか。各市町村から見直しを国に働きかける必要があると指摘されておりますが、県の対応を伺います。
　(3)、民間事業者への被害者支援策はどのような対策があるのかをお伺いいたします。
　(4)、県災害見舞金の支給額は余りにも低額過ぎます。見直しが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
　(5)、糸満市真栄平南・真壁南地区での水害が拡大した原因の一つに、国営米須地下ダムが浸透の妨げとの指摘も農家から出されております。因果関係は調査したのか。未調査であれば調査する予定はあるのか伺います。
　(6)、真栄平南地区の水害は、生活用水排水、県道からの導水、隣接する地域からの排水等々が集中する状況であり、無理があります。また、排水される自然壕の内部の状況が把握されてないという状態であり、今後の対策をお伺いいたします。
　(7)、今度の水害は私は天災ではなく人災であると思います。農家に対する補償はどのように対応するのかお伺いいたします。
　旧軍飛行場用地問題について。
　(1)、プロジェクト班も５年目を迎えたと思います。地主との調整も活発に行われていると思います。しかし、何がどのように進んでいるのか全く成果が見えません。次年度予算にどのように予算が措置されているのかお伺いいたします。
　(2)、先行する市町村や地主の対応をどのようにするのかお伺いいたします。できるところからという考えで県は対応するのか、見解を伺います。
　(3)、これからのスケジュールを示してもらいたい。何度も再三申し上げております。何事にも計画があるはずでございます。お示しください。
　最後、「変わる10月」ということで、マスコミの方にもありました。郵政も民営化されました。タクシー料金も値上げされました。そしてレジ袋、これは環境問題でございますので、レジ袋が有料化された。そして原油や穀物の価格上昇ということで電気、ガス料金、そしてまたレギュラーガソリン、輸入小麦価格の10％アップ、この輸入小麦価格10％アップということになると沖縄そばも上がるのかなというふうにも思いますが、そしてまた厚生年金の保険料の引き上げなど、家庭生活を直撃することばかりであります。
　その中で、10月１日からタクシー料金が値上げいたしました。
　我が沖縄の１人当たりの県民所得は全国最下位であります。７％から８％の高失業率であります。公共交通システムは最も貧弱な状態であると思います。果たして今回のこの値上げが適切な時期と言えるのか疑問でありますが、私もタクシーに乗る際に乗務員の意見を聞くのでありますが、乗務員の皆さんは客離れを心配するという声が大半であります。
　そこで県の対応をお伺いいたします。
　(1)、行政は、指導的にタクシーとレンタカーとの需給調整を図る考えはないのか見解を伺います。
　(2)、乗務員の待遇改善を明確に経営者が示すことが必要だと思いますが、その対策を県がどのようにとられるのか見解を伺います。　　
　(3)、全車禁煙として、お客さんへのサービス向上が最も必要だと思いますが、県はその支援策として何ができるのか見解をお伺いいたします。
　答弁により再質問させていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問にお答えいたします。
　大学院大学がもたらす効果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学は、世界に開かれた最高水準の研究・教育を展開することにより、日本ひいては世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄の自立経済の構築と持続的発展に貢献する重要なプロジェクトであります。その設置により、他の大学や公的研究機関及び民間企業・研究所などによる知的クラスターが形成され、沖縄県がアジア・太平洋地域の先端的頭脳の集積地域となることが期待できると考えております。
　また、県内企業や研究機関との産学連携による共同研究を通じて、産業の高度化や新たな産業が創出されるなど、自立的経済の構築に大きく寄与するものと考えております。
　次に、基地問題の中で、普天間飛行場移設問題の解決に係る御質問に答弁いたします。
　私としましては、普天間飛行場の移設につきまして、政府が地元の意向を尊重し、十分な検討を行うことが早期移設につながるものと認識いたしております。そのためにも、まずは政府の誠意ある姿勢が示されることが必要であると考えております。
　次に、尖閣諸島に係る御質問の中で、延期している尖閣諸島の視察は中止するのかどうか等に係る御質問にお答えいたします。
　尖閣諸島の視察につきましては、公務の都合がなかなかつかない状況でありますが、東西約1000キロメートル、南北約400キロメートルにも及ぶ広大な沖縄県の管轄区域の状況を把握することは必要と考えております。
　先ほど小渡亨議員の御質問にもお答えしましたように、私としてはなるべく早目に機会を見て参りたいと考えております。
　以上でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えいたします。
○観光商工部長（仲田秀光）　沖縄振興計画後期展望に関連して、完全失業率の推移についてお答えします。
　本県における完全失業率は、振興計画の基準年である平成12年の7.9％から、全国的な景気低迷などの影響により、平成13年は8.4％となったものの、その後は減少傾向が続き、平成18年は7.7％と平成12年から0.2ポイント減少しております。
　次に、災害時における県の対応に関連して、民間業者への被害支援策についてお答えします。
　県は、台風や水害等の自然災害を受けた中小企業者に対する支援策として、金融面での措置として、災害の規模や地域経済に及ぼす影響等を考慮した上で、県融資制度の融資条件等の緩和を行っております。
　沖縄振興計画後期展望の中で、ＩＴ津梁パーク整備事業の効果と雇用形態について一括してお答えします。
ＩＴ津梁パーク整備事業は、情報通信分野における沖縄振興計画後期５年の中核的な事業として高度な情報通信産業の集積空間の形成を目指すもので、首都圏などからのソフトウエア開発の受注や今後市場の拡大が見込めるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等の集積により、さらに高度で多様なＩＴ分野への発展・拡大を目指すものであります。
　去る７月に報告された国の「沖縄ＩＴ津梁パーク構想事業調査（中間とりまとめ）」では、ＩＴ津梁パークの整備により約8000人の新規雇用が見込めるという検討結果が出ております。　県としましては、沖縄ＩＴ津梁パークの整備により、さらに高度で多様なＩＴ人材の雇用が増加することから、正社員の増加等就業形態の改善に寄与できるものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄振興計画後期展望の関連で、県民所得、経済成長率の改善についてお答えいたします。
　沖縄振興計画前期における１人当たりの県民所得について、計画の基準年である平成12年度と最新の平成16年度とを比較すると、人口の増加やデフレの影響もあり、210万円から200万円に減少しております。
　一方、この間の本県の実質経済成長率は5.6％となり、全国平均の3.5％を上回る高い水準となっております。
　同じく振興計画後期展望の中で、大学院大学へのこれまでの投入予算についてお答えいたします。
　平成15年度から平成19年度までの５年間に大学院大学の設置のための経費として国費で約260億円、また大学院大学設置促進のための県の活動経費として約２億円が投入されております。　
　同じく大学院大学の事業が沖縄振興費であることについてお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学は、世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させ、その経済的自立を図ることを目的に設立に向けた準備が進められております。
　このように、本県の産業振興をも目指していることに加え、同構想の基本コンセプトが国設民営を基本とした柔軟な組織運営や、講義や会議を英語で行い、教授や学生の半数を外国人とするなど、従来、文部科学省が所管している学校教育法上の大学とは異なるスタンスで検討が進められてきたことから、内閣府沖縄担当部局が所管する予算で措置されているものと考えております。
　同じく振興計画後期展望に関連いたしまして、「アジア・ゲートウェイ構想」の人材育成と成果の検証についてお答えいたします。
　ことし７月に取りまとめました「アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取組方針」においては、高度人材ネットワークハブの形成を重点分野の一つと位置づけ、沖縄科学技術大学院大学を核とした知的集積拠点の形成、高度ＩＴ技術者の受け入れ・育成、高度な金融人材の育成確保、留学生の受け入れや青少年交流の推進に取り組むこととしております。
　本県が今後、アジア・太平洋地域に開かれた交流拠点として持続的に発展していくためには、産業、福祉、医療、学術、文化等各分野を担う高度な人材の育成が不可欠であると考えております。
　このため、県では、沖縄振興計画の各分野別計画において、高度なＩＴ人材の育成、国内外の大学等への留学生・研究者等の派遣、国際化・情報化等に対応した学校教育の取り組みの強化などを推進しております。
　平成18年度末現在の主な進捗状況は、19年度の目標値に対して、ＩＴ高度人材育成が92.9％、国内外派遣研修者が54.1％、小学校における英語教育導入校数が100％などとなっております。
　次、タクシー料金の値上げについての御質問で、タクシーとレンタカーの需給調整についてお答えいたします。
　タクシー及びレンタカーが提供するサービスは、県民生活や観光振興に必要不可欠であることから、各交通機関がそれぞれの特性を生かした多様なサービスの提供により、両者が発展していただくことを期待しております。
　タクシー及びレンタカー事業の許認可は国――沖縄では沖縄総合事務局でありますけれども――の所管事務であり、国は交通分野における需給調整規制を原則廃止し、可能な限り市場原理に任せる方針としているところであります。
　県としても、行政の関与については必要最小限にとどめる必要があると考えております。
　同じくタクシー料金値上げにつきまして、乗務員の待遇改善策についてお答えいたします。
　今回の運賃改定に際して、国は社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会に対し、乗務員の労働条件の改善が適切に図られるよう、各事業者における乗務員の労働条件改善措置の実施、利用者に対する労働条件改善についての考え方の表明、改善状況の実績の公表等を指導しております。
　県としましても、各事業者において適切な労働条件が図られるよう国と連携して取り組んでまいります。
　同じくタクシー料金値上げにつきまして、タクシーの全面禁煙についてお答えいたします。
　国は、タクシー運賃改定に際し、事業者に対して禁煙タクシーを積極的に導入するよう指導しており、社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会も来年４月１日から県内会員事業者の全面禁煙を予定しております。　　　
　県としましても、禁煙タクシーの導入も含めて、利用者のサービス向上が図られるよう国や関係機関と連携して取り組んでまいります。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　沖縄振興計画後期展望についての、振興計画策定前と現在の生活保護世帯数の比較についてにお答えいたします。
　生活保護世帯数は、計画の基準年である平成12年度１万1203世帯から平成18年度１万4847世帯へと3644世帯増加しております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題に関し、パッケージ論に対する県の認識についてお答えいたします。
　2005年に発表された米軍再編の中間報告の中では、これらの具体案は統一的なパッケージの要素となっているものであり、パッケージ全体について合意され次第、実施が開始されるものであるとしております。
　これについて、当時の額賀防衛庁長官は、一つでも欠けたら、この考え方が着手されないとの発想ではない。負担の軽減と同時に抑止力の維持というバランスを失することがないようにしておくということであるとの発言をしており、負担軽減と抑止力のバランスを図って米軍再編を進めることを示したものと理解しております。
　普天間飛行場の移設に当たっては、事業主体である国が地元の意向を尊重し、十分な検討を行うことが早期移設につながるものと考えております。
　次に、オスプレイの配備についてお答えします。
　現時点では日本政府からオスプレイの配備計画について何らの説明もありません。　
　去る９月25日に糸数慶子参議院議員の質問主意書に対して閣議決定した答弁書において、政府は、オスプレイの沖縄への配備については、米政府から、現時点において何らの具体的な予定は有していないとの回答を得てきていると答弁しております。また、オスプレイの性能等については確認できておりません。
　次に、災害時における各部署の連携についてお答えします。
　沖縄県では、災害が発生するおそれがある場合及び災害が発生した場合は、沖縄県地域防災計画等に基づき、その災害の規模等により、災害準備体制、知事公室長を本部長とする災害警戒本部、知事を本部長とする災害対策本部の体制をとって対応しております。
　災害時においては、各課において所管する業務に関連する情報収集等を行うとともに、集約した情報を全庁的に共有することで応急対策等の業務の円滑化を図っております。
　次に、旧軍飛行場用地問題に関し、次年度予算についてお答えします。
　県としては、那覇市による旧軍事業事例調査の結果等について、各地主会及び関係市町村へ説明を行い、各地主会と関係市町村の話し合い及び地域としての事業案作成への取り組みの促進を図ったところであります。
　しかしながら、いまだ事業案の取りまとめには至っておらず、平成20年度の予算化については困難であると考えております。
　次に、先行する市町村への対応についてお答えします。
　県としては、問題解決に当たっては地主会の合意が前提となることから、各地主会が一定の方向でまとまることが望ましいと考えております。その上で沖縄振興計画の残り期間も限られていることから、条件が整った市町村から先行して、平成21年度予算に向けて各地主会及び関係市町村の事業案検討が促進されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　今後のスケジュールについてお答えします。
　県としては、各地主会と関係市町村との協議による事業案の取りまとめに向けて鋭意取り組んでいるところであります。
　今後は、各地主会と関係市町村との話し合いの状況等を見ながら、県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、平成21年度予算に向けて各地主会及び関係市町村の事業案検討が促進されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　基地問題関連の、グアムへの県内企業の事業参加に係る政府への働きかけについてお答えいたします。
　在沖海兵隊のグアム移転に伴う県内建設業者の現地でのインフラ整備につきましては、去る８月に防衛省が東京で企業説明会を実施しており、沖縄県建設業協会から県内企業30社を含め全国から約280社がこの企業説明会に参加したと聞いております。
　沖縄県建設業協会では、この企業説明会を受け、現在、米国就業ビザ発給枠の確保や受注体制の整備などの課題に取り組む意向と聞いております。
　県としましても、県内建設業者の高い技術力などを踏まえ、沖縄県建設業協会とも連携しながら、課題の整理や国への要請を含めた対応等について今後検討してまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　災害時における県の対応で、災害救助法、被災者生活再建支援法の見直しについてお答えいたします。
　災害救助法による救助は、市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合と、住家の滅失にかかわりなく特殊な救助を必要とする場合や、多数の被災者の生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合において、現に救助を必要とする者に対して行う応急的な救助であります。
　法の適用に当たっては、今後とも被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、適切かつ迅速に対応するよう努めてまいりたいと考えております。
　また、被災者生活再建支援法は、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的としており、これまで適用要件の拡充や居住の安定を図るための改正が行われてきました。
　九州地方知事会に対しましては、本県における被害の実態や地域の実情に応じた十分な対応が可能となるよう、適用要件等を緩和することなどを要望しており、これを受けて九州地方知事会からも国に対し要望しております。
　県としましては、今後とも制度の改善に向けて各県と連携しながら継続して要望してまいりたいと考えております。
　次に、県災害見舞金の見直しについてお答えいたします。
　沖縄県災害見舞金の支給額については、現在、弔慰金が10万円、重傷者５万円、住家の全壊が１人世帯３万円、複数世帯５万円、半壊が１人世帯２万円、複数世帯３万円となっております。
　災害見舞金は、天災地変その他災害が発生し被害を受けた者に対して弔慰及び見舞いの意を表することで、その物的・精神的痛手を緩和するための一助をなすことを目的としております。
　なお、「沖縄県災害見舞金支給要領」については、九州各県の同制度等と比較して適切な範囲と考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは災害時における県の対応についての御質問で、糸満市真栄平南・真壁南地区の湛水被害と国営地下ダムとの因果関係についてにお答えいたします。
糸満市真栄平南・真壁南地区の湛水被害と地下ダムとの因果関係についての調査は実施しておりません。
　なお、地元から調査要望のあった地下ダムとの関連については、国に対し伝えているところであります。
　同じく災害時における県の対応で、真栄平南地区の排水についてにお答えいたします。
　真栄平南地区の排水施設については、土砂流出防止対策実施基準に基づき、農地、集落、県道等を含めた流域面積、基準雨量、流出率等によって規模を決定しております。
　ドリーネの内部の状況については、９月27日に糸満市消防署の協力を得て、入り口から約100メートルの地点まで調査した結果、特に異常は確認されておりません。100メートル地点から奥の調査については、安全性の観点から困難となっております。
　当面の対策としては、現在、沈砂池等の機能回復のため土砂の除去を進めているところであります。
　抜本的な対策については、沈砂池・浸透池の増設・拡張、排水路による海域への導水案等について、糸満市や地元関係者と調整を図りながら事業化に向けて取り組んでまいります。
　同じく災害時における県の対応で、被災農家に対する補償についてにお答えいたします。
　８月11日の豪雨による湛水被害は、日雨量427.5ミリメートル、１時間最大雨量84.5ミリメートルと記録的な雨量であったことや、排水の処理を行うドリーネや沈砂池等に土砂の堆積や雑物等の流入があり、排水能力を上回ったことによるものだと考えられます。このことから、今回の水害は不可抗力であり、補償は困難であります。
　以上でございます。
○當間　盛夫　それでは再質問をさせていただきます。
　まず、旧軍飛行場用地問題についてでありますが、１点目に旧軍問題、これは県が平成20年度の概算要求はなされていないということでありますので、今回出された事業可能性調査の事業費、その事業に対する調査費は県は単独事業として20年度予算に計上する予定はないのか。それとも事業案の調査費というのは関係市町村の予算で賄うということになるのか、その点を明確にお答えください。
　２点目に、関係市町村から県に対して事業計画等をいつまでに提出される予定なのか、期日をお伺いいたします。21年に概算要求をするということでありますので、その事業案の提出期日もあると思いますので、よろしくお願いします。提出期日が不明な状況にあるとするならば、県は関係市町村に指導力を発揮すべきだと思いますが、どのように対処するのかお伺いします。
　そして３点目に、先行しているところや市町村を優先して国との調整や要望を実施するということも言われております。しかし、最終的に連絡調整会議の場で決定するということも言われておりますが、何が優先されるのか、そのことを明確にお答えください。
　４点目に、この問題の解決は沖縄振興計画で取り組まれており、そして国も県の取りまとめを条件に予算の確保を約束しております。県の主体性と指導力を持って対応すべきと考えますが、同問題に対する県の姿勢をいま一度確認をしたいと思いますので、見解をお答えください。
　旧軍飛行場用地問題について、私は再三質問をしてまいりました。まず、この問題に関しては、本会議において解決までのタイムスケジュールを明確に示すようにということで質問をいたしております。県当局は、その都度、早期の解決に向けて全力で取り組むという答弁を繰り返すばかりであります。スケジュールが不明のまま今日に至っているということは周知のとおりでございます。
　旧軍飛行場用地問題は、平成14年４月のスタートでございます。スタートした沖縄振興計画に不発弾処理と同等の戦後処理案件として解決必要性が明記され、関係者は早期の解決がなされるものと大いに期待し、県は重点施策で取り上げ、プロジェクト班を設置して解決が促進されるものとだれもが予想いたしました。しかし、あれから５年の歳月が過ぎましたが、具体的な解決策がいまだ不透明な状態にあることに私は怒りを覚えるものでございます。
　私は、この問題を振興計画の中に取り組むと明記されてから、団体方式と個人補償を要求する地主と協議会が分裂を来し、解決促進を遅延させている要因の一つになっていることも理解をいたします。ただ、県は団体方式での解決方針をしている中であります。個人補償を要求する地主会を理由に県が問題解決の作業を停滞させることが大きな問題であります。旧軍問題の解決の窓口の県として、指導力をもっと発揮すべきでございます。
　続いて２番目の再質問でございますが、沖縄科学技術大学院大学についてであります。
　１点目、環境整備は沖縄県と恩納村が行わなければなりません。どの範囲までのことか。総予算は幾らになりますか。また、民間資金の活用はどの範囲を予定しているのか。その予算はどれぐらいになるのかお伺いいたします。
　２点目、開学はいつになるのか。そして、この大学院大学は今、代表研究者ということになるんですが、学生数はどれぐらいを予定しているのかお伺いいたします。
　３点目、私は、文部科学省の予算でやるべきだということで質問いたしましたが、しかし、この大学院大学は振興策の予算であります。年間運営費・維持費にどれぐらいかかる予定なのか。これは国がいつまでも面倒を見るということなのか、明確にお答えください。
　尖閣視察についてであります。
　３月13日、視察当日、天候不良ということで県の判断で延期するということでありました。それはどういう情報、どこからの情報で、だれが判断したのかということで大変疑問に思うんですが、３月13日の現地の天候は曇りで、別に天候不良でもなく視界不良でもなかったということであります。また、知事は公務で都合がつかない、公務で忙しいということでありますが、知事の日程を見てみますと、８月の日程で終日公務というのが、知事、８月で７日間、午前中のみの日程というのが４日間、午後のみの日程というのも４日間、そして日程がないという日も15日間、知事、８月のあなたの日程でございます。そしてこの日程の合計件数、34件の日程になっているはずであります。
　ちなみに、稲嶺知事の去年８月の日程は、終日日程は10日間、午前のみ４日間、そして午後のみで８日間、日程なしというのは７日間でしかないんですね。そしてその日程件数、人にお会いしたこの日程の件数というのは53件入っているんですね。
　知事の８月の日程は34件、そして昨年の稲嶺県政の日程は53件、そして日程なしは知事は15日間もあった。その中で日程の都合がつかないということは、どうしても私は日程の問題ではないというふうにも思っているんですよね。私は、やはり知事が行かない一つの原因は、大陸棚の資源問題や、中国、台湾の航空機の乗り入れ、両国からの観光の受け入れ、「アジア・ゲートウェイ構想」の多くの課題が我々はあると思っています。知事の延期されるということと中止されるということは、これは政治的に相当に大きな影響を与えると思っておりますので、日程的に調整がつくのであれば、行くということであれば、明確にいつごろということでお答えができるんでしたら御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時35分休憩
　　　午後２時36分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の、今の尖閣の視察についての議員のお考えは今聞かせていただきましたけれども、いつ行くか行かないかというのは私が自分で決める話でありまして、先生の御意見としては伺っておきます。
　なお、無論、中国と日本であるとか台湾であるとか、いろんな形で課題もありますし、いろんな問題もあると思いますが、特に領土問題については、いずれにしても解決すべき領土問題はないというのが日本国の立場ですから、私は沖縄県の権益で視察に行く、これは私の方で適宜決めてまいりたいと思います。
○知事公室長（上原　昭）　旧軍飛行場問題に関する再質問にお答えいたします。
　まず、那覇市が実施いたしました事業可能性調査でございますが、これは委託費が577万5000円で実施いたしておりまして、そのうち280万円を県が補助するという、那覇市が中心でありますが、県も一緒になって取り組んだ事業だというふうに理解しております。
　それで、20年度の予算でございますが、国に対して20年度の概算要求はこれからちょっと厳しい状況がありますので、21年度に向かって努力したいとは思っております。
　20年度につきましては、現在、各地主会及び市町村からそれぞれの事業案の提案を今求めているところでございまして、今後、19年度、それから20年度にかけてはその辺の事業の取りまとめ、整理・調整等を行っていきたいと思っております。
　そういう意味で、20年度については特に県としては県単事業としての予算の要求をする考えは現在のところございません。
　それから、事業の取りまとめ、提出期限について、いつまでかということでございますが、できるだけ早くというのが本音でございますが、少なくともことしいっぱい、10月から11月ぐらいにかけては何らかの事業が県の方に出されることを期待しております。
　ただ、一度にすべて解決するというわけではございませんので、できるだけ市町村の方で絞り込んでいただいて、21年度の国の概算要求に間に合うような形で調整を進めていきたいと思っております。
　それから県の指導力の発揮ということで、確かにおっしゃるとおり、５年間かけて少々おくれているのかなと、あと５年しかないという中で今から事業の取りまとめということであるのは、確かにおっしゃるとおり少しおくれぎみであるというふうに認識しております。
　この間、各地主会に県が方針を出した団体方式で取り組みをいろいろお願いをしたり調整をしてきたわけでございまして、そういう意味では地主会の皆さんも、これまで個人補償とおっしゃっていた地主会もだんだん団体方式というふうに変わりつつあります。まだ幾つかの地主会が個人補償ということで主張しておりますが、県としては団体方式でまとまった地主会を中心に市町村と一緒になって事業化に向けて取り組みたいと思っております。
　タイムスケジュールは先ほど申し上げましたとおり、20年度の事業の整理等行いまして、21年度には何らかの形で21年度予算が確保できるよう、19年度、20年度にかけて関係市町村と一緒になって精力的に取り組んでいきたいと思っております。
　この問題はやはり超党派で取り組むべき課題だと思っておりますので、議員各位の御支援もよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄科学技術大学院大学に関して、３点ばかり再質問があったと思います。
　１つは、周辺整備、これからの整備に当たって、国、地元市町村あるいは民間の役割をどう考えているかということでありますけれども、大学院大学の周辺整備につきましては、国初め恩納村、うるま市などの近隣市町村含めた周辺地域で役割を分担しつつ一体的に整備することが重要であると考えております。
　このたび、沖縄科学技術大学院大学整備基本計画というものを策定いたしまして、住宅、病院、交通・情報通信基盤など、その分野別について具体的な検討を始めてまいります。推進本部を立ち上げまして、その下に各部会を置いて事業を具体化していくと。その中で、県あるいは市町村の役割あるいは民間の参入分野等が明らかになっていくものと思っております。
　次、開学の時期でございますけれども、これにつきましては平成17年12月20日の関係閣僚申し合わせにおきまして、今後７年以内ということでございますので、平成24年を目途に開学するということでございますけれども、2009年までには施設が一部供用いたしますので、それを使って研究を始めていくと、ある意味で実質的な開学ということになると思います。
　次に、学生数ということでございましたけれども、その2010年の開学の際には予定としまして大体１学年100名でスタートする予定ということで、修士課程２年、博士課程が３年ですから、500名でスタートするということになると思います。
　以上であります。
○當間　盛夫　議長、休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時45分休憩
　　　午後２時46分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　どうも失礼いたしました。
　先行する市町村が先か、連絡調整会議が先かということでございますが、やはり個人補償を求める地主会、市町村を待っていますとなかなか事業推進できませんので、やはり事業を提出された市町村、地主会を中心に、そういう先行する市町村の事業を整理・まとめまして、それを連絡調整会議の中に諮りまして、連絡調整会議で一応結論を出しながら、そういう先行市町村の事業を先に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○企画部長（上原良幸）　平成24年開学した大学院大学の運営費というものにつきましては、これは県ではなくて科学技術基盤整備機構が正式な大学設立認可をするということになると思いますので、今の段階で幾らかかるかということは私どもの方では承知をいたしておりません。
○當間　盛夫　それでは知事、私は尖閣諸島視察は中止しなさいということではなくて、早目に日程を組まれて、やはり日本の領土であるわけですから、しっかりと視察を行ってもらいたいと思います。
　そして旧軍問題、これは公室長、あと５年と言われたんですけれども、公室長は20年も概算要求しないわけですよ。21年にしか概算要求しないということは、21年、22年､23年、あと３年しかないわけですね。そのスケジュールを考えると、今の悠長なものでいいのかなというのがありますので、先行する地主会、市町村をということでありますので、これはしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
　そして大学院大学、先ほど維持管理、年間の運営費がどれぐらいなのかちょっと検討つかないということであるんですが、大体国は50億から60億ということで見積もっているみたいです。ですから、この50億か60億、振興計画が続くかどうかわからないんですけれども、この50億、60億、ずっと我々はみずから使うものをその大学院大学に出してしまうというものが私はどうも理解できないということを最後に指摘をしておきたいと思います。　　　　
　以上です。
○内間　清六　公明県民会議の内間清六です。
　グスーヨー、クタンディトールハジヤイビーシガ、ワンネー離島ンジ暮ラチョールチュヌチャーガ、チャングトゥカンゲートーガヤーンティ言イルクトゥ、マジ県ガシービチークトゥ、チチトゥラビチクトゥ、トゥイアギティ、県ヌハカレー、カンゲー方、チケーヤーンチウムトーイビン。メーニ、ムチンジャチャルクトゥンアイビーシガ、クンドゥンムチンジャサビーシガ、ウレー県カイ、ナーヒンチバティトゥラシヨーンディ言イルクトゥン含ミティルヤイビークトゥ、ユタシクウニゲーサビン。
　質問ウチナーグチシセーヤンチウムトーイビーシガ、通告ヤヤマトゥグチシセーイビーグトゥ、通告ニシタガティ質問セーヤーンチウムトーイビン。
　まず１点目、台風11号についてでございます。
　去る９月14日午後から９月15日未明にかけて久米島を直撃した台風11号は、住宅の損壊、停電、断水や農作物に大きな被害をもたらしました。
　現場主義をモットーとされる仲井眞知事は、早速、９月19日午前中の県議会定例会の日程を終え、午後は久米島の台風11号による被害状況を調査され、担当部局に対策を指示されました。また、県議会でも総務企画委員会が翌日９月20日に被害状況を視察されました。
　県知事や県議会の素早い行動に久米島町の平良町長初め被災された皆さん、大変感動いたしました。私の方でお礼を言ってくれとのことがありましたので、改めて本席からお礼を申し上げさせていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。
　台風11号の被害状況や今後の対策につきましては、何名かの議員から質問されましたので、私は重複を避け、次の２点について質問いたします。
　(1)、台風11号は、これまでの台風と違う特徴があったように思われます。県はどのように受けとめられたでしょうか。
　(2)、台風11号による災害対策で得た多くの教訓があったと思います。離島の事情等を勘案した対策を検討する必要があると思います。県の所見を伺いたい。
　２点目でございます。
　離島航路補助制度についてであります。
　離島航路を安定的に維持確保していくために県は関係市町村との協議を重ね、その了解のもとに平成17年度から市町村負担を導入したとのことがありますが、市町村においては石油価格の高騰など社会経済の急激な変化や荒天等による欠航も多く、離島航路の維持確保はさらに厳しさを増しています。
　そこで次の２点について質問します。
　(1)、離島航路補助制度事業の現状はどうなっているか伺います。
　(2)、離島航路補助制度における市町村負担の軽減はできないかを伺います。　
　３点目、離島航空路線の運賃についてであります。
　平成18年第４回定例会での私の質問に、県は、離島航空路線の維持確保は離島の観光振興及び離島住民生活の安定向上を図る上で重要課題であり、そのための施策を展開している。今後とも離島住民の航空運賃の低減に向けて軽減措置や補助制度の維持・拡充に努めると答弁をいたしております。
　そこで次の２点について伺います。
　(1)、県は、現行の運賃をどのように受けとめられているでしょうか、伺います。
　(2)、離島観光の振興を図るためにも運賃の低減化を図るべきだと思いますが、県の所見を伺いたい。
　４点目、離島航空路整備法の制定についてであります。
　県は離島航空路整備法の制定を国に要請し、関係同県と連携しながらその実現に取り組んでいくとのことですが、その進捗状況について伺います。
　５点目、南北大東村における地上デジタル放送について。
　平成18年第４回定例県議会での私の質問に対する答弁で、県は南北大東地区の地上デジタル放送に向けては、その整備手法等について国や放送業者と連携を図りながら検討しますという答弁でした。
　そこで伺います。
　(1)、県としてどのような対応を考えているか伺います。
　６点目、離島医療の充実強化についてであります。
　離島・へき地遠隔医療支援情報システムは平成12年度から実施され、離島診療所と県立病院の医師間の診療相談、テレビ会議システムの導入による遠隔講義など、診療所の医師の医療技術の向上に貢献しているとのことであります。
　そこで伺います。
　(1)、沖縄県離島・へき地遠隔医療支援情報システムの現状はどうなっているでしょうか、伺います。
　(2)、今後どのような取り組みをされるかについても伺います。
　７番目に、離島地域における自動車リサイクル法の適用についてであります。
　平成18年度から本格施行された自動車リサイクル法において、離島地域は本島までの運搬費用がかさむことにより、円滑なリサイクルルートに乗らないことが予想されるため、リサイクル料金の剰余金を活用し、海上輸送費片道の８割を限度に出捐しているが、残りの２割の維持負担を離島住民に強いることは法のもとの平等に反しはしないか。
　そこで伺います。
　(1)、リサイクル料金の剰余金を活用して離島対策支援事業の出捐割合を10割にすることはできないか、県の所見を伺います。
　８番目に、離島会館の建設についてであります。
　南部離島６村には高等学校がないため、子供たちの進学に伴い、親・家族が本島に移り住むことが多く、経済的負担も大きく、また過疎の大きな要因ともなっています。
　そこで伺います。
　(1)、高等学校のない離島の過疎化を阻止し、離島振興を図るため学生寮を備えた離島会館の建設が望まれています。県の所見を伺いたい。
　９番目に、離島空港の消防体制についてであります。
　去る８月20日、那覇空港駐機場で中華航空機が爆発炎上した事故は県民にとって大きな衝撃でした。航空機の安全対策は、常日ごろの点検と事前の備えが大切なことを思い知らされた事故だったかと思います。離島空港でも起こる可能性があります。
　そこで伺います。
　(1)、離島空港の化学消防車の配置は十分か伺います。
　10番目に、特殊病害虫の防除についてでございます。
　私は、小林照幸氏著作の「害虫殲滅工場」、サブタイトルは「ミバエ根絶に勝利した沖縄の奇蹟」となっていますが、この本を読み多くの感動を覚えました。これがこの本でございます。（資料を掲示）　
　この本には、沖縄におけるウリミバエ根絶事業の一部始終を記しています。虫を放して虫を滅ぼす。不妊虫放飼法によるウリミバエ根絶は、人材と多額の費用を必要としたが、国はこの事業の必要性を認め推進した結果、1993年にウリミバエは沖縄県全域から根絶されました。総事業費195億円、この事業に携わった人数は40万人を超えると言われています。　　　
　ちなみに、ウリミバエによる沖縄における農作物の被害は年間60億円と試算されており、これだけの投資をしても克服できれば３年余りで元は取れてしまうのですが、当時成功できる保証はなく、失敗したらどうするか、だれが責任をとるか等、悪戦苦闘を重ねて得た勝利の根絶事業だったとこの本は記しています。
　私は、この事業に携わった方々の偉大さをたたえ、次の質問をいたします。
　(1)、ウリミバエ根絶に至るまでの経過と根絶後の成果について伺います。
　(2)、ミカンコミバエ根絶に至るまでの経過と根絶後の成果について伺います。
　(3)、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシ防除事業の進捗状況と根絶後の生産計画について伺いたい。
　(4)、沖縄におけるミバエ類、ゾウムシ類の根絶事業は世界でも画期的な事業と言われています。これらの事業結果を展示する展示館と、根絶により優位な亜熱帯農作物の特産品加工場を建設すれば観光振興にもつながると考えられます。県の所見を伺います。
　11番目は、日豪ＥＰＡ等貿易交渉についてであります。
　国は農業交渉に当たっては、各国の多様な農業の共存を基本として農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国と輸人国に適用されるルールの不均衡の是正を掲げ、交渉に当たっては守るべきものは守る、農業への影響は十分踏まえ適切に対処するとしていますが、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップル等についての影響が懸念されます。
　そこで伺います。
　(1)、県民大会や署名活動による阻止行動を展開していますが、その反応について伺いたい。
　(2)、阻止できなかった場合の影響と対策について伺います。
　12番目は、高等学校危険建物改築工事についてでございます。
　学校関係の工事は、施工・安全面を考えると休み期間中に施工することが好ましいと思います。これまでの工事はそのように施工してきたかと思いますが、久米島高等学校の危険建物改築工事の着工がおくれ、学校運営の面でも影響があると聞いています。
　そこで伺います。
　(1)、工事がおくれている理由について伺います。
　(2)、仮設のプレハブ校舎には冷房施設が設置されないようですが、授業に支障を来すことはないか伺います。
　13番目は、警察行政についてであります。
　全国各地で起こる犯罪がマスコミを通して離島・過疎地域にも伝わってきます。今まで都市地区の問題と思っていた犯罪が離島・過疎地域でも発生するケースがあり、憂慮すべき事態であります。
　そこで伺います。
　(1)、離島・過疎地域における犯罪の現状と対策について伺います。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　内間清六議員の御質問にお答えいたします。
　まず、離島・へき地遠隔医療支援情報システムに係る御質問で、６の(1)、６の(2)は関連しておりますので、お許しを得て一括してお答えいたします。
　沖縄県では、離島医療の情報格差是正を図るため、「沖縄県離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を平成12年度から運用し、県立病院と離島診療所等をネットワークで結んで、離島において指導医等の診療指導や助言が受けられる体制を構築いたしております。
　また、このシステムの中で多地点テレビ会議システムを運用し、遠隔講義や遠隔会議ができるようにしてございます。現在、県立中部病院の臨床講義を毎週月曜日から金曜日まで配信し、最新の医療情報を提供いたしております。
　県におきましては、このシステムの円滑な運用を図るなど、今後とも離島医療の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、特殊病害虫の防除に係るウリミバエとミカンコミバエ根絶の経過と成果について、同じく10の(1)、10の(2)が関連しておりますので、お許しを得て一括して答弁させていただきたいと思います。関連しますので一括してお答えいたします。
　ウリミバエは、大正８年に八重山群島で発見され、昭和52年には沖縄県全域に発生が確認されております。
　一方、ミカンコミバエは大正８年に沖縄県全域で確認されております。
　これらのミバエ類は、ゴーヤーなどのウリ類や、ミカン、パパイヤなどの果樹類に大きな被害を及ぼすことから、植物防疫法によって本土への移動が規制され、沖縄県農業の振興にとって大きな障害となっておりました。
　このため、ウリミバエにつきましては、久米島における昭和47年からの不妊虫放飼法による根絶実験事業の成果を踏まえ、県全域での根絶防除事業を開始し、平成５年に根絶を達成したところでございます。
　ミカンコミバエにつきましては、昭和52年から誘殺剤による雄除去法による根絶防除事業を開始し、昭和61年に県全域から根絶を達成いたしております。その結果、県外への農作物の移動規制が解除され、ゴーヤー、サヤインゲン、マンゴーなどの生産が拡大するなど、亜熱帯農業の振興に大きく貢献いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　台風11号の特徴についての御質問にお答えします。
　平成19年９月14日から15日にかけて沖縄本島及び久米島を暴風域に巻き込んだ台風11号の特徴として４点ほど挙げることができます。
　まず１点目は、台風の発生位置が沖縄近海であったこと、２点目は、急速に発達しながら沖縄本島の南海上を北西に進んだこと、３点目は、非常に強い勢力の割には暴風半径が90キロメートルと小さいため、台風接近に伴い急激に風雨が強まったこと、そして４点目は、直径30キロメートルの明瞭な眼を持ち、１時間に80ミリメートル以上の猛烈な雨を伴っていたこと、これらが台風第11号の特徴であったと考えております。
　なお、これらの特徴から言えることは、非常に強い台風が急に、特に久米島地方でございますが、急激に襲来したということで、そのことが台風対策のおくれにつながったものと考えております。
　次に、離島の災害対策の所見についてお答えします。
　台風等による災害については、離島においては交通機関の麻痺が続くため、生活物資の輸送が途絶える等の問題がありますが、あわせて復旧、支援等に向かう人員や資機材の輸送にも時間を要する等の課題があります。
　このため、食料の備蓄やラジオと予備電池の備えつけ、自主防災組織の結成等について呼びかけるとともに、災害が発生した場合における関係機関への応援要請、人員、資機材等の輸送について訓練を行っており、昨年は南北大東島、ことしは久米島及びその周辺離島で防災訓練を行ったところであります。
　今回の台風第11号による久米島での電力の復旧に際しては、沖縄電力による電柱の現地備蓄があったこと、及び災害派遣要請で自衛隊により沖縄電力の投光器10台の緊急輸送がスムーズに行われたのは事前の防災訓練の成果だと考えております。
　今後とも、離島事情等を勘案した対策を検討したいと考えております。
　なお、今回、久米島町の平良町長からは、直前の防災訓練が非常に役に立った、日ごろからネットワークの連絡体制の整備が重要であり、今後ともネットワークの整備に努めたいというふうな感想があったことをつけ加えておきます。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　離島航路補助事業の現状についての御質問にお答えいたします。
　離島航路補助事業は、離島航路の維持確保を図るため、国及び関係市町村と協調して、離島航路事業者に対し、その運営により生じた欠損額を補てんするものであります。　
　平成18年度は13航路13事業者に対して国が約２億4000万円、県が約３億6000万円、市町村が約9000万円の補てんを行っております。
　同じく離島航路補助制度の市町村負担についての御質問にお答えいたします。
　離島住民の生活の安定向上及び離島地域の振興を推進する上で、離島航路の維持確保は重要であると認識しております。
　離島航路の維持確保については、国、県及び地域の実情に通じた地元市町村がそれぞれの役割に基づき適切に分担・協同する必要があることから、離島市町村との協議のもと、平成17年度から市町村負担を導入したところであります。
　市町村負担の導入に当たっては、激変緩和措置として暫定期間を設け、県負担を平成17年度の６分の５から段階的に引き下げ、平成20年度までに３分の２にすることとしております。　　なお、市町村が負担する場合の航路事業者への補てん額については、その８割が特別交付税で措置されることになっております。
　次に、離島航空路線の運賃、それと運賃の低減化について一括してお答えいたします。
　離島航空運賃については、航空機燃料税及び空港使用料の軽減措置、県管理空港の着陸料の軽減などにより、離島住民を対象とした割引運賃制度が実施され、その低減化が図られております。
　離島航空路線の維持確保は、離島の振興及び離島住民生活の安定向上を図る上で重要な課題であると考えており、県としては引き続きこれらの軽減措置や補助制度の維持・拡充に努めてまいります。
　次に、離島空路整備法、仮称でございますけれども、その制定の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
離島空路整備法（仮称）の制定については、これまで九州地方知事会及び全国知事会、並びに離島航空路を持つ関係道県と連携しながら国に要望を行っているところでありますが、いまだ実現には至っていない状況にあります。
　県としては、引き続きその実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、南北大東村の地上デジタル放送についての御質問にお答えいたします。
　南北大東地区のテレビ放送については、現在、東京都が小笠原諸島向けに衛星を使用して放送している番組を南大東島で受信し放送しているところであります。
　県は、同地区の地上デジタル放送移行に向け、今年度、伝送手段、既存施設の活用等について調査を実施しております。その結果を踏まえ、東京都の動向、情報通信技術の発展も勘案し、国、南北大東村、ＮＨＫ、民間通信事業者等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　自動車リサイクル法との関連で、離島対策支援事業の出捐の割合を10割にすることについてお答えいたします。
　離島対策支援事業は、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」――いわゆる自動車リサイクル法でございます――により使用済み自動車を離島より沖縄本島にある処理業者へ海上輸送する際の費用の８割を財団法人自動車リサイクル促進センターが出捐する事業となっており、平成17年10月１日より開始されております。
　本事業の原資については、特定再資源化預託金等となっております。これは全国の自動車ユーザーが預託したリサイクル料金の一部から出捐されたものであります。そのため、離島対策支援事業の出捐の割合を10割とするためには、全国の自動車所有者の理解を得て行うことが必要でありますが、同センターによりますと、本事業により財政支援を受ける受益者にも一定の負担をしてもらうことが適正であり、また市町村においても業務の効率化を促すことになるため、本事業の出捐率は８割にしているとのことであります。
　県としましては、海上輸送費の低減化が図られ、同事業が円滑に促進されるよう離島を抱える市町村に対し必要な助言等をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは離島会館の建設についてお答えいたします。
　離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるよう支援することは大切なことであると考えております。
　現在、県立高等学校11校に離島出身の生徒の入寮を優先した寄宿舎を設置し、定員846人に対し662人が入寮しております。また、名護市には北部市町村で構成された北部合同寄宿舎運営協議会が運営する寄宿舎があり、定員60人に対し57人が入寮しております。
　学生寮を備えた離島会館の建設については、事業主体や用地・建設費の確保、管理運営の主体など課題があります。
　県教育委員会としましては、学生寮に関して生徒のニーズやあり方等について調査研究し、当該市町村及び関係団体等の意見を聞くなど検討してみたいと考えております。
　次に、高等学校危険建物改築工事についての御質問で、工事がおくれている理由についてお答えいたします。
　久米島高等学校の危険建物改築工事は、平成19年度事業として取り組んでおりますが、改正建築基準法の施行に伴う新たな構造関係規定の適用により、例年に比べ申請準備に時間を要したため建築主事への申請手続がおくれ、その結果、工事の発注にも影響が生じているところであります。
　県教育委員会としましては、今後、予算を分任している土木建築部と調整し、施工段階で工期の短縮等を図り、できるだけ学校運営に影響がないように努めていきたいと考えております。
　次に、仮設校舎に冷房が設置されないが、授業に支障を来すことはないかという御質問にお答えします。
　久米島高等学校校舎改築工事における仮設校舎の暑さ対策としましては、学校側と協議の上、これまでの改築工事と同様に扇風機を設置し対応しております。
　仮設校舎は本年10月１日から平成20年３月末まで使用することになっており、授業に大きな支障を来すことはないと考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも事業実施に当たり現場の実情を踏まえ、学校、ＰＴＡ等の理解を得ながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　離島空港の消防体制の関連で、化学消防車の配備についてお答えいたします。
　空港における化学消防車の配備につきましては、「飛行場における消火救難体制の整備基準」に従い配備しております。
　現在の化学消防車の配備状況は、伊江島空港を除きほぼ基準を満たしております。
　なお、久米島空港、与那国空港、それぞれに配備されている化学消防車２台のうち１台は耐用年数が経過し、老朽化が著しいことから、更新に向けて関係部局と調整を行っております。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　特殊病害虫の防除についての御質問で、ゾウムシ類根絶事業の進捗状況と生産振興計画についてにお答えいたします。
　県では、久米島において甘蔗の重要害虫アリモドキゾウムシ等の根絶防除事業を実施しているところであります。
　アリモドキゾウムシについては、平成６年度から性フェロモンを活用した誘殺剤による密度抑圧防除を実施し、平成10年度から不妊虫放飼による防除に取り組んでおります。
　これまでの防除によりほぼ根絶の状態になっており、平成19年７月から植物防疫法上の根絶確認に向け防除効果確認調査を実施しているところです。その結果、寄主植物調査で海岸がけ部の一部地域で野生虫が確認されており、今後、同地域を重点的に防除を行い、国による根絶確認調査について協議する計画となっています。
　また、イモゾウムシについては、平成14年度から不妊虫放飼による根絶防除を実施しております。
　甘蔗については、農林水産業振興計画で戦略品目と位置づけ、拠点産地の形成を図っているところであります。
　久米島については、アリモドキゾウムシ等の根絶を視野に入れた取り組みとして、これまで栽培実証圃の設置、栽培技術指導及び共同利用機械導入への支援を行っており、拠点産地の形成に向けて町と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
　同じく特殊病害虫の防除についてで、ミバエ類等根絶事業の展示館と特産品加工場建設についてにお答えいたします。
　ウリミバエやミカンコミバエの根絶防除事業は国際的にも高い評価を受けており、現在、病害虫防除技術センターや農業研究センターに展示コーナーを設置して、ミバエ類やゾウムシ類の根絶事業の紹介を行っているところであります。
　ミバエ類やゾウムシ類の展示館については、建設経費、運営経費等、慎重に検討する必要があると考えております。
　また、特産品加工施設の整備については、原料の確保、施設の運営及び事業主体等について久米島町と調整をする必要があると考えております。
　次に、ＥＰＡ等貿易交渉について、県民大会や署名活動の取り組みについてにお答えいたします。
　県では、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉に関して、去る６月16日に消費者や55の経済団体、労働団体等の参加のもと、「食と農と暮らしを守る県民大会」を開催し、県民の意思を内外に発信したところであります。
　また、農業団体が実施した署名活動については、６月12日に全国の農業団体の統一行動の一環として、県内約３万3000人分の署名書を添えて国に対し要請しております。
　これら要請に対し、国としては、要望の趣旨を受けとめ農業交渉に臨むとの姿勢が示されたところであります。
　同じくＥＰＡ等貿易交渉についてで、日豪ＥＰＡ締結による県内農業への影響とその対策についてにお答えいたします。
　日豪ＥＰＡが締結され、本県の重要作物であるさとうきびなどの関税等が撤廃された場合、本県農業への直接的影響や関連産業への波及など、県内経済への影響を合わせると約780億円の損失が見込まれます。
　県としては、今後とも国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては各国の多様な農業の共存等の我が国の基本的立場を堅持し、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き強く要請してまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　離島の犯罪状況と対策についてお答えいたします。
　県内の昨年の刑法犯認知件数は１万7423件で、そのうち沖縄本島を除く離島の市町村では1387件発生し、全体の約８％を占めています。
　離島市町村の昨年の人口1000人当たりの刑法犯認知件数、いわゆる犯罪率は9.0で、沖縄本島の13.2と比べると4.2ポイント、約３割も低くなっており、離島における治安は比較的平穏に推移しております。
　一方、離島にあっても宮古島市や石垣市においては、沖縄本島と同様な殺人や強盗などの凶悪犯罪も起こっております。
　県警察におきましては、離島の安全・安心を確保するため、２つの島に警察署を、主要な17の島に27の駐在所または交番を配置し、各種事件・事故に対応しているところであります。
　さらに、夏場観光客がふえる一部離島においては、警察官を増員配置して警察活動を強化しているほか、凶悪犯罪等が発生した際には警察本部や警察署から直ちに要員を派遣するなど、迅速・的確に対処しているところであります。
　県警察におきましては、引き続き離島の安全・安心な地域社会を維持するため、自治体や地域住民と連携し、各種取り組みをより一層強化していく所存であります。
　以上です。
○内間　清六　再質問ではありません。要望しておきたいと思います。
　特殊病害虫のことについてでございますが、ウリミバエ、ミカンコミバエ、そして今アリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、この３つの害虫の駆除、実証実験は久米島でしたわけでございますが、久米島で成功いたしまして全県へと広がっていったわけですが、久米島でこれをやったという跡形が何も残っていないし、ましてや今、久米島の産業とどういうふうに結びついていったということが目に見えませんので、何とかしてこの展示館と特産品の加工場をつくって、そして目に見える形でやれば観光面にも非常に影響あると思いますので、そこらあたり検討してほしいと思います。
　次の機会にまた質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（仲里利信）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時35分休憩
　　　午後４時０分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　赤嶺　昇君。
　　　〔赤嶺　昇君登壇〕
○赤嶺　　昇　皆さん、こんにちは。
　一般質問をいたします。
　その前に、仲井眞知事におきましては、早目に体調が回復され本当に喜んでいるところでございます。沖縄県の山積する課題に対して体調に留意され、また一生懸命頑張っていただきたいと思っております。
　それでは通告に基づいて質問をいたします。
　１、知事の政治姿勢についてでございます。
　(1)、完全失業率全国平均化の実現に向けてのこれまでの取り組み状況と実績及び今後の見通しをお伺いいたします。
　(2)、県民所得が依然として全国最下位であるが、知事の見解と対策をお伺いいたします。
　(3)、４万人の新規雇用を目指す中で、正規雇用の割合をどうふやしていくかをお伺いいたします。
　(4)、観光客1000万人誘致の取り組み状況をお伺いいたします。
　(5)、公約である認可外保育施設への給食費の助成を次年度から確実に実施できるのかをお聞かせください。
　(6)、次年度から30人学級は実現できるでしょうか、お聞かせください。
　(7)、普天間基地３年以内閉鎖状態の公約は実質的にあと２年以内の閉鎖状態となってまいりましたが、その見通しと実現性についてお聞かせ願います。
　(8)、知事は政府との信頼関係がしっかりできているのかお聞かせください。
　(9)、教科書検定の意見撤回を求める県民大会の見解と今後の具体的取り組みをお伺いいたします。
　(10)、教科書検定の撤回を県外の自治体に要請していく考えはないか、協力要請ですね。
　２番、モノレール延長について。
　けさの池間議員に続いて、モノレール延長については浦添市において1600名市民総決起大会をしまして、市民の多くの方々からこれを希望しているという今の浦添市の現状でございます。
　それに基づいて、まず(1)、モノレール事業の基本的な認識をお伺いいたします。
　(2)、モノレール事業に対して、これまでの県民の税金は総額で幾ら投入されましたでしょうか。
　(3)、投入された額に対して那覇市民以外でどれくらいの県民が恩恵を受けているのか。
　(4)、突然福祉センター改良案が浮上した経緯をお伺いいたします。
　(5)、福祉センター案ありきで議論が進んでいるような感じもしますし、昨日から本日の答弁においても、どうも県は福祉センター案に誘導しているように私は感じますが、いかがでしょうか。
　(6)、モノレール延長検討委員会では、透明性を確保し、正確な資料を検討委員の皆様に提供していますでしょうか。
　(7)、検討委員会資料の各種指標（事業費・需要・採算性）の信頼性をお伺いいたします。
　(8)、財政負担も含めて検討委員会において改めて浦添市の説明を求めるべきではないでしょうか。
　(9)、福祉センター改良案の特徴で浦添市からの利用拡大が期待されるとありますが、私も浦添市民でありますが、果たしてそうなのでしょうか。その根拠をお伺いいたします。
　(10)、モノレール延長は、隣接する西原町のまちづくりにも大きな影響を与えるが、西原町はどの案を推進しているのかお伺いいたします。
　３番、児童福祉・教育について。
　(1)、軽度発達障害の実態はどうか。
　(2)、保育所・幼稚園・学童の障害児枠の実態及び待機児童は何名でしょうか。
　(3)、保育所・幼稚園・学童における軽度発達障害児の受け入れ体制はどうか。
　(4)、特別支援教育支援員予算に対する各市町村の予算状況はどうか。
　(5)、教育サポーター制度は３年目になりますが、年々縮小されております。必要ないと考えているのか。次年度以降の見通しはどうかお聞かせください。
　４番、病院事業について。
　(1)、病院事業の単年度赤字額が過去最高の50億円にもなってしまい、県立病院の存在そのものが危ぶまれている状況であるが、その原因と対策をお伺いいたします。
　(2)、今後も赤字の状態が続くと病院経営にどのようなことが起こるのか、お聞かせください。
　(3)、新年度の予算編成方針の中の最重点事項に、40億円の費用削減を目指すとあるが、可能かどうか。また、その手法はどのようなものか。また、現場の理解は得られているのかお聞かせください。
　(4)、現場の要望が反映されない予算の仕組みで現場の医師、看護師等の士気は低下するのではないか。その他に予想される影響をお伺いいたします。
　(5)、病院事業の予算を組む上で繰入金は非常に重要であると思うが、県立病院を維持していくのに十分な繰入金は確保できるかどうかお聞かせください。
　(6)、県立病院のあり方を考える検討会を立ち上げるようですが、過去の同様の検討会との違いは何か。これまでのあり方の検討では不足なのか、お聞かせください。
　５番、警察行政について。
　得津新県警本部長、御就任おめでとうございます。また沖縄県民のために一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　それではまず本部長の抱負をお聞かせをいただきたいと思っております。
　最後に、本県の防災対策について。
　(1)、安里川のはんらん及び台風11号・12号に係る被害対策とその後の対応について。
　(2)、基地防災統括監の役割と実績についてお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、完全失業率の全国平均化に向けたこれまでの取り組み状況等に係る御質問にお答えいたします。
　「みんなでグッジョブ運動」におきましては、企業、教育機関、家庭、行政機関等の各主体がそれぞれの役割のもとで相互に連携・協力しながら取り組むことといたしております。
　その中で、県におきましては、地域産業の振興や企業誘致、新規産業の創出、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等に取り組んでおります。
　去る９月には情報産業分野のミスマッチ解消を図るためコールセンターフォーラムを開催したところであり、今後、観光分野につきましてもフォーラムを予定いたしております。また、地域推進リーダーの委嘱を行うなど、各地域への県民運動の浸透に努めているところであります。
　今後におきましては、既存事業の拡充強化や新規事業の創出に努めるなど、完全失業率の全国並み改善に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、観光客1000万人誘致への取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　10年後の展望として観光客数1000万人を目指していくためには、那覇空港を初めとする空港、港湾、道路などの観光基盤インフラの早期整備を図る必要があると考えております。
　また、自然環境の保全に配慮しながら魅力ある観光地づくりを推進するほか、新たなマーケットの開拓や誘客活動の充実についてもこれまで以上に重点的な施策展開が必要と考えております。
　現在、県では、第三次沖縄県観光振興計画の策定作業を進めております。この中で観光客1000万人の実現に向けた課題を整理し、必要な対応策を可能な限り計画に盛り込み、沖縄観光のさらなる飛躍に向けた基盤づくりを着実に進めていきたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、３年をめどとする閉鎖状態の実現についての御質問にお答えいたします。
　私は、３年をめどに普天間飛行場の危険性の除去、騒音の軽減を図ることが県民の生命財産を守る観点からとられるべき必要な措置であると考えており、基地の提供責任者である政府において当然配慮がなされるべきものと考えております。
　私としては、公約に掲げたとおり、地元の意向や環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をし、確実な解決を図るよう全力を尽くす考えであります。
　次に、同じく政治姿勢の中で、政府との信頼関係いかんという御質問で、これは信頼関係で外から第三者が見たときの見方なのではないかとも思いますが、お答え申し上げます。
　沖縄県の振興に当たりましては、本土復帰以来、３次にわたる沖縄振興開発計画及びその後の沖縄振興計画により、本土との格差の是正や社会資本の整備等を図るためにさまざまな振興策が進められてまいりました。沖縄の今日の発展は、政府・国民の沖縄県の特殊事情に対する御理解と御支援によるものであると考えております。
　私は、知事就任以来、総理を初め沖縄担当大臣や関係大臣と沖縄県の振興策や課題解決に向けて、文字どおり信頼関係があることを前提に話し合いを行ってきたつもりでございます。
　普天間飛行場の移設に係る問題については、立場の違いから双方の考えに相違がありますが、政府とは信頼関係のもとで引き続き誠意を持って話し合いを進めていきたいと思っております。
　これは信頼関係があるかという点では、私はきちっと選挙で選ばれた知事として、政府でその任にある人々、これは総理大臣も含め政府のお役人も含めていろんな形で必要なところと必要な話をして、私の公約政策の実現に向けて頑張っているつもりでございますが、これが信頼関係があるかどうかという点は人による面もあるかもしれません。これはむしろ第三者がごらんになってどうなっているのかなという点も少し私の興味あるところでございます。
　次に、政治姿勢についての中で、県民大会の見解と今後の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る９月29日に開催されました「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に多くの県民が参加され、検定意見の撤回を訴えたことは、平和を希求する県民の強い思いが結集したものであり、まことに意義深いものであったと考えております。
　昨日、文部科学大臣に直接お会いをし、県民大会の趣旨、決議の内容を踏まえ、検定意見の撤回、そして沖縄戦における「集団自決」の記述の速やかなる回復など要請を行ったところでございます。
　今後は政府の動向を見守りながら、検定意見撤回に向けて関係団体等と連携を図りながら対応していきたいと考えております。
　特に、県民大会の実行委員会をおやりになったこの現県議会議長さんを委員長とする委員会の皆さんと、実際に参加されたいろんな団体、いろんな方々とともに、また力強くこの決議の内容の実現のために頑張ってまいりたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、教科書検定意見の撤回を県外の自治体に要請していく考えはあるかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　６月に教育長が文部科学省に対して、今回の教科書検定に関して遺憾の意を表明し、善処方を申し入れました。県としましては、７月に副知事が県議会を初め地方六団体とともに文部科学省及び内閣府等への検定意見撤回の要請をしたところでございます。さらに、９月には岸田沖縄担当大臣に教科書検定意見撤回を求める県民の強い思いを伝えたところでございます。
　昨日、県民大会の趣旨を踏まえまして、文部科学大臣等に直接お会いをし、県民の声を私なりに届けました。今後の文部科学省の対応に期待したいと思っております。
　なお、県外自治体等への呼びかけにつきましては、今後の国の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　次に、モノレールの延長についての御質問にお答えしたいと思います。
　モノレール事業の基本的な認識についてという御趣旨の御質問にお答えいたしたいと思います。
　けさも池間県議さんにお答えしましたが、沖縄都市モノレールは那覇都市圏の交通渋滞の緩和と健全な都市機能の発展を図るため整備を推進し、平成15年８月には那覇空港から首里駅まで開業をし、おおむね順調な利用状況であります。
　今後、さらに利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指して、当初計画で位置づけられた沖縄自動車道まで延長し、高速道路との連携による定時・定速の公共交通基幹軸の形成を図るため、平成18年度から延長検討調査を実施しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢の中で、県民所得に対する見解と対策についての御質問にお答えいたします。
　本県経済は、各種の産業振興策等によりおおむね全国平均を上回る経済成長を遂げているものの、雇用を吸収する産業が人口の伸びに比べて拡大していないことなどから、１人当たりの県民所得は伸び悩んでいる状況にあります。　
　このため、「沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）」の推進や人材育成の強化を図るとともに、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などの発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図り、県民所得の向上につなげていきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢の中で、正規雇用の割合増についての御質問にお答えします。
求人と求職のミスマッチ発生の理由の一つとして、正規雇用の求人が少ない現状もあることから、その割合を増加させることは重要であると考えております。
　一方では、就業形態の多様化の進展に対応した職場ルールの改善も重要であります。このため、「みんなでグッジョブ運動推進計画」においては、企業等が取り組む基本的な事項として、パート、アルバイト、契約社員等の正規社員化と正規・非正規の均衡処遇に向けた取り組み促進などを掲げております。
　具体的には、非正規社員の割合が多い企業等に対しては、意欲のある者を社内公募制などの制度創設により正社員登用機会を拡充することや、働きや貢献に見合った公正な待遇の確保の促進などについての協力を求めてまいりたいと考えております。
　また、これらの取り組みを実効性のあるものにするため、県を含めた行政機関等においては、既存事業や制度の周知及び活用促進に努めるとともに、より効果の高い新たな事業の創設などにより各企業等の取り組みを支援してまいります。
　次に、防災に関連して、観光商工部関連の被害対策及び対応についてお答えします。
　県は、台風や水害等の自然災害を受けた中小企業者に対する支援策として、金融面での措置として、災害の規模や地域経済に及ぼす影響等を考慮した上で県融資制度の融資条件等の緩和を行っております。
　安里川はんらん被害に係る支援策としては、小規模企業者を中心に設備や商品などに大きな被害があったことから、特に県融資制度の小規模企業対策資金の融資条件を緩和し、資金調達の円滑化を図り、地域の早期の復興を促すこととしております。
　台風11号・12号に係る支援策については、中小企業者が受けた被害の規模等を把握し、融資条件等の緩和が必要かどうかを検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　知事の政治姿勢についての、認可外保育施設への給食費助成についてにお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上をさらに図るため、福祉保健部では給食費の助成を検討しており、当該施設における６月分の給食費について調査を実施いたしました。
　調査を依頼した473カ所のうち172カ所から回答があり、給食を外部から搬入している28施設を除く146施設の平均給食費は156円という集計結果になっております。
　ちなみに、平成15年度の認可保育所の給食費は255円となっております。また、市町村の給食費について数カ所の市町村に問い合わせをしましたところ、200円程度であるとの回答も得ております。
　県としては、こうした状況を考慮し、給食費の助成方法や必要な財源の確保等について検討しているところでございます。
　続きまして、児童福祉・教育についての、保育所及び放課後児童クラブでの障害児受け入れについてにお答えいたします。
　保育所における障害児の受け入れについて調査しましたところ、平成19年４月１日現在、保育所を設置している34市町村すべてにおいて障害児の定員は設けておらず、入所申し込みに応じて対応しているとのことであります。
　障害児の受け入れ児童数については、28市町村で353名となっており、残る６市町村においては受け入れ可能な状況にはあるものの、障害児の在籍がないとのことであります。また、障害児の保育所入所待機児童は12名となっております。
　次に、放課後児童クラブでの障害児受け入れについては、指導員の確保や施設の改善など条件を整える必要があることから、障害児の受け入れ枠の設定については各クラブによって対応が異なっている状況にあります。
　また、本県の放課後児童クラブの障害児の待機児童につきましては、国の調査によりますと、平成19年５月１日現在１名となっております。
　続きまして、保育所及び放課後児童クラブにおける発達障害児の受け入れ体制についてにお答えいたします。
　発達障害につきましては、一般的な理解が十分でない状況にあることなどから、その発見や適切な対応がおくれがちであるとされております。
　このため、保育所へは日本保育協会等の開催する研修会へのあっせんを通して、発達障害についての正しい理解や支援の方法等に関する周知に努めているところであります。さらに、今後は沖縄県発達障害者支援センター等の研修について周知を図るとともに、県が実施する保育所や放課後児童クラブに対する研修会のテーマとして取り上げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、次年度の30人学級実現についてお答えいたします。
　現在、30人学級制度設計検討委員会を立ち上げ、学級編制の基準に関し、定数の確保方法、少人数指導のさらなる充実、実施に伴う財政負担、市町村教育委員会との連携、施設状況調査など、実務的な課題について検討しているところであります。
　次に、児童福祉・教育についての御質問で、軽度発達障害の実態についてお答えいたします。
　平成14年に文部科学省が実施した調査の結果によれば、小中学校の通常学級に在籍し、発達障害と思われる児童生徒は約6.3％の割合で在籍しているとのことであります。その割合を本県の児童生徒数に換算しますと約9000名となります。
　県教育委員会としましては、本県の発達障害の児童生徒の実態を把握するため、調査項目や調査観点、判断基準等の作成を行い、今年度じゅうに調査を実施する予定であります。
　次に、障害のある幼児の実態等についてお答えいたします。
　公立幼稚園では、各市町村において、障害のある幼児を含め、入園を希望するすべての幼児を受け入れております。したがいまして、現在、待機児童がいるとの報告は受けておりません。
　次に、幼稚園での発達障害児の受け入れ体制についてお答えいたします。
　障害のある幼児の受け入れについては、就園に係る障害の認定及び支援のための職員を配置するなど、各市町村において対応しております。
　幼稚園における障害のある幼児に対する教育につきましては、発達障害を含め、通常学級で個別に指導が行われているところであり、現在22市町村が支援のための職員を配置しているとの報告を受けております。
　次に、特別支援教育支援員の予算状況についてお答えいたします。
　県教育委員会が実施した平成19年８月末の調査によりますと、41市町村中27市町村が支援員配置のための予算を計上しております。
　校種別では、小学校は135校に181名が配置されており、その予算は２億1798万4000円、中学校は30校に30名が配置されており、その予算は3497万9000円となっております。
　次に、教育サポーターについてお答えいたします。
　平成17年度より、発達障害を持つ児童生徒の学習活動や生活指導の支援及び市町村の支援員配置の促進等を目的にモデル事業として教育サポーターを配置してまいりました。その間、市町村においては年々支援員の配置増加がなされ、さらに平成19年度より文部科学省から支援員についての地方財政措置がなされたことにより、200名を上回った配置がなされております。　教育サポーターを配置するねらいが市町村において理解され、支援員配置のための予算もふえてきたことから、モデル事業としての目的は果たせたものと考えております。
　県教育委員会としましては、支援員の採用の増加に伴い、資質向上を図る研修を実施するなど、今後とも障害のある児童生徒一人一人に即した特別支援教育の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それではモノレール延長関連の、モノレール事業に対する県民の税金投入額についてお答えいたします。
　平成15年８月に開業しましたモノレールの建設事業費は総額約1100億円となっており、そのうち支柱、けた、駅舎などのインフラ部は道路事業として国、県、那覇市が施工し、その費用は約724億円であります。
　また、車両や電車線などのインフラ外部はモノレール株式会社が施工し、その費用は約376億円で、県、那覇市、沖縄公庫、民間47団体からの出資金と、県、那覇市、沖縄公庫からの貸付金を原資としております。
　税金投入額は、国庫補助事業などの負担額として総費用約724億円のうち県が約70億円、那覇市が約36億円であります。
　また、モノレール株式会社への出資金は、総費用約376億円のうち県が25億円、那覇市が25億円となっております。
　次に、那覇市民以外の県民が受けるモノレールの恩恵についてお答えいたします。
　平成16年度に県が実施しましたモノレール利用実態調査では、那覇市以外からのパーク・アンド・ライド方式やバスからの乗りかえなどによるモノレール利用者は全体の約２割となっており、北は名護市から南は糸満市、離島も含む広域的な利用がなされております。
　次に、福祉センター改良案が浮上した経緯についてお答えいたします。
　昨年度の第４回検討委員会において、石嶺福祉センター線のセットバック空間の有効利用や沿線に福祉施設が集積されていることなど、福祉のまちづくりに寄与する面から福祉センター案も有力案となった状況であります。
　今年度、詳細に検討した結果、課題であった県道宜野湾南風原線の再拡幅を回避するため、福祉センター線の途中から新たな道路を整備することでさらに円滑な整備が推進される見込みがあり、さきの第５回検討委員会で福祉センター案の改良案として提案したところ、有力案として浮上したものであります。
　次に、福祉センター案ありきの議論についてお答えいたします。
　さきの第５回検討委員会において、福祉センター改良案は総事業費が安く事業期間の短縮が見込まれ、沖縄自動車道との速達性にすぐれることから、浦添ルート案とともに有力案として評価されております。
　次に、延長検討委員会での透明性の確保及び各種指標の信頼性についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　モノレール延長検討委員会は公開しており、その資料も公表していることから、委員会の透明性は確保されているものと考えております。
　また、ルート選定の基礎資料となる事業費、需要、採算性などの資料につきましては、関係機関から成るワーキンググループや幹事会での審議を経て取りまとめており、信頼性は高いものと考えております。
　次に、検討委員会で浦添市から財政負担などの説明を求めることについてお答えいたします。
　浦添ルート案に関する浦添市の意見は、さきの第５回検討委員会における意見陳述の中で説明を受けたところであります。
　モノレール延長に関する財政負担につきましては、インフラ部事業の整備区分やインフラ外部事業費の費用負担割合について、現在、那覇市及び浦添市と調整をしているところであり、次回委員会に報告する考えであります。
　次に、福祉センター改良案の特徴で、浦添市の利用拡大が期待される根拠についてお答えいたします。
　検討委員会において、福祉センター改良案は福祉のまちづくりに寄与する観点から有力案として評価されたもので、浦添市からの利便性については最寄りの駅へのアクセスを検討しております。その中で、駅前に交通広場を整備するとともに、新たなコミュニティーバスや路線バスの運行など、有効な交通連携を図ることで浦添市民の利用拡大が期待されると考えております。
　次に、西原町の推進する案についてお答えいたします。
　西原町としましては、２つの案とも西原入り口周辺に駅が設置されることから、現時点ではどの案が望ましいという段階ではなく、今後、駅周辺の土地利用計画や交通計画等を検討すると聞いております。
　次に、防災関連の中で、安里川のはんらんに係る被害対策と対応についてお答えいたします。
　安里川の蔡温橋上流部は河川幅が狭い上蛇行しているため、過去にもたび重なる浸水被害がありました。
　今回の豪雨は１時間に85ミリで、おおむね20年に一度の大雨であり、河川の流下能力を超える出水があったと考えております。
　工事中の対策につきましては、今回の大雨で浸水を受けた各店舗に対して入り口付近に土のうを準備し、大雨時の雨水流入防止に備えるとともに、土のうにより護岸のかさ上げ等を行っております。
　さらに、河川断面をできるだけ広く確保するため、ボトルネックになっておりました旧蔡温橋を去る８月31日に撤去しており、また作業工程を考慮し、河川内の鋼材についても撤去を進めております。
　今後とも、可能な限り河川内の鋼材等を撤去するとともに、蔡温橋工事の早期完成を図ってまいります。
　同じく防災についての中で、台風11号、台風12号に係る被害対策と対応についてお答えいたします。
　土木建築部が所管します公共土木施設への台風11号による主な被害は、久米島空港ターミナルビルのボーディングブリッジが破損し、被害額は1000万円となっております。
　また、金城ダム上流那覇市崎山町において護岸が決壊、被害額は800万円となっております。
　久米島空港ターミナルビルのボーディングブリッジにつきましては、10月下旬を目途に復旧する予定であります。
　なお、現在はタラップにて乗降を行っております。
　金城ダム上流の護岸決壊につきましては、国庫負担による災害復旧事業の実施に向けて準備中であります。
　八重山地方を中心に被害をもたらしました台風12号による主な被害は、西表島の仲間港において浮き桟橋の屋根が破損し、被害額は3800万円となっております。また、小浜港において、浮き桟橋連絡橋の昇降装置が破損し、被害額は1000万円となっております。
　小浜港の浮き桟橋連絡橋につきましては、去る９月25日に応急措置を終え使用を再開しております。
　なお、小浜港、仲間港とも国庫負担による災害復旧事業の実施に向けて準備中であります。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　病院事業の赤字の原因と対策についての御質問にお答えします。
　病院事業会計の平成18年度決算は、50億1326万円の純損失を計上する見込みです。
　その主な理由は、病院事業収益においては、入院収益、外来収益などの診療収益が患者数の減少により前年度と比較し15億8984万円減収となったこと、また病院事業費用においては、県立南部医療センター・こども医療センターの開院等に伴い減価償却費が10億4931万円増加したことや、旧県立南部病院の民間移譲などに関連し、固定資産売却損が５億7400万円増加したことなどが挙げられます。
　このような状況を踏まえ、病院事業局としてもさらなる経営改善に取り組む必要があると考えております。
　そのため、収益においては、これまで以上に地域医療連携機能の強化による急性期患者の確保等に努めることや、未収金対策及び診療報酬請求漏れ防止対策を徹底することなどにより収入の確保を図ることとしております。
　一方、費用においても材料費の一括購入の推進や後発薬品の導入拡大など、すべての経費において一層の節減に努めていくこととしております。
　また平成20年度の予算編成に当たっても、これまでにない厳しい姿勢で臨み、収支改善を図ることとしております。
　続いて、赤字が続く場合の病院経営についてにお答えします。
　病院事業は、厳しい経営状況が続く中、平成14年度以降、年度末の借り入れ残高が翌年度当初繰入金を上回る状態が続いており、特にここ数年は年度末に約100億円の資金不足が生ずるなど、資金繰りが一段と厳しくなっております。
　これらの不足分については一時借入金により補い、翌年度の繰入金等で返済するという資金運用をしており、今年度末においても約100億円の資金不足が見込まれております。
　このようなことから、これ以上赤字を計上し続ければ病院運営が立ち行かなくなってしまいます。したがって、引き続き県民に対し必要な医療サービスを提供していくためには、これまでにない徹底した経営改善策を実施していくとともに、あらゆる面から抜本的な見直しを検討していく必要があると考えております。
　続きまして、病院事業における新年度予算編成方針についてお答えします。
　病院事業の厳しい経営状況がこのまま続くと、平成20年度末においても大幅な資金不足が生ずるおそれがありますが、診療報酬のマイナス改定が続く中で大幅な収益の増加は望めず、厳しい財政状況にある一般会計からの繰入金の増額も困難な状況があります。
　このことを踏まえ、平成20年度予算編成に当たっては、みずからの経営努力を一層高めて、資金不足を改善するため経費の縮減に重きを置いて収支を改善する必要があります。
　その手法として、経費ごとに義務的経費、経営政策的経費、経常的経費に区分した上でそれぞれに縮減目標を設定し、トータルで約40億円の費用削減を目指すこととしております。
　病院事業を継続させるためには職員一丸となって取り組むことが不可欠であり、病院現場へ十分に説明をし、理解を求め取り組んでまいります。
　続いて、病院現場の士気と予想される影響についてお答えします。
　病院事業では、大幅な経費縮減を伴う予算編成を行ったことは過去にありません。しかしながら、平成20年度予算編成で大幅な経費縮減を行うとともに、収益の確保を図り、収支の改善を達成しなければ平成21年度以降の病院事業の継続は不可能であります。
　県民への公的医療の提供を維持するためにも、病院現場の医師、看護師等には士気が低下しないように十分な説明を行って理解を求め、職員一丸となって新たな予算編成に取り組んでまいります。
　予想される影響としては、今後、当分の間、新たな施設・設備の整備を抑制せざるを得ないことなどであります。
　続きまして、県立病院に係る繰入金の確保についてお答えします。
　県立病院は、民間医療機関では対応が困難な救急医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療、医師等医療従事者の育成など、いわゆる政策的医療を担っており、繰入金の所要額確保は重要であります。
　現在、一般会計においても厳しい財政状況にありますが、県立病院の役割を踏まえ、一般会計からの繰入金については引き続き所要額の確保に努めていきたいと考えております。
　続きまして、県立病院のあり方を考える検討会についてお答えします。
　平成16年３月の「県立病院の今後のあり方検討委員会」からの提言においては、運営形態としては、地方公営企業法の全部適用への移行が望ましいこと、また県立南部病院は廃止または経営移譲することなどの考え方が示されており、地方公営企業法の全部適用以外の運営形態への変更や経営主体の見直しについては将来的な検討課題とされております。
　同提言を受けて、県では平成18年４月に県立南部病院を民間に経営移譲するとともに、運営形態を地方公営企業法の全部適用に移行するなどの改革を行ったところであります。
　しかしながら、県立病院事業の経営状況は依然として極めて厳しい状況にあり、加えて、一般会計においても今後厳しい財政状況が続くことが見込まれております。
　このような状況を踏まえ、病院事業局としては、県の財政負担能力の範囲内で県民に必要な医療を将来にわたり安定して提供していくためには、さらなる改革を進める必要があると考えております。そのため、庁内関係部局による検討体制を立ち上げ、あり方検討委員会の提言において、将来の検討課題とされていた運営体制の変更も含め抜本的な改革に向けて検討していくこととしております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　警察本部長としての抱負についてお答えいたします。
　那覇空港での中華航空機炎上事故が発生した４日後の８月24日、沖縄県警察本部長として着任いたしました。
　直ちに炎上した機体の残る那覇空港へ足を運び、その事故の大きさを確認するとともに、豊見城警察署長を初め関係者から発生時の対応について報告を受けました。
　その後、警察本部内において、部内職員に対する初訓示の場で、県警察が仕事を進めていく上で特に大切にしなければならないこと３点について話しましたが、第１に話したことは、ふだんからあらゆる事態を想定し準備を怠らないとともに、突発事案や事件・事故に際しては自信と勇気を持って対応することの重要性であります。
　従来予想もされなかった事案や新しい類型の犯罪が出現している現在、県民が警察に第一に期待することは警察の持つ大きな執行力であり、県警察は何よりも現場対応力と法執行力を向上させ、大事案に至る前の段階で事案を防止する力を持つとともに、発生した事件・事故に対しては迅速かつ的確に対応する必要があると考えたからです。
　その後、きょうまで１カ月余りの間、県内の各界の方々から御意見を伺い、また、みずからの目と耳を通じて得たことから、最重要課題として県警察が取り組むべきは次の３点であると考えるに至りました。
　第１は、犯罪の抑止、防犯についてであります。
　県内の治安情勢の指標である刑法犯の認知件数を見てみますと、「ちゅらさん運動」など県民挙げての各種諸対策により、平成15年以降４年連続で減少し、その成果が出てきております。しかしながら、昭和40年代後半と比べますと約２倍であり、依然として高い水準にあり、また凶悪犯罪に発展する可能性の高い子供に対するいわゆる「声かけ事案」が後を絶たないことも事実であり、県民の治安に対する不安感はいまだ解消されていない状況にあります。
　第２は、飲酒運転対策についてであります。
　本年の飲酒運転に起因する交通事故は、昨年と比べ実数では大きく減少しておりますが、人口当たりの発生比率で見た場合、いまだ全国一悪い状況にあり、交通事故の予備軍とも言うべき飲酒運転で検挙される者も実数で全国で２番目に多いという極めて憂慮すべき状況にあります。
　第３は、少年非行問題についてであります。
　本年８月末現在、飲酒、喫煙、深夜徘回などの不良行為で検挙または補導された少年は２万5066人であり、昨年と比べて増加しております。中でも飲酒で補導された少年は、人口比で見ますと全国平均の10倍と極めて多く、深夜徘回でも1.8倍と高い数字を示しております。
　また、刑法犯で検挙または補導される少年に占める中学生の比率が全国一高くなっており、沖縄県における少年非行の低年齢化は極めて深刻な状況にあります。
　これらの課題に対し、犯罪の抑止のための対策としては、犯罪の発生状況やその内容を詳細に分析し、県警察の総力を挙げた犯罪の抑止及び検挙活動を推進するとともに、犯罪の発生地域に偏りがあることや、飲酒に絡む事件・事故の割合が非常に高いことなど、その実情を県民に十分に認識してもらうため効果的な情報発信を行い、地域住民を初め関係機関・団体と連携して諸対策を推進していきたいと考えております。
　また、子供に対する「声かけ事案」等についても、その発生状況について地域住民に詳しく知らせるなどし、子供が犯罪の被害に遭わないための諸対策を県民とともに推進していきたいと考えております。
　悲惨な交通事故を招く飲酒運転に対しては、その根絶のために必要な法整備がなされつつあります。飲酒運転をする本人だけでなく、飲酒運転を容認・助長する行為についても取り締まりの対象となりましたので、警察において飲酒運転取り締まりをさらに強化するとともに、「飲酒運転をしない、飲酒運転をさせない」ための諸対策を関係機関・団体との連携のもと、強力に推進していきたいと考えております。
　少年非行問題につきましては、刑法犯少年の検挙及び不良行為の街頭補導活動を強化するとともに、検挙や補導活動から得られた情報を可能な限り地域住民や関係機関・団体に提供することにより、地域の非行実態を踏まえた上でのきめ細かな少年非行防止対策を推進していきたいと考えております。
　これらのほかにも災害等の突発事案対策、テロ対策、組織犯罪対策など課題は山積しておりますが、県警察といたしましては、これらの課題に対してそれぞれ現場対応力、検挙活動の強化を図っていく考えであります。
　全国47都道府県ある中で、国民が最重要県の一つと認める沖縄県の警察本部長を拝命したことの重責を感じるとともに、豊かな自然と文化に恵まれたこの地で県民の一人として生活し、治安の責任者として仕事ができることを誇りに思っております。
　県警察職員2859人の代表である警察本部長として、沖縄県民の安全と安心を確保するため全力を尽くす所存でありますので、今後とも引き続き県警察への御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　防災との関連で、文化環境部関連の被害対策及び対応についてお答えいたします。
　今回の台風11号により、久米島町において重傷者１名、住宅の全壊世帯14世帯、半壊22世帯の被害が発生いたしました。
　また、台風12号により石垣市及び竹富町において重傷者２名、住宅の全壊４世帯、半壊４世帯の被害が発生しております。
　これらの被災者に対しましては、被害の程度に応じて「沖縄県災害見舞金支給要領」により見舞金が支給されることになっております。
　また、久米島町では住家が全壊した世帯が10世帯以上となったため、県は、同町の区域内において被災者生活再建支援法を適用いたしました。
　県としましては、関係市町と連携を密にして、被災者生活再建支援金等が速やかに支給されるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　防災についての御質問で、台風11号・12号の農林水産業関係の被害対策についてにお答えいたします。
　台風11号・12号による農林水産業関係の被害総額は、９月25日現在で約６億5000万円を見込んでおります。
　農作物等の被害対策としては、農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対し、病害防除の徹底や樹勢等の回復のための肥培管理などの指導を行っております。
　台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済、肉用牛等については家畜共済があり、加入農家に対し、損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
　また、農家が資金等を必要とする場合は、農業経営維持資金等の融資や利子の助成を行い、負担軽減を図ることとしております。
　国の災害復旧事業の対象となる農業用施設や林道・漁港施設等については、国への災害復旧申請の準備を進めているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　基地防災統括監の役割と実績についての御質問にお答えします。
　基地防災統括監は、基地対策課、防災危機管理課並びに返還問題対策課を統括するとともに、知事公室長の職務を補佐しております。
　基地防災統括監は、知事公室長を補佐し、日々忙しく働いておりますが、本年度４月以降の主な実績としては、１、県立養護学校及び前原高校敷地内への米軍車両侵入に対する米軍への抗議要請、２、基地問題に対する市民団体等からの抗議要請への対応、３、久米島町を主会場として実施した沖縄県総合防災訓練の現地災害対策本部長としての対応、４、８月の大雨や台風第４号・11号・12号等の災害への応急対策、５、中華航空機爆発炎上事故の対応等があります。
　以上であります。
○赤嶺　　昇　再質問いたします。
　まず１番、知事の政治姿勢。
　完全失業率全国平均化は、これはもう非常に知事の大きな公約で、沖縄県民としては非常に大事な公約であると思っております。
　グッジョブ運動について、実はどれだけ浸透しているのか、まだ弱いんじゃないかなという率直な感想があるわけですから、例えば県民がよく集まる場所にポスターをもっと積極的に啓発をしていかないとなかなか県民に伝わらないんじゃないかなと思っていますが、その件についてお聞かせください。
　それから企画部長、県民所得については上げていくということを言っているんですけれども、じゃ一体幾らを目標に上げるのか、いつまでに幾らの目標を持っているのか、もしそれがあればお示しください。
　知事、知事の政治姿勢にあえて入れたのは、認可外保育施設への給食費をあえてここに入れたのは、知事が当選されて就任されてもう10カ月になるんですね。その間、この給食費の助成というのは、認可外の子供たちはもう成長待ったなしなんですね。例えば基地問題に比べて知事個人で判断できないものもあります。
　しかし、この給食費の問題については、今、福祉保健部は実態調査とかどうのこうのと言っていますけれども、私がもう当選して３年余りになる中でずうっとやってきました。ですから、調査は、給食費は幾らかというレベルで話が進んでいるうちに子供たちは成長していきますから、私はここで改めて知事に、来年に向けて本当にこれはやる気があるかどうか、改めて御答弁をいただきたいと思っております。
　基地問題についていろいろありますが、３年以内をめどに閉鎖状態にするということもそれはなかなか難しい点もありながら、それを強力に要請するということは私は大事だと思っております。しかし、年数がもう10カ月たっていますので、これはもう２年をめどという認識にとっていいのか、そこを確認をお願いしたいと思っています。
　それから県民大会、きのう我が議長を初め、それから知事、本当にお疲れさまでした。ただ今回、我々は「教科書検定意見撤回を求める県民大会」であったはずでございますから、知事は、出版会社の訂正申請で修正された時点でこれはよしとするのか、それともあくまでも検定意見撤回を最後まで求めていくのか、そこはお聞かせください。
　もう一点は、各政党が国会決議に対して動き出しているんですが、その件についても知事の所見をお伺いいたします。
　モノレールについてでございます。
　モノレールは確かに那覇市が中心になってまた県の協力をいただいてやってきたということは非常に理解をいたします。しかし、モノレールには県民の多くの税金も投入された。先ほどの説明にもありましたように、それは多くの県民が利用して初めてモノレールがいい形で運用されるものだと考えております。
　この間、いろんな資料等各検討委員会の資料を見ますと、中立性に欠けるんじゃないかなということをどうも感じてしまうわけでございます。
　そこでお聞きしますが、これも知事にお願いしたいんですが、知事はこの検討委員会メンバー、先ほど言いました指標の信頼性についてお聞きしました、その検討委員会メンバーの議事録を見ましたでしょうか、第５回のですね。それを見たかどうかだけでも結構ですから、それをお聞かせください。
　さらに、選定方法についてお聞かせいただきたいと思っております。要するに、ずっと検討委員会がなされて、その後に最終的にはこの検討委員会の皆さんが答申したものに沿って選定が行われるのか、そこははっきりしていただきたいと思っております。
　児童福祉についてです。
　これは教育長、発達障害、非常にわかりにくいということは理解しています。先ほどの答弁で、国は6.3％という数字を出していますから、沖縄の子供たちの約9000名に発達障害の可能性があると言われております。しかし、これを把握しないことにはどうしようもないので、あえて提案なんですけれども、発達障害の実態を把握する必要が早急にあると思っています。調査をいつまでに実施するのかお聞かせください。これが１点。
　現時点で、全教員のうち特別支援教育グレードアップコーディネーター研修を受けている教員は何人で何％。また、今後、全教員に研修を受けてもらう必要が私はあると思いますが、その件についてもお聞かせください。
　また、先生だけじゃなくて、外部からの人材もどんどん活用していかないとこれは対応できないのではないかと思いますが、その件について。
　そして保育所、実は発達障害は年齢が低ければ低いほど早目に発見することによって対応ができると言われておりますから、これは保育所も大事でございます。したがって、部長、保育所においても全保育士、いわゆる特別支援教育グレードアップコーディネーター等の研修をやはりこれは受けていかないといけないんじゃないかなと思いますが、その件についてお聞かせ願いたいと思います。
　病院については決算特別委員会でやりますが、１点だけ確認させてください。
　知事、病院事業の経営が非常に厳しいということはもう理解をいたしております。ずっと議論をしてまいりました。ただ、繰り入れが今回確保されないと、結果的に年度途中から備品とかそういうものがとまって病院事業そのものがストップする可能性があるものですから、この繰り入れについてやはりそこは40億円の節減をするということではあるんですが、この繰り入れはしっかりと確保する考えはあるのか、最初からこれは切るのか、そこをお聞かせ願いたいと思っております。
　最後に、基地防災統括監、私はそれは何も遊んでいるということを言っているんじゃなくて、今回、災害について多くの議員からいろんな指摘がありました。そのたびに所管になっている土木建築部を初め農林水産部、各部署が答弁はしているんですけれども、この統括監の役割というのは聞くと、初動体制と組織の構築、その後は各部署に振ると言っているんですけれども、実は防災が起きた後にいろんな災害で被災をされた方々のいろんな声、県民にとってはどこの部署というのは関係ない話なんですね。ですから、そこの窓口受け付け体制はやはり継続してやっていくべきだと思いますが、その件についてすべての部署にたらい回しするんじゃなくて、やはり初動体制だけじゃなくて、しっかりとそこは責任を持ってやっていただきたいと思いますが、お聞かせください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時11分休憩
　　　午後５時17分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
　第１に、この失業率の全国平均ぐらいまで下げていくという私の公約についてですが、このグッジョブ運動を含め、もっとポスターその他徹底したらどうかというような御趣旨だったと思いますが、これは本当にいい御意見としていただいて、いろんなことをこれからもきっちり県民運動という形で４年間しっかり、できる限り長い時期、目標達成するまではしっかりやっていく必要があると思っていますし、ポスターその他も含めてまだまだこれから戦術的にといいますか、やることはたくさんあると思いますから、逆にまた赤嶺議員の今おっしゃったようなことで御提案いただければ非常にありがたいし、感謝いたします。
　それから２番目、県民所得については部長からいたします。
　３番目の認可外保育園の給食費につきましては、これはたしか２月でしたか、予算化できていないということで、公約にありましたよねという確認を赤嶺議員からいただいて、これは何とか県の財政が非常に厳しい中で――しかしこれは確かにおっしゃるとおり私の公約です。大勢の方々に公約を示したから何とか実現できないかということをまたきちっとやっていきたいと思っております。
　実はことしも沖縄開発庁含め、伊波担当部長ともどもいろんなことをやってきてはいるんですが、なかなか今のところ答えが出ていないというのが実際の状況です。ですが、やはり数億のお金がどうしてもかかるということもありまして、何とかこれは実現したいとは思いますが、いましばらく結果が出るのはお待ちいただければというのが私の今の状況です。
　それから３年めどの閉鎖状態というのは、時間がだんだんたつから、これはどんどんそれが差っ引かれていくのかというお話でして、去年私が知事になり、私が出た第２回協議会のたしか起点だと申し上げたと思いますが、無論、経過している分だけ差っ引かれていきますから、私もだんだんだんだんまた力を入れて無論やっていこうと思っています。ただ、これは政府の方が時間がなくなってきますよというだけの話だと私は思っています。そのとおりです。（「人のせいにしてはだめだよ」と呼ぶ者あり）　いや、相手のある話でしょう。
　それから５番目の再質問で、検定意見の撤回と、それから「集団自決」に関する記述の速やかなる回復という２点を要求するのか、それとも教科書会社からの申請に基づいてそれでもいいのかという点は、まだ今の段階では――無論きのうまで議長さんを先頭に実行委員会の皆さんと11万人余の県民大会の決議を持って私は一緒になって行って参りました。この両方を目指してまいりたいと考えております。
　それから６番目で、各政党がいろんな形で決議をやろうとする動きがあるが、これについてどうかと。
　これはこれでそれぞれの政党がそれぞれのお考えでおやりになることですし、非常に大きな力になるのではないでしょうか。
　それから７番目、モノレールの検討委員会、これは読んだかという点では、私は目を通しておりませんが、その都度、無論、土木建築部から状況はちゃんと報告を受けております。
　それから９番目、これは総務部長から答えさせてください。
　その他の再質問は、部局長等からお答えいたします。
○知事公室長（上原　昭）　台風時の総合的な相談窓口の件でございますが、台風被害等についてはそれぞれの被害の実態に応じて、それを支援する法令等を所管する本庁の各課あるいは出先機関等で相談を受けているところであります。
　赤嶺議員から御提案のありました総合的な総合相談窓口の一本化につきましては、非常に貴重な御提案でありまして、関係部局ともよく相談して対応したいと考えております。
○企画部長（上原良幸）　県民所得の目標があるのかという再質問にお答えいたします。
　１人当たりの県民所得につきましては、沖縄振興計画の目標年度である平成23年度には270万を超える額を目標としております。その実現は本当に前期の実績等から大丈夫かということだろうと思います。
　これまでいろんな産業政策等やってまいりました。その結果、成長率も全国では高い方にあります。それから企業立地も全国のほかの地方に比べるとかなり好調に推移しております。
　ただ、絶対額につきましては、振興計画の前期におきましては、小泉構造改革等が進められる中でかなり地方が厳しい状況に陥っているということで、今般、内閣がかわりまして、地方の再生に向けた姿勢の取り組みを強化するということでございましたので、これらの取り組みともあわせまして、さらに産業政策、経済政策に徹底的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　発達障害の関係で、保育士への研修が必要ではないかという趣旨の御質問でした。
　今、県では沖縄県発達障害者支援センターの設置をいたしまして、そこでの研修等、それから日本保育協会等への研修会のあっせんをするというお話をしましたけれども、一応、小児科の先生だとか、それから保健師さんたちの懇談の中で、３歳児健診、それから乳幼児健診、１歳半健診なんですけれども、そこでの発見がかなり高いということで、そのお母さんたちへの研修だとか支援をしていくという方向を今出しているところです。
　保育士への研修というよりは、保育士たちは障害児の受け入れでかなりの研修を積んできております。ですから経験者とみなしておりまして、健診で支援が必要だなという方だけをむしろ保育園の方につないでいただくということをしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　モノレール関連の再質問にお答えいたします。
　ルートは答申を受けて決定するのかという再質問にお答えいたします。
　検討委員会で選定されたルートにつきましては、県として総合的に判断し、県案として決定していきます。最終的には都市計画決定や特許申請等の関係機関との手続を経て正式な延長ルートが決定されます。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　赤嶺議員の病院事業への繰り出しについての再質問にお答えいたします。
　病院事業会計への一般会計からの繰り出しにつきましては、これまで公営企業法の経費負担の原則や独立採算の原則等を踏まえ、適切に対応してきたところでございます。
　平成19年度当初予算におきましても、約67億7000万円を措置したところでございます。
　なお、病院事業においても経営健全化計画に基づきます経営努力を一層強化するというふうに伺っておりまして、今後とも一般会計から病院事業会計への繰り出しにつきましては、経営状況等も勘案しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○教育長（仲村守和）　それでは赤嶺昇議員の再質問にお答えをいたします。
　３点ございまして、まず１点目は、軽度発達障害の実態の調査はいつまでやるのかという御質問でございました。
　調査項目あるいは調査観点、判断基準の作成を行いまして、今年度じゅうに調査を実施する予定でございます。
　２点目に、特別支援コーディネーターの養成・研修を受けた人は何名か、何％か、また全教師への研修はどうかという御質問でございましたが、特別支援コーディネーターの養成・研修は、平成19年度640人のコーディネーターが受講しておりまして、全学校で100％の受講でございます。
　県教育委員会としましては、今後とも教員の実践的指導力の向上を図るために、全教員を対象に特別支援教育に関する研修の充実に努めてまいりたいと思っております。
　３点目に、外部との連携についてはどうかという御質問でございますが、発達障害者の支援センターあるいは医療・福祉の専門機関と連携を進めながら、外部の人材も活用して研修を深めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　再質問いたします。
　まず、県民所得は平成23年270万円という目標があります。確かに厳しいことは厳しいんですけれども、ぜひともこれは皆さん全力を挙げて目標達成に頑張っていただきたいことをお願い申し上げたいと思っております。
　それから教科書検定については、知事を先頭に11万人余りの県民が結集し、これも全県民の意向ですから、知事または実行委員長の議長を初め、自信を持ってこれはもうしっかりと将来の子供たちのために、そして本当に悲惨な体験をされた先祖のためにもしっかりと頑張っていただきたいということをお願いしたいと思っています。
　モノレールについてでございます。
　今、検討委員会の議事録を知事に渡しました。実は各委員会からの議事録を見ますと、費用そのものについてどうなんだという話がありました。これまで浦添ルート案、それから福祉センター改良案、福祉センター改良案は福祉集積地ということを言われているんですけれども、浦添ルート案も福祉施設はたくさんございます。
　例えばもう一つは、事業費についてもちょっと説明しますと、（資料を掲示）　知事、これはちょっと見えづらい部分なんですけれども、各案の指標、これは528億というのが浦添市、福祉センター改良案が375億。ところが区画整理事業で通常分がもともと132億、これは差し引くと括弧だけで396億なんです。そして福祉センター改良案が371億ですから、これは国庫で出されている数字と比較するとそんなには変わらないんです。ですからそこの数字のマジックもしっかりと見ていただきたい。
　ですから、福祉センター改良案を追加することによって124億円ということが出るということも、そこはしっかり検討委員会の皆さんに提示していただきたい。
　もう一点、さっき言いました福祉センター集積地と皆さんよく言いますけれども、確かに福祉センター改良案に石嶺福祉センター、中央児童相談所とかいっぱいあって、1720名の施設ニーズをやっています。ところが浦添はありあけの里、療育園、平安病院、わかたけ作業所、鏡が丘養護学校、これは1784名の利用者で余り変わらないんですよ。ですから福祉センターといっても、集積地じゃなくても浦添市にはそれ相当の福祉施設があるということでございます。
　私が一番懸念するのは、福祉センター改良案（資料を掲示）　実はこれは総合福祉センター、これは駅が最後まで来て、こちらに児童相談所があります。知事、ここに児童相談所があって、ここを通るんですよ。私はずっと児童相談所の問題を取り上げてまいりました。先ほど中央児相の所長にも聞きました。ここにモノレールが、あの高さから中央児童相談所を上から見るということはこれは大きな問題になりますよと。いわゆる児童相談所の役割というのは、子供たちを保護してそれをしっかりとした形でやらないといけないということですから、そこを考えると、上から見ると、これは非常に大きな問題ということですね。先ほど所長に話をしたらびっくりしていました。
　ですから、この分野は、弱者の利用は私は理解できるんですけれども、この児童相談所、ただでさえあそこは子供を保護したときに親が迎えに行くんですよ。ところがそこの施設に入れないようにしているんですけれども、ここにモノレールが通って上からいつでも見られるという体制でやっていいかどうかという大きな問題です。
　浦添ルート以前の問題で、私はこれは間違いなく大きな問題になりますから、そこも含めてやはり検討委員会の中で、福祉といえば何となくそれで行くというんじゃなくて、しっかりと福祉の目をそこに向けて、次回の検討委員会でしっかりと議論をしていただきたいということを改めてお願いを申し上げて、私の質問にかえさせていただきたいと思います。
○新垣　哲司　皆さん、こんばんは。
　知事初め部局長の皆さん、４日間の一般質問、大変御苦労さまでございます。
　最後になりました。自由民主党の新垣哲司でございます。粛々淡々と質問をやっていきたいと、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず１点目に、水産海洋研究センターの移転整備についてでございます。
　本県は、我が国唯一の熱帯海域に位置し、本土から遠く離れ、周囲を海に囲まれた海洋県であります。島の周囲にはサンゴ礁が群れをなし、黒潮の影響を大きく受け、他県にはないような海洋環境を有しております。
　このような海洋環境の解明や有用資源の持続的有効利用を図るため、本県においてはさまざまな調査研究及び技術開発、試験研究が進められており、その研究の中心組織が沖縄県水産海洋研究センターであります。
　水産海洋研究センターは、昭和49年に沖縄県水産試験場として糸満市に移転建築されて以来、平成18年に沖縄県水産海洋研究センターに改称された現在も糸満市で活動しており、糸満市になくてはならない存在であります。
　御承知のように、糸満市は、本県で漁業といえば糸満市と言われるほど戦前から漁業が盛んであり、水産海洋研究センターが糸満市に移転建築されたのもこのような背景があったものと考えられます。
　しかし、水産海洋研究センターも建築されてから33年が経過し、コンクリート壁が剥離をするなど老朽化が進んでいるところでございます。県においては改築に向けた検討が進められており、現在ワーキングチームにおいて場所選定が進められているようであります。
　そこで質問をいたします。
　(1)、水産海洋研究センター施設は、設置後33年が経過し、コンクリート壁の剥離等老朽化が進んでいるようだが、研究施設としての現状を伺いたい。
　(2)、33年が経過し、施設の老朽化及び周辺の都市化や研究環境の変化等により、移転整備の検討が進められているようであるが、検討はどの段階まで進んでいますか。
　(3)、移転整備構想ワーキングチームにおいて、移転候補地として６カ所選定しているようであるが、場所、研究環境、財政問題等課題が多いと思うが、移転整備に関する県の基本的考え方と場所決定のタイムリミットについてお伺いします。
　次に、糸満与那原線の整備、いわゆる平和の道構想でございます。
　糸満市南部一帯には県営平和祈念公園や数多くの戦跡・史跡があることから、県外からの観光客や慰霊団が訪れ、沖縄観光に大きく貢献をしております。さらに、修学旅行生や県内学生の平和学習の場としても活用されるなど、重要な場所でありながら、空港からのアクセス道路や中北部からの交通連結が不便であり、観光バスやレンタカーによる移動に支障を来しているところでございます。このことが南部観光の不振の一因にもなっており、早急な整備の必要が求められているところでございます。
　現在、南部海岸に点在する戦跡・史跡や平和創造の森公園を有機的に結ぶため、糸満与那原線の整備が進められているところでございますが、糸満市を中心とする南部地域の環境拠点の形成と振興支援を図るため、早期の完成と供用開始が待たれるところでございます。
　以上の観点から質問します。
　(1)、糸満与那原線の糸満市山城から喜屋武工区までの整備の進捗状況と供用開始時期について伺います。
　(2)、糸満与那原線は、糸満市南部海岸域一帯の戦跡・史跡や平和創造の森公園を結び交通量の増加に対応するものであるが、現交通量と計画交通量について伺います。
　３、糸満市の集中豪雨被害について伺います。
　その件につきましては、さきに外間久子議員やあるいは當間盛夫議員からも質問がございました。本県は台風銀座と言われるほどの台風常襲地帯であり、毎年のように大きな台風の来襲があることから、台風のもたらす風と雨に対しては事前の備えや対応はある程度できているが、しかしながら去る８月11日に起きた記録的な集中豪雨による本県各地に起きた被害は、まさに想像を超えるものであります。まざまざと自然の恐ろしさを見せつけられたところでございます。
　那覇市においては、観測史上最高となる記録的な豪雨に見舞われ、安里川のはんらんにより安里・牧志一帯で店舗、住宅等への浸水や車両の水没等大きな被害を受けております。
　また、さらに台風11号、そして12号においては、久米島、八重山、宮古を初めとする離島においても農林水産物に深刻な被害が出ております。
　糸満市においては、８月の集中豪雨により、南部地域において畑地が冠水により水没し、甚大な被害をこうむっております。県営土地改良事業区内の宇江城地域においては11ヘクタール、真壁地区では約20ヘクタールの畑地が冠水しております。宇江城と真壁地区は1991年にも台風により畑地が数百メートルにわたり冠水し、農家は大きな被害を出しており、程度の差があるとはいえ、大雨のたびに被害が出ているところであります。
　同地区が冠水で水没するようになったのは、地下ダムの建設と土地改良が行われた後からであり、地下ダムの建設と土地改良に原因があると地元は主張しておりますが、県はこの因果関係を不明としております。同地区の農家は、余りにも被害の大きさに今後の生活のめどが立たなくなるほどの打撃を受けております。また、糸満市の調査によれば、農業関係の被害は4000万円近くに達するようでございます。
　糸満市議会においても事態を問題視し、県知事に対し原因究明や農家の救済措置を求める決議を行っております。また、県議会経済労働委員会も被害状況を視察しており、県による抜本的な対策と、地元の希望に沿える対応が必要と考えるのでございます。
　(1)、去る８月の集中豪雨により、糸満市は大きな被害を受けたが、県は被害状況を把握しているか。
　(2)、糸満市南部地域（宇江城と真壁地区）は、1991年にも台風により畑地が数百メートルにわたり冠水し、農家は大きな被害に遭ったが、そのときの対応はどうなっておりますか。
　(3)、去る８月の集中豪雨では、宇江城と真壁地区は畑地が冠水するなど、甚大な被害をこうむっている。同地区は大雨のたびに水害に悩まされているが、県はその原因をどのように考えているかお伺いします。
　(4)、地元は、集中豪雨被害の原因として地下ダムの建設と土地改良区の整備で排水が悪くなったことを指摘しているが、県の見解を伺いたい。
　(5)、糸満市南部地域の冠水被害の解消を図るための対策として、県はどのような方策を持っているか伺いたい。
　(6)、糸満市は、議会による決議で県知事へ原因究明や農家の救済措置を求めているが、県の具体的な対応を伺いたい。
　４、我が会派の代表質問に関連いたしまして、基地問題についてでございます。
　３日前に知事とその件で御相談をいたしました。危険な普天間基地の閉鎖状態は３年以内にやると、知事は知事公約の中で申し上げました。私は、早速、福田総理の就任のために党の四役にお会いいたしました。その基地問題については、いわゆるもう大臣級ではだめだ。総理を初めあるいは党の幹事長が中心になって、ぜひ仲井眞知事、県を代表する方としっかりテーブルに着いていただきたいと、こういうように要請をしてまいりました。その結果、近々、総理を初めあるいはまた党の皆さんと一緒になってテーブルに着きたいと、こういうような回答をもらったところでございます。
　どうか知事、その件について前向きに知事もテーブルに着いていただき、そしてこの危険な普天間基地が一日でも早く解決できるように頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　新垣哲司議員の御質問にお答えいたします。
　まず、水産海洋研究センターの現況に係る御質問にお答えしたいと思います。
　水産海洋研究センターは、昭和49年に現在地に移転して以来33年が経過し、施設の老朽化に加え、周辺地域の都市化による研究用海水の水質低下等、研究環境は著しく悪化している状況にあります。
　私も現場を視察させていただきましたが、新たな研究ニーズや先進的な研究開発に対応するためにも、現在地からの移転整備が必要であると認識をいたしております。
　次に、糸満与那原線の整備に関する御質問で、２の(1)、２の(2)に一括してお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　糸満与那原線の山城・喜屋武工区につきましては、現在、本島最南端の糸満市海岸地域へのアクセス道路が未整備であることから、全国で唯一、戦跡国定公園に指定されている当該地域の戦跡・史跡等を相互に結び、観光拠点の形成と地域振興の支援を目的として整備を図るものでございます。
　当該路線の整備につきましては、現在、平成20年度の新規事業として国に予算要求をしているところであります。事業化が認められた場合、おおむね７年程度の整備期間を目途としております。
　次に、交通量につきましては、現道がある国道331号から喜屋武集落までの現況交通量が１日当たり約3500台であります。整備後の計画交通量は１日当たり約4300台を見込んでございます。
　次に、普天間飛行場に係る新垣議員の御質問にお答えしたいと思います。
　普天間飛行場移設問題につきましては、政府が地元の意向を尊重し、十分な検討を行うことが早期進展につながるものと考え、そのことを機会あるごとに申し述べてきたところであります。
　新たに就任された石破防衛大臣は、記者会見におきまして、政府案を変更することは易しくはないという立場が防衛省の立場であるが、地元の声に聞く耳を持たないというつもりはない。地元の理解、協力なしには基地の存続はあり得ないという趣旨の発言をされておられます。
　また、本当に地元がどう言っているのか、大臣としてきちんとした認識を持ちたい。移設措置協議会が早期に開かれるような環境を整えることが、政府及び防衛大臣の責任であると考えているという趣旨の発言もしておられます。
私は、普天間飛行場移設問題に関する石破大臣の考えと、県及び地元名護市の主張に大きな隔たりはないのではないかと考えていることから、大臣みずからが地元の意向に耳を傾ける姿勢を持ち解決に取り組んでいただければ、この問題が早期に進展するものと考えております。
　県としても協議を進めていきたいと考えております。
　今、自由民主党幹事長としての御意見もいただきましたが、ぜひともお力を得て前に進むようにやってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　水産海洋研究センターの移転整備の検討状況と場所決定のタイムリミットについて一括してお答えいたします。
　平成14年度に農林水産部において「水産試験研究及び試験場移転整備構想ワーキングチーム」を設置し、候補地として６カ所を検討したところでありますが、移転の正式決定には至っていない状況にあります。
　試験研究機関を一元化した平成17年度以降、企画部においても農林水産部での議論を踏まえつつ、引き続き検討を行っております。
　なお、移転時期については、試験研究に必要な海水の確保、調査船の係留、研究施設規模及び用地取得の容易さ等を総合的に勘案し、早期に決定できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　８月の集中豪雨による糸満市の被害状況についての御質問にお答えします。
　平成19年８月11日から12日にかけての集中豪雨の糸満市の被害状況については、非住家２棟、土砂崩れ３カ所、畑の冠水が13.2ヘクタールで、被害額は公共文教施設約140万円、農業用施設約3200万円、農産物関係被害約3200万円、畜産約80万円となっております。
　以上です。
○農林水産部長（護得久友子）　糸満市の集中豪雨被害についての御質問で、平成３年の糸満市南部地域の湛水被害についてにお答えいたします。
真壁地域において、平成３年の台風17号による大雨で約12ヘクタールの湛水被害がありました。
　そのため、県においては、湛水被害の解消を図ることを目的に平成３年度から水位観測、流量観測、排水解析等の調査を実施しております。
　同じく糸満市の集中豪雨被害についてで、８月の糸満市における湛水被害の要因と今後の対策について、関連しますので一括してお答えいたします。
　８月11日の豪雨による湛水被害は、日雨量427.5ミリメートル、１時間最大雨量が84.5ミリメートルと記録的な雨量であったことや、排水の処理を行うドリーネや沈砂池等に土砂の堆積や雑物等の流入があり、排水能力を上回ったことによるものだと考えられます。
　当面の対策としては、現在、沈砂池の機能回復のため土砂の除去を進めているところであります。
　抜本的な対策については、沈砂池・浸透池の増設・拡張、排水路による海域への導水案について、糸満市や地元関係者と調整を図りながら事業化に向けて取り組んでまいります。
　なお、地元から要望のあった地下ダムとの関連については、国に対し伝えているところであります。
　同じく糸満市の集中豪雨被害についてで、農家の救済措置についてにお答えいたします。
　集中豪雨の災害支援については、被災農家の要望を踏まえ、市町村、ＪＡなどの関係機関と連携し、対応しているところであります。
　現在、湛水後の病害を防ぐため、農業改良普及センターによる巡回指導を強化するなど、栽培技術指導を実施しております。
　また、制度資金の償還の条件変更や農業経営の維持安定に必要な融資等の要望がある場合は、農業近代化資金や農林漁業施設資金等の活用で対応することとしております。さらに、これら資金を借り受けた場合は、沖縄県農業災害対策特別資金利子補給事業により利子を補給することとしています。
　今後とも、被災農家が営農活動を継続できるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○新垣　哲司　再質問をさせていただきます。
　実はこの水産試験場の件なんですが、今から15年前、大田知事のときから何回となく、そして稲嶺知事のときにも質問をしてまいりました。ほとんどが同じ答弁で、稲嶺さんがやめるときに、これだけは私は仕事をやり残したと、こういうようなお話を聞きました。
　今の仲井眞知事のお話を聞きますと、現場を調査されて、やはりこれは移転整備をしなくちゃいかぬという認識をしているということでございますので、どうぞ来年の予算で調査費をつけてください。何億とは言いません。調査するのは当たり前のことでございますので、これは沖縄県の水産試験に対する大事な問題でございますので、部長、これにお答え願います。
　それから平和の道構想についてでありますが、その件についても道路街路課の仲田課長やあるいは上門副参事からいろいろアドバイスをいただきまして、国の方にもお願いをいたしました。それによりますと、次年度予算に向けて前向きに検討するというような回答も得ましたので、どうぞ首里部長、先頭になってこれからも予算づけに頑張っていただきたい。実はきのう私も行ってまいりました。御報告をしたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時４分休憩
　　　午後６時５分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○新垣　哲司　集中豪雨の件でございますが、護得久部長、これは今から50年前、私が小学校１年のころですかね、真壁地区においてあれだけ大きな水害というのは私は覚えてないんですが、恐らく七、八メートルぐらいあったんじゃないかと。というのは、県道が２週間ほど通れなかった状態にございました、今から50年前。そして今から12年前の平成12年ですか、台風18号のときにも１週間ほど県道が通れない。これも経労の皆さんが調査をいたしました。今いらっしゃると思うんですが、あれから依然として今日まで全然変わってないんですね。
　多くの皆さんに質問していただき大変ありがたいんですが、こういうことで、これは幾ら沈砂池を大きくつくっても部長、吐かないんですよ、雨量が。ですから抜本的な解決は、これはもう米須小学校の穴が詰まっているわけですから、これはしっかりボーリングして水を流すというこの対策しか道はないと思いますが、部長、これはもしやるんであれば、予算もどれぐらいかかるのか、皆さん検討していると思いますので、ひとつ答弁願いたいと、こういうふうに思っております。
　できるだけ次は質問したくないんですが、２分ぐらい残っておりますので、また答弁によってはよろしくお願いします。
○企画部長（上原良幸）　水産海洋研究センターの移転整備の再質問にお答えいたします。
　復帰前後に建設された多くの県有施設が老朽化し、改築・改修の時期を迎えております。
　しかしながら、これらの改築につきましては厳しい財政状況にあることから、優先順位を設定し計画的に進めていくという方針が出ております。このため、可能な限り現場を視察して現状を把握するということになっておりまして、知事も水産海洋研究センターを視察したところでございます。可能な限り視察をした上で、水産海洋研究センターの移転整備につきましても要望の趣旨等踏まえ、関係機関との調整を経て適切に判断してまいりたいと考えております。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは糸満市の集中豪雨の再質問についてお答えいたします。抜本的対策ということでございます。
　抜本的な対策とする場合は、沈砂池の設置に伴う農地等の現状を考慮いたしますと、やはりトンネルを含む排水路による海域への導水案が最も効果的であると思われます。
　同案については多額の経費を要することから、糸満市、地元関係者と慎重に調整を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　哲司　上原部長、何を言っているか全く支離滅裂、わからない。
　知事は現場視察したんですよ。私は、調査費をつけることができますかと、そういう質問をしているんですよ。副知事に余り相談しないでください。
　知事は前向きに移転は認めているんです、これじゃ研究はできないということを認識しております。調査費を早目につけるということができますかどうか、知事の最後の御答弁をよろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　その水産研究所につきましては、私も視察といいますか見学をしてまいりまして、あれではもう港の奥へ入ってしまって、とても水産業のための研究所にはいかがなものかと、これはもうはっきりしております。職員もみんな知っておりまして、可及的速やかに移設がやはり必要だと私は考えております。
　今、担当の部局にも申しつけてありますが、議員のおっしゃる調査費という中身がまだこれはちょっと詰めないとあれですが、可及的速やかに新しい水産試験場は場所を決め、つくり直す必要があると考えております。
○議長（仲里利信）　土木建築部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　10月２日の本会議において嘉陽県議から、議案説明会の中でも憲法に違反していることを事実認めていましたという趣旨の発言がありましたが、９月18日に開催しました議案説明会において、乙第12号議案から乙第17号議案の土地の貸付け議案に関し、憲法違反、法律違反を認める発言は一切いたしておりません。
　乙第12号議案から乙第17号議案までの議案は、法律上何ら問題はなく、本土地の無償貸し付けについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決に付しているものであります。
　以上であります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時13分休憩
　　　午後６時14分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月12日の議会運営委員会において17人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、認定第１号から認定第23号までについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付してあります名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付してあります名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　次に、お諮りいたします。
　乙第５号議案沖縄県保育士試験等手数料条例は、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第５号議案については、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　ただいま各特別委員会に付託されました議案を除く甲第１号議案、乙第１号議案、乙第３号議案、乙第４号議案及び乙第６号議案から乙第20号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信）　　休憩いたします。
　　　午後６時16分休憩
　　　午後６時18分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　日程第３　議員提出議案第１号　沖縄県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　狩俣信子君。
　　　――――――――――――――
　　　〔議員提出議案第１号　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔狩俣信子君登壇〕
○狩俣　信子　それでは提出者を代表いたしまして、議員提出議案第１号沖縄県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例の提案理由の説明を行います。
　議員の定数問題を検討する際、まず第一に考えなければならないのは、最高裁判例でも明確に述べられておりますように、１つ、国勢調査の人口比例を最も重要な基準にしなければならないこと、２つ、選挙人の投票価値の平等性・一票の価値が重要であることの２点であると考えます。
　去る平成17年12月、国勢調査の確定人口が発表されましたが、私どもはその国勢調査の結果に基づき、公職選挙法第15条第８項に規定しております各選挙区の議員数は人口に比例して定めるという基本原則に基づき、今回の条例改正を検討いたしました。
　国勢調査人口を見ますと、本県の人口は平成12年の人口に比べて４万3374人増加して、県議会議員定数の法定上限数は現在の50人から１人増の51人になることや、それぞれの選挙区の人口が明らかになっております。
　その結果を見ますと、沖縄市の議員配当基数は4.455で、これは沖縄市選挙区の議員数を現行の４人から１人増の５人とすべきものであり、南城市の議員配当基数は1.397で、これは南城市選挙区の議員数を現行の２人から１人減の１人となることを明らかに示しております。
　このため、私どもは、国勢調査の結果を踏まえまして、法律の基本原則にのっとり「１増１減」の改正条例案を提出いたした次第であります。　　
　加えて、一票の格差の面からも、「１増１減」を行わなかった場合は1.72だった格差が、「１増１減」を行うことにより1.57へと格差は縮小し、全国的に見ても格差の小さい県となり、選挙民の投票価値の平等性・一票の価値の観点からも、この改正条例案は県民の理解が得られるものと思っております。
　人ロに比例して定めること及び一票の価値を大切にすることの２つを基本原則として提出いたしました「１増１減案」のこの定数条例改正案が可決されますようよろしくお願い申し上げ、私の提案理由の説明といたします。
　どうもありがとうございました。
○議長（仲里利信）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、総務企画委員会に付託いたします。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信）　日程第４　陳情第114号、第120号、第122号から第124号まで及び第127号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情６件のうち、陳情第122号から第124号まで及び第127号の４件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第114号及び第120号の２件については少子・高齢対策特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月５日から14日までの10日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月５日から14日までの10日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月15日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。　
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時23分散会