○議長（仲里利信） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた人事委員会委員長嘉手納成達君は、所用のため本日から７日まで、10日及び11日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として人事委員会事務局長瀬良垣馨君の出席を求めました。
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○議長（仲里利信） この際、念のため申し上げます。
本日から７日まで、10日及び11日の６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（仲里利信） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
外間盛善君。
〔外間盛善君登壇〕
○外間 盛善 おはようございます。
代表質問を行います。
行政全般についてやりたいわけでございましたが、小渡議員と手分けしてやりますので、御了承ください。
最初に、教育問題についてお尋ねいたします。
(1)番目、教員採用試験の採点ミスについて伺います。
本県の教育行政を統括する県教育庁で信じられない不祥事が発覚いたしました。去る７月に合格者289人と発表された2008年度の教員採用試験で採点にミスがあったということでございます。
県教育庁の調査によれば、１次試験の採点ミスや５教科で７問の配点ミスなどで不合格者が197人に上り、県教育庁はこれら不合格者となった受験生に対する合否判定を行い、新たに197人を１次試験合格者と発表しております。
そもそも今回の発覚は、不合格者を含めた希望者へ成績表を発送した際、採点に疑問を抱いた受験者から問い合わせが相次いだことから判明したものでございます。県内で、しかも公務員志向が強く、その中でも教員を志す若者が多い本県においては、教員試験は何十倍もの競争を乗り越えなければならず、それこそ一度の試験に受験生の人生がかかっていると言っても言い過ぎではありません。それだけに教育庁には万全の体制で取り組んでほしかったと思われるのでございます。
今回、12月に行われる２次試験で新たな合格者が出ることになり、さきの２次試験合格者を加えれば、当初予定合格者を大幅に超える結果となりますが、次年度の採用予定者はどうなるのか、採用待ちや待機している者への影響はないか、今後の教員採用試験への信頼回復はできるのかどうかなどなど、今回の不祥事が今後の教育行政、教員採用方針等に与える影響は少なくないものと思われます。
このような不祥事を教育庁はどのように総括し、今後の教育行政や教員採用試験のあり方、取り組み方等にどのように生かしていくのかが教育委員会に問われていると思われます。
そこでお尋ねいたします。
ア、2008年度の教員採用試験の１次合格者で採点ミスが起こった原因は何か。また、さきの合格者と差別のない救済策をどのように図っていかれるのか御説明ください。
イ、教育庁は、これまでの教員採用試験に対しどのように取り組んできたか。１次試験及び２次試験の一連の事務を担当する職員体制は十分であったのか御説明ください。
ウ、さきの２次試験合格者に加え、今回新たな合格者が出ると当初の予定合格者を大幅に超える結果となる。ついては、次年度採用予定者及び待機合格者への影響をどのように考えておられるのか。
エ、教職受験生の一生を左右する今回の採点ミスについて、教育庁はどのように総括し、また今後の教員採用試験に対する全庁的な取り組み体制はどのように構築していかれるか御説明ください。
(2)、全国学力テストについて伺います。
文部科学省は、43年ぶりに全国学力テストを施しておりますが、それによりますと、本県の公立校の平均正答率は、すべての科目で全国平均を下回り、全国最低の数値という結果と相なってしまいました。
本県は復帰以来、全国に追いつくため教育界を挙げて学力向上に取り組んできたのでありますが、結果として全国平均を大きく下回り、特に基礎知識面での力不足が指摘されたことは、教育関係者を初め県民に大きな衝撃を与えております。家庭における教育や生活習慣、さらにしつけの弱さが指摘されておりますが、何より学校、行政、保護者等の一体となった支援体制を構築していくことが必要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
ア、文部科学省が43年ぶりに実施した全国学力テストで、本県公立校は全国最下位という結果と相なりました。教育庁はこの結果についてどのように受けとめておられるか御説明願います。
イ、復帰以来、学力向上に取り組んできたにもかかわらず、全国平均を大きく下回り、特に基礎知識面での力不足が指摘されております。教育庁の教育指導方針のどこに問題があったと考えているのか、御説明いただきたいと思います。
ウ、今回の学習状況調査の結果から、家庭におけるしつけや教育の不足、学校、行政、保護者の連携や支援体制の弱さが背景にあると思われるがどうか。
エ、本県は、認可外保育施設の占める割合が高いことから、幼児教育、食育の充実を図るため給食費の支援強化が求められております。小中学生の学力を高めるためには、幼児のときからの教育や食育が重要と思うが、その方策について教育長の所見をお聞かせください。
大きい２番目、本県経済の長期展望についてお尋ねいたします。
2002年度に策定された沖縄振興計画も、2007年度現在、既に６年目に入っており、計画期限の2011年度までは残り５年を切りました。このため、残りの計画期間での振興施策の濃密な展開と、振興計画終了後における本県経済のあり方をいかに描くかが重要となってくると思われます。
復帰後、３度にわたる振興開発計画は、社会資本や生活環境の整備には多くの成果を上げておりますが、反面、財政依存体質を強くする結果となったとも言われております。その反省から、国依存、財政依存から脱却し、自立型経済を目指した現振興計画も高率補助等を前提とした経済計画となっており、計画６年目に入った現在においても経済の自立に展望が見えてきたというにはまだまだほど遠い状況にございます。
しかしながら、我が国経済や国民生活環境は確実に変わりつつあり、ふえ続ける国の借金や公債費、負担が限界に近づきつつある社会保障費、地球温暖化対策、都市と地方との格差への対応等、財政需要はますます旺盛になる一方であります。このツケは、地方への補助金の削減や公共事業費の減額という形であらわれ、地方財政の逼迫、地方の活力の衰退につながっているのでございます。
現在、県においては、2011年度に期限が終了する振興計画にかわる新たな制度の検討に入っておりますが、そこで大事なことは、自立経済の構築を柱とするにしても、国依存、財政依存からの脱却を新しい制度の精神に位置づけていくことが肝要だと思われます。いつまでも特別措置や高率補助を当然視している限り、自主財源の創出・確保は達成できません。
そこでお尋ねいたします。
(1)、財政依存体質からの脱却について伺います。
ア、本県の自主財源を確保する上での効果的な方策は何か。また、振興計画に基づく特別措置及び高率補助等にかわる新たな税源を何に求めていくか。県職員の給与削減をせざるを得ない財政状況の中でどのような施策を打ち出すか明確にしていただきたいと思います。
イ、自立型経済の構築を目指す本県にとって、酒税軽減措置を含む復帰特別措置の延長はどのような意味を持つか。今回の延長で業界の再編統合等、競争力の強化、流通販売網の整備等の基盤整備は確実に進められるのか。
ウ、市町村財政が逼迫している中で、米軍基地が所在する市町村においては基地関連収入の存在が大きく、基地のない市町村に比べ予算編成等がしやすいと言われております。市町村において、基地関連収入に頼ることなく自立を目指すための自主財源の確保をいかにすべきか、県の将来展望をお示しいただきたいと思います。
エ、大規模駐留軍跡地利用による経済開発により、本県経済への直接効果と雇用の拡大を図るとしているが、跡地開発の経済規模を拡大するためには県内他地域からの需要の移行が必要となる。そのため、県内の限られた需要の奪い合いにもなりかねないが、県はどのように考えておられるか。
オ、基地の所在する市町村と基地のない市町村との財政格差をいかに均衡を図っていくか、御説明を賜りたいと思います。
(2)番目、長期ビジョンの策定について伺います。
ア、振興計画も残すところ５年弱となり、ポスト振計をいかに構築するかが経済の自立を図る上での大きな課題でございます。県は、県土構想の見直しも視野に入れた長期ビジョンの策定を検討しておりますが、県の描く本県の将来像を伺います。
イ、ポスト振計として、５次振計の策定、長期ビジョンの策定、「アジア・ゲートウェイ構想」に対応した県独自の重点案の策定等、県はさまざまな案を検討しておられるようですが、これらの関連性と整合性について伺います。また、これらに共通する目標は何なのか御説明ください。
ウ、21世紀ビジョン（仮称）の策定検討が進められております。これは４次にわたる沖縄振興計画のもとでの本県振興のあり方等について反省が根底にあると考えるが、県の基本的な考え方を御説明ください。
エ、21世紀ビジョン（仮称）の策定は、第５次沖縄振興計画にかわるものとして位置づけられるものであるのか。また、振興計画とは別に県独自で策定するものであるのか御説明を願います。
大きい３番目、少子・高齢化対策についてお尋ねいたします。
厚生労働省の発表によりますと、１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す2006年の合計特殊出生率は1.32と６年ぶりに上昇したとのことでございます。そして、本県は47都道府県中1.74と最高の出生率を維持しております。
2007年の高齢者白書によれば、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005年時点で５人に１人であったのが、2055年には2.5人に１人となり、2005年には現役世代3.3人で高齢者１人を支えていたのが、2055年には1.3人で１人を支えなければならなくなると警告しております。
我が国の少子化問題は例を見ないスピードで進展していると言われ、人口比に見る子供の割合を諸外国と比較しても最も低いと言われる中国の19.8％、韓国の18.6％より低くなっており、深刻な問題でございます。
このように我が国の現状に対応するため、政府の検討会議は国民の希望する結婚、出産の実現と、若者、女性、高齢者の就業参加促進の２点を実効性のある制度として再構築する必要性を指摘しております。これらの施策が確実に実施され、今後の少子化対策に生かされることを願うものであります。
そこでお尋ねいたします。
(1)、政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が少子化対策に関する基本方針案をまとめたようでございますが、その概要と県とのかかわりについて御説明ください。
(2)、少子化への対応としては、出産や子育て支援の強化及び仕事と家庭の両立が可能な社会環境の整備が不可欠と考えるが、県の施策での位置づけはどうなっているか御説明ください。
(3)、地方から都市部への人口流出が拡大し、地方の活力の衰退が心配されております。本県における離島の状況を過去３年間の推移で御説明願います。
(4)、2006年の出生率は1.32と６年ぶりに上昇したようだが、今後に歯どめがかかったと考えていいか。また、本県についてはどのように分析しておられるか御説明を願います。
(5)、我が国の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005年時点で５人に１人が2055年には2.5人に１人となり、2005年には現役世代3.3人で高齢者１人を支えていたのが、2055年には1.3人で１人を支えるとしている。本県における推移を県はどのように想定しておられるのか、御説明を賜りたいと思います。
大きい４番目、農林水産業の活性化についてお尋ねいたします。
(1)、農業の振興と安全対策について伺います。
我が国は、食料自給率40％が示すように、農産物のほとんどを海外からの輸入に依存している状況にあります。
近年、我が国も食料の自給率の向上を目指し、農業の活性化に取り組んでおりますが、世界の農業大国との競争、地球温暖化の影響、さらには国際的なバイオエネルギーの普及により農業を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。我が国農業は危機的状況にあると言っても過言ではありません。
また、最近、中国産食品の安全性の問題が表面化しており、国際的な不安要因となっておりましたが、我が国においても食品の偽装問題が多発しており、国民の食の安全を守る観点から対策が急がれております。
このような中にあって、離島が散在し島嶼県である本県は、亜熱帯気候でかつ台風常襲地帯という地理的不利性を抱え、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。
また、日本とオーストラリア及び東南アジアの国々との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結という新たな問題は、本県農業に大きな危機感を与えております。
オーストラリアは世界的な農業大国であり、経済連携協定（ＥＰＡ）が締結されれば本県のさとうきびや肉用牛等はひとたまりもなく、農業だけでなく本県経済そのものが崩壊することは目に見えております。
そこでお伺いいたしますが、ア、食の安全性に対する国民の関心が高まる中で、本県農業の生産性の向上を図るためには、おきなわブランドの確立と安全性の確保が重要でありますが、県が展開する施策の内容とこれまでの成果について御説明ください。
イ、国内外から入ってくる安価な農産物について、県内農家保護の観点から県としてとれる対策に何があるか。また、地産地消推進対策への影響はどうか。
ウ、地産地消活動において、いかに学校、ホテル、食堂等飲食店への浸透を図るかが最重要課題と考えますが、県の所見をお聞かせください。
エ、日本とオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結は、特に本県離島農業のさとうきび、肉牛等に深刻な影響を与え、地域経済が崩壊するおそれがあります。県の基本認識と決意をお示しください。
オ、本県農業は、耕作面積の狭小性から零細農家が多く、高齢化、担い手不足の問題を抱えており、農業の活性化を図るには地域の互助活動を推進し、農業コミュニティーの再生が必要と考えられますが、県の御所見を賜りたいと思います。
(2)、水産業の振興についてお尋ねいたします。
本県の水産業は、県民へ安全で安心な水産物の供給を通して、健康で豊かな長寿県沖縄の食生活の向上に努め、県経済の発展にも一定の役割を果たしてきております。しかしながら、本県水産業を取り巻く環境は、漁獲高の減少、従事者の高齢化や担い手不足、さらに輸入水産物の定着に伴う魚価の低迷、燃料価格の高騰等厳しい条件にさらされております。
また、県下の漁業協同組合は総じて事業規模が零細であることからその運営は苦しく、現在、事業・組織・経営の改善に取り組んでいるところであります。
そこでお尋ねいたします。
ア、県下の漁業組合は、総じて事業規模が零細で運営は苦しい状況にあります。近年の漁業用燃油価格高騰により経営維持が厳しい状態に追い込まれております。県として何らかの対策を打つ必要はないかどうか御所見をください。
イ、沖縄周辺の我が国の排他的経済水域内における台湾漁船の操業により、本県漁船の被害が拡大しております。一層の取り締まりが求められるが、県の対応をお聞かせください。
(3)、バイオエタノール燃料導入について伺います。
バイオエタノールが世界的に注目されておりますが、本県におけるバイオエタノールは、さとうきびの糖みつを原料として宮古島市と伊江村で実証事業が進められております。
さとうきびは本県の基幹産業であり、本県農業の柱でございます。さとうきび農家の安定なくして本県農業の発展は考えられません。その観点からは、バイオエタノールの推進は衰退状況にあるさとうきび生産の活性化につながるだけでなく、地球温暖化対策にも効果が期待されるのでございます。
しかしながら、一方において、バイオ燃料にさとうきび等の使用が高まるにつれ、食用油等の価格が上昇するという逆の現象が起こっているようであり、不安要因も出てきております。このため、さとうきび生産の振興とさとうきびを原料としたバイオエタノールの推進が本県農業にどのような影響を与えるか、長期的視点からの検討が必要と思われます。
そこでお伺いいたします。
ア、バイオエタノール国産化に向けて現在の政府の取り組み状況はどの段階にあるのか。また、本県における導入された場合のメリットとデメリットについて御説明ください。
イ、我が国においてもバイオガソリンの試験販売が始まり、地球温暖化対策としても期待されておりますが、本格的な普及に向けての課題や問題点は何か伺います。
ウ、現在、本県においては、宮古島市と伊江村で実証事業が行われておりますが、今後、他の地域への拡大について県の考えがありましたら、見通しも含めて御説明ください。
エ、海外におけるバイオエタノール燃料の導入が促進されるに伴い、食用油等の価格上昇や大豆やトウモロコシ、麦などの輸入価格の高騰も懸念されておりますが、県の認識と本県における状況はどうなのか、御説明を賜りたいと思います。
５、土木・建設業の活性化についてお尋ねいたします。
2002年から2005年の県発注工事をめぐる談合事件について、公正取引委員会から排除措置命令を受けた業者のうち、実際に工事を受注したＪＶ代表125社、さらにＪＶ一部構成員55社等に対し、県は約84億円の損害賠償金を課すことを決定しております。
しかし、実際の請求はもろもろの事情等もあり、一時中止していたのでありますが、ここに来て県は請求手続を再開していく方針を固めたとの報道がありました。これだけの額の請求が実際に業者に行けば打撃は大きく、さらには県経済への影響も避けては通れないものと考えます。
談合事件を起こしたことは許されるものではなく、県民の怒りの大きいことは当然でございますが、他県に比べ経営規模の小さい本県建設業のこれ以上の倒産やリストラ、自主廃業をふやしてはならないと思うのであります。県の立場は理解できますが、何か別の方策はないのかと疑義を呈したい思いでございます。
そこでお伺いいたしますが、ア、県は、現在一時中止している県発注工事談合問題に係る県内土木・建設業者に対する損害賠償金請求について、今後請求していく方針を固めたようでございますが、その理由とどのような形で請求していかれるのか御説明ください。
イ、県が損害賠償金請求の対象としている企業について経営状況等を調査したことはあるのか。また、請求を決断した背景にはこれらの企業が損害賠償金請求に耐え得る状況にあるとの判断があったのかどうか御説明ください。
ウ、建設業関係からは、損害賠償金の10年分割払い方式の要請もあったようでございますが、これに対する県の所見をお聞かせください。
エ、本県の土木・建設業は、公共事業費の削減や工事発注の減少等により、倒産・休業が増大しているが、県の支援策はどのように行われ、どのような効果を上げてきたのか、御説明いただきたいと思います。
オ、改正建築基準法に基づく建築確認申請の審査が厳格化されたことにより、着工認可がおくれていることについて、現状と今後の見通しを御説明ください。
カ、民間研究機関の調査によれば、建築確認申請のおくれの影響により、新規建築の減少傾向が続いた場合、最大2000億円の経済損失が出ると予測しておりますが、県の見通しはどうか御説明ください。
大きい６番目、離島振興について伺います。
(1)、離島地域地上デジタル放送の整備について。
本県の離島・過疎地域は、離島の中の離島という地理的条件から、離島住民の生活福祉面において格差があるほか、情報通信基盤整備のおくれや若者の慢性的な流出による高齢化の進行という大きな課題を抱えている現状にございます。
県では、新沖縄県離島振興計画に基づき、総合的な離島活性化対策を実施しておりますが、さらなる本島と離島との格差是正に向けた取り組みを願うものであります。
そこで伺います。
ア、美ら島会議が実施した離島活性化特別事業の実績と今後の主な取り組みについて御説明ください。
イ、県の後期過疎地域自立促進方針及び過疎地域促進計画に基づく平成17年度からの主な実績を御説明ください。
ウ、国が整備計画を進めている地上デジタル放送で2010年末時点で、県内の離島や山間部において約2380世帯が地上デジタル放送が見られないと推定しているが、県はどのように把握しているか。また、県としてどのような対策がとれるのか御説明ください。
エ、離島における地上デジタル放送の推進を図る上で、南北大東村への対応をどのように考えておられるのか御説明ください。
オ、今回の予算には現在先島における放送がなされていない民放１社については組まれていないようでございますが、離島・先島地区における完全デジタル化を実現するための県の今後の計画をお示し願いたいと思います。
(2)番目、宮古・八重山支庁等の改編についてお尋ねいたします。
離島においては、医療施設の不足による急病人の本島へのヘリ輸送、お産の不安、高齢者介護不安、台風時の食料品不足、生活環境改善のおくれ、テレビ放送整備の未完備等々の課題が山積しております。そのような離島の現状に対し、県はこれまでさまざまな施策を講じて離島振興を推進しており、このたびの先島地区もデジタル化に向けたかつてない海底光ケーブル改修の事業化を決定したことについても、県の離島重視のあらわれと最大の評価をしているところでございます。
しかしその一方で、県の行財政改革の一環として宮古・八重山支庁等の改編が進められ、地元から強い反発も起きております。
行財政改革は、県の財政の現状を見ればその必要性は理解するものでございますが、しかし改革を進めるにしても県全体のバランスを考えて行う必要がございます。
宮古・八重山地域には10万人余の住民がおり、支庁廃止がどれほどの影響を及ぼすかを考えた場合、決定する前に地元への十分な説明や事前の話し合いが肝要であります。幸い、今回は条例改正案の提出は見送られました。賢明な措置であったと思うのであります。
以上の観点から質問をいたします。
ア、県が「沖縄県行財政改革プラン」を策定するに至った背景と具体的実施に際しての基本方向について伺います。
イ、宮古・八重山支庁が果たしてきた歴史的経緯や総合出先機関としての役割等の重要性について、県の認識を伺います。また、両支庁の今後のあり方について県の基本的考えを御説明ください。
ウ、教育財政削減により、宮古・八重山の県立図書館分館の閉鎖を検討しているようでありますが、その理由を御説明ください。
エ、宮古・八重山の県立図書館分館閉鎖に伴う約７万冊の蔵書の活用をどのように考えておられるか。離島軽視との批判を受けないためにも、蔵書の活用について検討が必要ではないのかどうか御説明ください。
大きい７番目、雇用失業対策についてお尋ねいたします。
本県の完全失業率は、復帰後から常に全国平均の２倍以上という高どまりで推移し、この状況は35年たった現在でも変わりはありません。その中でも若者の失業率は高く、バブル崩壊後は10％を超える状態が続いております。さらに、県内志向が強いという本県の若者意識も失業率が下がらない要因の一つと思われます。
若者の県内志向を否定するものではありませんが、7.6％に当たる失業者に加え、毎年県内の大学や高校、専門学校を卒業する数万人の学生のうち、１万人前後が就職を希望するという現実であります。
県においては、観光産業に続きＩＴ情報通信産業の集積・立地を進め、本県産業の柱の構築に努めているところでございますが、行政、学校、企業や関係機関の緊密な連携を図り、本県の将来目標である失業率の全国平均に近づけるため、粘り強い指導・支援を願うものであります。
そこでお尋ねいたします。
(1)、県内の９月の完全失業率は7.6％、有効求人倍率は0.44倍となっている。県はこの数字をどのように考えておられるか御説明ください。
(2)、本県の完全失業率は全国平均の約２倍で、依然高どまり傾向にあります。要因は県内産業の脆弱さ、雇用吸収力の弱さ等にありますが、このような状況は復帰後35年間も続いてきております。県はこの現状をどのように分析し、将来展望をどのように描いているのか御説明ください。
(3)、日銀那覇支店の調査によれば、本県の2007年３月新卒の無業者は、全国平均に比べ大卒は２倍強、高卒で３倍強と突出しており、また就職して３年以内の離職率は、高卒で６割前後、大卒で５割前後で推移しているが、特に本県の場合、就職１年目での離職者が多いと指摘されております。県は、この結果をどのようにとらえておられるか御説明賜りたいと思います。
(4)、本県における潜在的失業者は深刻な状況にあると言われております。30代ニートに対し、現在実施している具体的な対応とこれまでの成果を伺います。ニートに対しては何より労働意欲の向上を図ることが必要でありますが、関係機関等との連携や協力体制はどうなっているのか御説明賜りたいと思います。
(5)、本県の雇用の向上を図る上で、コールセンターが果たす役割は大きいものがありますが、求人数に比べ就職希望者が集まらないと言われております。その理由と、県としての対応策を御説明願います。
以上で終わります。
特に何かありましたら再質問も考えたいと思っております。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
外間議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、県の描く沖縄県の将来像についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄21世紀ビジョン、これはまだ仮称ですが、これはおおむね2030年を想定年次として社会経済の動向を展望し、将来のあるべき沖縄の姿を描きますとともに、その実現に向けた基本的な取り組みを示す基本構想と位置づけております。
本県の将来像につきましては、現在、県庁内において検討作業を進めているところであります。また、「沖縄21世紀ビジョン懇話会」におきましても、文化や環境、そして景観の重要性、人材の育成、産業の振興、行政の役割等の各面について活発な議論をしていただいております。
県といたしましては、これらを踏まえて沖縄県の将来像についての素案を提示し、広く県民の御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、少子・高齢化対策についての中で、少子化への対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」におきまして、「親子が心身共に健やかに成長できる 子育ち 親育ち 地域育ち」を基本理念に、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として数値目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
具体的事業としましては、市町村と連携し、待機児童解消のための保育所定員の増を初め、地域で子育てを支援するための地域子育て支援拠点やファミリー・サポート・センターの設置、乳幼児の健康の保持増進を図るための乳幼児医療費助成事業等を推進いたしております。
企業に対しては、育児休業の取得目標等を盛り込んだ一般事業主行動計画の策定及びその実施を促進いたしております。
今後とも、子供の幸せの視点に立ち、福祉、保健、医療の連携を図るとともに、教育、雇用、生活環境など、あらゆる分野が密接に連携しながら同プランの着実な推進に努め、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備してまいりたいと考えております。
次に、農林水産業についてですが、日豪ＥＰＡ交渉における県の認識についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
我が国とオーストラリアとのＥＰＡ交渉の結果によっては、沖縄県の重要作物でありますさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど、沖縄県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
国におきましては、日豪ＥＰＡ交渉に当たり、守るべきものはしっかり守るとの方針のもと、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を初めとする重要な品目を関税撤廃の対象から除外するよう粘り強く交渉に当たることといたしております。
県といたしましては、今後とも国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の基本的立場を堅持し、沖縄県の重要作物でありますさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されますよう強く要請・要求してまいりたいと考えております。
次に、同じく外間議員の６、離島振興についての中で、先島地区における地上デジタル放送へ移行するための県の今後の計画についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
先島地区におきまして地上デジタル放送を開始するためには、現在テレビ放送を伝送している海底光ケーブル等の伝送路及び中継局の改修整備を行う必要があります。このため、平成19年度から海底光ケーブル等の改修に向け事業化に着手する予定でございます。
さらに、中継局整備につきましては、国が平成20年度も引き続き中継局建設に係る支援制度を検討していることから、同制度を活用しながら平成20年度中に民放３社が放送開始できるよう取り組んでいるところでございます。
同じく外間議員の御質問の雇用失業対策の中で、沖縄県完全失業率の現状分析と将来展望についての御質問にお答えいたします。
沖縄県の雇用情勢は、有効求人倍率は平成７年以降改善傾向にありますが、完全失業率は全国平均に比べ高い水準で推移いたしており、依然として厳しい状況が続いております。 その要因は、雇用の場の不足や求人と求職のミスマッチ、若年者等の就業意識の低さなどが指摘されております。このような状況が続きますと、沖縄県の自立型経済の構築に影響を及ぼすことが懸念されます。私は、積年の課題であります雇用問題をぜひ改善したいと考えているところでございます。
このため、４年間で約４万人の雇用を拡大し、完全失業率を４％台に改善することを目標とし、「みんなでグッジョブ運動」を展開しているところであります。
先月、国の地方再生モデルプロジェクトとして沖縄型雇用促進プロジェクトが採択されたところであり、今年度はマッチング支援や求人・求職者の意識改善に関する事業を実施する予定でございます。
今後とも、県民運動の浸透を図りつつ、雇用効果の高い新規事業の創出に努めるとともに、完全失業率の全国並みへの改善に向け全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、部局長等が答弁いたします。
○教育長（仲村守和） それでは教育問題についての御質問で、教員候補者選考試験の採点ミスと救済策についてお答えいたします。
このたびの平成20年度沖縄県公立学校教員候補者選考試験における採点ミス等に関しましては、受験者を初め県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわびを申し上げます。
今回の一連の事案に関しましては、あってはならない配点ミスや報告・連絡・相談の機能化が十分に図られていなかったことも原因の一つであると考えております。詳しい原因につきましては、現在「教員候補者選考試験に係る調査委員会」を設置し、調査を進めているところであります。
なお、採点ミス判明後、採点をやり直し、選考委員会において審査し、203名の追加合格者を発表したところであります。
次に、教員候補者選考試験の取り組みと職員体制についてお答えいたします。
教員候補者選考試験につきましては、選考委員会を設置して、そのもとに試験作成委員や問題検討委員を置き、作問等を行ってまいりました。
本業務に関する事務局は義務教育課に置き、試験問題作成の取りまとめやデータ処理、印刷原稿の発注、校正等を担う担当者を配置しております。しかしながら、あってはならないミスが起こったことから、その職員体制等については現在調査委員会で改善策を含め検討しているところであります。
次に、次年度採用予定者等への影響についてお答えいたします。
次年度以降の採用につきましては、中長期的な採用計画の見直し等も含めて、極力影響が出ないように対処してまいりたいと考えております。
次に、教員候補者選考試験の今後の取り組み体制についてお答えいたします。
教員選考試験における採点ミス等は二度とあってはならないことであると考えております。
現在、「教員候補者選考試験に係る調査委員会」を設置し、過失の原因を明らかにした上で、次年度以降の選考試験における再発防止策等について方向性をまとめているところであります。その調査結果を受けて、新たに「教員候補者選考試験改善委員会」を外部有識者等を含めて立ち上げ、具体的な改善策を検討していくこととしております。
次に、全国学力テストの結果についてお答えいたします。
今回の「教科に関する調査」において、本県と全国平均を比較しますと、小学校の国語と算数で約５から10ポイントの差、中学校の国語と数学で約７から15ポイントの差がありました。すべての教科において全国平均を大きく下回り、全国最下位になったことに強い衝撃を受けているところであります。
次に、教育指導方針についてお答えいたします。
本県は、昭和63年度から幼児・児童生徒の学力向上を最重要課題と位置づけ、その対策に取り組んでまいりました。
しかしながら、今回の結果から、基本的な生活習慣の形成や基礎学力の定着、学習意欲の向上、指導方法の工夫改善などが十分ではなかったものと考えております。
次に、家庭教育や支援体制についてお答えいたします。
これまで推進してきました学力向上対策では、学校教育の充実はもとより、家庭や地域社会と連携した取り組みを重視してまいりましたが、結果として十分ではなかったものととらえております。
現在、「沖縄県検証改善委員会」を設置し、これまでの取り組みや今回の結果をもとに、学校への支援のあり方や家庭における取り組みなどについて検証しているところであります。
県教育委員会としましては、今後とも学校、家庭、地域社会、行政がより一層連携した県民総ぐるみによる学力向上対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、幼児期の教育と食育についてお答えいたします。
幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うために極めて重要であります。その中で、幼稚園教育は体験を通して学ぶ意欲を育成し、小学校以降の学習の基盤を培い円滑な接続を図るなど、大切な役割を果たしています。とりわけ、食育を初め基本的な生活習慣及び生活リズムの形成を図ることは重要であると考えております。
県教育委員会としましては、今後とも幼稚園教育の成果が小学校以降の教育につながるよう、発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実及び家庭と連携した食育の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、離島振興についての御質問で、宮古・八重山の県立図書館分館を閉鎖する理由についてお答えいたします。
県立図書館分館につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、市町村との役割分担など、そのあり方について検討を重ねてまいりました。
その背景としましては、文部科学省は平成13年７月18日付生涯学習政策局長通知で、市町村は、住民に対して適切な図書館サービスができるよう公立図書館の設置に努めることとしており、現在、石垣市及び宮古島市ではおのおの市立図書館が設置されております。
また、両分館の直近５年間の利用状況につきましては、宮古分館の平均貸出冊数は宮古地区図書館の18.5％で、同じく八重山分館が石垣市立図書館の5.5％と少ない状況にあります。さらに、宮古分館は築28年、八重山分館が築33年と施設が老朽化し、その維持・運営が大変厳しい状況であることなどから総合的に判断したものであります。
次に、分館閉鎖に伴う蔵書の活用についてお答えいたします。
両分館の閉鎖に伴う蔵書の取り扱いにつきましては、分館所在地の市立図書館等や公立図書館未設置町の学校等に寄贈したいと考えております。
なお、当該地域の郷土資料等については、必要に応じて複製本等を作製し、本館及び当該地域双方で所蔵し、県民へ提供したいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三） 本県経済の長期展望についての中の、自主財源確保の効果的方策についてお答えいたします。
地方公共団体における自主・自立的な行財政運営を推進する観点から、自主財源の確保は重要な課題であります。
このため、県としましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づきまして、県税の徴収強化や使用料及び手数料の定期的な見直し、未利用及び貸付県有地の売り払いなど、自主財源の確保に努めているところであります。
また、さらなる自主財源の確保のために法定外目的税等の新税の創設や広告収入、施設命名権の導入などの新たな収入源の確保策について全庁的な取り組みを進めてまいります。
中長期的には、本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進による税源の涵養に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、離島振興の中の、行財政改革プラン策定の背景と具体的実施の基本方向についてお答えいたします。
少子・高齢化の進行、情報化・国際化の急速な進展、社会構造の質的変化を背景とする価値観の多様化等社会経済情勢は急速に変化しております。
また、地方分権の進展に伴い、市町村は基礎的自治体として身近な行政を担い、県は市町村を包含する地方公共団体として広域的な事務を行うため、分権時代にふさわしい行政システムを確立する必要があります。
さらに、行財政を取り巻く環境が厳しくなる中で、沖縄振興計画を着実に推進するため、事業の選択と資源の集中によって強力に行政改革を図る必要があります。そのため、県民本位の成果、効率重視のスマートな行政を基本理念として、平成18年３月に「沖縄県行財政改革プラン」を策定しました。
プランにおきましては、県民が実感できる高品質のサービスの提供、信頼し合える新たなパートナーシップの構築、財政の健全化、組織及び定員の見直し等の９つの基本的な方向に沿って行財政改革を推進していくこととしております。
次に、同じく離島振興の中の、宮古・八重山支庁の重要性と今後のあり方についてお答えをいたします。
宮古・八重山支庁は、戦後昭和21年に宮古民政府・八重山民政府として設置されて以来、昭和25年に群島政府、27年に地方庁、昭和45年に琉球政府宮古支庁・琉球政府八重山支庁という歴史的経緯があり、宮古・八重山地域の方々にとっては身近な存在であったと認識しており、支庁はこれまで県行政の推進に貢献してきたものと認識をしております。
しかしながら、地方分権の流れの中にあって支庁組織を改編し、県と市町村との適切な役割分担のもと、行政上の意思決定の迅速化を図り、出先機関における執行体制を強化することが必要でございます。
そのため、県は、平成17年10月からこれまで支庁改編の必要性等を地元へ説明してまいりましたけれども、ことしの11月上旬以降、地元の市町村長などの関係団体から支庁存続を求める要請等が寄せられているところでございます。
県としましては、これらの要請等を踏まえ、現時点においては地元の理解が十分に得られていないという判断をしたところでございまして、今後とも地元の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○企画部長（上原良幸） 本県経済の長期展望についての御質問で、特別措置及び高率補助等にかわる新たな税源についてお答えいたします。
県は、将来のあるべき沖縄の姿を描く県独自の基本構想である沖縄21世紀ビジョン（仮称）の検討とあわせて、次年度から沖縄振興特別措置法の総点検作業を開始することとしており、その中で特別措置及び高率補助等についても検討していきたいと考えております。
同じく本県経済の長期展望についての御質問で、市町村の自主財源の確保についてお答えいたします。
地方公共団体が多様化する行政ニーズに適切に対応し、自主的・主体的な行財政運営を図るためには自主財源の確保は重要なことであります。
このため、県内市町村においては、住民税や固定資産税の徴収率の向上、公共施設の使用料・賃借料の見直し、未利用財産の売り払いに取り組んでいるほか、税源の涵養を図るためさまざまな産業振興施策を推進しているところであります。
一方、政府の地方分権改革推進委員会が去る11月16日に公表した「中間的な取りまとめ」において、国と地方の税源配分を５対５にすることを目指すことや、地域間の財政力格差を早急に是正すること、権限や財源の移譲も含めた広域連携等の一層の充実・活用などを検討するとしています。
県としては、引き続き地方消費税の充実など、偏在性が少なく、税収の安定性を備えた税体系の構築を全国知事会等を通じて国に要請するなど、市町村の自主財源の確保及び向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
同じく本県経済の長期展望についての御質問で、大規模跡地における経済開発についてお答えいたします。
県としては、嘉手納飛行場より南の米軍基地の返還に伴う跡地を自立的発展に寄与する貴重な空間として活用し、県土構造の再編も視野に入れた計画的な都市づくりや新しい経済活動の拠点形成を目指す必要があると考えております。
このため、自立型経済の構築に向けた県全体の振興方向等を踏まえつつ、大規模跡地を中心に産業創出の方向性や主要プロジェクト等も含めた産業振興の展望と県土の有効利用という面での都市機能の展望について、平成19年度から20年度にかけて取りまとめていく予定であります。
検討に当たりましては、御指摘のように限られた県内の需要の奪い合いとならないよう、周辺市街地を含め跡地ごとの特性を生かした産業振興を図ることが重要であると考えております。
次に、基地の所在する市町村と基地のない市町村との財政格差の均衡についてお答えいたします。
基地の所在する市町村については、各種の交付金等が措置されていますが、これらの交付金等については、米軍基地の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため、あるいは固定資産税の代替的性格を有するものなどとして交付されており、それぞれの目的に応じて措置がなされているものであります。
一方、基地がない市町村については、沖縄振興計画等に基づき、それぞれの地域特性を生かして個性豊かな活力ある地域社会の形成と特色ある産業の振興が図られ、財政基盤が確立されるよう努めてまいりたいと考えております。
同じく本県経済の長期展望についての御質問で、次期振計、長期ビジョン、アジア・ゲートウェイ取り組み方針の関連性と目標、次期振計と21世紀ビジョンとの関係について一括してお答えいたします。
「「アジア・ゲートウェイ」の拠点形成に向けた取組方針」は、国が提唱した「アジア・ゲートウェイ構想」に基づき、その主要拠点としての役割を本県が担えるよう、振興計画に基づく施策等を体系的に整理したものであります。
同取組方針では、「国内外との交流を通じた本県の自立的発展と我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成を図る。」ことを基本目標としており、これはビジョンや今後の計画に引き継がれるべきものと考えております。
沖縄21世紀ビジョンについては、社会経済の動向等を展望し、将来のあるべき沖縄の姿を描くとともに、その実現に向けた取り組みの基本方向を示す県独自の基本構想であり、県として初めて策定するものであります。
このビジョンは、次年度より開始する振興計画等の総点検結果とあわせて、今後の計画のあり方を検討する際の指針になるものと考えております。
同じく21世紀ビジョン策定の基本的考え方についてお答えいたします。
本県を取り巻く環境は、人口減少社会の到来、グローバル化の進展に加え、地方分権の推進、道州制議論など大きく変化しつつあります。
このような時代潮流や現振興計画が平成23年度に終了すること、さらには大規模な基地返還等を視野に入れつつ、21世紀沖縄の進むべき方向を明らかにしていくことが求められております。
こうした認識のもと、県としては、県民一人一人の個性と可能性が発揮され、ゆとりと豊かさが実感できる社会の実現に向けて、各界各層の県民議論を踏まえ、21世紀ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、少子・高齢化対策についての御質問で、離島における人口流出の推移についてお答えいたします。
沖縄本島の一部離島市町村であるうるま市、南城市、本部町の３地域を除いた15離島市町村の平成16年度から平成18年度までの人口流出の状況は、平成16年が93人、平成17年が同じく93人、平成18年が199人となっており、この３カ年間で合計385人の流出となっております。
離島地域における人口流出の主な要因としては、進学や就業の場が少ないことなどが考えられます。
このような人口流出は離島地域の活力の衰退につながることが懸念されますので、県としましては、若者が定着する魅力ある就業の場の確保などに総合的に取り組み、離島地域の定住の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、離島振興についての御質問で、沖縄離島活性化特別事業の実績と今後の取り組みについてお答えいたします。
内閣府は、厳しい環境にある本県離島の状況を勘案して「美ら島会議」を設置し、地元住民との意見交換を踏まえ、平成17年度に沖縄離島活性化特別事業を創設しております。
県におきましても、内閣府と連携しながら当該事業の効果的な実施を図り、離島地域の活性化のための取り組みを支援してきたところであります。
事業の主な内容は、離島の活性化を担う人材の育成や活性化に必要なノウハウを有する専門家の派遣、各離島地域の資源を活用した具体的なアイデアに対する支援などとなっております。これら事業の実施により、特産品等の販路開拓に資する人材の育成、ＩＴを活用した効果的な島のＰＲの確立、特産品の品質向上、新たな島の特産品の開発や商品化など、一定の成果があらわれたものと考えております。
なお、今後の取り組みとしましては、平成19年度から実施している沖縄離島振興特別対策事業により特産品加工施設の整備等への支援を行うとともに、新たな施策について現在内閣府と調整を行っているところであり、引き続き離島地域の活性化を図るための支援策を推進していくこととしております。
同じく離島振興に関連しまして、後期過疎地域自立促進方針及び計画に基づく主な実績についてお答えいたします。
過疎地域の振興を図るため、県は過疎地域自立促進特別措置法に基づき、前・後期それぞれ５カ年間の過疎地域自立促進方針及び過疎地域自立促進計画を策定し、諸施策を講じてまいりました。
このうち、平成17年度から始まった後期の主な取り組みの実績としましては、伊良部大橋の着工を初め離島ブロードバンド環境整備促進事業の実施、与那国空港の延長滑走路の供用などがあり、過疎地域における自立的発展のための基礎条件の整備に一定の成果を上げてきております。
県としましては、引き続き方針に沿った計画を着実に実施し、過疎地域の自立促進に努めていきたいと考えております。
同じく離島振興で、地上デジタル放送難視聴世帯の把握とその対策についてお答えいたします。
総務省が平成19年９月に公表した地上デジタルテレビジョン放送「市町村別ロードマップ」によると、県内の山間部や離島地域などで2010年末時点で最大2380世帯が地上デジタル放送を視聴できないとなっております。
県としましては、国、県、放送事業者等から成る沖縄地上デジタル放送推進協議会においてその対策について協議しており、引き続き同協議会を活用しながら市町村とも連携し、難視聴世帯の解消に向けて取り組んでまいります。
同じく離島振興の関連で、南北大東地区の地上デジタル放送への対応についてお答えいたします。
南北大東地区のテレビ放送につきましては、現在、東京都が小笠原諸島向けに衛星を使用して放送している番組を南大東島で受信し、放送しているところであります。
県は、同地区の地上デジタル放送移行に向け、今年度、伝送手段、既存施設の活用等について調査を実施しております。その結果を踏まえ、東京都の動向、情報通信技術の発展も勘案し、国、南北大東村、ＮＨＫ、民間通信事業者等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光） 本県経済の長期展望の御質問の中で、復帰特別措置の延長の意義と酒造業界の基盤整備の強化についての御質問にお答えします。
復帰特別措置の延長については、復帰後34年が経過しており厳しい状況にありましたが、昨年末に５年間の延長が認められたところであり、本県の産業振興と県民生活の安定に引き続き寄与するものと考えております。
酒税軽減措置の延長が認められた酒造業界においては、この５年間を業界の経営基盤の強化に向けた取り組みを行う重要な期間であるとしてさまざまな取り組みを行っているところであります。
泡盛業界では、昨年末の「琉球泡盛」の地域団体商標（地域ブランド）登録に続き、今後は県外への販路拡大に向けた共同宣伝など、共同広報事業の強化を計画しております。
また、クースを本格しょうちゅうに対抗できる戦略品目として位置づけ、共同貯蔵施設「古酒の郷」の建設に向けた具体的な検討を行っております。
ビールについては、県外販路開拓のための東京営業所の開設やビール酵母を活用した健康食品事業への進出、小規模ロットプラント整備による多品種製造体制の推進など、経営基盤の強化に取り組んでおります。
県としましても、酒造業界と連携を図りながらこれらの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、雇用失業対策の御質問の中で、９月の完全失業率等の状況についてお答えします。
本県の平成19年の１月から10月までの完全失業率を平均すると7.6％となっており、平成18年の同期間平均7.8％と比較して若干改善しているものの、就業者と有効求人倍率はやや減少しており、本県の雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。
このため、県としては、産業振興と一体となった雇用対策をさらに進めるとともに、県民の就業に関する意識を改善する必要があることから「みんなでグッジョブ運動」を展開しているところであります。
「みんなでグッジョブ運動」においては、去る９月には情報産業分野のミスマッチ解消を図るためコールセンターフォーラムを開催したところであり、今後、観光分野についてもフォーラムを予定しております。
また、地域の雇用問題に関する現状把握と運動の浸透を図るため、先月、県内の５圏域で意見交換会を開催したところです。さらに、グッジョブ運動を加速させるため「沖縄型雇用促進プロジェクト」を実施する予定であります。
今後とも、このような新規事業の創出とともに、既存事業の拡充強化に努め、完全失業率の全国並み改善に向け全力で取り組んでまいります。
同じく新規学卒者の無業者率及び離職率についてお答えします。
文部科学省の「学校基本調査」によると、平成19年３月卒業の本県大学生の無業者率は27.7％と全国平均12.4％を15.3ポイント上回っており、高校生の無業者率も17.4％と全国平均5.2％を12.2ポイント上回っておりますが、ここ数年、改善傾向にあります。
また、厚生労働省の｢新規学校卒業就職者の就職離職状況調査｣によると、平成15年３月に卒業した本県学生の３年以内の離職率は、大学生は48.8％と全国平均35.7％を13.1ポイント上回っており、高校生も63.4％と全国平均49.2％を14.2ポイント上回っております。
若年者の無業や離職を繰り返す状態が続きますと、本人に技能・知識が蓄積されず一層就職が困難となります。また、企業における技能の伝承がなされず、産業振興を阻害する要因ともなります。
若年無業者を含めた本県若年者の雇用状況を改善していくためには、雇用の場の拡大とともに労働意欲の向上など、職業観の形成を図ることが重要と認識しております。
今後とも、沖縄県キャリアセンターでの取り組みを推進していくとともに、本年度より展開しております「みんなでグッジョブ運動」においてもキャリア教育の推進を大きな柱としており、若年者の雇用問題の解決に努めてまいります。
同じく30代ニートに対する支援策と関係機関との連携体制についてお答えします。
本県においては、30代を含めたニートの社会的自立を促すため、沖縄県キャリアセンターにおいて相談窓口を設置し、ハローワークやＮＰＯ法人等の関係機関と連携のもと、ニートの職業観の形成を支援しております。その結果、就業意欲が向上し、ニートみずから職業訓練を受ける人や就職に結びついた人もおります。
また、県内の民間団体が国の支援を受けてニート等を対象に日常生活から就労までの幅広い相談や支援をする地域若者サポートステーション事業や、合宿生活の中で職業人として必要な基本的能力や勤労観の習得を目的とした若者自立塾創出推進事業を実施しております。それら事業を実施することにより、進学やボランティアによる社会参加など、自立に向けた動きを始める人が出てきております。
県としては、今後とも沖縄県キャリアセンターとこれらの関係機関との連携を図りながら、ニートを初め県内の雇用改善に積極的に取り組んでまいります。
同じくコールセンターの就職希望者が集まらない理由と対策についてお答えします。
コールセンター企業は、これまでに41社が立地し、約１万人の雇用が創出されており、本県の雇用状況の改善に大きく寄与しております。
一方で、平成18年度のコールセンターのオペレーターを含む営業・販売関連事務は求人4711人に対し、求職者は2136人にとどまっており、新規求人倍率は2.21倍と非常に高くなっております。
この原因としては、コールセンターに苦情対応等のマイナスイメージがあることや求職者のスキル不足があると考えております。
このため、県としては、即戦力人材の育成を行うコールセンターエントリー人材育成事業や、産業界、教育界、行政が連携し、講師の養成や資格制度の構築を行うコールセンター人材育成産学官連携事業を実施しております。さらに、９月11日にはグッジョブ運動の一貫としてコールセンターフォーラムを開催するなど、周知啓発に努めているところであります。
今後とも、これらの事業を産業界、教育界や市町村と連携して実施することにより、コールセンター産業におけるミスマッチの解消に努めたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 少子・高齢化対策の中の、日本重点戦略検討会議の少子化対策基本方針案の概要と県とのかかわりについてお答えいたします。
国においては、2030年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点から少子化対策の効果的な再構築・実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を策定することとし、６月には中間報告をまとめております。
同報告では、「重点戦略策定に向けた基本的な考え方」として、「１ 基本認識」、「２ 諸外国の家族政策の教訓・これまでの我が国の少子化対策の評価と課題」、「３ 重点戦略策定の方向性」といった項目に沿って記述されております。
今後、この中間報告で示された考え方に基づいて具体的な施策についての検討を進め、税制改革等の議論も見きわめつつ今年末をめどに重点戦略の全体像の取りまとめを行う予定のようであります。
本県においても、全国同様に少子化が進行しており、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を着実に推進するとともに、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略で取りまとめられる少子化対策を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、我が国の出生率及び本県の状況についてお答えいたします。
我が国の合計特殊出生率は、昭和50年に2.0を下回ってから低下傾向となり、平成15年には超少子化国と呼ばれる水準である1.3を下回り、さらに平成17年には過去最低の1.26まで落ち込んでおりましたが、平成18年は前年を0.06ポイント上回る1.32となり、６年ぶりに上昇に転じております。
一方、本県の合計特殊出生率は全国１位を維持しているものの、全国同様年々低下し、平成15年には1.72となり、その後も横ばいで推移してきましたが、平成18年は前年を0.02ポイント上回る1.74と上昇しております。
このように平成18年は本県を含め我が国の合計特殊出生率は回復したものの、依然として人口を維持するための必要な水準2.08を下回る状況が続いております。
今後の出生動向について、平成19年11月２日に閣議決定された「少子化社会白書」において、「2007年（平成19）年に入って出生数は前年に比べて減少傾向にあり、楽観できない状況となっている。」とあり、本県を含め長期的な少子化傾向は変わっていないものと考えております。
続きまして、現役世代の推移と対応についてにお答えいたします。
本県では、2005年で4.0人の現役世代が１人の高齢者を支えておりますが、2035年には2.1人の現役世代で支えていくことが予測されております。本県の現役世代の割合は全国に比べて若干高くなっているものの、同様に減少しております。
このような急速な高齢化の進展は、経済社会の変化とも相まって国民生活にも広範な影響を及ぼしている状況があります。
こうしたことから、国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる高齢社会を築き上げていくため、社会保障制度を初め多岐にわたる社会システムを高齢社会にふさわしいものとしていく必要があります。そのため、国においては、高齢社会対策基本法に基づき各種の施策を総合的に推進しております。
県においては、これまで高齢者保健福祉計画などの計画を策定し、諸施策を推進しているところであります。
今後は、直面する高齢社会の変化に的確に対応できるよう計画の見直しや検討を加えながら、本県における健康福祉社会の実現に向け、具体的な施策・事業の展開に努めていく考えであります。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） それでは農林水産業の活性化についての御質問で、農業の生産性向上を図るための県の施策と成果についてにお答えいたします。
県においては、第２次農林水産業振興計画に基づき、ゴーヤー、マンゴー、菊などを戦略品目として位置づけ、拠点産地の形成を促進し、おきなわブランドの確立に努めているところであります。
生産性向上対策として、耐候性ハウスや防風・防虫ネット栽培施設等の整備、新技術の開発・普及などを積極的に推進し、定時・定量・定品質の生産供給体制の強化を図っております。その結果、拠点産地として野菜で20地区、花卉で13地区、果樹が11地区認定されております。
主要品目の生産量については、平成10年度と平成17年度を比較しますと、ゴーヤーが36％、マンゴーが84％、菊が８％の増加となっております。
また、安全・安心な農産物の生産対策として、農薬の適正使用と飛散防止対策の推進、農産物の出荷前検査とトレーサビリティーの推進、農薬や化学肥料を削減したエコファーマーの認定や特別栽培農産物の認証などの環境保全型農業を推進しております。その結果、平成19年度現在、エコファーマーとして238人、特別栽培農産物出荷者として11人が認証されております。
今後とも、消費者に高品質で安全・安心な農産物を安定的に供給する拠点産地の形成を促進し、おきなわブランドの確立に努めてまいります。
同じく農林水産業の活性化についての御質問で、国内外からの農産物に対する対策と地産地消推進対策への影響についてにお答えいたします。
県においては、消費者に高品質で安全・安心な農産物を安定的・計画的に供給するため、拠点産地の育成とブランド化に努めているところであります。
そのため、ゴーヤー、マンゴー、菊などの戦略品目を中心に低コストハウス及び農作物被害防止施設等の整備、新技術の開発・普及などを積極的に推進しております。
また、野菜については、価格安定対策事業により、野菜の価格が低落したときに農家の再生産の確保と経営の安定を図るため価格補てんを行っております。
地産地消の推進につきましては、鮮度や安全性及び機能性の面で差別化を図るなど、県民に対し、パパイヤ、ラッキョウなど、より付加価値の高い島野菜などの県産農産物をアピールし、その消費拡大を図っているところであります。
今後とも関係機関と連携し、地産地消の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
同じく農林水産業の活性化で、地産地消活動の取り組みについてにお答えいたします。
県では、平成16年２月に沖縄県地産地消推進県民会議を設立し、地産地消を推進しているところであります。
具体的な取り組みとして、市町村、学校栄養士会、食材コーディネーターなどとの連携による学校給食への利用促進、ホテル及び飲食店等における新たなレシピの提供による県産食材の利用促進、県調理師会と連携した料理コンテストによるレシピの開発、「おきなわ花と食のフェスティバル」における「シェフのクッキングプラザ」や「大鍋料理」の開催、県栄養士会等と連携した親子料理教室等の開催、直売所等と連携した地産地消ネットワークの強化などを実施しております。
今後とも、地産地消を積極的に推進するため市町村及び関係機関と連携し、内容の充実を図るとともに、全県的な取り組みに広げてまいりたいと考えております。
同じく農林水産業の活性化についての御質問で、農村地域の活性化についてにお答えいたします。
近年、農村地域においては、農家の高齢化や後継者不足等により農業生産活動が低下し、生活の場である農村の自然環境の保全や景観の形成、伝統文化の継承等、多面的機能の維持が課題となっております。
そのため、県では、中山間地域などの生産条件不利地域を対象として、農業生産活動の維持に必要な農作業の受・委託や地域住民による水路、農道の管理等の維持活動を支援する中山間地域等直接支払事業を実施しております。
また、平成19年度からは全県的に農業用施設等の資源保全を目的として、農家や地域住民が参加する地域ぐるみの共同活動を支援する農地・水・農村環境保全向上活動支援事業を実施し、農村コミュニティーの維持を図っているところであります。
今後とも、市町村や農業団体等と連携し、農村地域の活性化に努めてまいります。
同じく農林水産業の活性化についての、燃油高騰に伴う漁協経営の改善等についての御質問にお答えいたします。
近年の漁業用燃油の高騰は、漁業者及び漁協の経営に大きな影響を及ぼしております。
このため、県では、省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付けを行うとともに、国に対し漁業用燃料・資材の低廉化など、燃油高騰対策の強化を要請しているところであります。 また、漁協経営の改善を図るため関係機関と連携し、漁協合併や事業統合など経営の健全化に向けた指導を行うとともに、経営不振漁協に対する利子補給を行っているところであります。
今後とも、市町村、水産団体と連携し、漁協経営の体質強化を図ってまいります。
同じく農林水産業の活性化についての、台湾漁船の取り締まり強化についてにお答えいたします。
近年、本県の水産業は、我が国排他的経済水域における台湾漁船の違法操業により大きな影響を受けております。
このため、県は、衆議院沖特委や沖縄担当大臣に対し、台湾漁船の取り締まり強化について要請を行うとともに、外務省、国土交通省、農林水産省及び内閣府に対しても水産団体とともに同趣旨の要請を行ったところであります。その結果、国においては、本年４月、漁業取締船の追加配備並びに取り締まり担当官の増員が行われ、本県周辺海域における漁業取り締まり体制の強化が図られております。
今後とも、本県周辺海域における漁業秩序の維持に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、農林水産業の活性化についての、バイオエタノールの国の取り組みと普及に向けての課題と見通しについての御質問にお答えいたします。関連しますので一括してお答えします。
国においては、さとうきび、トウモロコシ、木材などを活用したバイオエタノール燃料製造に向けた実証研究事業を全国で進めている段階にあり、一部の企業においては本格的なエタノール生産に着手したところもあると聞いております。
一方、本県においては、平成16年度から宮古島で、17年度から伊江島において関係省庁が連携し、さとうきび糖みつを活用したバイオエタノール燃料製造の技術開発が進められているところであります。
普及に当たっては、地球温暖化対策や石油依存度の低減化に加え、企業化による雇用の確保や、さとうきび糖みつの高付加価値化などが期待されるものの、製造コストや廃液処理、ガソリンスタンドの設備改造にかかる費用負担等の課題があるものと考えられます。
県としては、バイオエタノール燃料導入に当たっては実証事業などの進展を踏まえ、砂糖の安定生産を図りつつ今後関係各部が連携し、さとうきび総合利用として取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、農林水産業の活性化についての、バイオエタノール燃料化に伴う飼料価格高騰についての御質問にお答えいたします。
トウモロコシのエタノール需要の増加等により輸入穀物の価格が高騰し、その結果、配合飼料の価格も上昇傾向にあり、畜産農家は厳しい状況にあります。
県としては、引き続き草地開発事業による自給飼料の増産や食品残渣等の飼料化、家畜生産性の向上などを推進し、低コスト経営の確立に努めているところであります。
また、飼料価格の高騰時に際しては、配合飼料価格安定制度により畜産農家に対して補てん金が交付され、影響緩和が図られることになっております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは土木・建設業の活性化関連の御質問で、損害賠償金請求を再開する理由とその方法についてお答えいたします。
県は、県議会や建設業界等から損害賠償金減免の要請・要望等があったこと、巨額の損害賠償金の支払いが建設業界はもとより県経済へ極めて大きな影響を及ぼすことが懸念されたこと等から、改めて詳細な検討を行う必要があると判断し、請求手続を一時中止していたものであります。
しかしながら、損害賠償金請求手続を一時中止してから約９カ月、県が談合による損害を確知してから約１年半が経過したことに加え、先般、国が談合認定工事に係る国庫補助金相当額を返還するよう通達を発したことなどの状況の変化もあります。
このため、県としましては、該当企業が円滑に納付できるよう、損害賠償金請求の方法について速やかに検討してまいりたいと考えております。
なお、請求に当たっては、企業説明会や納付計画書をもとにヒアリング等も行いながら所要の手続を進めてまいりたいと考えております。
同じく土木・建設業関連で、企業の経営状況及び損害賠償金請求についてお答えいたします。
県としましては、損害賠償金の請求に当たっては、県への納付計画書の提出を受け、その際に経営状況を含めたヒアリングを実施することにより、納付が円滑に行えるよう配慮したいと考えております。
同じく土木・建設業の活性化の10年間分割払いについてお答えいたします。
損害賠償金の納付につきましては、原則として一括全納となっておりますが、県としましては、企業の経営状況等も勘案した上で10年間分割払いとすることが可能か検討してまいりたいと考えております。
同じく土木・建設業関連で、建設業活性化の支援策と効果についてお答えいたします。
県では、厳しい経営環境に直面している建設業者の支援を図るため、これまで各種融資制度を活用した経営基盤の強化や新分野進出支援セミナーの開催等を実施しております。
去る７月には、建設業者の自立に向けた取り組みを総合的に支援するため「ちゅらしま建設業相談窓口」を設置するなど、建設業者の自立に向けた各種支援策を講じてきているところであります。
このような取り組みをさらに強化し、長期展望に立って建設産業の活性化を進めていくため、今年度は建設産業の今後の方向性と支援策を明示した沖縄県建設産業ビジョンとその行動計画となるアクションプログラムを策定し、総合的かつ計画的に建設産業の活性化を進めていくこととしております。
これまでの主な取り組みの効果としましては、観光商工部と連携した経営革新支援事業における建設業者の計画承認件数が累計で26件とここ数年増加傾向にあります。また、国や建設業協会と共催で開催しております新分野進出セミナーへの建設業者の参加者が17年度からの累計で約400人、ことし７月に開設しました「ちゅらしま建設業相談窓口」における相談受け付け件数は、10月末までの累計が137件となっており、建設業相談者に対する各種情報提供やアドバイス等を行っております。
同じく土木・建設業関連で、建築確認申請の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
改正建築基準法施行後の７月に例年の38％に当たる191件となっていた確認申請件数が、暫定版構造計算ソフトがリリースされた後の８月には54％の269件、９月には59％の295件、10月には78％の391件、11月には80％の399件となっており、確認申請が徐々に回復してきております。これは、改正法の施行に際して、県内各地において講習会等を開催するとともに、確認審査に当たる全担当者による研修の実施、さらに厳格な審査指針に基づく確認申請の混乱を避けるための事前審査の実施など、改正法の円滑な運用が図られるよう努めてきたことによるものであると考えております。
しかしながら、いまだに従前の確認申請件数に至らないことや構造計算適合性判定を要する建築物の申請が低迷していることから、設計者の習熟度や経済への影響を考慮し、引き続き来年３月まで事前審査の期間を延長したいと考えております。
一方、国においては、去る11月14日、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、添付する図書や軽微な変更の取り扱いについて一部緩和する規則の改正も行われており、また県においてもこれらの周知を含めた説明会を県内各地で開催することとしております。
このようなことから、県内における改正建築基準法による混乱は今後収束に向かっていくものと考えております。
同じく土木・建設業関連で、経済的損失の見通しについてお答えいたします。
民間の研究機関における試算は、去る７月から９月までの最も低調な状態で推移した場合の年度内での推計値を示したものであります。
また、この根拠となっております工事費の７月から９月までの３カ月間の対前年比は56.7％減の約514億円のマイナスとなっております。これを法施行前に確認申請が急増した４月から６月までの分を加えた上期６カ月間の額で比較いたしますと7.6％減の約132億円のマイナスとなり、７月から11月までの確認申請件数が回復傾向にあることや、今後、遅延していた公共工事等の発注が見込まれることから、民間の研究機関が試算したほどの経済損失にはならないものと考えております。
以上でございます。
○外間 盛善 答弁は要りませんが、学力低下の問題について一言提言しておきたいと思います。
学力低下の要因はさまざまあると思いますが、最大の要因は基礎的しつけ面のおくれと言われております。
本県は他府県と比べて幼児教育のおくれが非常に大きい。全国は93％が公立か認可保育園、残りの７％は無認可と言われているんですが、公立・認可保育園を超える立派な教育が行われていると、このように伺っておりますが、沖縄県は46％が無認可保育園、約１万5000名の子供たちが無認可、そしてここでは資格者が少ない、保育士が少ない。食育も一般的な幼児教育もいろんな意味で、ある意味では中途半端に進められている、これが大きな要因になっていると見ております。これは、復帰のおくれがもたらして現在まで引きずっている。この問題を解決しない限り、やはり「三つ子の魂百まで」、「朱に交われば赤くなる」と、こういう現象が沖縄では続いている。この点はしっかりと教育庁と福祉保健部で力を合わせて推進するようにお願いいたしまして終わります。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時53分休憩
午後１時18分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
午前に引き続き代表質問を行います。
小渡 亨君。
〔小渡 亨君登壇〕
○小渡 亨 こんにちは。
久しぶりに自民党を代表して質問を行います。
代表質問の機会を与えてくれた自民党議員諸兄にまず感謝申し上げます。
さて、小沢民主党代表と福田総理がそれぞれの政策を実現するために大連立の話が突然出てきました。それがすぐとんざしてしまいました。その後、民主党のごたごたが数日間続き、結局もとに戻ってしまいました。そして衆議院の解散はやみの中であります。来年６月の県議選の前なのか、あるいは後なのかよく読めませんが、いずれにしろ、衆議院が解散されたならば、私は立候補します。議員にとって最も神聖な場所であるこの本会議場の壇上から表明しておきます。
沖縄３区からは、ここにおられる新川秀清先輩も手を挙げております。
中国の論語の中に、「70にして心の欲するところに従って矩をこえず」とあります。しかし、新川先輩は「70にして立つ」であります。その常在戦場の意気込みに対して畏敬の念を感じるとともに、沖縄３区を――これは多分一緒です――精いっぱい激戦を戦い抜いていこうと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
それでは会議規則に基づいて代表質問を行います。
普天間飛行場の代替施設について。
普天間飛行場代替施設計画を話し合う第４回普天間飛行場移設措置協議会が去る11月７日に首相官邸で開催され、政府と県側がそれぞれ意見を述べております。今回から協議会の主宰が官邸主導となったことから、県や地元の意見が遠慮なく述べられたようであり、知事も思い切った意見を述べたと聞いております。
普天間飛行場代替施設計画は、日米安全保障条約の根幹をなすものであります。これだけの移設作業を進めるのでありますから、防衛省や外務省だけの問題ではなく、政府一体となった取り組みが必要であり、官邸主導で進めるのが本来の姿だと思います。
普天間飛行場の代替施設は、2014年建設完了が日米合意であります。そして、普天間飛行場移設は嘉手納飛行場以南の大規模な基地の返還と一体であります。今後は、協議会において知事が提起をした地元からの要望に対し、政府がどのような形で対応するかに移りますが、協議会が継続される中で政府の姿勢も明確になってくるものと思います。
そこでお伺いします。
(1)、普天間飛行場代替施設計画を話し合う第４回普天間飛行場移設措置協議会が去る11月７日に10カ月ぶりに開催されました。会議で話し合われた内容と知事が得た感触を伺いたい。
(2)、今回の協議会から官房長官主宰にかわったことで、知事は今後に期待をにじませておりますが、官邸主導になったことで具体的に何が変わり、何が期待できるのか説明してください。
(3)、知事は、協議会で滑走路の沖合への移動を求めたようであるが、移動の範囲と、政府からどのような形で担保をとる考えなのか説明してください。
(4)、県は、環境影響評価方法書について審議を行っているが、審議を進めるに当たっての県の基本姿勢を伺いたい。
(5)、県は、環境影響評価手続に基づき提出する知事意見で、具体的に滑走路の沖合への移動を求めていくのか。その場合、政府は知事意見にどの程度拘束されるのか説明してください。
(6)、防衛省は、米軍再編交付金について、地元の協力の度合いに応じて支給するとの姿勢であるが、今回、協議会が開催されたことで今後の北部振興策や米軍再編交付金の取り扱いについての見通しを伺いたい。
２、米軍基地問題について。
(1)、米軍の訓練と日米合意について。
嘉手納基地所属のＦ15戦闘機やＫＣ10及びＫＣ135空中給油機等による未明の離陸がことしに入って連続的になされております。午前３時あるいは４時という未明の、しかも複数機の離陸であることから地元市町村は中止を求めております。
嘉手納飛行場からの深夜・早朝の戦闘機等の離陸は、周辺住民の生活環境に著しい影響を与えることから、1996年に日米合同委員会において騒音防止協定が合意され、深夜・早朝の訓練は制限されております。
騒音防止協定には、米軍が運用上必要な場合には訓練ができる例外規定があり、その判断は米軍にゆだねられております。
米軍のパラシュート降下訓練について、ＳＡＣＯ最終報告では、伊江島補助飛行場で訓練することが合意されております。しかしながら、１月に実施されたパラシュート降下訓練を例外的措置とすることで日米両政府が確認し、そのことが10月19日の訓練実施につながっております。その反面、降下訓練中は戦闘機は全く飛べない状態であるので、静かな一日であったとも言われております。
早朝の戦闘機の離陸やパラシュート降下訓練について、日米合意で一定の制限を設けていながら、いずれも例外的措置という米軍に裁量を与えることに大きな原因があると思います。県は、地元市町村との連携を強め、例外的措置等に対する有効な対策を構築し、政府に対し対策を求めていくことが必要であると考えております。
そこで伺います。
ア、米軍嘉手納基地では戦闘機などのたび重なる未明離陸による騒音で周辺住民に深刻な影響を与え問題となっているが、その状況と県の対応を伺いたい。
イ、米軍基地から派生する騒音被害について、騒音防止協定によりどの程度改善されたのか。騒音防止協定の締結前、締結後等の実態について示してほしい。
ウ、今回の未明離陸は騒音防止協定の例外規定を理由としているが、県は例外規定に当たると考えているか。また、例外規定の撤廃を日米両政府に求めていく考えはないか。
エ、米軍のパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に限定するとしたＳＡＣＯ合意について、県の評価と今回の嘉手納飛行場での訓練を例外的措置とすることを日米合同委員会で了解したことについての県の認識を伺いたい。
(2)、キャンプ・ハンセンを陸上自衛隊が共同使用することについて。
在日米軍再編に基づき、米軍キャンプ・ハンセンを陸上自衛隊第１混成団が共同使用する問題について、地元の金武町、宜野座村、恩納村の３町村は共同使用を受け入れると表明しております。大変勇気あるすばらしい判断であると私は思います。
そこで伺います。
ア、キャンプ・ハンセンを陸上自衛隊が共同使用することを３町村が合意したことについて、知事の認識と訓練内容について県は把握しておりますか。
(3)、米軍・自衛隊基地における戦没者遺骨の実態について。
ア、戦没者遺骨の柱数について。
イ、収骨された戦没者遺骨の柱数について。
ウ、収骨された戦没者遺骨の納骨の場所について。
エ、埋没壕・墳墓等の実態並びに収骨の状況について。
オ、今後の対応について、それぞれ説明してください。
３、観光振興について。
(1)、本県観光の将来展望について。
本県観光の将来展望として、当初、県は平成17年３月に作成した第２次沖縄県観光振興計画において、平成23年度における本県への観光客数を650万人と設定しておりました。仲井眞知事が誕生後、1000万人観光客誘致に目標を上方修正しました。
県は、国際的海洋リゾート地としての形成を図ることにより、観光産業を本県経済を牽引する中核産業として発展させるとしております。しかしこの場合、最も重要なことは、1000万人観光客誘致に結びつくような、通年を通して観光客が訪れる魅力ある観光資源の開発であります。
幸い本県は、プロ野球のキャンプあるいは合宿、国際会議等多様なイベント、さらにスポーツコンベンションなど集客につながる数々のイベントが増加傾向にあり、さらにリゾートウエディング地域として注目されるなど、将来展望も開けつつあります。本県観光は着実に上昇期にあり、この機会を逃すことなく産官学の連携・協調体制を構築し、観光立県としての地位を確固たるものにしていくことが大変重要であると考えます。
特に観光を担当する行政組織の拡充強化は、民間観光関連企業等から強く求められているところでありますが、現在行われている３年単位で職員が異動するシステムではとても観光の専門家は育ちません。県には戦略的・長期的な観点からじっくりと腰を据えた取り組みを願うものであります。
そこで伺います。
ア、新たな観光資源の開発は、観光客1000万人誘致を掲げる本県にとって最優先で解決すべき課題である。組織・人事を含めた県の基本的な考え方と具体的な展開に対する政策を伺いたい。
イ、リゾートウエディング地域として本県が注目されつつあるが、県内外の競争相手との比較において本県の可能性について伺いたい。
ウ、本県観光の魅力の一つが離島観光であります。このため、離島の観光施設の充実強化が重要であるが、現状と今後の振興策についての県の考えを示してください。
エ、観光客1000万人誘致を実現するためには、近隣アジア諸国からの観光客の増加を図る必要があります。クルーズ船を利用する外国観光客の割合と今後の可能性について伺いたい。
オ、10月の末に琉中議員連盟で台湾を訪問した際、台湾の観光に対する強い意気込みの一つである国立高雄ホスピタリティーカレッジを研修してきました。この国立高雄ホスピタリティーカレッジについて県の認識を伺いたい。
(2)、新たな観光資源の開発について。
平成18年度に本県で開催されたスポーツコンベンションは前年度を大幅に超え、年々増加しております。
スポーツ誘致の利点は、団体旅行や一般観光客とは違い滞在日数が圧倒的に長く、会場周辺への集客が期待でき、飲食店や商店街、観光施設等への経済的波及効果が大いに期待できます。今のところ、スポーツコンベンションでの参加者は昨年度の観光客数の１％未満にすぎませんが、年じゅうを通してあらゆるスポーツに適している本県の気候的優位性と可能性をさらに高め、受け入れ体制が完備されれば将来的には最も成長が期待できる分野であります。
そこで伺います。
ア、本県は、年じゅうを通してあらゆるスポーツの開催に適していることから、県はスポーツコンベンションの誘致活動を積極的に進めておりますが、現在の状況について伺いたい。
イ、スポーツ合宿やキャンプ等は、滞在日数や消費額等が一般観光客に比べ高いと言われておりますが、その実態を県は調査したことがあれば伺いたい。
ウ、プロゴルフトーナメントの開催は、観光地として抜群の宣伝効果があり、特に冬場観光イベントとして期待できることから、県として誘致に力を入れるべきと考えるが、県の考えを伺いたい。
エ、第２次沖縄観光振興計画でスポーツコンベンション誘致はどのように位置づけられているのか。また、今後の目標や計画があれば伺いたい。
オ、スポーツコンベンション誘致では、受け入れる自治体の施設整備と経費投入による負担が問題となりますが、県は状況を把握しておりますか。また、今後誘致を進めるに当たっての財政問題についての検討は行われておりますか。
４、地域の振興について。
(1)、ＩＴ情報通信産業の振興について。
本県は自立経済の構築を目指し、経済の振興と産業の活性化を図っているところでありますが、現状においては観光が好調に推移し、その波及効果によって県経済も好調を維持しております。
観光立県である本県においては、観光・リゾート産業が経済の柱であり中核産業ではありますが、自立型経済の構築を図るためには観光だけでなくＩＴ情報通信産業の集積を図る必要があります。ＩＴ情報通信産業の集積を図ることにより、国内だけではなくアジア・太平洋地域における国際的な情報通信の拠点形成につながってきます。
現在、本県においては、県が実施し事業主体となる沖縄ＩＴ津梁パーク構想、さらに政府が提唱する「アジア・ゲートウェイ構想」等、情報通信に関するさまざまな事業が計画されております。
県はこれらの計画を活用し、本県をＩＴ情報通信産業の集積拠点として構築すべく鋭意作業を進めておりますが、大事なことは、本県の目指す自立型経済の確立のため、ＩＴ情報通信産業の集積・立地との連結性や整合性をどのように図っていくかであります。
そこで伺います。
ア、本県の目指す自立型経済の構築の基盤となるＩＴ情報通信産業の集積・立地と連結性や整合性をどのように図っていくのか、県の基本姿勢と考え方を伺いたい。
イ、県は、中国大連市の「大連ソフトウェアパーク」を視察しております。沖縄ＩＴ津梁パーク構想を推進する上で参考になる点も多くあると考えますが、県の考えを伺いたい。
ウ、県が進める沖縄グローバル・インターネット・エクスチェンジ構築事業について、その概要と情報通信産業の振興をどのようにつなげる考えか、県の基本的な考え方を伺いたい。
エ、沖縄ＩＴ津梁パークの中核施設の建設場所も中城湾港新港地区に決定しております。具体的にそこで何が建設され、どのような機能を有する施設となるのか。また、これが本県の目指す情報通信産業の中核となるものであるか伺いたい。
オ、ＩＴ情報通信産業の集積拠点を構築したいとする本県にとって、ＩＴ人材の確保が必要不可欠でありますが、県の人材確保対策は進んでおりますか。また、本県におけるＩＴ適正人材の蓄積は十分と考えていますか。
(2)、金融特区の活用促進について。
金融特区は、沖縄振興特別措置法に基づき、金融業務の集積を図り、沖縄における雇用機会の創出、ひいては自立的発展につなげるとともに、我が国を初めアジア・太平洋地域の経済発展へ貢献することを目的に制度化され、平成14年７月に名護市が指定されたものであります。
現在、金融特区へは中国・香港株を扱うオンライントレード証券会社など12社の金融関連企業が進出し、377名の雇用を創出しております。今後は、金融特区への企業誘致を一層推進するため、企業誘致活動やオフィスビルの整備、人材の育成、金融新ビジネスの創出、そして金融特区制度の拡充等を図っていくことが重要であります。
そこで伺います。
ア、金融特区への企業の立地状況と今後の誘致計画について説明してください。
イ、金融特区への金融業務の集積を図るため、県としての基本方針と今後の取り組む施策について伺いたい。
ウ、金融特区業務が順調に進展する中で、施設整備や人材の育成確保が課題となると思いますが、現状と将来展望を伺いたい。
５、中小企業支援対策について。
10月26日から28日まで開かれた第31回沖縄の産業まつりは、３日間で23万1000人が来場し、売り上げも過去最高を記録するなど大きな成果を上げております。４年前から事業の運営主体を県から民間主導に変えたことが沖縄の地場産業を広く紹介する催しとして知名度が高まったと言われ、今回の成果につながってきたものと評価されております。
一方においては、本県の企業の99.9％が中小・零細企業であります。
本県の中小・零細企業は、企業規模や経営体力が脆弱であることから、開業率より廃業率が高く、昨今の厳しい財政状況にあって企業数は減少傾向にあると推測されております。復帰特別措置に基づく優遇措置や高率補助が復帰後35年間も継続されているところに本県中小企業の現状があります。
今年度中に制定が予定されている沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）に大きな期待が寄せられるところであります。
そこで伺います。
(1)、県内企業の99.9％を占める中小・零細企業に対する支援は、県内雇用の拡大を図る上で最も重要であるが、県の支援策の基本理念や基本方針について伺いたい。
(2)、県はこれまでさまざまな支援策を実施し、経営基盤の強化として競争力の向上に努めておりますが、現状を見る限り効果を上げているとは言いがたい状況にあります。その要因として、国の特別措置等優遇策への依存を指摘する向きもありますが、県の現状認識を伺いたい。
(3)、本県が目指す自立型経済の構築を図るには、県内中小企業の経営基盤の強化と企業競争力を確立することが必要であるが、沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）にこの精神をどのように生かしていく考えなのか、説明してください。
(4)、国際的な原油価格の上昇に伴い、ガソリン等の値上がりと他物価への波及により企業経営に大きな影響を与えておりますが、本県中小企業への影響と対策について伺いたい。
(5)、県独自の地域資源を活用した中小企業の新商品開発を支援する「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド」の創設を検討しているようでありますが、その概要と創設のねらいを伺いたい。
６、廃棄物処理対策について。
(1)、廃自動車処理の現状について
廃自動車処理問題については、自動車リサイクル法の施行に伴い、自動車製造業者を中心とした関係者に対し、使用済み自動車の引き渡し・引き取りや再生利用等の適切な役割分担を義務づけ、使用済み自動車のリサイクルが進められております。しかし、現実には廃自動車の不法投棄はいまだに見られるようであり、無許可業者による廃自動車の不適正な処理もなくなってはおりません。
そこで伺います。
ア、自動車リサイクル法の施行に伴い、廃自動車の不法投棄は着実に減少してきてはおりますが、現在の不法投棄の状況を伺いたい。
イ、県は、不適正処理を続ける業者に対し警告書あるいは措置命令等を行うなど指導を実施してきておりますが、現在の状況と許可を受けていない業者の実数について伺いたい。
ウ、悪質な不法投棄事犯等に対処するために設置した「美ら島環境クリーン作戦対策本部」の活用による防止対策の効果と不法投棄減少の実績を示していただきたい。
エ、離島における廃自動車対策として、平成17年10月から実施している「出えん制度」について、その概要と対象範囲を伺いたい。
(2)、公共関与による産業廃棄物処分場の整備について。
本県における一般廃棄物最終処分場については、残余年数が残り少なくなってきており、また産業廃棄物最終処分場について、焼却灰や汚泥等を処分する管理型最終処分場は新たな立地がなく、残余年数はかなり逼迫した状況になってきております。
このため、県においては、民間企業と共同で第三セクター方式による管理型最終処分場建設に向け建設候補地の選定を進めておりますが、新たな設置を計画しても地域住民等の反対を受けるなど、厳しい状況にあります。
一般家庭から出るごみ処分問題や産業廃棄物処分の問題等は、行政だけではなく地域の問題として住民と一体となった解決を図る必要があると考えます。
そこで伺います。
ア、公共関与による産業廃棄物最終処分場建設について、３侯補地すべてにおいて建設を進める方針でありますが、県の基本的考え方と地元の反応について伺いたい。
イ、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会が進める処理施設建設計画が、建設予定地の市側の反対によりとんざするなど、地域主体の計画でも難しい状況にあります。行政、自治会、地域住民等との十分な話し合いや行政による適切な情報公開が必要と考えますが、県のかかわりと役割について伺いたい。
ウ、本県における循環型社会形成を目指すため、廃棄物排出抑制や減量化が必要であるが、県の基本的方向性を伺いたい。
エ、株式会社倉敷環境が予定している民間焼却炉の建設問題について、地元は反対の意向を示しておりますが、これに対し県はどのように対応するのか、許可権者である県の説明を求めます。
７、土木建築関係について。
(1)、都市モノレールの延伸について。
沖縄都市モノレール延長検討委員会は、検討していたゆいレール首里駅から沖縄自道車道西原入り口までの路線延長について、浦添ルート案と改良案の２案から１案への絞り込みを先送りすることを決定しております。
都市モノレールは、那覇市の慢性的な交通渋滞を解消することを目的に2003年８月に那覇空港から首里までの区間で開業し、当初懸念されていた乗客数は大幅に増加しております。開業から４年目にしてようやく延長が具体化されてきております。延長自体は、首里駅から沖縄自動車道西原入り口までの４キロの区間でありますが、重要なことは、那覇市以外への運行が初めて実現することです。
今回の延長が将来の中北部圏へのさらなる延長につながることは間違いないものと確信するものであります。
そこで伺います。
ア、都市モノレール延長検討委員会は、延長案２案から１案への決定を先送りしたが、その理由と決定のタイムリミットについて伺いたい。
イ、検討委員会において、浦添ルート案と改良案の比較でそれぞれの優位性が出されたが、その内容は何か。また、決定に当たっては、１日当たりの利用者数、将来性、将来のリスク負担能力等が重要と考えるが、県が最も重視している点は何か。
ウ、今回の検討委員会では、延長案２案の比較検討や優位性だけの議論がなされている。本来、本県の総合交通体系の中で都市モノレールの位置づけや将来のあり方に、２案のうちどれが合致しているかとの観点から選定が行われるべきだと私は考えますがどうか。
(2)、中城湾港（泡瀬地区）埋立事業について。
中城湾港（泡瀬地区）埋立事業は、平成12年12月に公有水面埋立免許及び承認を取得し、平成14年度に国は仮設橋梁工事、汚濁防止膜の設置等に着手、平成15年度に入り仮設橋梁工事を実施しております。その間、工事の妨害や埋立工事に表立って反対する声は全く聞こえなかったのでありますが、平成17年度に入り、公金支出差しとめ等の住民監査請求が出されるなど、反対運動が徐々に目立ってまいりました。
もともと泡瀬地区埋め立てについては、地元沖縄市が東部海浜開発事業として位置づけ、沖縄市議会において３回も共産党を含めた全会一致の推進決議をするなど、沖縄市の雇用の改善と地域活性化の起爆剤にしたいとの強い要請を受けて中部東海岸の活性化を図る目的で、国、県、沖縄市の三者が一体となって実施した経緯があります。新川秀清市長のときも一生懸命にこの事業を推進しました。
このような経緯を見れば、泡瀬地区埋立工事をとめる理由は全く見出せません。現在進められている国と県による護岸工事、仮設航路しゅんせつをさらに促進し、早期の完成を目指すべきであります。
そこで伺います。
ア、国、県が実施している泡瀬地区埋立事業の進捗状況と今後作業を推進する上で課題となるものは何か。
イ、泡瀬地区埋立事業は、新港地区の港湾整備に伴うしゅんせつにより発生する土砂を埋立工事に活用し、新港地区東埠頭の早期完成を図る必要があります。しゅんせつ工事の状況を伺いたい。
ウ、沖縄市の東門市長は、事業容認へと方針を転換したようでありますが、県は事業の必要性・合理性、環境への配慮等について、沖縄市との協議・調整状況について伺いたい。
エ、泡瀬地区埋立事業は、地元沖縄市の強い要請を受けて、国、県、沖縄市の三者が一体となって中部東海岸の活性化を図る目的で実施された経緯がありますが、これに対し県はどう思うか。
オ、中城湾泡瀬沖合の埋立事業に必要とされる米軍泡瀬通信施設の保安水域共同使用協定の期限切れに伴い、沖縄市は１年間の期限で更新を申請し、米軍は同意した。これにより埋立事業の要件は完了したことになるか。
カ、地元ではリゾート開発ではなく、県総合運動公園と連動したスポーツコンベンションの構想もありますが、県は把握しておりますか。
８、医師、看護師等確保について。
本県は、多くの離島を初め財政力の弱い小規模町村を抱えた島嶼県であることから、住民医療に対する県立病院の果たす役割は大きいものがあります。
しかしながら、本県における産婦人科医及び小児科医等の不足は深刻であり、特に宮古・八重山離島においては、県立病院への依存度は高まる一方であり、本県の目指す離島完結型医療体制にも大きな影響を与えております。
そこで質問します。
(1)、県立病院の産婦人科等医師確保対策について。
ア、県立病院の産婦人科、小児科等の医師不足を解消するため、本来適正に配置されるべき人数を示していただきたい。また、次年度の産婦人科及び小児科医師等の確保計画について伺いたい。
イ、女性医師の出産や育児のための離職を防ぎ、また復職を容易にするための対策について県の考えを伺いたい。
ウ、県立病院は全国に比べ平均給与は高く、医師１人当たりの患者数は少ないと言われておりますが、勤務は過重状況にあり、離島県ゆえの離島派遣も多い。このような状況を踏まえ、県の病院運営の基本姿勢を伺いたい。
エ、助産師不足へ対応するため、県立看護大学に助産学専攻科設置を検討しているようであるが、現在の状況を伺いたい。
オ、県内における助産師数の過去５年間の推移について、全国との比較で示していただきたい。また、県の助産師の需給見通しについて伺いたい。
(2)、看護師等確保対策について。
ア、県立病院における看護師の適正配置と確保対策について伺いたい。
イ、県立南部医療センター・こども医療センターは、看護師不足から精神科合併症病棟の14床が現在休止されている。今後の具体的対策を伺いたい。
ウ、県立病院の多くは看護師不足が恒常化していると聞くが、現状を伺いたい。また、その背景に看護師の県立病院離れがあると言われているが、実態はどうか。
エ、本県の県立病院は他県に比べ看護師の平均給与は最も高いと言われておりますが、その一方で、勤務時間は全国平均を上回っているとも言われております。県はこの現状をどう認識しておりますか。
オ、第六次助産師需給見通しと県の確保対策について伺いたい。
カ、県立看護大学における助産師養成計画と県内定着率について伺いたい。
キ、中部地区医師会が建設中の看護師養成機関について、その概要と工事の状況について示してもらいたい。
以上であります。
○知事（仲井眞弘多） 小渡議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、普天間飛行場代替施設建設に係る御質問の中で、第４回協議会の内容と知事の感触についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
去る11月７日に開催されました第４回「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」におきまして、代替施設の建設計画や普天間飛行場の危険性の除去などについて協議が行われました。私からは、今のＶ字案がベストだとは思えず可能な限り沖合に出してほしいなどの主張や普天間飛行場の３年をめどとする閉鎖状態の実現について、政府のさらなる取り組みを求めてきたところでございます。
政府からは、沖合移動については、今後、協議を重ねることによって相互理解を得ながら進めていきたい、また危険性の除去につきましては、８月に発表された、普天間飛行場の危険性の除去に向けた取り組みが現時点での最大限の措置であるが、今後とも最大限の努力をしていきたい旨の発言がありました。
私は、この問題の原点であります普天間飛行場の危険性の除去、騒音の軽減などにつきまして、移設までの間であれ、政府が最大限努力し、地域住民も負担軽減が実感できるような状態になることが県民の評価につながり、移設問題の進展に寄与するものと考えております。
同じく普天間飛行場に係る御質問の中で、協議会の主宰が官房長官にかわったことについての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設措置協議会は、代替施設の建設計画などについて協議するため、政府と県及び関係地方公共団体で構成される重要な協議機関であると考えております。
１月19日に開催されました第３回協議会で、建設計画に関する県や地元名護市の正当な主張ができなかったことなどから、その後の協議会が開催できなかった状況にあったことは残念であります。
しかしながら、11月７日の第４回協議会からは主宰者が官房長官にかわり、率直な意見交換ができ、設置当初の目的に沿った運営になってきていると感じております。
今後は協議会におきまして活発な議論がなされることにより、移設問題が早期かつ円滑に進んでいくものと期待をいたしているところでございます。
次に、同じく普天間飛行場代替施設の御質問の中で、沖合への移動範囲と担保についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私が求めているのは、日米両政府が合意したＶ字型案を基本にしながらも、地元の意向を踏まえ、できるだけ沖合に寄せてほしいということでございます。
11月７日の協議会で町村官房長官から、沖合移動については、今後、協議を重ねることによって相互理解を得ながら進めていきたい旨の発言がございました。
具体的な位置につきましては政府から示され、今後、協議会で確認される必要があると考えております。
同じく小渡議員の御質問の普天間関連で、方法書の審議に当たっての基本的な姿勢はいかがかという旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書につきましては、10月22日に受理し、10月30日に沖縄県環境影響評価審査会に対し諮問をしたところであります。
本事業は埋立部分が環境影響評価法、そして飛行場部分が沖縄県環境影響評価条例の対象事業であることから、それぞれの事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価等を行うための技術的な指針となる主務省令及び沖縄県環境影響評価技術指針に基づき、慎重に審査を進めているところでございます。
また、知事意見の形成に当たっては、名護市長及び宜野座村長の意見を勘案し、住民等意見に配意するとともに、環境影響評価審査会からの答申を踏まえ、地域の環境保全に責任を有する立場から意見を述べてまいりたいと考えております。
同じく普天間飛行場に関連する御質問の中で、滑走路の沖合移動と知事意見の拘束力についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設の建設に当たっては、地元の理解と協力が不可欠であり、住民生活への影響や安全面から、可能な限り沖合へ寄せてほしいという地元の意向に対し、十分なる配慮が必要であると考え、普天間飛行場移設措置協議会など、機会あるごとに政府に対しこのことを伝えてきたところであります。
環境影響評価手続における代替施設の移動につきましては、環境影響評価の知事意見を形成する中で生活環境及び自然環境への影響を検討し、総合的な観点から判断していく考えであります。
また、環境影響評価手続における知事意見につきましては、法及び条例において、事業者は知事意見を勘案しなければならないと規定されていることから、事業者である沖縄防衛局において適切に対処されるものと理解いたしているところでございます。
次に、観光振興についての関連で、新たな観光資源の開発に対する基本的な考え方いかんという趣旨の御質問にお答えいたします。
観光客1000万人を目指し、沖縄観光を大きく飛躍させるためには、国内外から多くの観光客を引きつける魅力ある観光地づくりを進める必要があると考えております。
このため、沖縄の豊かな自然環境の保全と沖縄らしい風景の形成に配慮しながら、空港、港湾、道路などの関連インフラと、国際的な観光・リゾート施設の一体的な整備を促進していきたいと考えております。
また、観光まちづくり支援事業などにより、美しい自然景観、世界遺産や史跡、歴史・文化、音楽・芸能、地場産業などの地域資源を有効に活用し新たな観光資源を創出する、地域が主体となった取り組みを促進・支援しているところでございます。
これら施策を推進するため、本年度から観光部門の組織体制を強化したところであり、今後、庁内関係部局を初め、市町村、関連業界などとの連携を強化し、観光振興施策を展開していく所存でございます。
次に、地域の振興についての御質問の中で、さまざまな構想等と情報通信産業関連の集積・立地との連結性や整合性はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
ＩＴ津梁パーク構想は、情報通信分野における沖縄振興計画後期５年の中核的な事業として高度な情報通信産業の集積空間の形成を目指すものでございます。
この構想の実現により、首都圏などからのソフトウエア開発の受注や今後市場の拡大が見込めるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等の集積が図られ、県内の情報通信産業は高度で多様な分野への発展・拡大が見込めるものと考えております。
また、政府の「アジア・ゲートウェイ構想」を受け、県は本年７月、「アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取組方針」を策定し、その中で、沖縄県が我が国とアジアのブリッジ機能の一翼を担うべく、ＩＴ津梁パークの整備に取り組むことといたしております。
地域の振興の中で、「大連ソフトウェアパーク」の視察についていかがであったかという旨の御質問にお答えいたします。
「大連ソフトウェアパーク」は1998年に創設され、わずか10年足らずで日本企業を含む350社以上の企業が集積し、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、オフショア開発等の業務で４万人を超える雇用創出を実現いたしております。
ＢＰＯやオフショア開発は、沖縄ＩＴ津梁パークにおきましても主要な業務となり得ると考えており、短期間でソフトウエアパークの開発を成功させた大連の事例は大変参考になると考えております。
なお、沖縄ＩＴ津梁パークは、信頼性、コミュニケーション能力、高度なセキュリティーなどの面で海外のソフトウエアパークとの差別化を図ることが重要だと考えております。
同じく地域の振興の中で、沖縄ＧＩＸ構築事業についての御質問にお答えいたします。
沖縄ＧＩＸ構築事業は、本県に陸揚げされている国際通信回線を利用して、沖縄から直接香港等海外への通信が可能な環境を構築するものであり、年内の供用開始を予定いたしております。この事業により、インターネット接続業者のほか海外向けビジネスを行う情報通信関連企業に対し、高品質な通信環境の提供が可能となります。
これによりまして国内及び海外拠点のデータを一括管理する業務のほか、海外マーケット向けソフトウエア・コンテンツビジネス等、新たな情報通信産業の集積とこれに伴う雇用増が見込まれております。
同じく地域の振興についての中で、金融特区の基本方針と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
金融特区の目的は、金融業務の集積を図り、県内における雇用機会の創出、ひいては沖縄県の自立的発展につなげるとともに、我が国を初めアジア・太平洋地域の経済発展へ貢献することでございます。
名護市は、現在、金融関連企業の集積を図るため、面的整備の方向性を盛り込みました「きんゆうＩＴ国際みらい都市」構想を策定いたしているところであります。
県としましては、名護市が進める「きんゆうＩＴ国際みらい都市」構想の中核機能としてアジア金融センターの検討を進め、金融特区への企業集積を図ってまいりたいと考えております。
次に、中小企業支援策の基本理念、基本方針と、中小企業振興基本条例（仮称）についての御質問にお答えいたします。
近年の経済的・社会的環境の変化は、中小企業にとっても経済のグローバル化、情報化社会等に対応した高い市場競争力に加え、商品の安全性、そして環境問題への貢献など社会的責任が求められております。
しかしながら、県内の中小企業の多くは依然として経営基盤が脆弱であり、これらの環境変化に適切に対応することが困難となっております。したがいまして、中小企業の経営基盤の強化は県政にとっても重要な課題でございます。
このような状況を踏まえ、県では沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）を制定し、中小企業者の創意工夫などの自主努力を原則としつつも、新事業の創出や経営革新を通じた市場競争力の向上や、人材、技術力、資金等の経営基盤の強化など、中小企業振興施策を総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
今お答えしました中で、５の(1)と５の(3)は一括して答弁させていただきました。
以上お答えしました。
残りの御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） 普天間飛行場代替施設建設についてのうち、協議会の開催と再編交付金等についてお答えします。
「普天間飛行場移設に係る措置に関する協議会」は、代替施設の建設計画などについて協議するため設置されたものであり、直接の協議内容としては北部振興策や再編交付金は含まれておりません。
名護市及び宜野座村は、普天間飛行場代替施設に関し政府と基本合意を交わし、またこの間、協議会に出席し協議を重ねてきていることから、普天間飛行場代替施設に関し再編交付金の対象市町村に該当すべきだと考えます。
また、北部振興策は普天間飛行場移設問題とは別のものとして進められるべきであると考えております。
県としては、今後とも協議会を着実に開催し、協議を重ねることが普天間飛行場移設問題の早期かつ円滑な進展につながるものと考えております。
次に、米軍基地問題のうち、早朝離陸の状況と対応についての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場の早朝離陸の状況については、平成18年度12回、96機、平成19年度４回、32機が早朝離陸を行っております。
騒音の状況については、北谷町の砂辺局において、早朝離陸が行われた９月11日午前４時31分に109.9デシベルを、また10月30日午前３時53分に109.2デシベルを計測しております。
県は、早朝離陸の連絡を受けた当日、嘉手納基地渉外部、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に対し、住民生活の平穏を妨げ著しい影響を与えることから、飛行プランの見直しを行うなどの配慮を求めております。
また、８月末から９月上旬にかけて軍転協を通じ日米両政府に対し、深夜・早朝における離着陸の制限、日曜・祝祭日における飛行の制限など、航空機騒音規制措置の趣旨徹底により騒音の軽減を図るよう強く要請しております。
さらに、去る９月13日には県内の米軍及び日米両政府機関に対し、航空機騒音規制措置の厳格な運用等について要請したところであります。
次に、航空機騒音規制措置の例外規定についてお答えします。
航空機騒音規制措置では、午後10時から午前６時までの間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されるとされており、米軍は、深夜・早朝の飛行については運用上必要な最小限のものに制限しているとしております。
しかしながら、県としては、嘉手納飛行場の周辺地域においては依然として環境基準を超える騒音が発生し、また、早朝・夜間における航空機の離発着は周辺住民へ大きな影響を与えており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあると考えております。
県としては、引き続きあらゆる機会を通じ日米両政府に対し、騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練についての御質問にお答えします。
ＳＡＣＯ最終報告は、沖縄県民の基地負担の軽減を図る観点から日米両政府が合意したものであります。
県は、パラシュート降下訓練については、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施すべきであると認識しております。
県としては、今後とも嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練を実施しないよう日米両政府に対し強く求めてまいります。
次に、キャンプ・ハンセンの共同使用についての御質問にお答えします。
金武町長、宜野座村長及び恩納村長は、陸上自衛隊の訓練の内容、再編交付金の対象事業の内容、統合消防施設の整備に対する防衛省の協力について総合的に検討したことなどにより、陸上自衛隊のキャンプ・ハンセン共同使用を受け入れることとしたとのことであり、県としては地元の意向を尊重したいと考えております。
訓練内容については、政府によると、ロープ降下、警戒・防護等の戦闘訓練、レンジ３、４を除く既存射撃場を使用した射撃訓練、不発弾処理等の爆破訓練を予定しているとのことであります。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後２時26分休憩
午後２時26分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
文化環境部長。
〔文化環境部長 知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次） 米軍基地問題との関連で、騒音防止協定締結前と締結後の実態についてお答えいたします。
県においては、嘉手納及び普天間飛行場周辺において、周辺市町と連携し、航空機騒音の監視測定を実施しております。
そのうち、航空機騒音規制措置合意前の平成７年から継続して測定を実施している嘉手納飛行場周辺４地点、普天間飛行場周辺１地点について合意前と合意後を比較しますと、嘉手納飛行場周辺においては、うるささ指数は４地点ともほぼ横ばいで推移しており、環境基準を超過している状況であります。
また、普天間飛行場周辺においては、平成13年度までほぼ横ばいで推移し、平成14年度以降は緩やかな減少傾向を示しておりますが、嘉手納同様環境基準を超過している状況であります。
航空機規制措置で飛行が制限されている午後10時から翌朝６時における騒音発生回数については、嘉手納飛行場周辺においては、合意後の平成８年度から12年度までは１地点でほぼ横ばいで推移し、３地点では減少傾向を示しておりましたが、平成13年度には４地点で増加し、その後は緩やかな減少傾向を示しております。
普天間飛行場周辺においては、合意後の平成８年度に大幅に減少し、その後はほぼ横ばいで推移している状況であります。
県としましては、今後とも嘉手納及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の監視を継続していくこととしております。
次に、廃棄物等処理対策との関連で、廃自動車関連で、使用済み自動車の不法投棄等の状況についてお答えいたします。
平成14年７月に制定された「使用済自動車の再資源化等に関する法律」、いわゆる自動車リサイクル法は平成15年１月から段階的に施行され、平成17年１月１日から全面施行されております。
その間、本県における使用済み自動車の不法投棄及び不適正保管された車両台数は、平成16年９月末で9738台、平成17年３月末で8971台、平成18年３月末で3336台、平成19年３月末で1041台と確実に減少しております。
次に、不適正処理に対する指導等の状況についてお答えいたします。
県は、自動車リサイクル法に基づき登録を受けた引取業者、フロン類回収業者及び許可を受けた解体業者、破砕業者に対して立入検査を行い、不適正な処理等を行っている業者に対しては同法に基づき勧告等の指導等を行っております。
同法の全面施行後の指導等の状況は、平成17年度は引取業者に対する勧告１件、無許可業者の告発１件の計２件となっております。平成18年度はフロン類回収業者に対する勧告12件、登録取り消し１件の計13件となっております。平成18年度以降、無登録または無許可業者は確認されておりません。
県としては、今後とも無登録または無許可で使用済み自動車の処理が行われないよう同法の周知を図っていくとともに、監視・指導を継続していく考えであります。
次に、「美ら島環境クリーン作戦対策本部」の効果と不法投棄の状況についてお答えいたします。
県は、地域の生活環境に支障を及ぼす悪質な不法投棄事犯等に対し、確実な原状回復を見据え、迅速な行政措置及び積極的な事件捜査を行うことを目的として、県警本部と合同で平成15年度から「美ら島環境クリーン作戦対策本部」を設置しております。
これにより、県警職員を県へ出向配置したり、県警退職者を沖縄県廃棄物監視指導員として４保健所に配置するなど、県警との連携を強め、監視・指導体制の強化を図っております。
また、昨年度からは各保健所に「廃棄物不法処理防止ネットワーク会議」を設置し、各管内の警察署、市町村と連携し、不法投棄事案に係る情報交換と対策をさらに強化しております。この間、刑事告発を平成16年度に２件、平成18年度に１件行っております。
こうした取り組みの結果、県内における１カ所１トン以上の不法投棄件数は、平成11年度の166件から平成17年度には71件に減少しております。
次に、廃自動車との関連で、「出えん制度」の概要と対象範囲についてお答えいたします。
離島における廃自動車対策の離島対策支援事業は、自動車リサイクル法により使用済み自動車を離島より沖縄本島にある処理業者へ海上輸送する際の費用の８割を財団法人自動車リサイクル促進センターが出捐する事業となっております。
また、同事業の対象範囲は、本県では沖縄振興特別措置法第３条第３号に掲げる離島となっていることから、伊平屋村、久米島町、南北大東村、宮古島市、石垣市、与那国町等の18市町村が対象となっております。
次に、公共関与による産業廃棄物最終処分場建設で、県の基本的考え方と地元の反応についてお答えいたします。
公共関与による産業廃棄物最終処分場の立地候補地につきましては、総じて厳しい意見が寄せられています。
県としては、中長期的な視点から３カ所すべての候補地を対象に公共関与による産業廃棄物処理施設整備事業を推進することとし、社会的条件や地域の理解が得られるなどの諸条件が整った箇所から先に整備を進めたいと考えております。
今後、３カ所の候補地に対し住民説明会を開催するなど十分な説明を行うとともに、先進的な事例となる県外処分場の視察を実施するなど、市町や地域の方々の理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、南部地区における廃棄物処理施設建設計画の情報公開及び県のかかわりと役割についてお答えいたします。
南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会は、平成19年４月からはサザンクリーンセンター推進協議会として南部地区への処理施設の整備に向け取り組んでいるところであります。
同協議会においては、現在、建設場所の選定や処理方式について検討しており、検討状況については広く公開していると聞いております。
県としましては、同協議会に対し情報公開と住民への十分な説明を行うとともに、地域に受け入れられる安全・安心な処理施設の早期整備が図られるよう引き続き指導助言していきたいと考えております。
次に、本県における循環型社会の形成に向けた県の基本的方向性についてお答えいたします。
県は、環境負荷の少ない持続的な循環型社会の形成を図っていくため、平成18年度に第２期の「沖縄県廃棄物処理計画」を策定しております。
同計画では、循環型社会の形成に向けた基本的な考え方や平成22年度における減量化目標を示すとともに、県民、事業者、行政の役割を明らかにした上で循環型社会を形成するための主要施策を定めております。
一般廃棄物の目標としては、排出量を基準年度である平成16年度と同程度に抑制し、再生利用量の割合を排出量の22％に、最終処分量の割合を排出量の12％に設定しています。
また、産業廃棄物の目標としては、排出量の増加を基準年度である平成15年度に対し３％以下に抑え、再生利用量の割合を排出量の50％に、最終処分量の割合を排出量の７％に設定しております。
県としましては、不法投棄等の監視・指導体制の強化、公共関与による管理型最終処分場の整備を推進するとともに、産業廃棄物税の税収の活用による減量化など、中長期的な展望に立った施策を展開し、循環型社会の形成に取り組んでいくことにしております。
次に、倉敷環境が計画している焼却施設についてお答えいたします。
株式会社倉敷環境が計画している廃棄物焼却施設は、沖縄県環境影響評価条例の対象事業であることから、同条例に基づく手続が行われているところであります。
これまでに方法書の公告・縦覧、住民等の意見提出が終了し、住民等意見の概要書が事業者より県へ送付され、現在、沖縄県環境影響評価審査会において審議中であります。今後、県は平成19年12月25日までに知事意見を述べることになります。
方法書の手続後、事業者は準備書及び評価書の手続を行い、同条例に基づく環境影響評価の手続を終了し、その後に廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可の申請が行われることになります。
県としましては、環境影響評価の手続において住民等の意見に配意するとともに、沖縄県環境影響評価審査会及び関係市長等の意見を勘案し、環境保全上必要な意見を述べていくとともに、その後の廃棄物処理法に基づく手続において、当該施設が同法で定める構造基準等の許可基準に適合するものであるか厳正に審査していく考えであります。
また、施設の設置や施設設置後の処分業を円滑に行っていくためにも地域の理解を得ることは重要であると考えておりますので、当該事業者に対し、地域の理解を得るよう指導していく考えであります。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 米軍基地問題の戦没者数及び収骨された柱数について一括してお答えいたします。
県では、沖縄戦における日本人の戦没者数は、沖縄県出身軍人・軍属２万8228柱、他都道府県出身兵６万5908柱、一般県民９万4000柱の合計18万8136柱と推計しております。
収骨につきましては、平成19年３月末現在で18万3935柱となっており、4201柱が未収骨となっております。
次に、収骨された戦没者遺骨の納骨の場所についてにお答えいたします。
収骨された遺骨の中で、遺留品等がなく身元が判明しない遺骨は、糸満市字摩文仁にあります財団法人沖縄県平和祈念財団の仮安置所へ一時保管した後、納骨式を経て国立沖縄戦没者墓苑に納骨しております。
続きまして、基地内における収骨の状況と今後の対応についてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
基地内における遺骨収集につきましては、昭和60年度に嘉手納弾薬庫地区とキャンプ瑞慶覧内の２カ所で実施しましたが、遺骨は発見できませんでした。
米軍・自衛隊基地内における戦没者の柱数につきましては把握しておりませんが、今後、住民等から具体的な情報提供があった場合に米軍、自衛隊等へ協力を依頼し、基地内壕の調査及び収骨作業を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、医師、看護師等確保対策についての、女性医師の離職防止と復職対策についてにお答えいたします。
県では、女性医師の復職に関して今年度から実施している離島・へき地ドクターバンク等支援事業において、女性医師の再就業に関する相談窓口を設置しております。
また、本年１月に日本医師会に女性医師バンクがスタートしたほか、８月には沖縄県医師会に女性医師部会が発足し、女性医師の勤務環境の改善を目指した活動が開始されたところです。
今後、県医師会と連携して、女性医師が仕事と家庭、育児が両立できるような勤務環境の整備と復職に向けた再教育に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、助産学専攻科設置状況についてお答えいたします。
現在、平成20年４月の別科助産専攻科設置に向けて作業を進めているところでございます。
10月19日に助産師指定学校としての認可申請書を国へ提出いたしました。来年２月初旬までに認可がおりれば３月初旬には入学試験及び合否決定、４月から学生が入学することとなります。
続きまして、県内の助産師数の推移と助産師需給見通しについてお答えいたします。
県内の助産師就業者数は、平成14年313人から平成18年には263人となっております。これを人口10万人に対する助産師就業者数で見ますと、沖縄県は平成14年23.4人から平成18年には19.2人となっております。これに対し、全国平均は平成14年19.1人から平成18年には20.2人となっております。
全国平均と比較しますと、沖縄県は平成14年は全国平均を上回っておりましたが、平成18年は全国平均を下回っております。また、第六次助産師需給見通しでは毎年約100人の助産師不足が見込まれております。
続きまして、助産師需給見通しと確保対策についてにお答えいたします。
第六次助産師需給見通しでは毎年約100人の助産師不足が見込まれております。
県は、助産師不足の現状を踏まえ、平成18年度から県立看護大学の養成人数を５人から10人にふやし、また潜在助産師に対する助産技術研修を行い、診療所等への就業促進を図るなど確保対策を実施してきました。
さらに、平成20年度からは県立看護大学へ１年課程の別科助産専攻を設置し、20人の助産師養成確保を図っていきます。
続きまして、県立看護大学助産師養成計画と県内定着率についてにお答えいたします。
現在、県立看護大学におきましては、選択制で毎年10人の助産師養成を行っております。さらに、平成20年度からは別科助産専攻を設置し、20人の助産師を養成することとしています。
また、平成14年以降の助産師免許取得卒業生は35人、そのうち県内就職者は19人、県内定着率は54.3％となっております。
続きまして、中部地区医師会看護師養成機関の概要と工事の状況についてにお答えいたします。
うるま市昆布に建設中の中部地区医師会ぐしかわ看護専門学校は、平成20年４月の開校を目指し、国への申請など作業を進めているところであります。
学校の概要は、修業年限３年の看護師養成課程であり、入学定員は１学年80人を予定しております。
工事の状況につきましては、平成20年２月の完成に向けて校舎と講堂を建設中であります。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 観光振興についての御質問の中で、沖縄リゾートウエディングの可能性についてお答えします。
本県のリゾートウエディングは、美しい海を目の前に行う挙式や琉装での挙式など沖縄ならではのウエディングが行え、挙式後の観光が楽しめることで人気があります。
平成18年の挙式組数は過去最高の6050組で、県内で本格的にリゾートウエディングが始まった平成11年の200組と比較すると、７年間で約30倍と顕著な伸びを示し、国内有数のリゾートウエディング地域である軽井沢の約4000組を大幅に上回っております。しかしながら、海外地域と比較すると、国外挙式で最も人気の高いハワイの約２万3000組とは大きな開きがあります。
今後は、引き続き順調な国内市場のプロモーション活動を推進するとともに、香港、台湾を中心とした海外市場への誘客活動を展開することで新たな市場への拡大に努めてまいります。
次に、離島の観光施設の充実強化に関する現状及び今後の振興策についてお答えします。
本県においては、観光・リゾート拠点としての一層の発展を図ることを目的として、久米島、宮古島、石垣島等において観光振興地域を指定し、観光関連施設の集積を促進しているところであります。
現在、これらの観光振興地域においては、宿泊施設に加え、税制上の優遇措置の対象となるゴルフ場、温泉保養施設、文化紹介体験施設等の整備計画があり、県としては引き続き当該制度の活用による施設の集積を促進していく予定であります。
また、その他の離島地域においても、これまで観光振興に資する観点から、ダイビングスポットエントランスや休憩施設及び駐車場等の観光利便施設の整備を進めてまいりました。
県としましては、各離島の地域特性を踏まえ、豊かな自然や独特の伝統文化等の地域資源を活用した体験滞在型観光、健康保養型観光等の一層の推進が図られるよう今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、クルーズ船の今後の可能性等についてお答えします。
入域観光客統計によりますと、本県を訪れた外国人観光客は過去５年間の平均で約12万8000人となり、うち約49％がクルーズ船を利用しております。収容規模が大きく大量輸送が可能であるため、クルーズ観光は本県の目指す観光客1000万人を達成する上で大変重要な施策となっております。
そのため、県では、これまで海外クルーズ会社へのトップセールスを初め、キーパーソンの招聘やクルーズ商談会への参加等各種プロモーションに努めてまいりました。
本年度はスタークルーズ社が運航を再開し、不定期船も増便するなど好調に推移しておりますが、県としましては、今後とも引き続き各種プロモーションに努め、クルーズ観光を推進していきたいと考えております。
次に、ホスピタリティーカレッジに対する県の認識についてお答えします。
国立高雄ホスピタリティーカレッジは1995年に開設され、専門課程として、ホテル学科、旅行学科、レストラン学科などが設置されております。また、観光・レストラン等におけるスペシャリスト等を養成する台湾唯一の専門大学と認識しております。
県内においては、平成６年に名桜大学、平成17年に琉球大学で観光専門の学科が設置されたほか、沖縄職業能力開発大学校、専修学校、県立高校においても観光関係科が設置されており、教育機関として多様な人材の育成に取り組んでおります。
また、県では観光産業における人材育成を重要な施策として位置づけており、平成18年４月に沖縄観光コンベンションビューロー内に「観光人材育成センター」を設置し、観光従事者の育成に努めております。
県としましては、今後も同センターを活用し、県内教育機関はもとより、ホテル業を初めとする観光業界及び観光関連団体等と十分な連携を図り、多岐にわたる観光関連人材の育成に積極的に取り組んでまいります。
次に、本県のスポーツコンベンションの現状についてお答えします。
スポーツコンベンションの誘致については、受け入れを希望する市町村が主体となって行うとともに、県においても、県、市町村及び関係団体で構成する「沖縄県スポーツコンベンション振興協議会」を設置するなど、積極的に誘致や支援に取り組んでおります。
同協議会が行った調査によりますと、平成18年度に県内で開催されたキャンプや合宿等スポーツコンベンションは279件、参加人数4765人となっております。来春からプロ野球「千葉ロッテマリーンズ」が石垣島でキャンプを行うことが決まっており、スポーツコンベンションアイランドとしての本県の地位はますます高まっているものと理解しております。
今後とも、さらなる発展に向け誘致活動を進めてまいります。
次に、スポーツコンベンションの滞在日数と消費額についてお答えします。
スポーツコンベンションの誘致や受け入れ支援を行う「沖縄県スポーツコンベンション振興協議会」が行った調査によりますと、平成18年度県内で開催されたスポーツコンベンションにおける平均滞在日数は11.1日で、一般観光客の3.76日と比べかなり長くなっております。
観光消費額については、スポーツコンベンションを行う団体ごとの調査は行っておりませんが、例えば民間の調査によりますと、ことし行われたプロ野球キャンプの経済効果は53億円余りと試算されており、経済に与える効果は大きなものがあると思われます。
次に、プロゴルフトーナメント誘致に対する県の考え方についてお答えします。
プロゴルフトーナメントの開催は、スポーツの振興はもとより観光振興にも大きく貢献するとの認識から、関係団体との連携のもと、これまでも誘致に向けて積極的に取り組んできたところであります。
本県では、ことしで第20回目を迎えた「ダイキンオーキッドレディストーナメント」や、ことし５月に行われた「日本プロゴルフ選手権」など数々の大会が開催されております。
誘致活動は今後とも積極的に行うこととしており、現在、平成24年開催の「日本オープンゴルフ選手権」を誘致すべく取り組んでいるところであります。
次に、スポーツコンベンション誘致の目標等についてお答えします。
第２次沖縄県観光振興計画では、スポーツコンベンションの誘致について、スポーツコンベンションの誘致及び定着を図るため、広報宣伝活動やキーパーソンへの働きかけを行うとともに、関係市町村と連携して誘致及び受け入れ体制の整備促進を図る、また県外事務所や海外事務所を活用し、合宿誘致に努めるとしております。
スポーツコンベンション誘致の目標については、沖縄県観光振興計画において、平成23年度240件と定めております。平成18年度の誘致件数は276件と既に目標値を超えており、スポーツコンベンションアイランドとしての本県の地位はますます高まっているものと認識しております。
今後とも、野球、サッカー、バスケットボール等はもとより、ビーチバレーやフットサルなど新たなスポーツへの対応も含め、さらに誘致に努めてまいります。
スポーツコンベンション誘致に係る財政問題についてお答えします。
スポーツコンベンション誘致も視野に入れた自治体のスポーツ施設整備につきましては、誘致を行う市町村が国庫補助を活用するなど、過度な財政負担が生じないよう検討を行うものであると考えております。
県としましては、市町村と連携を図りながら、誘致に向けたＰＲの実施や関係機関への働きかけ等について積極的に支援を行っていくこととしております。
次に、地域の振興についての質問の中で、沖縄ＩＴ津梁パーク中核施設の機能についてお答えします。
沖縄ＩＴ津梁パーク構想は、情報通信分野における沖縄振興計画後期５年の中核的な事業として、高度な情報通信産業の集積空間の形成を目指すものであります。
県では、10ヘクタール程度の用地に約8000人が収容可能な施設を整備したいと考えており、来年度からオフショア開発や人材育成など、中核的な機能を集約する中核機能支援施設の整備に着手いたします。
あわせて、民間を活用したオフィス機能の整備により、今後、市場の拡大が見込まれるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）など、より高度で多様なＩＴ分野の集積を促進したいと考えております。
次に、ＩＴ人材の確保についてお答えします。
沖縄県における情報通信関連産業の高度化、集積・発展を図るため、ＩＴ高度人材育成事業を平成14年度から平成18年度の５年間実施いたしました。その結果、合計748講座を実施し、延べ１万1000人を超える県内技術者が受講するなど、多様で高度なＩＴ人材の育成を図ってまいりました。
今後は、自立型経済の構築に向けて、より付加価値の高い県外需要を取り込むことが重要となっており、そのためには県外から誘致したプロジェクトをマネジメントする核人材の育成が必要であると考えております。
そのため、今年度からプロジェクト・マネジャー、ブリッジＳＥ、コンサルタントＳＥ等オフショア開発に必要なＩＴ核人材の育成を図るため、情報産業核人材育成支援事業を実施しているところであります。
同じく金融特区への企業の立地状況と今後の誘致計画についてお答えします。
これまで金融特区への金融関連企業の集積を促進するため、シンポジウム、金融専門家会議の開催など積極的な企業誘致活動を行い、その結果、平成19年１月現在、12社の金融関連企業が進出し、377人の雇用を創出しております。
また、沖縄県産業振興計画において、平成23年度までに20社の誘致、2000人の雇用を目標に掲げており、今後、目標の達成に向け、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、金融特区の施設整備や人材育成の現状と将来展望についてお答えします。
金融特区への企業集積を図るため、名護市においてはマルチメディア館、みらい１号館、みらい２号館を整備しており、ことし９月には名護市産業支援センターの供用を開始しております。また、平成21年度の供用を目指して、みらい３号館の建設に着工しております。
金融人材育成事業については、名護市等が主に金融系コールセンター向けの人材育成等を目的としたファイナンシャルプランナー講座、証券外務員講座を開催しております。
また、県は、金融特区への金融知識を有する人材の育成・集積を図るため、金融関連企業に就職を希望する方々を対象に高度な金融人材育成講座を開催しております。
今後は、産学連携により継続的・自立的に講座が開催されるよう、県内大学、民間等の連携体制の構築を支援してまいります。
次に、中小企業支援対策の質問の中で、中小企業支援に関する現状認識についてお答えします。
県は、これまで沖縄振興特別措置法等による国の支援を得ながら、民間主導の自立型経済の構築を目指して戦略的な産業振興に取り組んできたところであります。その結果、観光産業においては、入域観光客数が大幅に増加し、県経済に大きな波及効果をもたらすなど、本県のリーディング産業に発展しております。
製造業等地域産業においては、製造品出荷額がここ数年減少するなど厳しい現状にありますが、泡盛や健康食品等の分野においては着実に成長しております。
また、情報通信関連産業においても、県外からの誘致企業に加えて、ソフトウエア開発等を行う地元中小企業が着実に実績を積み重ねるなど、今後の発展が期待されております。
一方、個々の中小企業においては、経済のグローバル化、顧客ニーズの多様化などの環境変化に対応できる人材や技術力、資金確保等の経営基盤に課題を抱えており、これら経営基盤の強化は県政の重要課題であると認識しております。
県としては、これらの課題に適切に対応し、中小企業の振興に努めてまいります。
次に、原油価格の上昇に伴う本県中小企業への影響と対策についてお答えします。
国際的な原油価格の高騰に伴い、本県中小企業においては、特に製造業などの原材料の価格の上昇による製造コスト及び物流コスト等の上昇により収益の悪化等が懸念されております。
このような状況を踏まえ、県内商工会議所、商工会や沖縄振興開発金融公庫では、「原油・原材料価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し、関連する中小企業者等への対応として融資相談等を行っております。
また、県融資制度による対策としては、原油価格高騰の影響を受け、国のセーフティーネット保証制度の対象として認定された中小企業者については、保証枠の拡大とともに割安な保証料及び低金利での融資を行なうこととしております。
今後とも、原油価格の高騰による中小企業に与える影響については関係機関とも連携し、適切に対応してまいります。
次に、「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド」の概要と創設の趣旨についてお答えします。
中小企業庁では「中小企業地域資源活用プログラム」の一環として、中小企業基盤整備機構の資金・ノウハウを活用し、都道府県や地域金融機関と一体となって地域における中小企業の成長に必要な資金供給を支援するため、今年度から中小企業地域応援ファンド制度を設けております。
県は、この制度を活用して沖縄県産業振興公社においてファンド創設を行うため、中小企業基盤整備機構から10年間無利子で40億円を借り入れ、これに県負担の４億円を加えて、合計44億円を同公社に貸し付ける考えであります。さらに同公社は、沖縄海邦銀行から低金利で６億円の融資を受け、総額50億円の「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド」を創設することとしております。
県と沖縄県産業振興公社では、このファンドの運用益により、本県の特色ある地域資源等を活用した健康食品・バイオ関連産業や観光関連産業等における県内中小企業者が行う新商品開発や新たな観光メニュー等の創出を積極的に支援し、県内地域経済の活性化と産業・雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは続きまして、土木建築関係の御質問の中で、モノレール延長ルート案決定の先送り理由とタイムリミットについてお答えいたします。
モノレールの延長ルート案の検討に当たって、これまで６回の延長検討委員会を開催し、６つの延長ルート案の中から総合的に比較評価した上で、福祉センター改良案と浦添ルート案の２案に絞り込んだ状況であります。
去る11月２日の第６回委員会では、利便性を重視し、浦添ルート案を推奨する意見と、モノレール株式会社の経営採算性を重視し、福祉センター改良案を推奨する意見とに分かれたことから決定に至りませんでした。
今後は、県民や利用者の意見も参考にするためパブリック・インボルブメントを実施し、さらに詳細な検討を加えた上で、来年３月予定の第７回委員会で決定していく考えであります。
同じく土木建築関係の、２つの延長ルート案の優位性と県の重視する評価項目についてお答えいたします。
延長検討委員会において、浦添ルート案の優位性は、１日当たりの利用者数が約1300人多く見込まれることから利便性の評価が高いことであります。また、区画整理地区の町の発展性や国際センター及び浦添グスクへのアクセス性の向上が期待できることであります。
一方、福祉センター改良案の優位性は、モノレール株式会社の収支計画で資金調達額が13億円少なく、累積赤字の解消年度が１年早いことなど、経営採算性の評価が高く、また総合福祉センターを中核とする福祉のまちづくりの推進が期待されることであります。
モノレールの延長に当たっては、モノレール株式会社の資金調達を含めた経営採算性と、利便性や町の発展性が重要であると考えております。
次に、総合交通体系の中での位置づけや将来のあり方から延長ルート案の選定についてお答えいたします。
平成14年に策定された沖縄県総合交通体系基本計画においては、骨格的な公共交通軸の形成に向けて、短中期的にはバスや沖縄自動車道などの既存ストックの活用を検討することとし、中長期的な観点からは新たな軌道系システム等を検討することとしております。
そのため、当面の目標としては、モノレールを西原入り口まで延長して沖縄自動車道と結節することにより、沖縄本島の定時・定速の公共交通基幹軸の形成を目指しております。
２つの延長ルート案は、ともに沖縄自動車道と東西方向の主要幹線である浦添西原線と交差する要衝で、終点駅が結節されることから、総合交通体系の観点から合致していると考えております。
次に、泡瀬地区埋立事業の進捗状況と課題についてお答えいたします。
国は、平成14年12月から海上工事に着手し、平成18年度までに仮設橋梁及び余水吐きを完成させております。外周護岸は、第Ⅰ区域の全延長4050メートルのうち、約1500メートルが暫定竣工しております。
県は、平成18年１月から海上工事に着手し、平成18年度までに人工海浜の護岸約80メートルを完成させたところであります。
平成19年度の工事につきましては、国は引き続き外周護岸の整備を実施しており、県は人工海浜の突堤の整備に着手しております。
なお、今後、作業を推進する上での課題としましては環境保全対策が挙げられます。
環境保全対策につきましては、これまでも専門家の指導助言を踏まえ、適切に対応してきたところであり、今後とも工事による周辺環境への影響を可能な限り低減するよう努めてまいります。
次に、新港地区のしゅんせつ工事についてお答えいたします。
中城湾港新港地区は、平成11年に特別自由貿易地域に指定され、立地した企業の企業活動並びに今後の企業誘致を促進するためには、その基盤となる港湾の整備が必要不可欠となっております。
しかしながら、東埠頭につきましては、岸壁整備が進む中、前面泊地のしゅんせつがなされていないことから、その機能を利活用できない状況にあり、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であると考えております。
新港地区のしゅんせつ土砂は、泡瀬地区の埋立土砂として有効活用することとしており、国においては、平成19年度までに第Ⅰ区域の一部を締め切り、平成20年度からしゅんせつ工事を開始し、平成24年度までに終了する予定と聞いております。
したがいまして、国のしゅんせつ工事の進捗にあわせて、平成22年度にはマイナス7.5メートル岸壁６バースが、平成25年度にはマイナス11メートル岸壁１バースが供用される予定であります。
次に、沖縄市との協議・調整状況についてお答えいたします。
当該事業につきましては、地元からの強い要請に基づき実施されていること、新港地区の港湾整備に伴うしゅんせつ土砂を埋立土砂として有効活用すること、さらに工事の実施による周辺環境への影響を可能な限り低減するよう専門家の指導助言を踏まえ、適切に対応していることなどについて、これまで国、県、沖縄市の三者間における協議・調整を行ってきたところであります。その上で、沖縄市長が最終的にどのような判断をされるかについては、現在、市の内部で検討されているものと考えております。
次に、泡瀬地区埋立事業の経緯についてお答えいたします。
本事業は、昭和62年に沖縄市において、東部海浜地区埋立構想として位置づけられて以来、これまで地域の意見を反映し進められてきました。平成７年には事業採択に向けた市民総決起大会に各界各層から多くの市民が賛同を表明し参加しております。また、市議会も全会一致で早期開発に関する意見書を採択するなど、本事業は地域の全面的な支持を得て事業化されたものであります。
事業の実施に当たっては、港湾管理者である県が事業に参画することになり、また新港地区における港湾整備との関連で国が事業に参画するなどの変遷を経て、国、県、市の三者が連携しながらこれまで事業を進めてきたところであります。
次に、埋立事業の要件についてお答えいたします。
米軍泡瀬通信施設の保安水域に係る共同使用については、平成12年に在日合衆国軍隊代表、日本政府代表及び国、県、沖縄市の三者の代表である沖縄市長との間で協定が締結されており、平成16年には１回目の更新が行われております。
今回、沖縄市長は、当該協定を１年間の期限で更新することとしておりますが、その理由として、当該協定の取り扱いについて国、県と引き続き協議していく必要があるためと聞いております。
県としましては、泡瀬地区埋立事業を円滑に進めるためには、共同使用に係る協定の締結が必要であると考えております。
したがいまして、次年度以降も引き続き協定が更新されるよう国及び沖縄市と協議してまいりたいと考えております。
次に、スポーツコンベンション構想についてお答えいたします。
沖縄市東部海浜地区に関する市民の意見を聴取することなどを目的として設置されました「みなとまちづくり懇談会」において、市民による意見の一つとしてスポーツコンベンションエリアという考え方が示されたことは承知をいたしております。
県としましては、地域のニーズに沿った土地利用計画が図られるよう柔軟に対応していく必要があると考えており、当該構想についても国及び沖縄市と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 県立病院の産婦人科、小児科等の医師の配置状況及び医師確保についての御質問にお答えします。
産婦人科及び小児科を含む県立病院の医師については、各県立病院の患者数、医療機能、提供している医療内容等に応じて配置しているところであり、平成19年度は県立病院全体で364の配置枠となっております。
このうち、御質問の産婦人科及び小児科等について10月１日現在の配置状況を御説明いたします。
産婦人科については、精和病院を除く県立５病院で配置枠は23であります。しかしながら、北部病院の配置枠３、宮古病院の配置枠２に対しては医師確保ができず配置しておりません。
なお、北部病院については、産婦人科医師２人を今月10日に配置することとし、現在、その採用手続を進めているところであります。
宮古病院については、中部病院から正職員医師と後期研修医合わせて２人の医師の応援派遣を行っております。
次に、小児科については、５病院で配置枠47に対して42人の配置ですが、小児科医師不在の病院はなく、現時点で診療に支障はありません。
また、脳神経外科については、５病院で配置枠は13です。このうち、宮古病院及び八重山病院はいずれも配置枠２でありますが、医師確保ができておりません。
なお、宮古病院及び八重山病院の脳神経外科については現在それぞれ医師と交渉中であり、平成19年度中に採用できるよう調整を行っているところであります。
これまでも必要な医師が確保できるよう懸命に取り組んできたところでありますが、次年度においても引き続きあらゆる手段を講じて粘り強く医師確保に努めてまいります。
次に、県立病院運営の基本姿勢についてお答えします。
県立病院の医師の基本給は全国平均並みでありますが、平均給与が高くなっている要因は、24時間救急を支えるための時間外手当や離島・僻地手当という本県の特殊事情があります。
さらに、本県の県立病院の場合、全国的にも医師の臨床研修制度の評価が高く多くの研修医が在籍しておりますが、公表されている地方公営企業年鑑の平均給与には、給与の低い研修医師は除いて算出されていることも平均給与を押し上げている要因となっていると考えております。
一方、医師１人当たりの患者数については、逆に研修医の数まで含めて算出されていることから、研修医が多く在籍している本県の場合、当該患者数は低くなっております。
医師の勤務の状況については、県立病院が各地域の中核病院、基幹的病院としての役割を担っており、一般医療はもとより、２次救急医療や救命救急医療、高度・特殊医療等にも対応しなければならない状況にあることから、医師の勤務環境は厳しいものがあると認識しております。
県立病院の運営に当たっては、地方公営企業法の経営の基本原則にのっとり、能率的・合理的な運営に努めながら、地域に必要な医療を提供するという役割を担っていきたいと考えております。
続いて、県立病院における看護師の適正配置及び確保対策についてお答えします。
現在、県立病院においては、看護職員は入院患者10人に対し看護師１人、精神病床においては、入院患者15人に対して看護師１人の基準で配置しております。
平成19年度の配置枠は、正職員1428に加え、看護職の業務量緩和を図る目的で臨時的任用看護師118及び嘱託看護師115、合わせて1661となっております。
本年度の看護師採用試験においては、受験年齢をこれまでの28歳から35歳へと引き上げ、即戦力となる人材の確保に取り組んでおります。
また、看護師を確保するために県立看護大学、浦添看護学校、おもと会看護専門学校を訪問し、就職説明会において看護師募集を行っています。
さらに、臨時的任用、嘱託看護師等の確保対策として、看護協会ナースセンターやハローワークへの求人登録、県の電光掲示塔や広報誌「美ら島沖縄」、沖縄県ホームページに募集内容を掲載するなど、看護師確保に努めているところであります。
次に、南部医療センター・こども医療センター精神合併病棟の今後の対応についてお答えします。
同病院においては、年度中途の看護師の退職や休職、育児休業等により補充・代替の看護師の確保が困難で、10月１日現在31人の不足となっております。
このような状況の中、同病院では協議を重ねた結果、労働緩和と収益性を勘案し、やむを得ず身体合併精神科・混合病棟14床について11月１日より休止しております。
引き続き必要な看護師の確保に努め、現在休止している14床の再開に向けて取り組んでまいります。
続いて、看護師不足の状況及び県立病院離れについてお答えします。
県立病院は、年度当初においては正職員はおおむね確保しておりますが、育児休業者等が多く、その代替看護師の確保が厳しい状況にあります。
退職者数に関しては、過去５年間の平均は毎年71人であります。
離職率については、平成17年度は5.6％、平成18年度は6.7％であり、県内の主な総合病院の離職率と比較しても大きな差はないものと考えております。
なお、病院事業局選考採用試験の応募者を見てみますと、例年採用予定者数を上回る応募者があることから、特に県立病院離れがあるとは認識しておりません。
次に、看護師の過重勤務の現状認識についてお答えします。
県立病院の看護師の基本給については全国平均並みでありますが、平均給与が高くなっている要因には、看護師の経験年数の長さや離島・僻地手当などの本県の特殊事情があると考えております。また、県立病院は24時間の救急医療を担い、重症患者が集中しているため、看護師の労働環境には厳しいものがあります。
看護師の過重労働を改善するためには、看護業務全般を検討する必要があることから、県立病院事業の労使でつくる「看護業務改善委員会」をことし４月に立ち上げました。同委員会では、県立６病院すべての看護師を対象に７月に労働実態調査を行い、現在、その調査結果について分析しているところであります。
今後は、その分析結果を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次会は、明５日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時26分散会